株式会社ブロンコビリー 四半期報告書 第38期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブロンコビリー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブロンコビリー(E03517)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年７月25日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ブロンコビリー
【英訳名】 ＢＲＯＮＣＯ ＢＩＬＬＹ Ｃｏ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹市 克弘
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区椿町１-５
【電話番号】 052－856－4129（代）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 古田 光浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
（注）第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第37期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
（千円） 11,155,379 11,145,262 22,432,139
売上高
（千円） 1,453,183 1,202,281 2,669,428
経常利益
（千円） 968,205 773,876 1,787,246
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 2,199,210 2,210,667 2,199,210
資本金
（株） 15,070,800 15,079,000 15,070,800
発行済株式総数
（千円） 16,126,235 17,379,403 16,761,907
純資産額
（千円） 19,284,779 20,382,907 19,873,032
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 64.25 51.34 118.60
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 64.17 51.26 118.43
（当期）純利益金額
（円） 12.00 12.00 24.00
１株当たり配当額
（％） 83.4 85.0 84.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,815,366 1,078,248 2,792,996
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 955,199 △ 1,496,520 △ 1,762,062
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 186,434 △ 180,734 △ 381,223
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,933,388 5,310,360 5,909,366
（期末）残高
第37期 第38期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
28.86 26.13
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く等穏やかな回復基調で推移いたしま
した。一方、米中通商問題の動向等海外経済の不確実性による先行きの不透明もあり、個人消費も力強さに欠ける
状況が続いております。
こうした状況下、当社のコンセプトである「ご馳走レストラン」の実現を目指し、当期は「ステーキハウス・ブ
ロンコビリー」の専門店としての商品力強化とブランド力の向上に取り組んでおります。
商品面では、原点回帰を掲げてステーキの専門店を目指し、ブロンコビリーでしか味わえないステーキを提供す
ることに継続的に取り組みました。２月から「炭焼きサーロインステーキ」を導入すると同時に、地域限定商品と
して千葉地区に「炭焼きカイノミステーキ」、静岡地区に「炭焼き黒毛和牛ステーキ」を試験導入し、ステーキの
訴求力を高めながら、昨年から19年ぶりに輸入解禁になるウルグアイ産ビーフの導入を準備して、５月に「ウルグ
アイ産超厚切り熟成サーロインステーキ」を日本の大手チェーンレストランとしていち早くメニュー化して、ヘル
シーな赤身肉のジューシーな味わいが溢れるステーキとご好評をいただいております。
高付加価値商品を継続的に導入する一方で、ランチタイムでは平日限定メニューでご好評いただいておりました
「炭焼きハラミステーキ」を３月より土日祝日のランチタイムにも拡大して展開しております。
また、５月のメニュー改訂では、ステーキ・ハンバーグのメイン料理に大かまどごはん＋コーンスープ＋サラダ
バーを付けたセット価格で提供しておりましたディナーメニューを、従来のセット内容の「ブロンコセット」とサ
ラダバーのみの「新鮮サラダバーセット」の２つからお選びいただけるように変更いたしました。
「キッズクラブ」等のモバイル販促策で会員獲得を行うとともに、認知度向上を図るべくＰＲ機能を強化、新製
品やサラダバーの改訂等の情報をタイムリーに発信し、テレビやWEBメディアへの露出強化を図ってまいりまし
た。
店舗面では、収益性を重点において出店及び退店を検討しており、同期間では、鶴ヶ島インター店（埼玉県）、
奈良押熊店（奈良県）の２店舗を出店、一方で沼津香貫店（静岡県）、真正店（岐阜県）の２店舗を退店し、店舗
数は135店舗（2019年６月30日現在）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高111億45百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益11億
68百万円（同17.4％減）、経常利益12億２百万円（同17.3％減）、四半期純利益７億73百万円（同20.1％減）とな
りました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は203億82百万円（前事業年度末198億73百万円）となり５億９百万円増加い
たしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金が５億80百万円減少した一方、投資その他の資産の長期預
金が10億円増加したこと等によります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は30億３百万円（前事業年度末31億11百万円）となり１億７百万円減少いた
しました。その主な要因は、未払金が79百万円増加した一方、買掛金が１億35百万円及び未払法人税等が88百万円
減少したこと等によります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は173億79百万円（前事業年度末167億61百万円）となり６億17百万円増加
し、自己資本比率は85.0％（前事業年度末84.0％）となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上と配当金
の支払い等により利益剰余金が５億93百万円増加したこと等によります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、53億10百万円（前事業
年度末59億９百万円）となり、５億99百万円減少いたしました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は10億78百万円（前年同期比40.6％減）となりました。これは主に、税引前四半
期純利益を11億61百万円及び減価償却費を４億55百万円計上した一方、仕入債務が１億35百万円減少及び法人税等
を４億75百万円支払ったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は14億96百万円（前年同期比56.7％増）となりました。これは主に、定期預金の
預入による支出が10億18百万円及び有形固定資産の取得による支出が４億70百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は１億80百万円（前年同期比3.1％減）となりました。これは主に、配当金の支
払額が１億80百万円あったこと等によります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,520,000
計 22,520,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年７月25日）
（2019年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
普通株式 15,079,000 15,079,000 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
計 15,079,000 15,079,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（第４回株式報酬型新株予約権（株式報酬型ストック・オプション））
決議年月日 2019年３月19日
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役（社外取締役を除く）７名
新株予約権の数（個）※ 685
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 6,850株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
自 2019年４月17日
新株予約権の行使期間 ※
至 2059年４月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,177（注）２
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,089（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議によるものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※ 新株予約権証券の発行時（2019年４月16日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、10株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）ま
たは株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない
新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式
数」という。）の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で株式数を調整するも
のとする。
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２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
株式の発行価格は、新株予約権の払込金額2,176円と新株予約権の行使時の払込金額１円を合算してお
ります。また、資本組入額は以下のとおりであります。
（１） 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
（２） 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資
本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使で
きるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過す
る日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１
項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対
象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
（２） 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再
編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（３） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額については、交付される新
株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円と
する。
（４） 新株予約権を行使とすることができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期
間の満了日までとする。
（５） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
（６） 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（７） 新株予約権の取得に関する事項
新株予約権者が権利行使する前に、上記（注）３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予
約権の行使ができなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無
償で取得することができる。
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要
な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、
同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年４月１日～
2019年６月30日 5,940 15,079,000 8,273 2,210,667 8,271 2,120,664
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
3,795,600 25.17
株式会社ストロングウィル 愛知県名古屋市名東区平和が丘１丁目75番地
417,400 2.76
ブロンコビリー従業員持株会 愛知県名古屋市名東区平和が丘１丁目75番地
377,840 2.50
竹市靖公 愛知県名古屋市北区
367,000 2.43
株式会社トーカン 愛知県名古屋市熱田区川並町４番８号
340,660 2.25
竹市啓子 愛知県名古屋市北区
333,300 2.21
竹市克弘 愛知県名古屋市北区
280,000 1.85
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
日本マスタートラスト信託銀行
225,600 1.49
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
201,600 1.33
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
200,000 1.32
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地
200,000 1.32
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
－ 6,739,000 44.69
計
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 800
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 15,073,800
完全議決権株式（その他） 150,738 単元株式数100株
普通株式 4,400
単元未満株式 － －
発行済株式総数 15,079,000 － －
総株主の議決権 － 150,738 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県名古屋市名東区
株式会社ブロンコビリー 800 － 800 0.00
平和が丘一丁目75番地
計 ― 800 － 800 0.00
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 相談役兼ファウンダー 竹市 靖公 2019年５月10日
（２）役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
営業本部長
営業本部長
兼 東海第１営業部長
兼 東海第１営業部長
常務取締役 常務取締役 出口 有二 2019年５月10日
兼 東海第２営業部長
兼 関西営業部長
兼 関西営業部長
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性―名（役員のうち女性の比率―％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
6,911,716 6,330,736
現金及び預金
259,457 279,303
売掛金
113,183 64,805
商品及び製品
527,240 605,944
原材料及び貯蔵品
227,353 272,143
その他
8,038,950 7,552,932
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 6,721,678 6,714,191
構築物（純額） 742,176 730,934
工具、器具及び備品（純額） 797,513 748,761
1,627,348 1,683,862
土地
290,069 297,333
その他（純額）
有形固定資産合計 10,178,786 10,175,084
無形固定資産 153,389 151,125
投資その他の資産
－ 1,000,000
長期預金
1,071,471 1,077,679
差入保証金
430,435 426,084
その他
1,501,906 2,503,764
投資その他の資産合計
11,834,082 12,829,974
固定資産合計
19,873,032 20,382,907
資産合計
負債の部
流動負債
599,420 463,707
買掛金
103,152 110,136
短期借入金
15,150 15,150
リース債務
896,977 976,802
未払金
531,755 442,985
未払法人税等
41,658 46,180
賞与引当金
20,513 20,581
販売促進引当金
326,874 349,121
その他
流動負債合計 2,535,502 2,424,666
固定負債
リース債務 208,493 200,918
358,352 364,351
資産除去債務
8,778 13,568
その他
575,623 578,837
固定負債合計
3,111,125 3,003,503
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,199,210 2,210,667
資本金
2,109,210 2,120,664
資本剰余金
12,399,678 12,992,715
利益剰余金
△ 1,444 △ 1,455
自己株式
16,706,654 17,322,591
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 4,911 11,901
その他有価証券評価差額金
△ 4,911 11,901
評価・換算差額等合計
60,163 44,911
新株予約権
16,761,907 17,379,403
純資産合計
19,873,032 20,382,907
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
11,155,379 11,145,262
売上高
3,027,953 3,052,070
売上原価
8,127,425 8,093,192
売上総利益
※ 6,712,157 ※ 6,924,195
販売費及び一般管理費
1,415,267 1,168,997
営業利益
営業外収益
1,519 1,484
受取利息
1,139 1,145
受取配当金
20,104 8,857
受取賃貸料
31,372 33,631
協賛金収入
2,077 5,631
その他
56,213 50,750
営業外収益合計
営業外費用
198 217
支払利息
15,269 8,061
賃貸費用
2,830 9,187
その他
営業外費用合計 18,297 17,466
1,453,183 1,202,281
経常利益
特別損失
7,980 1,793
固定資産除売却損
3,209 31,379
減損損失
－ 8,096
投資有価証券評価損
11,190 41,269
特別損失合計
1,441,992 1,161,011
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 486,652 381,712
△ 12,865 5,422
法人税等調整額
473,786 387,134
法人税等合計
968,205 773,876
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,441,992 1,161,011
税引前四半期純利益
440,768 455,446
減価償却費
3,209 31,379
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,823 4,522
販売促進引当金の増減額（△は減少） △ 6 68
△ 2,658 △ 2,629
受取利息及び受取配当金
198 217
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 7,980 1,793
投資有価証券評価損益（△は益） － 8,096
たな卸資産の増減額（△は増加） 86,954 △ 30,325
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,478 △ 19,846
長期前払費用の増減額（△は増加） 537 7,749
仕入債務の増減額（△は減少） △ 79,966 △ 135,712
未払金の増減額（△は減少） 201,958 80,305
未払消費税等の増減額（△は減少） 94,173 20,831
△ 70,022 △ 31,319
その他
2,118,465 1,551,587
小計
2,658 2,629
利息及び配当金の受取額
△ 197 △ 220
利息の支払額
△ 305,559 △ 475,748
法人税等の支払額
1,815,366 1,078,248
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,028 △ 1,018,026
定期預金の預入による支出
△ 898,559 △ 470,616
有形固定資産の取得による支出
△ 1,766 △ 880
有形固定資産の除却による支出
△ 3,514 △ 5,473
無形固定資産の取得による支出
－ △ 104
投資有価証券の取得による支出
△ 23,894 △ 10,402
差入保証金の差入による支出
888 11,279
差入保証金の回収による収入
△ 18,000 △ 18,000
建設協力金の支払による支出
12,259 10,914
建設協力金の回収による収入
△ 4,583 △ 210
預り保証金の返還による支出
－ 5,000
預り保証金の受入による収入
△ 955,199 △ 1,496,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,682 6,984
△ 6,831 △ 7,575
リース債務の返済による支出
△ 392 △ 10
自己株式の取得による支出
△ 180,892 △ 180,140
配当金の支払額
－ 8
その他
△ 186,434 △ 180,734
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 673,732 △ 599,006
5,259,656 5,909,366
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,933,388 ※ 5,310,360
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給与手当 974,097 千円 1,033,293 千円
1,660,371 1,681,441
雑給
41,474 45,449
賞与引当金繰入額
20,587 20,581
販売促進引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金 6,917,683千円 6,330,736千円
預入期間３か月超の定期預金 △984,295 △1,020,375
5,933,388 5,310,360
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年１月16日
普通株式 180,840 12 2017年12月31日 2018年２月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年７月13日
普通株式 180,839 12 2018年６月30日 2018年９月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年１月16日
普通株式 180,839 12 2018年12月31日 2019年２月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな
るもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年７月16日
普通株式 180,937 12 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自2019年１月１
日 至2019年６月30日）
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 64円25銭 51円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 968,205 773,876
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 968,205 773,876
普通株式の期中平均株式数（株） 15,069,975 15,072,920
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 64円17銭 51円26銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 18,945 25,399
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当に関する事項
2019年７月16日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 180,937千円
②１株当たりの金額 12円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年９月２日
（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月25日
株式会社ブロンコビリー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山田 昌紀 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
豊田 裕一 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロン
コビリーの2019年１月１日から2019年12月31日までの第38期事業年度の第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロンコビリーの2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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