コニカミノルタ株式会社 四半期報告書 第116期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第116期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | コニカミノルタ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第116期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 コニカミノルタ株式会社
【英訳名】 KONICA MINOLTA, INC.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長兼CEO 山 名 昌 衛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】 03(6250)2080
【事務連絡者氏名】 経理部会計グループリーダー 宮 下 浩 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
【電話番号】 03(6250)2080
【事務連絡者氏名】 経理部会計グループリーダー 宮 下 浩 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第１四半期 第１四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高（注３） （百万円） 255,214 241,743 1,059,120
税引前四半期利益又は税引前利益
（百万円） 15,274 △ 1,378 60,138
（△は損失）
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 11,180 △ 1,208 41,705
四半期（当期）利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 17,774 △ 15,659 42,311
四半期（当期）包括利益
（百万円） 533,310 533,458 555,689
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 1,203,432 1,279,227 1,218,986
資産合計
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円） 22.61 △ 2.44 84.33
（△は損失）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
（円） 22.54 △ 2.44 84.03
（△は損失）
（％） 44.3 41.7 45.6
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 3,751 △ 420 57,166
（百万円） △ 4,106 △ 14,595 △ 41,480
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 8,191 △ 11,691 △ 40,246
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 141,748 96,153 124,830
四半期末（期末）残高
（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
（注２）上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
（注３）売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
① 業績全般の概況
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
（自2018.４.１ （自2019.４.１
至2018.６.30） 至2019.６.30）
億円 億円 億円 ％
2,552 2,417 △134 △5.3
売上高
1,236 1,166 △69 △5.6
売上総利益
154 5 △148 △96.4
営業利益
税引前四半期利益（△は損失） 152 △13 △166 －
親会社の所有者に帰属する四半期利益
111 △12 △123 －
（△は損失）
円 円 円 ％
基本的１株当たり四半期利益（△は損失） 22.61 △2.44 △25.05 －
億円 億円 億円 ％
86 96 10 11.8
設備投資額
146 188 42 29.1
減価償却費及び償却費
204 189 △14 △7.3
研究開発費
億円 億円 億円 ％
△3 △150 △146 －
フリー・キャッシュ・フロー
人 人 人 ％
43,818 44,600 782 1.8
連結従業員数
円 円 円 ％
為替レート
109.07 109.90 0.83 0.8
米ドル
123.49
130.06 △6.57 △5.1
ユーロ
当第１四半期連結累計期間（以下「当期間」）における当社グループの連結売上高は、2,417億円（前年同期
比5.3％減）となりました。米中貿易摩擦や中国経済の減速、欧州景気の不透明感継続により顧客の投資が抑制
されている影響や、ユーロ安の影響を受け、オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業、産業用材料・機
器事業で減収、ヘルスケア事業は前年同期並みとなりました。新規分野においてはバイオヘルスケア分野を中心
に増収となりました。
高付加価値販売へのシフトを継続し売上総利益率は前年同期並みを維持しましたが、減収による売上総利益の
減少に加え、前年同期に資産流動化による収益95億円が計上されていたこともあり、当期間の営業利益は大幅減
益の５億円（前年同期比96.4％減）となりました。
税引前四半期損失は、13億円（前年同期は152億円の税引前四半期利益）、親会社の所有者に帰属する四半期
損失は12億円（前年同期は111億円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となりました。
将来の収益の柱にすべく投資を継続している新規分野では、当社の提供するエッジIoTプラットフォームであ
る「Workplace hub（ワークプレイス ハブ）」の販売地域は20カ国に拡大し、顧客単価も上昇しました。バイオ
ヘルスケア分野では、株式会社LSIメディエンスと提携して国内での遺伝子診断サービスの展開を開始し、医療
保険の適用を受けるための申請プロセスも進めるとともに、６月には東京大学と国立がん研究センター研究所と
共同で次世代包括的がん遺伝子パネル検査に関する共同研究開発を開始することに合意するなど、事業展開の加
速を図っています。
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② 主要セグメントの状況
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
（自2018.４.１ （自2019.４.１
至2018.６.30） 至2019.６.30）
億円 億円
億円 ％
1,435 1,345 △89 △6.2
オフィス事業 売上高
92 76 △15 △17.0
営業利益
533 506 △27 △5.2
プロフェッショナル 売上高
16 10 △6 △37.2
プリント事業 営業利益
185 186 0 0.3
ヘルスケア事業 売上高
△2 △2 △0 －
営業利益
315 281 △34 △10.9
産業用材料・機器事業 売上高
67 48 △19 △29.0
営業利益
2,470 2,319 △150 △6.1
小計 売上高
174 132 △42 △24.2
営業利益
81 97 16 19.8
「その他」及び調整額 売上高
（注２） △20 △126 △106 －
営業利益
2,552 2,417 △134 △5.3
要約四半期 売上高
5
154 △148 △96.4
連結損益計算書計上額 営業利益
（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。
（注２） 売上高は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ 事業セグ
メント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であり
ます。
１）オフィス事業
オフィスユニットでは、A3複合機の販売台数は、カラー機、モノクロ機共に減少しました。カラー機では７年
振りの新設計エンジンや業界初の強固なセキュリティ機能などを搭載した新製品の販売を開始しましたが、旧製
品から新製品への切り替えに時間を要したことに加え、前年同期は高速機を中心に販売台数全体が大幅に伸長し
ていたこともあり、全体として販売台数が減少しました。
ITサービスユニットでは、エッジIoTプラットフォーム「Workplace Hub（ワークプレイス ハブ）」の販売支
援も本格的に始まり、堅調な販売を継続しています。
これらの結果に加えユーロ安の影響も受け、当事業の売上高は1,345億円（前年同期比6.2％減）、営業利益は
76億円（同17.0％減）となりました。
２）プロフェッショナルプリント事業
プロダクションプリントユニットでは、カラー機の販売台数は前年同期並み、モノクロ機は増加しました。カ
ラー機は先進国ではエントリーモデルの販売台数が減少しましたが、それ以外は大幅伸長した前年同期並み、中
国やASEANなどの成長国では販売台数が大幅に伸長しました。モノクロ機は先進国を中心に販売台数が伸長しま
した。
産業印刷ユニットでは、インクジェットデジタル印刷機の「AccurioJet（アキュリオジェット）KM-1」の販売
台数はパートナー経由の販売が減少しましたが直販は前年同期並みとなりました。ラベル印刷機、デジタル加飾
印刷機の販売はターゲットとする市場でトップクラスのシェアは維持していますが、一部翌四半期への販売のず
れ込みなどもあり、前年同期比で販売台数が減少しました。
マーケティングサービスユニットでは、高付加価値サービスへのシフトを継続していますが、欧州を中心に売
上が減少し、全体としても減収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は506億円（前年同期比5.2％減）、営業利益は10億円（同37.2％減）となりま
した。
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３）ヘルスケア事業
ヘルスケアユニットでは、DR（デジタルラジオグラフィー）が日本を中心にアジア地域で販売数量を伸ばしま
したが、米国においては販売数量は前年同期並みとなり、病院市場からクリニック市場への需要シフトの影響も
受けて販売単価の低下がみられました。超音波診断装置は新製品の効果で産科および内科向けの拡販が進み日本
を中心に販売数量を伸ばしました。ヘルスケアユニットの売上は前年同期並みでした。医療ITユニットでは、日
本および米国でのPACS（医用画像保管・管理システム）販売が伸長し増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は186億円（前年同期比0.3％増）、営業損失２億円となりました。
４）産業用材料・機器事業
材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットは、高付加価値製品へ製品構成を転換する戦略の効果によ
り、販売が堅調に推移しました。光学コンポーネントユニットはレンズの販売数量回復の傾向がみられたものの
中国経済の減速の影響を受け前年同期比減収、IJコンポーネントユニットはアジアを中心に前年の販売好調を継
続し前年同期比増収となりました 。
産業用光学システム分野では、計測機器ユニットが物体色向けで前年同期並みの売上を維持したものの、光源
色向けは前年同期にディスプレイ製品の多様化による需要があったことに加え、当期間は大手顧客の投資抑制等
の影響も受けて販売が減少し、全体としては前年同期比減収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は281億円（前年同期比10.9％減）、営業利益は48億円（同29.0％減）となり
ました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期
前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
資産合計 （億円） 602
12,189 12,792
負債合計 （億円）
6,530 7,359 829
5,659 5,432
資本合計 （億円） △227
親会社の所有者に帰属する持分合計（億円） 5,556
5,334 △222
親会社所有者帰属持分比率 （％） 45.6 41.7
△3.9
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比602億円（4.9％）増加し１兆2,792億円となりました。こ
れは主に、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）適用等による有形固定資産の増加1,028億円、棚卸資産の
増加109億円、現金及び現金同等物の減少286億円、営業債権及びその他の債権の減少208億円によるものでありま
す。
負債合計については、前期末比829億円（12.7％）増加し7,359億円となりました。これは主に、IFRS第16号適用
によるリース負債の増加1,157億円、営業債務及びその他の債務の減少127億円、社債及び借入金の減少65億円、そ
の他の流動負債の減少58億円によるものであります。
資本合計については、前期末比227億円（4.0％）減少し5,432億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比222億円（4.0％）減少し5,334億円となりました。これは主に、
その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の減少144億円、剰余金の配当による減少74億円、親会
社の所有者に帰属する四半期損失の計上12億円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、3.9ポイント減少の41.7％となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
（単位：億円）
前第１四半期
当第１四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
△41
営業活動によるキャッシュ・フロー 37 △4
△41 △145
投資活動によるキャッシュ・フロー △104
計
△3 △150
△146
（フリー・キャッシュ・フロー）
△116
△81 △34
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー４億円の支
出と、投資活動によるキャッシュ・フロー145億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動に
よるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは150億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは116億円の支出となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現
金同等物の残高は、前連結会計年度末比286億円減少の961億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期損失13億円に、減価償却費及び償却費188億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加132億
円等によるキャッシュ・フローの増加と、棚卸資産の増加による減少139億円、営業債務及びその他の債務の減少に
よる減少55億円、法人所得税の支払い57億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッ
シュ・フローは４億円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出83億円、無形資産の取得による支出30億円、子会社株式の取得による支出33億円
等があり、投資によるキャッシュ・フローは145億円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッ
シュ・フローは150億円のマイナス（前年同期は３億円のマイナス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払い72億円、リース負債の返済46億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは116億円の支出
（前年同期は81億円の支出）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は189億円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
（注）「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単
位未満を切り捨てて表示しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
502,664,337 502,664,337
普通株式
市場第一部 あります。
502,664,337 502,664,337 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－
502,664,337 － 37,519 － 135,592
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,758,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 495,523,500 4,955,235 －
普通株式
382,437 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
502,664,337 － －
発行済株式総数
－ 4,955,235 －
総株主の議決権
（注１）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に1,250,538
株（議決権12,505個）、「単元未満株式」欄の普通株式に38株含まれております。
（注２）証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に15,900株（議決権159個）、
「単元未満株式」欄の普通株式に36株含まれております。
（注３）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に46株含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
6,758,400 － 6,758,400 1.35
２－７－２
コニカミノルタ㈱
－ 6,758,400 － 6,758,400 1.35
計
（注）上記のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式1,250,538株を財務諸表上、自己株式として処理し
ております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定
により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
資産
流動資産
12 124,830 96,153
現金及び現金同等物
12 275,563 254,671
営業債権及びその他の債権
144,703 155,652
棚卸資産
3,305 2,519
未収法人所得税
12 3,406 2,670
その他の金融資産
27,128 30,759
その他の流動資産
578,937 542,426
流動資産合計
非流動資産
３ 207,138 309,945
有形固定資産
346,133 339,709
のれん及び無形資産
913 850
持分法で会計処理されている投資
12 46,711 46,294
その他の金融資産
32,505 33,737
繰延税金資産
6,647 6,262
その他の非流動資産
640,048 736,800
非流動資産合計
1,218,986 1,279,227
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
負債
流動負債
12 175,268 162,544
営業債務及びその他の債務
12 24,648 38,254
社債及び借入金
３ － 13,570
リース負債
7,875 2,993
未払法人所得税
12,260 12,069
引当金
12 463 671
その他の金融負債
50,857 45,035
その他の流動負債
流動負債合計 271,374 275,139
非流動負債
社債及び借入金 12 249,088 228,889
リース負債 ３ － 102,200
38,457 38,492
退職給付に係る負債
15,540 15,123
引当金
12 58,284 57,306
その他の金融負債
12,497 11,705
繰延税金負債
7,760 7,122
その他の非流動負債
381,628 460,840
非流動負債合計
653,002 735,980
負債合計
資本
７ 37,519 37,519
資本金
188,333 189,946
資本剰余金
324,628 315,175
利益剰余金
７ △ 9,979 △ 9,914
自己株式
836 808
新株予約権
７ 14,350 △ 77
その他の資本の構成要素
555,689 533,458
親会社の所有者に帰属する持分合計
10,294 9,788
非支配持分
565,983 543,246
資本合計
1,218,986 1,279,227
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
５,９ 255,214 241,743
売上高
131,553 125,061
売上原価
123,661 116,681
売上総利益
10,125 539
その他の収益
115,301 112,770
販売費及び一般管理費
10 3,040 3,895
その他の費用
５ 15,445 554
営業利益
金融収益 1,628 1,465
1,667 3,339
金融費用
持分法による投資損益（△は損失） △ 130 △ 59
税引前四半期利益（△は損失） 15,274 △ 1,378
4,416 92
法人所得税費用
四半期利益（△は損失） 10,858 △ 1,470
四半期利益（△は損失）の帰属
11,180 △ 1,208
親会社の所有者
△ 322 △ 262
非支配持分
１株当たり四半期利益（△は損失） 11
基本的１株当たり四半期利益
22.61 △ 2.44
（△は損失）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益
22.54 △ 2.44
（△は損失）（円）
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
四半期利益（△は損失） 10,858 △ 1,470
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後） △ 21 △ 15
公正価値で測定する金融資産の純変動
166 △ 529
（税引後）
持分法適用会社におけるその他の
△ 0 －
包括利益に対する持分（税引後）
144 △ 544
損益に振り替えられることのない項目合計
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
454 △ 311
純変動（税引後）
在外営業活動体の換算差額（税引後） 5,665 △ 13,834
持分法適用会社におけるその他の
△ 17 △ 3
包括利益に対する持分（税引後）
6,102 △ 14,149
損益に振り替えられる可能性のある項目合計
6,246 △ 14,694
その他の包括利益合計
17,105 △ 16,165
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属先
17,774 △ 15,659
親会社の所有者
△ 669 △ 506
非支配持分
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 新株 所有者に 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 予約権 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2018年４月１日時点の残高 37,519 184,841 298,366 △ 10,189 934 13,041 524,513 11,075 535,588
会計方針の変更の影響
－ － 188 － － － 188 － 188
修正再表示後残高 37,519 184,841 298,554 △ 10,189 934 13,041 524,701 11,075 535,776
四半期利益（△は損失） － － 11,180 － － － 11,180 △ 322 10,858
その他の包括利益 － － － － － 6,594 6,594 △ 347 6,246
四半期包括利益合計 － － 11,180 － － 6,594 17,774 △ 669 17,105
剰余金の配当 ８ － － △ 7,417 － － － △ 7,417 △ 23 △ 7,441
自己株式の取得及び処分 ７ － － △ 1 13 － － 11 － 11
株式報酬取引
－ 155 － － △ 11 － 143 － 143
子会社の異動による
－ － － － － － － 20 20
非支配持分の変動額
非支配株主へ付与された
－ △ 1,903 － － － － △ 1,903 － △ 1,903
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
７ － － △ 22 － － 22 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △ 1,748 △ 7,441 13 △ 11 22 △ 9,165 △ 3 △ 9,169
2018年６月30日時点の残高 37,519 183,093 302,293 △ 10,176 923 19,657 533,310 10,402 543,712
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 新株 所有者に 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 予約権 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2019年４月１日時点の残高 37,519 188,333 324,628 △ 9,979 836 14,350 555,689 10,294 565,983
会計方針の変更の影響 ３ － － △ 744 － － － △ 744 － △ 744
修正再表示後残高 37,519 188,333 323,884 △ 9,979 836 14,350 554,944 10,294 565,238
四半期利益（△は損失） － － △ 1,208 － － － △ 1,208 △ 262 △ 1,470
その他の包括利益
－ － － － － △ 14,451 △ 14,451 △ 243 △ 14,694
四半期包括利益合計 － － △ 1,208 － － △ 14,451 △ 15,659 △ 506 △ 16,165
剰余金の配当
８ － － △ 7,438 － － － △ 7,438 － △ 7,438
自己株式の取得及び処分
７ － － △ 37 65 － － 27 － 27
株式報酬取引 － 70 － － △ 27 － 42 － 42
非支配株主との資本取引等 － △ 22 － － － － △ 22 △ 0 △ 22
非支配株主へ付与された
－ 1,565 － － － － 1,565 － 1,565
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
７ － － △ 23 － － 23 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － 1,612 △ 7,499 65 △ 27 23 △ 5,826 △ 0 △ 5,826
2019年６月30日時点の残高 37,519 189,946 315,175 △ 9,914 808 △ 77 533,458 9,788 543,246
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） 15,274 △ 1,378
14,616 18,871
減価償却費及び償却費
5 8
減損損失及びその戻入益
持分法による投資損益（△は益） 130 59
△ 1,313 △ 1,415
受取利息及び受取配当金
1,371 2,199
支払利息
有形固定資産及び無形資産除売却損益
△ 8,356 2,482
（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 7,464 13,243
棚卸資産の増減（△は増加） △ 3,435 △ 13,929
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △ 4,915 △ 5,592
△ 1,319 △ 1,364
賃貸用資産の振替による減少
退職給付に係る負債の増減（△は減少） 262 387
△ 10,213 △ 7,062
その他
9,571 6,508
小計
313 345
配当金の受取額
1,064 1,137
利息の受取額
△ 1,886 △ 2,622
利息の支払額
△ 5,311 △ 5,789
法人所得税の支払額又は還付額
3,751 △ 420
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,973 △ 8,310
有形固定資産の取得による支出
△ 3,001 △ 3,074
無形資産の取得による支出
10,279 636
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
△ 869 △ 3,324
子会社株式の取得による支出
△ 0 △ 200
投資有価証券の取得による支出
△ ▶ △ 2
貸付による支出
7 8
貸付金の回収による収入
△ 1,845 －
事業譲受による支出
△ 698 △ 327
その他
△ 4,106 △ 14,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 111 283
0 22
社債の発行及び長期借入れによる収入
△ 1,046 △ 104
社債の償還及び長期借入金の返済による支出
－ △ 4,612
リース負債の返済による支出
△ 1 △ 0
自己株式の取得による支出
８ △ 7,232 △ 7,279
配当金の支払による支出
△ 23 －
非支配株主への配当金の支払による支出
0 0
その他
△ 8,191 △ 11,691
財務活動によるキャッシュ・フロー
382 △ 1,969
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,165 △ 28,676
149,913 124,830
現金及び現金同等物の期首残高
141,748 96,153
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グ
ループの要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社、並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成さ
れております。当社グループの主な事業は、オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及び
産業用材料・機器事業であります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月８日に当社取締役代表執行役社長兼CEO山名昌衛によって承認されてお
ります。
２ 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求され
ている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円として
おります。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。
３ 重要な会計方針
当 社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連
結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16
号」）を適用しております。
借手の リース取引においては、短期リース又は少額資産リースを除き、リース開始日に使用権資産及びリース負債
を認識しております。
リース負債は、リース開始日における未決済のリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で測定
しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合は、借手の追加借入利子率を使用しております。
使用権 資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、原状回復コスト等を加えた金額で測定して
おります。当初測定後の測定においては、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示し
ております。取得原価は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行ってお
ります。
短期リース及び少額資産リースに係るリース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しておりま
す。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１四半
期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しており、要約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報の修
正再表示は行っておりません。契約にリースが含まれるか否かについては、IFRS第16号の実務上の便法を選択し、
IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもと
での判断を引き継いでおります。
IFRS第16号の適用に伴い、従来IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、
短期リース又は少額資産リースを除き、IFRS第16号の適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定してお
ります。使用権資産は、以下のいずれかの方法で測定しております。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定して算定した帳簿価額。ただし、割引率については、適用
開始日における借手の追加借入利子率を用いる。
・リース負債と同額。ただし、前払リース料又は未払リース料を調整した金額。
なお、従来IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースへのIFRS第16号の適用に際して
は、以下のIFRS第16号の実務上の便法を適用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及
び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間の期首の要約財政状態計算書に
おいて、有形固定資産に含まれる使用権資産が110,923百万円、リース負債が111,979百万円増加し、利益剰余金が
744百万円減少しております。リース負債の測定に適用している追加借入利子率の加重平均は、2.44％であります。
なお、前連結会計年度末時点でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低
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支払リース料と、IFRS第16号適用開始時に認識したリース負債の差額は、主として建物及び土地の解約不能期間を超
える期間のリース負債を認識したことによるものです。
貸手のリース取引については、従前の会計基準を適用した会計方針から重要な変更はありません。
４ 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将
来の期間において認識しております。
実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様
であります。
５ 事業セグメント
（１）報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当
社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別
のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似
性を勘案し、「オフィス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「産業用材料・
機器事業」の４事業を報告セグメントとしております。なお、「その他」にはこれらの報告セグメントに含まれな
い新規分野（バイオヘルスケア分野等）が含まれております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
事業内容
複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービ
オフィス事業 スの提供
デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービ
プロフェッショナルプリント事業 ス・ソリューション・サービスの提供
画像診断システム（デジタルＸ線画像診断、超音波診断システム等）の開
発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソ
ヘルスケア事業
リューション・サービスの提供
＜材料・コンポーネント分野＞
液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、産業用インク
ジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
産業用材料・機器事業
＜産業用光学システム分野＞
計測機器等の開発・製造・販売
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（２）報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であり
ます。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結
プロフェッ 産業用材 （注２）
その他
オフィス ヘルスケア
財務諸表
ショナルプ 料・機器 計
（注３）
事業 事業
計上額
リント事業 事業
売上高
143,534 53,362 18,589 31,578 247,065 8,149 － 255,214
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
380 105 226 1,386 2,097 4,520 △ 6,618 －
売上高（注１）
143,914 53,467 18,815 32,965 249,163 12,670 △ 6,618 255,214
計
セグメント利益
9,264 1,672 △ 208 6,766 17,494 △ 4,627 2,578 15,445
（△損失）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
連結
プロフェッ 産業用材 （注２）
その他
オフィス ヘルスケア
財務諸表
ショナルプ 料・機器 計
（注３）
事業 事業
計上額
リント事業 事業
売上高
134,577 50,606 18,646 28,147 231,977 9,765 － 241,743
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
418 137 171 1,105 1,832 3,868 △ 5,701 －
売上高（注１）
134,995 50,743 18,818 29,252 233,809 13,634 △ 5,701 241,743
計
セグメント利益
7,693 1,050 △ 297 4,805 13,252 △ 6,252 △ 6,445 554
（△損失）
（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
（注２）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
（注３）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費
からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めており
ます。
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６ 企業結合
前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
当第１四半期連結累計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当第１四半期連結累計期間に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
７ 資本及びその他の資本項目
（１）資本金及び自己株式
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：株）
発行済株式数 自己株式
授権株式数
（注１）（注２） （注３）
1,200,000,000 502,664,337 8,175,975
2018年４月１日時点の残高
1,190
増加 － －
減少 － － 11,058
502,664,337
2018年６月30日時点の残高 1,200,000,000 8,166,107
（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は全額払込済となっております。
（注３） 役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が 、2018年４月１日時点の残高及び2018年６月30日時点の残
高に1,274,000株含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：株）
発行済株式数 自己株式
授権株式数
（注１）（注２） （注３）
1,200,000,000 502,664,337 8,008,984
2019年４月１日時点の残高
295
増加 － －
減少 － － 50,000
502,664,337
2019年６月30日時点の残高 1,200,000,000 7,959,279
（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は全額払込済となっております。
（注３） 役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が 、2019年４月１日時点の残高及び2019年６月30日時点の残
高に1,250,538株含まれております。
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（２）その他の資本の構成要素
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
キャッシュ・ 持分法適用会
公正価値で測
確定給付制度 フロー・ヘッ 在外営業活動 社におけるそ
定する金融資
の再測定 ジの公正価値 体の換算差額 の他の包括利
合計
産の純変動
（注１） の純変動 （注４） 益に対する持
（注２）
（注３） 分（注５）
2018年４月１日時点の残高 － 8,018 △137 5,144 15 13,041
増減 △21 166 454 6,012 △18 6,594
利益剰余金への振替 21 1 － － － 22
2018年６月30日時点の残高 － 8,185 317 11,156 △2 19,657
（注１） 確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収
益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティ
ブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に
対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
（注５） 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金
融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます 。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
キャッシュ・ 持分法適用会
公正価値で測
確定給付制度 フロー・ヘッ 在外営業活動 社におけるそ
定する金融資
の再測定 ジの公正価値 体の換算差額 の他の包括利
合計
産の純変動
（注１） の純変動 （注４） 益に対する持
（注２）
（注３） 分（注５）
2019年４月１日時点の残高 － 5,248 839 8,264 △2 14,350
増減 △15 △529 △311 △13,590 △3 △14,451
利益剰余金への振替 15 8 － － － 23
2019年６月30日時点の残高 － 4,727 528 △5,326 △6 △77
（注１） 確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収
益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティ
ブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に
対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
（注５） 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金
融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます 。
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８ 配当金
配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金の総額
１株当たり
（百万円）
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（注）
2018年５月14日
7,436 15.00
普通株式 2018年３月31日 2018年５月30日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額 には、 役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれておりま
す。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金の総額
１株当たり
（百万円）
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（注）
2019年５月13日
7,438 15.00
普通株式 2019年３月31日 2019年５月29日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額 には、 役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれておりま
す。
９ 売上高
分解した売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
143,534 134,577
オフィス事業
53,362 50,606
プロフェッショナルプリント事業
18,589 18,646
ヘルスケア事業
21,513 20,994
材料・コンポーネント分野
10,065 7,152
産業用光学システム分野
産業用材料・機器事業
31,578 28,147
小計
5,872 7,217
バイオヘルスケア分野
2,277 2,548
その他
その他
8,149 9,765
小計
255,214 241,743
合計
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10 その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
有形固定資産及び無形資産除売却損 1,252 2,529
1,788
その他 1,366
合計 3,040 3,895
11 １株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、次の情報に基づい
て算定しております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
11,180 △1,208
（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
11,180 △1,208
（△は損失）（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 494,498 494,690
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 22.61 △2.44
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
11,180 △1,208
（△は損失）（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
11,180 △1,208
利益（△は損失）（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 494,498 494,690
希薄化効果の影響（千株） 1,597 －
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 496,096 494,690
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 22.54 △2.44
（注）当第１四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使等が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式
は希薄化効果を有しておりません。
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12 金融商品
（１）金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2019年６月30日）
（2019年３月31日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 124,830 96,153
営業債権及びその他の債権 241,464 220,867
その他の金融資産 14,746 14,694
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 23,947 21,145
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 11,423 13,125
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 175,268 162,544
社債及び借入金 268,290 267,144
その他の金融負債 4,483 4,469
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 2,603 3,412
上記のほか、ファイナンス・リース債権が33,516百万円（前連結会計年度33,805百万円）、契約資産が288百万円
（前連結会計年度293百万円）、非支配株主へ付与されたプット・オプションが50,095百万円（前連結会計年度51,660
百万円）あります。
（２）金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
219,069
長期借入金 220,541 215,833 220,021
社債 39,844 40,292 39,844 40,360
合計 260,386 256,125 258,913 260,381
（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。
（注２） 短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。
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（３）公正価値のヒエラルキー
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を
行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しておりま
す。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び 当第１四半期連結会計期間 における公正
価値のレベル別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
投資有価証券 20,070 － 3,969 24,040
デリバティブ金融資産 － 5,777 － 5,777
その他 4,707 － 844 5,552
合計 24,778 5,777 4,814 35,370
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債 － 2,603 51,660 54,264
合計 － 2,603 51,660 54,264
当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
＜金融資産＞
投資有価証券 19,315 － 4,070 23,386
デリバティブ金融資産 － 5,200 － 5,200
その他 4,831 － 852 5,684
合計 24,147 5,200 4,922 34,271
＜金融負債＞
デリバティブ金融負債 － 3,412 50,095 53,508
53,508
合計 － 3,412 50,095
（注）前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１、２、３間の移動はありません。
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レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
金融資産 金融負債
4,917
2018年４月１日時点の残高 56,119
利得・損失（注１）
四半期利益 34 －
その他の包括利益 39 －
その他（注２）
－ 1,903
51
為替レートの変動の影響 0
4,992
2018年６月30日時点の残高 58,074
（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示し
ており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定す
る金融資産の純変動」に表示しております。
（注２）非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。
なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
金融資産 金融負債
4,814
2019年４月１日時点の残高 51,660
利得・損失（注１）
四半期利益 △107 －
その他の包括利益 △19 －
取得 238 －
その他（注２）
0 △1,565
為替レートの変動の影響 △3 －
4,922
2019年６月30日時点の残高 50,095
（注１）四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示し
ており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定す
る金融資産の純変動」に表示しております。
（注２）金融負債については、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた
変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。
13 後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月13日開催の取締役会において、2019年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
剰余金の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 7,438百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年５月29日
（注） 配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれて
おります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
コニカミノルタ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 秋 洋 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山 邉 道 明 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 洋 介 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタ
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、コニカミノルタ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
（注２）XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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