神栄株式会社 四半期報告書 第152期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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神栄株式会社(E02542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月２日
【四半期会計期間】 第152期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 神栄株式会社
【英訳名】 SHINYEI KAISHA
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 野 耕 司
【本店の所在の場所】 神戸市中央区京町77番地の１
【電話番号】 078－392－6901
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部長 長 尾 謙 一
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区京町77番地の１
【電話番号】 078－392－6901
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部長 長 尾 謙 一
【縦覧に供する場所】 神栄株式会社 東京支店
(東京都港区港南一丁目６番41号 品川クリスタルスクエア内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第151期 第152期
回次 第１四半期 第１四半期 第151期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 10,309 10,303 42,739
経常利益 (百万円) 64 64 147
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 34 △ 17 △ 396
(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 86 △ 228 △ 812
純資産額 (百万円) 3,532 2,578 2,806
総資産額 (百万円) 23,811 23,334 24,379
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 9.10 △ 4.56 △ 105.23
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 14.8 11.0 11.5
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用環境と堅調な個人消費に
よって景気回復基調が持続し、東南アジアでも一部で回復の動きがみられるものの、米中貿易戦争
の影響を受けて中国においては経済成長の減速傾向が続きました。
わが国経済は、雇用環境の改善傾向と個人消費の緩やかな回復基調が続いているものの、輸出や
鉱工業生産が弱含んでおり、米国通商政策の動向による影響が懸念される状況にありました。
当社グループは、2017年度よりスタートさせた中期経営計画WAVE“10”Season 2 の最終年度を
迎え、当連結会計年度においては、すべての事業における収益基盤の確立を急ぐとともに、新しい
価値創造のための企業風土改革に取組んでおります。
当期間における当社グループの売上高は、食品関連及び物資関連が増加しましたが、繊維関連及
び電子関連が減少したことから、全体では 10,303百万円 （ 前年同期比0.1％減 ）となりました。
利益面におきましては、食品関連が販売費の増加などにより減少となったものの、その他のセグ
メントで経費の削減などにより増加した結果、 営業利益は56百万円 （ 前年同期比205.3％増 ）、 経
常利益は64百万円 （ 前年同期比0.2％増 ）となりました。
また、特別利益として投資有価証券売却益を計上した一方で、特別損失としてフイルムコンデン
サの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための弁護士報酬等を計上し、 親会社株主に帰
属する四半期純利益は17百万円の損失 （ 前年同期は34百万円の損失 ）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
繊維関連
繊維業界では、衣料品に対する消費者の節約志向が根強く購買意欲の減退から店頭での販売は低
調に推移し、インターネット通販においてもサイト間での激しい販売競争が続きました。また生産
面では主な生産地である中国での人件費の高止まりや環境保全対策が製造コストに影響を与え、国
内においても人手不足が深刻化するなど、厳しい環境となりました。
当社グループのアパレル卸売分野では、新たな販路への拡販に向け、企画力を高めるとともに、
提案営業の強化により収益の改善に注力しましたが、一部販売先における在庫調整が影響し、取扱
いが大きく減少しました。一方で利益は経費の削減により改善しました。
アパレル小売分野では、商材のバランスやテイストを見直したことで一定の効果はあったもの
の、不採算店舗の退店により取扱いは減少しました。
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レッグウエア分野では、ライセンスブランド商品や新規商材の提案を進めましたが、市場のトレ
ンドや顧客ニーズを反映した商材の展開が不足し、また新たな販路開拓が遅れたことから取扱いが
減少しました。
その結果、繊維関連の 売上高は1,219百万円 （ 前年同期比11.7％減 ）、 セグメント利益は68百万
円の損失 （ 前年同期は104百万円の損失 ）となりました。
食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、市場では激しい価格競争が続く中、中国をはじめとする
仕入国での工場経費・原材料費の上昇に加え、国内の物流コストの上昇圧力もさらに高まりまし
た。
このような環境下、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かして、高
齢化市場としての医療老健施設向けや品質管理要求の高いルートへの販売に注力してきました。冷
凍野菜は市場が拡大傾向にある中、一部商材の取扱量の減少はありましたが、シェア確保への取組
みを強化し、単価の高い商材の取扱い割合が増加したことで売上高は伸長しました。一方、採算面
においては、価格競争の激化により利益率が低下し、また生産コストの上昇と物流費の増加もあり
悪化しました。冷凍調理品では、調理の時短・簡便化の流れが加速する中、量販店向けの提案営業
やシェア確保への取組みにより取扱いは大きく伸長しましたが、採算面は原材料費の上昇や物流費
の増加により僅かながら悪化しました。冷凍水産加工品では、主要魚種の原料高に伴う製品値上げ
の影響から取扱いは横ばいにとどまりましたが、高付加価値商材の伸長が寄与し、採算面は改善し
ました。
農産分野は、落花生・ナッツ類ともに、積極的な提案が奏功し取扱量は大きく増加しましたが、
販売単価が低下したことで売上・利益ともに僅かな増加にとどまりました。
その結果、食品関連の 売上高は7,207百万円 （ 前年同期比1.4％増 ）、 セグメント利益は377百万
円 （ 前年同期比6.3％減 ）となりました。
物資関連
市場環境としましては、米中の貿易摩擦問題の影響を受け、機械輸出等については減少傾向にあ
りました。また国内におけるマンション等の住宅建設関連はほぼ横ばいで推移しました。
当社グループにおける機械機器・金属製品分野では、鋳物製品や制震ダンパーの取扱いが増加し
たものの、北米向けの輸出においてベアリング等のハードウエアや自動車産業向け・携帯端末向け
を中心とした各種試験機の受注が減少したことで、全体としては売上・利益ともに減少しました。
建築金物・資材分野では、改修工事案件の受注が増加したことや、前期に新たなサプライヤーを
加えた輸入ガラスの取扱いが大きく増加したことから、売上・利益ともに増加しました。
生活用品分野では、アウトドア関連の取扱いが大きく伸長しましたが、テレビショッピング向け
の家庭用品やブラシ関連が低調に推移したため、売上・利益ともに減少しました。
防災関連分野では、安全性調査案件について取組みを継続したことにより、取扱いが大きく増加
しました。
その結果、物資関連の 売上高は839百万円 （ 前年同期比10.9％増 ）、 セグメント利益は49百万円
（ 前年同期比53.9％増 ）となりました。
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電子関連
電子部品業界は、米中貿易摩擦に伴う設備投資抑制や、中国景気減速の影響から、スマートフォ
ンや産業機器・FA関連需要の受注が落ち込んだ状況が継続しました。
当社グループのコンデンサ分野では、照明用途及び産業機器用途が増加したものの、調理家電用
途や音響用途が減少したため、売上は減少しましたが、製造コストの削減により利益は前年同期並
みとなりました。
センサ関連機器分野では、ホコリセンサは車載用途が順調に増加しましたが、韓国市場向け空気
清浄機用途の受注が低調であったことから、売上・利益ともに減少しました。湿度センサは、家
電・事務機器及び車載用途が増加し、売上・利益とも増加しましたが、湿度計測機器の売上は減少
しました。
落下・衝撃試験機分野では、携帯端末市場の低迷により海外向け試験機の受注が減少しました
が、前期に製品化した新型衝撃試験機の受注増加により、売上は増加し利益も改善しました。
その結果、電子関連の 売上高は1,036百万円 （ 前年同期比2.2％減 ）、 セグメント利益は44百万円
（ 前年同期比49.9％増 ）となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基
づいております。
(2) 財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の資産は 23,334百万円 であり、 前連結会計年度末に比べて1,045百
万円の減少 となりました。これは投資有価証券が時価の下落などに伴い309百万円減少したことに
加え、現金及び預金が281百万円、商品及び製品が267百万円、受取手形及び売掛金が210百万円減
少したことなどによるものであります。
また、負債は 20,755百万円 であり、 前連結会計年度末に比べて817百万円の減少 となりました。
これは支払手形及び買掛金が364百万円、賞与引当金が206百万円、長短借入金が125百万円減少し
たことなどによるものであります。
一方、純資産は 2,578百万円 であり、 前連結会計年度末に比べて228百万円の減少 となりました。
これは親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円の計上などにより株主資本が17百万円減少した
ことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が210百万円減少したこと
によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、
その内容は次のとおりであります。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の
意思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式の大規模買付行為や買収
提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するもので
あれば、これを否定するものではありません。
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しかしながら、株式の大規模買付行為や買収提案の中には、当社の企業価値及び株主共同の利益
に重大な影響を及ぼす可能性を内包しているものもあります。
以上のことから、当社株式の大規模買付行為や買収提案に対しては、株主共同の利益確保の観点
から、必要に応じて適切な対応を行ってまいります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 53百万円 であります。なお、当第１四半期連結
累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月２日)
(2019年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 3,960,000 3,960,000
(市場第一部) であります。
計 3,960,000 3,960,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 3,960 － 1,980 － 495
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主
名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 192,500
普通株式 3,755,400
完全議決権株式(その他) 37,554 －
普通株式 12,100
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,960,000 － －
総株主の議決権 － 37,554 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数
２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
神戸市中央区京町77－１ 192,500 － 192,500 4.86
神栄株式会社
計 － 192,500 － 192,500 4.86
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、192,580株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月
１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けてお
ります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,027 746
※2 6,330 ※2 6,120
受取手形及び売掛金
商品及び製品 7,852 7,585
仕掛品 158 156
原材料及び貯蔵品 335 329
その他 313 346
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 16,018 15,284
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,883 2,855
1,893 1,878
その他（純額）
有形固定資産合計 4,777 4,734
無形固定資産 113 108
投資その他の資産
投資有価証券 2,993 2,684
その他 841 886
△ 372 △ 372
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,462 3,199
固定資産合計 8,352 8,042
繰延資産 8 7
資産合計 24,379 23,334
負債の部
流動負債
※2 1,998 ※2 1,633
支払手形及び買掛金
短期借入金 10,605 10,875
未払法人税等 97 19
賞与引当金 357 151
その他 2,306 2,283
流動負債合計 15,364 14,963
固定負債
社債 170 170
長期借入金 5,303 4,907
役員退職慰労引当金 49 51
環境対策引当金 113 113
退職給付に係る負債 259 253
その他 312 295
固定負債合計 6,208 5,792
負債合計 21,573 20,755
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,980 1,980
資本剰余金 1,049 667
利益剰余金 △ 331 32
△ 400 △ 400
自己株式
株主資本合計 2,297 2,280
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 700 534
繰延ヘッジ損益 6 △ 17
△ 198 △ 218
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 509 298
純資産合計 2,806 2,578
負債純資産合計 24,379 23,334
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 10,309 10,303
8,187 8,263
売上原価
売上総利益 2,122 2,039
販売費及び一般管理費 2,103 1,982
営業利益 18 56
営業外収益
受取配当金 64 52
為替差益 37 14
12 9
その他
営業外収益合計 114 75
営業外費用
支払利息 58 60
9 6
その他
営業外費用合計 67 67
経常利益 64 64
特別利益
－ 33
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 33
特別損失
※1 18 ※1 68
弁護士報酬等
関係会社清算損 18 －
5 －
減損損失
特別損失合計 42 68
税金等調整前四半期純利益 22 29
法人税、住民税及び事業税
16 10
40 36
法人税等調整額
法人税等合計 56 46
四半期純損失（△） △ 34 △ 17
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 34 △ 17
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 34 △ 17
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 62 △ 166
繰延ヘッジ損益 43 △ 24
△ 32 △ 19
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 52 △ 210
四半期包括利益 △ 86 △ 228
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 86 △ 228
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形割引高 374 百万円 314 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間
末日満期手形が以下の科目に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 33 百万円 2 百万円
受取手形割引高 22 〃 69 〃
支払手形 43 〃 41 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 弁護士報酬等の内容は、次のとおりであります。
当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するための
弁護士報酬等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 89 百万円 93 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
（百万円）
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 113 30.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
なお、当社は2019年６月26日開催の定時株主総会決議により、同日付で資本剰余金に含まれる
その他資本剰余金554百万円のうち381百万円を取崩し、同額を利益剰余金に含まれる繰越利益剰
余金に振替え、利益剰余金の欠損の補てんを行いました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
繊維関連 食品関連 物資関連 電子関連
売上高
外部顧客への売上高 1,381 7,111 756 1,060 10,309
セグメント間の内部売上高
－ 2 － 8 11
又は振替高
計 1,381 7,113 756 1,068 10,320
セグメント利益又は損失（△） △ 104 402 32 29 359
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 359
セグメント間取引消去 0
全社費用(注) △294
四半期連結損益計算書の経常利益 64
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「繊維関連」セグメントにおいて、退店予定の一部営業店舗に係る減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、５百万円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
繊維関連 食品関連 物資関連 電子関連
売上高
外部顧客への売上高 1,219 7,207 839 1,036 10,303
セグメント間の内部売上高
3 1 0 10 15
又は振替高
計 1,223 7,209 840 1,046 10,319
セグメント利益又は損失（△） △ 68 377 49 44 402
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 402
セグメント間取引消去 △0
全社費用(注) △337
四半期連結損益計算書の経常利益 64
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△) △9.10円 △4.56円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） △34 △17
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△34 △17
（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,767 3,767
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月２日
神栄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 岳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神栄株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日
まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神栄株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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