日東製網株式会社 内部統制報告書 第118期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)
EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月24日
【会社名】 日東製網株式会社
【英訳名】 NITTO SEIMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 林 宏 明
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋二丁目20番15-701号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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EDINET提出書類
日東製網株式会社(E00578)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社取締役社長小林宏明は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係
る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に
係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会 平成19年２月15日）に
準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、財務報告に係る内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、
その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の
虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループの財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2019年４月30日を基準日として行
われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して実施
いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の視察、内部統制の実施記録の検証等の手続
を実施することにより、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に
関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社並びに連結子会社10社及び持分法適用会社１社について、
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、取締役が兼任し、当社が現況を明確に把握可能
であると判断した連結子会社５社を含め、当社グル－プ６社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏ま
え、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社である日本ターニング
㈱、㈱温泉津定置、ＣＮＫ㈱、㈲吉田漁業部及び㈱庄司政吉商店と、持分法適用会社であるレデス・ニットー・ペ
ルーS.A.C.については金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めて
いません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去
後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２程度の割合に達している１事
業拠点を対象としております。
対象とした重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金及び棚卸
資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業
拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務
プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性
の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社取締役社長小林宏明は2019年４月30日現在における当社グループの財務報告に係る内部統
制は有効であると判断いたしました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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