酒井重工業株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 酒井重工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
酒井重工業株式会社(E01610)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月23日
【会社名】 酒井重工業株式会社
【英訳名】 SAKAI HEAVY INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門１丁目４番８号
【電話番号】 (03)3434-3401（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉川 孝郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門１丁目４番８号
【電話番号】 (03)3434-3401（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉川 孝郎
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 65,392,000円
（注） 本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容等の開
示に関する内閣府令第２条第４項第２号の金額通算規定
により、本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 24,400株 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．募集の目的及び理由
本募集は、当社の取締役及び執行役員に中長期的視野に立って企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、取締役及び執行役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、
2017年５月26日開催の当社取締役会及び2017年６月29日開催の当社第69回定時株主総会において導入するこ
とが決議された譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）に基づき、2019年７月17日開催
の当社取締役会決議により行われるものです。なお、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式の発行
は、本制度に基づき、当社第71回定時株主総会から当社第72回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株
式報酬として、割当予定先である当社の取締役５名及び執行役員８名（以下、「割当対象者」といいま
す。）に対して支給された金銭報酬債権を現物出資財産として給付させることにより行われるものです。ま
た、当社は、割当対象者との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結する
予定であります。
① 譲渡制限期間
2019年８月９日～2022年８月８日
上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」といいます。）において、割当対象者は、当該
譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他
一切の処分行為をすることができません。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の
前日までに当社の取締役、執行役員を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合
を除き、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」といいます。）を、
当該退任の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」といいます。）に
おいて下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、
期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。
③ 譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日ま
で継続して、当社の取締役、執行役員の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該
時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割
当対象者が、当社取締役会が規定により正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社
の取締役、執行役員を退任した場合には、2019年７月から割当対象者が当社の取締役、執行役員の地位
から退任した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とす
る。）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１
株未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、期間満了時点
をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
④ 株式の管理に関する定め
割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は
記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持す
るものといたします。
⑤ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関し
て当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社
取締役会決議により、2019年７月から当該承認の日（以下、「組織再編等承認日」という。）を含む月
までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合、又は割当対象者が組織再編等の効力
発生日の前営業日の直前時までに当社取締役会が規定により正当と認める理由により当社の取締役の地
位から退任した場合には１とする。）に、組織再編等承認日において割当対象者が保有する本割当株式
の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとす
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る。）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲
渡制限を解除するものといたします。
この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日にお
いて譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得するものといたします。
２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
― ― ―
株主割当
65,392,000 32,696,000
その他の者に対する割当 24,400株
― ― ―
一般募集
計（総発行株式） 65,392,000 32,696,000
24,400株
（注）１．第１［募集要項］ １［新規発行株式］ （注）１．「募集の目的及び理由」に記載の譲渡制限付株式報酬
制度に基づき、特定譲渡制限付株式を当社取締役、執行役員に割り当てる方法によります。
２．発行価格は、本株式発行に係る会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額で
あります。また、増加する資本準備金の額は32,696,000円です。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づく当社の第71回定時株主総会から当社第72回定時株主総会までの
期間に係る譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、その内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額 内容
当社の取締役（監査等委員である者を
9,600株 25,728,000円
除く。）：２名
当社の第71期事業年度分
当社の監査等委員である取締役：３名 1,600株 4,288,000円
金銭報酬債権
当社の執行役員：８名 13,200株 35,376,000円
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2,680 1,340 ―
1株 2019年８月８日 2019年８月９日
（注）１．本制度に基づき、対象役員に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本株式発行に係る会社法上の払込金額であり、資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額
です。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
酒井重工業株式会社 管理部 東京都港区芝大門１丁目４番８号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
（注） 本制度に基づき支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありませ
ん。
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
― 500,000 ―
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
本新株発行は、本制度に基づき付与される予定の金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法により行わ
れるものであり、金銭による払込みはありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第71期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日 関東財務局長に提出
２【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2019年７月23日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき臨時報告書を2019年７月５日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日（2019年７月23日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2019年７月23日）現在
においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
酒井重工業株式会社 本店
（東京都港区芝大門１丁目４番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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