ＬＭ・ユーロ毎月分配型ファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＬＭ・ユーロ毎月分配型ファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年8月15日 提出
【発行者名】 レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑畑 卓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 藤田 剛志
【電話番号】 03-5219-5700
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＬＭ・ユーロ毎月分配型ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2019年8月16日から2020年2月13日まで)
信託受益証券の金額】
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＬＭ・ユーロ毎月分配型ファンド
（以下「当ファンド」ということがあります。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。
当ファンドについて、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「委託会社」とい
うことがあります。）の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」ということがありま
す。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関
及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機
関を含め、以下「振替機関等」ということがあります。）の振替口座簿に記載または記録されること
により定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益
権」といいます。）。
委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
１兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
日々の基準価額は、販売会社にお問合せいただくか、または委託会社のホームページ等でのご案内に
より知ることができます。また、基準価額は原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載さ
れます。
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
ホームページのアドレス http://www.leggmason.co.jp
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して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額）を、計算日における受益権総口数で除して得た金額を
いいます。なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されます。基準価額は、組入れる有価証券等の値動き
等により日々変動します。
（５）【申込手数料】
申込手数料（購入時手数料）は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じ
＊
て得た額）に1.08％ （税抜1.00％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
＊消費税率が10％になった場合は、1.10％となります。
販売会社毎の手数料率等の詳細については、各販売会社にお問合せください。
販売会社につきましては、下記の照会先までお問合せください。
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
ホームページのアドレス http://www.leggmason.co.jp
電話番号：03(5219)5940（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
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※申込手数料には、消費税及び地方消費税に相当する金額が課されます。
※自動けいぞく投資コースを選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は、無手数料です。
※申込手数料に減免等の優遇措置を設けている場合があります。
（６）【申込単位】
申込単位（購入単位）は販売会社毎に定められておりますので、各販売会社にお問合せください。
販売会社につきましては、下記の照会先までお問合せください。
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
ホームページのアドレス http://www.leggmason.co.jp
電話番号：03(5219)5940（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
（７）【申込期間】
2019年8月16日から2020年2月13日まで
※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社において取得申込み（購入申込）を取扱います。
販売会社につきましては、下記の照会先までお問合せください。
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
ホームページのアドレス http://www.leggmason.co.jp
電話番号：03(5219)5940（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
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申込みを販売会社に取次ぐ場合があります。（詳細については、販売会社にお問合せください。）
（９）【払込期日】
取得申込代金（購入代金）は、販売会社が定める期日までにお申込みの販売会社にお支払いくださ
い。（詳細については、販売会社にお問合せください。）
各取得申込受付日に係る発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委託会社
の指定する口座を経由して、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「受託会社」ということがありま
す。）の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込代金は、お申込みの販売会社にお支払いください。
（１１）【振替機関に関する事項】
当ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
当ファンドの分配金、償還金及び換金代金は、社振法及び上記「(11)振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
主としてユーロ建債券に投資することによりユーロ短期金利を上回るインカムゲインを獲得するこ
とにより、ユーロ短期金利水準の分配を毎月行い、ユーロ原資産元本の安定した運用成果を目指し
ます。
＊ 分配対象額が少額等の場合は、分配を行わない場合があります。分配金の支払い及びその金額を保証するもので
はありません。
②基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく商品分類及び属性区分は以
下の通りです。なお、商品分類表及び属性区分表の網掛け部分は、当ファンドが該当する商品分類
及び属性区分を示します。
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型
債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追加型
内 外
資産複合
「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の信託財
産とともに運用されるファンドをいいます。
「海外」とは、目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海
外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「債券」とは、目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債
券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株 式
グローバル
年１回
一般
日 本
大型株
年２回
中小型株
ファミリー
北 米 あ り
ファンド
債 券
一般
欧 州
年４回
公債
アジア
社債
年６回
その他債券
（隔月）
オセアニア
クレジット属性
年12回
中南米
不動産投信
（毎月）
ファンド・
その他資産（投資信託証券
アフリカ
オブ・ な し
（債券・一般））
日々
ファンズ
中近東
資産複合
（中東）
資産配分固定型
その他
エマージング
資産配分変更型
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に債券に投資を行っておりますので、上記
属性区分表の投資対象資産については、「その他資産（投資信託証券（債券・一般））」と表示し
ております。また、「債券・一般」とは、目論見書又は投資信託約款において、主として債券に投
資する旨の記載があるもので、公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいい
ます。
属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
属性区分表において当ファンドが該当する属性は、下記の通りです。
目論見書又は投資信託約款において、株式、債券及び不動産投信以
投資対象資産 その他資産
外の資産に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の
決算頻度 年12回（毎月）
記載があるものをいいます。
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧
投資対象地域 欧州
州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オ
ファミリー
投資形態
ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投
ファンド
資するものをいいます。
目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の
為替ヘッジ 為替ヘッジなし
記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいい
ます。
（注）当ファンドが該当する商品分類及び属性区分以外のものについての詳細は、一般社団法人投
資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
③信託金限度額
信託金の限度額は、信託約款の規定により5,000億円となっております。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
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ユーロベースでの元本の安定を目指します
a.主として、ユーロ建の欧州の国債、政府機関債、国際機関債、事業債、金融債、モーゲージ証
券（ＭＢＳ）、資産担保証券（ＡＢＳ）等を中心に投資を行い、ユーロ短期金利水準に連動し
た安定的収益の確保を目指します。
b.原則としてＢＢＢ－／Ｂａａ３格以上の格付を付与されている債券に投資し、ポートフォリオ
の平均格付はＡ－／Ａ３格以上を維持します。
付与された格付を基準とします。
c.原則として、ポートフォリオ全体の実効デュレーション＊（金利感応度、平均残存期間）を、
通常0.1年～1.0年（最大1.5年）とし、金利変動リスクの回避を目指します。
＊実効デュレーションとは、ＭＢＳやＡＢＳの早期償還を考慮して計算されたデュレーション（金利感応度、
平均残存期間）をいいます。
d.対円での為替ヘッジを行わないため、基準価額は円とユーロとの為替相場の変動の影響を受け
ます。
※ユーロ建以外の有価証券に投資を行った場合には、原則として対ユーロで為替ヘッジを行います。
（注）資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。
ファミリーファンド方式により運用を行います
「ファミリーファンド方式」とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金
をマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
（ベビーファンド） （マザーファンド）
投 資
投 資 投 資
ユーロ建の
ＬＭ・ユーロ ＬＭ・ユーロ短期投資
投資者
毎月分配型ファンド 適格債マザーファンド 債券
損 益 損 益 損 益
委託会社は、上記マザーファンドに投資を行う当ファンド以外のベビーファンドの設定・運用を行うことがあり
ます。
運用はレッグ・メイソン・グループのウエスタン・アセットが行います
マザーファンドの運用は、レッグ・メイソン・インク傘下の資産運用会社である「ウエスタン・
アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド」（以下「投資顧問会社」）に委託します。
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毎決算時（毎月18日、休業日の場合は翌営業日）に収益分配を行います
（注）上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払い及びその金額について示唆、保証するもの
ではありません。
※分配対象額が少額等の場合は、分配を行わない場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
2002年６月18日 信託契約締結、当ファンドの設定及び運用開始
2006年１月１日 当ファンドの名称を「シティ・ユーロ毎月分配型ファンド」から「ＬＭ・
ユーロ毎月分配型ファンド」に変更
マザーファンドの名称を「シティグループ・ユーロ短期投資適格債マザー
ファンド」から「ＬＭ・ユーロ短期投資適格債マザーファンド」に変更
2006年４月28日 投資顧問会社を「シティグループ・アセット・マネジメント・リミテッド」
から「ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド」に
変更
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの関係法人及び契約の概要等
a.ファンドの関係法人
＊ 受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信
託契約を締結し、これを委託しております。
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■ファンドの仕組み
b.契約の概要等
(イ)投資信託契約
投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）の規定に基づいて作成
され、あらかじめ監督官庁に届出られた信託約款に基づき、委託会社と受託会社との間で締
結されるものです。主な内容は、当ファンドの運用の基本方針、受益権に関する事項、委託
会社及び受託会社の業務に関する事項、信託の元本及び収益の管理並びに運用指図に関する
事項等です。
(ロ)投資信託受益権の取扱いに関する契約
委託会社が販売会社に委託する業務の内容（受益権の募集の取扱い、一部解約請求の受付、
受益権の買取り、収益分配金の再投資並びに収益分配金、償還金及び一部解約金の支払い
等）等について規定しています。
(ハ)投資一任契約
委託会社が投資顧問会社にマザーファンドの運用指図に係る権限を委託するにあたり、投資
の基本方針の遵守、業務の内容、必要経費の負担、投資顧問報酬等について両者間で取り決
めたものです。
②委託会社等の概況（2019年5月末現在）
a. 資本金の額
1,000百万円
b. 沿革
1998年４月28日 ソロモン投信委託株式会社設立
1998年６月16日 証券投資信託委託会社免許取得
1998年11月30日 投資顧問業登録
1999年６月24日 投資一任契約に係る業務の認可取得
1999年10月１日 スミス バーニー投資顧問株式会社と合併、「エスエスビーシティ・
アセット・マネジメント株式会社」に社名変更
2001年４月１日 「シティグループ・アセット・マネジメント株式会社」に社名変更
2006年１月１日 「レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社」に社名変更
2007年９月30日 金融商品取引業登録
c. 大株主の状況
名 称 レッグ・メイソン・インク
住 所 アメリカ合衆国メリーランド州ボルティモア市
インターナショナル・ドライブ100
所有株式数 78,270株
持株比率 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
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①主として、ユーロ建の欧州の国債、政府機関債、国際機関債、事業債、金融債、モーゲージ証券、
資産担保証券等を中心に投資を行い、ユーロ短期金利水準に連動した安定的収益の確保を目指しま
す。
②金利変動リスク、信用リスク、為替変動リスクにその主たる収益の源泉を求めず、インカムゲイン
を主たる収益の源泉として、ユーロ原資産における安定した運用成果を目指します。
③主たる投資対象である公社債は、原則としてＳ＆Ｐ、ムーディーズ、フィッチ・レーティングス
（以下、総称して「指定格付機関」といいます。）のうち１社以上の格付機関からＢＢＢ－／Ｂａ
ａ３格以上の格付を付与されているものとし、ポートフォリオの平均格付はＡ－／Ａ３格以上を維
持します。また、コマーシャル・ペーパー、譲渡性預金等については、原則として指定格付機関の
うち１社以上の格付機関からＡ２／Ｐ２格以上の格付を付与されているものとします。
④投資を行う国債については、ＯＥＣＤ加盟国により発行され、原則として指定格付機関のうち１社
以上の格付機関からＡＡ－／Ａａ３格以上の格付を付与されたものに限定します。また、国際機関
債については、原則として指定格付機関のうち１社以上の格付機関からＡＡＡ／Ａａａ格を付与さ
れているものとします。
⑤原則として、ポートフォリオ全体の実効デュレーションを、通常0.1年～1.0年（最大1.5年）と
し、金利変動リスクの回避を目指します。なお、投資を行う固定利付債券は、原則として、投資す
る時点において償還までの残存期間が３年以内のものとします。
⑥主としてユーロ建の債券に投資します。また、ユーロ建以外の有価証券に投資を行った場合には、
原則として為替予約取引、通貨オプション、スワップ取引等を活用して、対ユーロで為替ヘッジを
行います。したがって、基準価額は、円とユーロとの為替変動の影響を受けます。
※当初設定時並びに償還準備に入ったとき、大量の追加設定または解約による資金動向、急激な市況
動向が発生もしくは予想されるとき、並びに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができ
ない場合があります。
（２）【投資対象】
①当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投信法第２条第１項で定めるものをいいます。以下同
じ。）
(イ)有価証券
(ロ)デリバティブ取引（金融商品取引法第２条第20項に掲げるものをいい、信託約款に定めるも
のに限ります。）に係る権利
(ハ)金銭債権
(ニ)約束手形
b.次に掲げる特定資産以外の資産
(イ)為替手形
②委託会社は、信託金を、主としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社を委託者と
し、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された証券投資信託であるＬＭ・ユーロ短期
投資適格債マザーファンド受益証券並びに次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
a.株券または新株引受権証書
b.国債証券
c.地方債証券
d.特別の法律により法人の発行する債券
e.社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
f.特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
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す。）
g.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定
めるものをいいます。）
h.協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいい
ます。）
i.特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいま
す。）
j.コマーシャル・ペーパー
k.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）及び新
株予約権証券
l.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記a.からk.までの証券または証書の性質を
有するもの
m.投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
います。）
n.投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
o.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
p.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
q.預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
r.外国法人が発行する譲渡性預金証書
s.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
t.抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
u.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
v.外国の者に対する権利で上記u.の有価証券の性質を有するもの
なお、上記a.の証券または証書、l.及びq.の証券または証書のうちa.の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、b.からf.までの証券並びにl.及びq.の証券または証書のう
ち、b.からf.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、m.及びn.の証券を以下
「投資信託証券」といいます。
③上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、預金、コール・ローンを含む上記①
のa.の(ロ)から(ニ)までに掲げる特定資産及び上記①のb.に掲げる資産により運用することの指図
ができます。
（３）【運用体制】
当ファンドの実質的な運用はマザーファンドにて行います。その運用は、委託会社から運用の指図に
関する権限の委託を受けたウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッドが行いま
す。
■ファンドの運用体制
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（注）括弧内は2019年5月末現在の各部署に属する人数を示します。
①委託会社は、投資顧問会社との間で、ファンドの運用に関する投資一任契約を締結するとともに、
ファンドの運用に関するガイドライン（運用目標、投資対象、投資制限等）を投資顧問会社に指示
します。
②投資顧問会社では、ファンドの信託約款、投資一任契約書及び委託会社から指示された運用に関す
るガイドラインを遵守して運用を行います。
③委託会社の運用本部は、投資顧問会社の運用状況について、投資一任契約書、ガイドライン等を遵
守し適切に行われていることを監督します。運用本部は、投資顧問会社に対して、必要に応じて投
資環境の見通し、運用方針等についての情報提供を求めます。
④委託会社のコンプライアンス部は、商品開発部で企画・立案されたファンドのガイドラインモニタ
リング方法に基づき、ファンドのポートフォリオが各種投資制限にしたがった状況となっているか
モニタリングを行います。また、投資制限の違反が生じた場合には、ビジネスリスク管理委員会に
報告し、投資顧問会社のコンプライアンス部門と連携して問題解決に向けた措置をとります。
商品開発部は、ファンドの運用成績について分析を行い、分析結果を委託会社の運用本部及び関連
部署並びに必要に応じて投資顧問会社にフィードバックします。
⑤運用に関する社内委員会として、運用本部及び関連部署の代表で構成される東京運用委員会が月次
で開催されます。東京運用委員会では、運用状況の確認を行い、必要に応じて要因分析等の詳細な
検討等を行います。また、投資顧問会社の運用方針、運用戦略及びポートフォリオの変更が行われ
た際の経緯等が記録されます。東京運用委員会の議事録は社長及び取締役会に報告されます。
⑥上記の業務については、「証券投資信託委託業務にかかる業務運営規程」及び部門毎に策定した
「業務規程」にしたがって業務が遂行されます。
■委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制
委託会社は、投資顧問会社へのファンドの運用指図に関する権限の委託が適切であるかどうかにつ
いてモニタリングを継続的に実施します。具体的には、社内規程に基づき、定期的に投資顧問会社
の実績、組織、人材、法令等の遵守状況に関する調査を実施するとともに、必要のある場合には関
係部署に対する投資顧問会社の業務遂行状況に関するヒアリングを行います。調査結果は、委託会
社の商品会議に提出され、外部委託の継続について審議されます。
委託会社は、受託会社または再信託受託会社に対して、内部統制に関する外部監査人による報告書
の提出を求めるほか、担当部署による委託会社独自の確認作業を実施し、受託会社等の業務状況に
ついてモニタリングを行っています。
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（注）ファンドの運用体制及び管理体制は、2019年5月末現在のものであり、今後変更となる場合があ
ります。
（４）【分配方針】
①収益分配時期
毎決算時（原則として毎月18日、休業日の場合は翌営業日。）に、原則として次の通り収益分配を
行います。
②収益分配方針
a.分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収益（マザーファンドの信託財産に属する利子
等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を含みます。以下「配当等収益」ということがあ
ります。）及び売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。なお、当該分配対象額の範囲
には、収益分配等の処理にあたり一般社団法人投資信託協会規則に基づき算出される分配準備積
立金及び収益調整金（同規則に基づき留保する額を除きます。）に相当する額を含みます。
b.収益分配金額は、原則として繰越分を含めた利子・配当収益を中心に、ユーロ短期金利水準等を
勘案して委託会社が決定し、毎月分配を行います。ただし、信託約款に定める範囲内で、売買益
をも源泉として分配を行うことがあります。また、分配対象額が少額等の場合は、分配を行わな
い場合があります。
c.留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用
を行います。
d.自動けいぞく投資コースを選択した受益者の収益分配金は、税金を差引いた後、原則として「自
動けいぞく投資約款」に基づいて全額再投資されます。なお、販売会社が別に定める契約によ
り、収益分配金を受益者に支払う場合があります。
③収益の分配方式
a.信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(イ)配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料及びこれらに類する収益から支払利息を控除した
額とマザーファンドの信託財産に属する利子等収益のうち信託財産に属するとみなした額
（以下「みなし利子等収益」といいます。）との合計額から、諸費用、信託報酬及び当該信
託報酬にかかる消費税及び地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」または
「税」ということがあります。）を控除した後、その残金を受益者に分配することができま
す。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てること
ができます。
(ロ)売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし利子等収益を控除して得た利益金額（以下
「売買益」といいます。）は、諸費用、信託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税等相当額
を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分
配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立て
ることができます。
b.上記a.におけるみなし利子等収益とは、マザーファンドの信託財産に係る利子等収益の額に、マ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価
総額の割合を乗じて得た額をいいます。
c.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
（注）将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
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（注）普通分配金に対する課税については「４ 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご参照ください。
（５）【投資制限】
信託財産の運用は、信託約款及び法令等に規定された投資制限を遵守して遂行されます。主要な制
限、限度は下記の通りです。
＜信託約款による投資制限＞
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①信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった
場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を
行うこととします。
②株式への投資制限
a.委託会社は、信託財産に属する株式（新株引受権証券及び新株予約権証券を含みます。）の時価
総額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
b.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式（新株引受権証券及び新株予約権証券を含みま
す。）の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしま
せん。
③投資する株式等の範囲
a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、証券取引所
（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場（金融
商品取引法第２条第17項に規定するものをいいます。）及び金融商品取引法第２条第８項第３号
ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融
商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場及び当該市場を開設するも
のを「証券取引所」といいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会社の発行するもの
及び証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。
ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券
については、この限りではありません。
b.上記a.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投
資することを指図することができるものとします。
④新株引受権証券及び新株予約権証券への投資制限
a.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券及び新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純
資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
b.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券の時価総額が、信
託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属するマザーファンド受益証券以外の投資信託証券の時価総額が、信託財
産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥同一銘柄の転換社債等への投資制限
a.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、並びに新株予約権付社債のうち会社法第
236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株
予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行
前の旧商法第341条ノ３第１項第７号及び第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社
債型新株予約権付社債」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転
換社債及び転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合
計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
b.上記a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券
の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗
じて得た額をいいます。
⑦外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑧信託財産に属するＢＢＢ／Ｂａａ格付（ＢＢＢ＋／Ｂａａ１格、ＢＢＢ／Ｂａａ２格、ＢＢＢ－／
Ｂａａ３格）を付与されたまたは同等の信用を有する証券の時価総額は、原則として純資産総額の
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10％以内とします。
⑨信用取引の指図範囲
a.委託会社は、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付
の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものと
します。
b.上記a.の信用取引の指図は、下記(イ)から(ヘ)までに掲げる有価証券の発行会社の発行する株券
について行うことができるものとし、かつ下記(イ)から(ヘ)までに掲げる株券数の合計数を超え
ないものとします。
(イ)信託財産に属する株券及び新株引受権証書の権利行使により取得する株券
(ロ)株式分割により取得する株券
(ハ)有償増資により取得する株券
(ニ)売出しにより取得する株券
(ホ)信託財産に属する転換社債の転換請求及び新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株
予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
(ヘ)信託財産に属する新株引受権証券及び新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託
財産に属する新株予約権証券及び新株予約権付社債券の新株予約権（上記(ホ)に定めるもの
を除きます。）の行使により取得可能な株券
⑩先物取引等の運用指図
a.委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の証
券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引並び
に外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲内で行うことの指図をすることが
できます。また、わが国において行われる有価証券店頭オプション取引及び有価証券店頭指数等
オプション取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引
に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
(イ)先物取引の売建及びコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とす
る有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信
託財産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のうち、信託財産に属するとみなした額（信
託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産
総額に占めるヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計
額の範囲内とします。
(ロ)先物取引の買建及びプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価
証券の組入可能額（信託財産の組入ヘッジ対象有価証券及びマザーファンドの組入ヘッジ対
象有価証券のうち、信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益
証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入ヘッジ対象有価証
券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を差引いた額）に、信託財産が限月まで
に受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権及び組入抵
当証券の利払金及び償還金とマザーファンドが限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付
債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権及び組入抵当証券の利払金及び償還金のうち、
信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証
券、組入貸付債権信託受益権及び組入抵当証券の利払金及び償還金の割合を乗じて得た額を
いいます。）を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る
利払金及び償還金等並びに信託約款第20条第２項に掲げる預金及びコール・ローンで運用し
ている額とマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券に係る利払金及び償還金並びに
信託約款第20条第２項に掲げる預金及びコール・ローンで運用している額のうち、信託財産
に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券
に係る利払金及び償還金等並びに信託約款第20条第２項に掲げる預金及びコール・ローンで
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運用している額の割合を乗じて得た額をいいます。）の合計額の範囲内とします。
(ハ)コール・オプション及びプット・オプションの買付の指図は、本⑩で規定する全オプション
取引に係る支払プレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らな
い範囲内とします。
b.委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における
通貨に係る先物取引並びに外国の取引所における通貨に係る先物取引及びオプション取引を次の
範囲内で行うことの指図をすることができます。
(イ)先物取引の売建及びコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と
合せて、ヘッジ対象とするユーロ以外の通貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産
に属するヘッジ対象とするユーロ以外の通貨建資産の時価総額のうち、信託財産に属すると
みなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信
託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象とするユーロ以外の通貨建資産の時価総額の割合を
乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
(ロ)先物取引の買建及びプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と
合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
(ハ)コール・オプション及びプット・オプションの買付の指図は、支払プレミアム額の合計額が
取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本⑩で規定する
全オプション取引に係る支払プレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
５％を上回らない範囲内とします。
c.委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における
金利に係る先物取引及びオプション取引並びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引
を次の範囲内で行うことの指図をすることができます。
(イ)先物取引の売建及びコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とす
る金利商品（信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金及び償還金等並びに信託約
款第20条第２項に掲げる預金及びコール・ローンで運用されているものをいい、以下「ヘッ
ジ対象金利商品」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対
象金利商品の時価総額のうち、信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザー
ファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対
象金利商品の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）の合計額の範囲内とします。
(ロ)先物取引の買建及びプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月
までに受取る組入有価証券に係る利払金及び償還金等並びに信託約款第20条第２項に掲げる
預金及びコール・ローンで運用している額（以下本(ロ)において「金融商品運用額等」とい
います。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建
資産組入可能額（信託約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以
下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証
券及び外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金及び償還金を加えた額が当該金融商品運用額
等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入
有価証券に係る利払金及び償還金等を加えた額を限度とします。
(ハ)コール・オプション及びプット・オプションの買付の指図は、支払プレミアム額の合計額が
取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本⑩で規定
する全オプション取引に係る支払プレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額
の５％を上回らない範囲内とします。
⑪スワップ取引の運用指図
a.委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、異
なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換す
る取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
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ありません。
c.スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち、信託財産に属するとみなした
額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本c.において同
じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由
により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当するスワップ取引
の一部の解約を指図するものとします。
d.上記c.においてマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産
に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額
に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券
の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
e.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
f.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑫金利先渡取引及び為替先渡取引の運用指図
a.委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、金利
先渡取引及び為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
b.金利先渡取引及び為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
c.金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち、信託財産に属するとみなした
額との合計額（「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下本c.において同じ。）
が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
り、上記純資産総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超
えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当する金利先渡取引の一
部の解約を指図するものとします。
d.為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額とマザー
ファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち、信託財産に属するとみなした
額との合計額（「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下本d.において同じ。）
が、信託財産に属するユーロ以外の通貨建資産の時価総額を超えないものとします。なお、信託
財産の一部解約等の事由により、上記時価総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額が
上記時価総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当する
為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
e.上記c.及びd.においてマザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引及び為替先渡取引の想定元
本の総額のうち、信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る金利先
渡取引及び為替先渡取引の想定元本の総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める
信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
f.金利先渡取引及び為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出
した価額で評価するものとします。
g.委託会社は、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と
認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑬デリバティブ取引等に係る投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定
めるデリバティブ取引をいいます。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な
方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
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⑭有価証券の貸付の指図及び範囲
a.委託会社は、信託財産に属する株式及び公社債を下記(イ)及び(ロ)の範囲内で貸付の指図をする
ことができます。
(イ)株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価合計額を超えないものとします。
(ロ)公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
b.上記a.の(イ)及び(ロ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、
その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
⑮公社債の空売りの指図範囲
a.委託会社は、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付の決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債
を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
b.上記a.の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当する売付の一
部を決済するための指図をするものとします。
⑯公社債の借入れ
a.委託会社は、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うに
あたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
b.上記a.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
d.上記a.の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑰資金の借入れ
a.委託会社は、信託財産において一部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れの指
図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとしま
す。
b.上記a.の資金借入額は、下記(イ)から(ハ)までに掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
(イ)一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定して
いる資金の額の範囲内
(ロ)一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の範囲
内
(ハ)借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内
c.上記b.の借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとします。
d.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑱外国為替予約の指図
a.委託会社は、信託財産に属するユーロ以外の通貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する
ユーロ以外の通貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額について、当該資産の
為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
b.上記a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券
の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じ
て得た額をいいます。
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⑲特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
⑳受託会社による資金の立替え
a.信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託
会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。
b.信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式
の配当金及びその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるとき
は、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。
c.上記a.及びb.の立替金の決済及び利息については、受託会社と委託会社との協議によりそのつど
別にこれを定めます。
＜法令による投資制限＞
①同一の法人の発行する株式への投資制限（投信法第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託
につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数
に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得
することを受託会社に指図しません。
②デリバティブ取引に関する投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る
変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な
方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ
取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る
取引及び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しませ
ん。
③信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号
の２）
委託会社は、信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方
の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあら
かじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図しませ
ん。
(参考)
「ＬＭ・ユーロ短期投資適格債マザーファンド」の投資方針の概要
(1)投資方針
①基本方針
マザーファンドは、主としてユーロ建債券に投資することによりユーロ短期金利を上回るインカム
ゲインの獲得を目指し、信託財産のユーロ原資産における安定した運用成果を目指します。
②運用方法
a.投資対象
主としてユーロ建の欧州の債券を主要投資対象とします。
b.投資態度
(イ)主として、ユーロ建の欧州の国債、政府機関債、国際機関債、事業債、金融債、モーゲージ
証券、資産担保証券等を中心に投資を行い、ユーロ短期金利水準に連動した安定的収益の確
保を目指します。
(ロ)金利変動リスク、信用リスクを抑えた運用を行うため、組入債券の値上り益に収益源を求め
ず、債券の利子収入等のインカムゲインを主たる収益の源泉として、ユーロ原資産の安定し
た運用成果を目指します。
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(ハ)主たる投資対象である公社債は、原則として指定格付機関のうち１社以上の格付機関からＢ
ＢＢ－／Ｂａａ３格以上の格付を付与されているものとし、ポートフォリオの平均格付はＡ
－／ Ａ３格以上を維持します。また、コマーシャル・ペーパー、譲渡性預金等については、
原則として指定格付機関のうち１社以上の格付機関からＡ２／Ｐ２格以上の格付を付与され
ているものとします。
(ニ)投資を行う国債については、ＯＥＣＤ加盟国により発行され、原則として指定格付機関のう
ち１社以上の格付機関からＡＡ－／Ａａ３格以上の格付を付与されたものに限定します。ま
た、国際機関債については、原則として指定格付機関のうち１社以上の格付機関からＡＡ
Ａ／Ａａａ格を付与されているものとします。
(ホ)原則として、ポートフォリオ全体の実効デュレーションを、通常0.1年～1.0年 （最大で1.5
年）とし、金利変動リスクの回避を目指します。なお、投資を行う固定利付債券は、原則と
して、投資する時点において償還までの残存期間が３年以内のものとします。
(ヘ)主としてユーロ建の債券に投資します。また、ユーロ建以外の有価証券に投資を行った場合
には、原則として為替予約取引、通貨オプション、スワップ取引等を活用して、対ユーロで
為替ヘッジを行います。したがって、基準価額は、円とユーロとの為替変動の影響を受けま
す。
(ト)有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内及び外国の市場における有価証券先物取
引等を行うことができます。
(チ)信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことができま
す。
(リ)信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引及び為替先渡取引を
行うことができます。
(ヌ)当初設定時並びに償還準備に入ったとき、大量の追加設定または解約による資金動向、急激
な市況動向が発生もしくは予想されるとき、並びに信託財産の規模によっては、上記のよう
な運用ができない場合があります。
(ル)ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッドに運用の指図に関する権限
を委託します。
(2)投資対象
①マザーファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投信法第２条第１項で定めるものをいいます。以下同
じ。）
(イ)有価証券
(ロ)デリバティブ取引（金融商品取引法第２条第20項に掲げるものをいい、信託約款に定めるも
のに限ります。）に係る権利
(ハ)金銭債権
(ニ)約束手形
b.次に掲げる特定資産以外の資産
(イ)為替手形
②委託会社（投資顧問会社を含みます。以下(2)において同じ。）は、信託金を、主として次の有価
証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除
きます。）に投資することを指図します。
a.国債証券
b.地方債証券
c.特別の法律により法人の発行する債券
d.社債券（転換社債及び新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券並びに新株
予約権付社債を除きます。）
e.特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
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す。）
f.コマーシャル・ペーパー
g.外国または外国の者の発行する証券で、上記a.からf.までの証券の性質を有するもの
h.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
i.外国法人が発行する譲渡性預金証書
j.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
k.抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
l.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
m.外国の者に対する権利で上記l.の有価証券の性質を有するもの
なお、上記a.からe.までの証券及びg.の証券のうちa.からe.までの証券の性質を有するものを以
下「公社債」といいます。
③上記②の規定にかかわらず、マザーファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、
委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、預金、コール・ローンを含む上
記①のa.の(ロ)から(ニ)までに掲げる特定資産及び上記①のb.に掲げる資産により運用することの
指図ができます。
(3)投資制限
マザーファンドの信託財産の運用は、委託会社（投資顧問会社を含みます。）によって、信託約款及
び法令等に規定された投資制限を遵守して遂行されます。主要な制限、限度は下記の通りです。
＜信託約款による投資制限＞
①信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する債券等エクスポージャー及びデリバティブ
等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、
合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
②外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③信託財産に属するＢＢＢ／Ｂａａ格付（ＢＢＢ＋／Ｂａａ１格、 ＢＢＢ／Ｂａａ２格、ＢＢＢ
－／Ｂａａ３格）を付与されたまたは同等の信用を有する証券の時価総額は、原則として純資産総
額の10％以内とします。
④先物取引等の運用指図
a.委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の証
券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引並び
に外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲内で行うことの指図をすることが
できます。また、わが国において行われる有価証券店頭オプション取引及び有価証券店頭指数等
オプション取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引
に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
(イ)先物取引の売建及びコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価
証券の時価総額の範囲内とします。
(ロ)先物取引の買建及びプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価
証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額）に信託財産が限月までに受取る
組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権及び組入抵当証券の
利払金及び償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に
係る利払金及び償還金等並びに信託約款第12条第２項に掲げる預金及びコール・ローンで運
用している額の範囲内とします。
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(ハ)コール・オプション及びプット・オプションの買付の指図は、本④で規定する全オプション
取引に係る支払プレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らな
い 範囲内とします。
b.委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における
通貨に係る先物取引並びに外国の取引所における通貨に係る先物取引及びオプション取引を次の
範囲内で行うことの指図をすることができます。
(イ)先物取引の売建及びコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と
合せて、ヘッジ対象とするユーロ以外の通貨建資産の時価総額の範囲内とします。
(ロ)先物取引の買建及びプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と
合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
(ハ)コール・オプション及びプット・オプションの買付の指図は、支払プレミアム額の合計額が
取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本④で規定する
全オプション取引に係る支払プレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
５％を上回らない範囲内とします。
c.委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における
金利に係る先物取引及びオプション取引並びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引
を次の範囲内で行うことの指図をすることができます。
(イ)先物取引の売建及びコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象金利
商品の時価総額の範囲内とします。
(ロ)先物取引の買建及びプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月
までに受取る組入有価証券に係る利払金及び償還金等並びに信託約款第12条第２項に掲げる
預金及びコール・ローンで運用している額（以下本(ロ)において「金融商品運用額等」とい
います。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建
資産組入可能額（信託約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以
下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証
券及び外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金及び償還金を加えた額が当該金融商品運用額
等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入
有価証券に係る利払金及び償還金等を加えた額を限度とします。
(ハ)コール・オプション及びプット・オプションの買付の指図は、支払プレミアム額の合計額が
取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ本④で規定
する全オプション取引に係る支払プレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額
の５％を上回らない範囲内とします。
⑤スワップ取引の運用指図
a.委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、ス
ワップ取引を行うことの指図をすることができます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
c.スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の合計額が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記
純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えること
となった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約
を指図するものとします。
d.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
e.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑥金利先渡取引及び為替先渡取引の運用指図
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a.委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、金利
先渡取引及び為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
b.金利先渡取引及び為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
c.金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の合計額が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記
純資産総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えること
となった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約
を指図するものとします。
d.為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の合計額が、
ユーロ以外の通貨建資産の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事
由により、上記時価総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額が時価総額を超えること
となった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約
を指図するものとします。
e.金利先渡取引及び為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出
した価額で評価するものとします。
f.委託会社は、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と
認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑦デリバティブ取引等に係る投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定
めるデリバティブ取引をいいます。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な
方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑧有価証券の貸付の指図及び範囲
a.委託会社は、信託財産に属する公社債を下記b.に定める範囲内で貸付の指図をすることができま
す。
b.上記a.の公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
c.上記b.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に
相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
d.委託会社は、公社債の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
⑨公社債の空売りの指図範囲
a.委託会社は、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付の決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債
を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
b.上記a.の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当する売付の一
部を決済するための指図をするものとします。
⑩公社債の借入れ
a.委託会社は、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うに
あたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
b.上記a.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当する借入れ
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た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
d.上記a.の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑪外国為替予約の指図
a.委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の指図を
することができます。この外国為替取引の指図は、信託財産に属するユーロ以外の通貨建資産の
実質時価総額の範囲内で行うこととします。
b.上記a.の範囲を超えることとなった場合には、委託会社は、所定の期間内にその超える額に相当
する為替予約の一部を解消するための外国為替売買等の指図を行うものとします。
⑫特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
⑬受託会社による資金の立替え
a.信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申出があるときは、受託会
社は資金の立替えをすることができます。
b.信託財産に属する有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等及びその他の未収入金で、
信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替えて信託財
産に繰入れることができます。
c.上記a.及びb.の立替金の決済及び利息については、受託会社と委託会社との協議によりそのつど
別にこれを定めます。
＜法令による投資制限＞
①デリバティブ取引に関する投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る
変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な
方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ
取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る
取引及び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しませ
ん。
②信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号
の２）
委託会社は、信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方
の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあら
かじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図しませ
ん。
３【投資リスク】
(1)投資リスク（基準価額の変動要因）
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的
に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損
失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの信託財産に生じた利益及び損失は、す
べて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは、以下の通りです。なお、基準価額の変動要因は、下記に限定されるもの
ではありません。
①為替変動リスク（円高になると、基準価額が下がるリスク）
一般的に外国為替相場が円高となった場合には、実質的に保有する外貨建資産に為替差損（円換算
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した評価額が減少すること）が発生することにより、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割
り込むことがあります。
②金利変動リスク（金利が上がると、基準価額が下がるリスク）
一般的に債券の価格は、金利が上昇した場合には下落し、金利が低下した場合には上昇します。投
資対象とする国・地域の金利が上昇し、保有する債券の価格が下落した場合には、当ファンドの基
準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク（信用・格付が下がると、基準価額が下がるリスク）
一般的に公社債、コマーシャル・ペーパー及び短期金融商品のデフォルト（元利金支払いの不履行
または遅延）、発行会社の倒産や財務状況の悪化及びこれらに関する外部評価の変化等があった場
合には、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
④外国に投資するリスク（カントリーリスク）
外国の債券等に投資を行った場合、上記のリスクの他、投資を行った国の政治経済情勢、通貨規制
及び資本規制等の影響を受けて、基準価額が大きく変動する可能性があります。
⑤期限前償還リスク
組入れた債券が期限前に償還された場合、償還された元本を別の債券等に再投資することになりま
すが、金利が低下している局面等では、再投資した債券の利回りが償還された債券の利回りより低
くなる可能性があります。
⑥デリバティブ活用のリスク
当ファンドの運用においては、デリバティブ（金融派生商品）を活用することがあります。デリバ
ティブの価格は、市場動向や環境変化によって変動します。そのため、デリバティブの価格変動が
基準価額の変動に影響を与える可能性があります。
(2)留意点
①解約代金の支払資金を手当するために保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。
その際には、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額が大きく下落する可能性があります。
また、保有証券の売却代金回収までの期間、一時的に当ファンドで資金借入れを行うことによって
当ファンドの解約代金の支払いに対応する場合、借入金利は当ファンドが負担することになりま
す。
②当初設定及び償還前の一定期間、大量の追加設定または解約による資金動向の急変時、急激な市況
変動が発生もしくは予想されるときは、当ファンドの投資の基本方針にしたがった運用ができない
場合があります。
③当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行うため、マザーファンドにおいて他のベ
ビーファンドによる追加設定、一部解約等に伴う有価証券の売買等が行われた場合、当ファンドの
基準価額が影響を受けることがあります。
④当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
(3)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、運用部門から独立したコンプライアンス部門において、関係法令、当ファンドの信託
約款及び運用ガイドライン等の遵守状況についてモニタリングを行います。
モニタリングの結果は必要に応じて関係部署及び社内に設置されたビジネスリスク管理委員会に報告
が行われ、問題点の把握及び是正勧告等の監督が行われます。
（注）リスク管理体制は、今後、変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に
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＊
1.08％ （税抜1.00％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
＊消費税率が10％になった場合は、1.10％となります。
※申込手数料は、ファンド及び関連する投資環境の説明並びに情報提供、購入に関する事務手続き等の対価として、
購入時にお支払いいただくものです。
販売会社毎の手数料率等の詳細については、各販売会社にお問合せください。販売会社は、下記の照
会先までお問合せください。
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
ホームページのアドレス http://www.leggmason.co.jp
電話番号：03(5219)5940 （受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
※申込手数料には、消費税等相当額が課されます。
※自動けいぞく投資コースを選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は、無手数料です。
※申込手数料に減免等の優遇措置を設けている場合があります。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料及び信託財産留保額はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬（運用管理費用）の総額（消費税等相当額を含みます。）は、計算期間を通じて毎日、信託
財産の純資産総額に次に掲げる率を乗じて得た額とします。当該信託報酬は、毎日計上され、日々の
基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎計算期末または信託終了のときに支弁されます。
信託報酬の率は、毎計算期間末日（休業日の場合は翌営業日とします。以下「当該日」といいま
す。）の２営業日前の営業日であってロンドンの銀行の営業日に該当する日（ロンドンの銀行の休業
日に該当する場合は、直前の営業日であってロンドンの銀行の営業日に該当する日とします。）の
３ヵ月ユーロLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）の水準に応じ、次に掲げる率とします。
＊１
３ヵ月ユーロLIBOR金利が1.00％以上の場合
年率0.756％ （税抜0.70％）
＊２
３ヵ月ユーロLIBOR金利が0.50％以上1.00％未満の場合
年率0.594％ （税抜0.55％）
＊３
３ヵ月ユーロLIBOR金利が0.50％未満の場合
年率0.432％ （税抜0.40％）
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
信託報酬の委託会社、販売会社及び受託会社間の配分については、下記の通りとします。
委託会社 販売会社 受託会社
＊１
0.32％ 0.34％ 0.04％
信託報酬率が年率0.756％
（税抜） （税抜） （税抜）
（税抜0.70％）のとき
＊２
0.25％ 0.26％ 0.04％
信託報酬率が年率0.594％
（税抜） （税抜） （税抜）
（税抜0.55％）のとき
＊３
0.18％ 0.18％ 0.04％
信託報酬率が年率0.432％
（税抜） （税抜） （税抜）
（税抜0.40％）のとき
（注）消費税率が10％になった場合は、＊１ 0.770％、＊２ 0.605％、＊３ 0.440％となります。
上記に定める信託報酬の率は、当該日の翌日から翌月の18日（休業日の場合は翌営業日とします。）
まで適用されるものとします。
上記信託報酬を対価とする役務の内容は以下の通りです。
《役務の内容》
委託会社 委託した資金の運用、基準価額の計算等
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購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、
販売会社
各種事務手続き等
受託会社 信託財産の管理、委託会社からの指図の実行等
投資顧問会社の報酬は、委託会社が当ファンドから受ける報酬から支払われますので、当ファンドの
信託財産からの直接的な支払いは行われません。委託会社は、投資顧問会社が受ける報酬の額及び支
弁の時期を、投資顧問会社との間で別に定めます。
（注）マザーファンドにおいては、信託報酬はかかりません。
（４）【その他の手数料等】
①当ファンドの信託財産中から支弁される主な諸経費は下記の通りです。
＊
a.当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
b.先物取引・オプション取引等に要する費用
c.外貨建資産の保管等に要する費用
d.借入金の利息
e.信託財産に関する租税
f.受託会社の立替えた立替金の利息
g.信託事務等に要する諸費用（監査費用、法律及び税務顧問への報酬、印刷等費用（有価証券届出
書、有価証券報告書、信託約款、投資信託説明書（目論見書）、運用報告書その他法令により必
要とされる書類の作成、届出及び交付に係る費用）、公告費用、格付費用、受益権の管理事務等
に関する費用を含みます。）
＊当ファンドによるマザーファンド受益証券の取得・換金時には、手数料及び信託財産留保額等の
費用はかかりません。
②上記①のa.からf.までに掲げる諸経費（消費税等相当額を含みます。以下同じ。）は、原則として
発生時に実費が信託財産中から支弁されます。
③上記①のg.の信託事務等に要する諸費用（消費税等相当額を含みます。以下同じ。）は、計算期間
を通じて日々の信託財産の純資産総額に年率0.05％を乗じて得た金額を上限として、あらかじめ委
託会社が費用額を合理的に見積もったうえで算出する固定金額または固定率により計算される金額
が毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、信託財産からは毎計算期末または信託終了のと
きに支弁されます。また、委託会社は、信託期間中であっても、信託財産の規模等を考慮して、上
限額、固定率または固定金額及び計上方法等を見直し、これを変更することができます。
④当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいては、次の諸経費がかかることがあります。
a.組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
b.先物取引・オプション取引等に要する費用
c.外貨建資産の保管等に要する費用
d.信託財産に関する租税
e.受託会社の立替えた立替金の利息
f.信託事務等に要する諸費用
⑤上記④のマザーファンドにおいて発生した諸経費は、マザーファンドの信託財産から支弁され、間
接的に当ファンドの受益者の負担となります。ただし、マザーファンドに関連して生じた上記④の
d.からf.までの諸費用のうち、委託会社の合理的判断により当ファンドに関連して発生したと認め
る費用については、マザーファンドの負担とせず、当ファンドから支弁されることがあります。
⑥上記①のうち、主要な手数料等を対価とする役務の内容は以下の通りです。
a.売買委託手数料：有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
b.保管費用：海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に
要する費用
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c.監査費用：監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
d.印刷等費用：印刷業者等に支払う法定書類の作成、印刷、交付及び届出に係る費用
⑦上記に掲げる費用等については、運用状況等により変動するものであり、あらかじめこれを見積も
ることが困難であるため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
当ファンドのお申込時、保有期間中及びご換金時に受益者に直接または間接的にご負担いただく手数
料及び費用等の合計額もしくはその上限額またはこれらの計算方法については、受益者の皆さまが当
ファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
個人受益者、法人受益者毎の課税上の取扱いは以下の通りです。税金の取扱いの詳細については、税
務専門家等にご確認されることをお勧めします。
①個人の受益者に対する課税
a.収益分配金のうち配当所得として課税扱いとなる普通分配金について、以下の税率による源泉徴
収が行われ、原則、申告不要制度が適用されます。なお、受益者の選択により、確定申告を行
い、総合課税または申告分離課税を選択することができます。
※
b.一部解約時及び償還時の差益（譲渡益） が譲渡所得として課税対象となり、以下の税率による
申告分離課税が適用されます。なお、特定口座（源泉徴収選択口座）の利用による申告不要の特
例があります。
※解約価額または償還価額から取得費（申込手数料及び当該申込手数料にかかる消費税等相当額を含みます。）
を控除した額です。
（注）特定口座における課税上の取扱いについては、販売会社にお問合せください。
期間 税率
2037年12月31日まで 20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）
2038年１月１日以降 20％（所得税15％、地方税５％）
c.公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）及び未成年者少額投資非課税制度
（ジュニアＮＩＳＡ）の適用対象です。
少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」及び未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した
公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用に
なれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額につい
ては、以下の税率により源泉徴収されます。源泉徴収された所得税は、所有期間に応じて法人税の
額から控除できる場合があります。
期間 税率
2037年12月31日まで 15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
2038年１月１日以降 15％（所得税15％）
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③配当控除・益金不算入制度
配当控除及び益金不算入制度の適用はありません。
（注１）普通分配金と元本払戻金（特別分配金）について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益
者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
・受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
＜受益者が収益分配金を受取る際＞
当該収益分配金落ち後の基準価額が「受益者
毎の個別元本」と同額の場合、または 「 受益 収益分配金の全額が普通分配金
者毎の個別元本 」を 上回 っている 場合
収益分配金の範囲内で、その下回る部分の
当該収益分配金落ち後の基準価額が「受益者 額が元本払戻金（特別分配金）、当該収益
毎の個別元本」を下回っている場合 分配金から当該元本払戻金（特別分配金）
を控除した額が 普通分配金
（注２）個別元本について
個別元本は、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申込手数料にかかる消費税等相当額は
含まれません。）になります。
・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として個別元本は当該受益者が追加信託を行う
つど、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
・同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。
また、同一販売会社であっても複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口座毎に個別元本の算出が行
われる場合があります。
・受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（注）上記は2019年5月末現在のものです。税法が改正された場合等には、内容、税率等が変更され
る場合があります。
５【運用状況】
以下は、2019年5月31日現在の運用状況であります。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。また、小数点以下第3位を四捨五入して
おり、合計と合わない場合があります。
（１）【投資状況】
ＬＭ・ユーロ毎月分配型ファンド
資産の種類 国名/地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 4,433,905,476 100.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △635,066 △0.01
合計(純資産総額) 4,433,270,410 100.00
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（参考）ＬＭ・ユーロ短期投資適格債マザーファンド
資産の種類 国名/地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
社債券 アメリカ 696,025,563 15.23
ドイツ 74,319,348 1.63
イタリア 50,687,910 1.11
フランス 219,887,746 4.81
オランダ 646,214,912 14.14
ベルギー 199,397,459 4.36
ルクセンブルク 47,417,353 1.04
フィンランド 157,660,117 3.45
イギリス 531,512,774 11.63
スイス 98,941,543 2.16
スウェーデン 122,324,352 2.68
ノルウェー 602,691,754 13.19
デンマーク 381,724,450 8.35
オーストラリア 334,114,383 7.31
ニュージーランド 159,127,693 3.48
韓国 99,281,405 2.17
小計 4,421,328,762 96.74
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 149,146,098 3.26
合計(純資産総額) 4,570,474,860 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
債券先物取引 売建 ドイツ 1,800,768,340 △39.40
(注)その他の資産として、先物取引を利用しております。評価においては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清
算値段又は最終相場で評価しております。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ＬＭ・ユーロ毎月分配型ファンド
a.上位３０銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
数量又は
順位 種類 銘柄名
単価 金額 単価 金額 比率
地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
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親投資信託 ＬＭ・ユーロ短期投資適格債
1 日本 3,327,508,800 1.3454 4,476,830,340 1.3325 4,433,905,476 100.01
受益証券 マザーファンド
b.種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.01
合計 100.01
（参考）ＬＭ・ユーロ短期投資適格債マザーファンド
a.上位３０銘柄
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
数量又は 利率
種類 銘柄名 償還期限
単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
SANTANDER
1 ノルウェー 社債券 1,600,000 12,214.66 195,434,579 12,212.10 195,393,674 0.375 2020/2/17 4.28
CONSUMER BANK
BERKSHIRE
2 アメリカ 社債券 1,520,000 12,250.45 186,206,882 12,231.21 185,914,511 0.500 2020/3/13 4.07
HATHAWAY
DANSKE BANK A/S
3 デンマーク 社債券 1,500,000 12,244.85 183,672,790 12,250.57 183,758,617 0.750 2020/5/4 4.02
DAIMLER FINANCE
▶ オランダ 社債券 1,500,000 12,208.93 183,134,091 12,198.34 182,975,220 0.292 2019/11/13 4.00
FRN
LLOYDS TSB BANK
5 イギリス 社債券 1,400,000 12,920.87 180,892,249 12,767.48 178,744,755 6.500 2020/3/24 3.91
BANK OF AMERICA
6 アメリカ 社債券 1,400,000 12,548.83 175,683,724 12,535.68 175,499,653 1.375 2021/9/10 3.84
CORP
SHELL INTL FIN
7 オランダ 社債券 1,400,000 12,198.34 170,776,872 12,187.51 170,625,184 0.090 2019/9/15 3.73
FRN
CREDIT AGRICOLE
8 フランス 社債券 1,000,000 16,979.81 169,798,152 16,979.81 169,798,152 0.000 2020/2/2 3.72
SA
DNB NOR BANK
9 ノルウェー 社債券 1,300,000 12,819.22 166,649,886 12,692.36 165,000,796 3.875 2020/6/29 3.61
ニュージー
ASB FINANCE LTD
10 社債券 1,300,000 12,232.43 159,021,657 12,240.59 159,127,693 0.500 2020/6/17 3.48
ランド
フィンラン
NORDEA BANK ABP
11 社債券 1,240,000 12,844.78 159,275,363 12,714.52 157,660,117 4.000 2020/6/29 3.45
ド
AUST & NZ BANKING
オーストラ
12 社債券 1,230,000 12,507.56 153,843,081 12,342.12 151,808,112 5.125 2019/9/10 3.32
リア
GROUP
SPAREBANK 1 SR
13 ノルウェー 社債券 1,200,000 12,423.56 149,082,804 12,355.02 148,260,329 2.125 2020/2/3 3.24
BANK
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ABN AMRO BANK NV
14 オランダ 社債券 1,200,000 12,221.60 146,659,204 12,222.08 146,665,048 0.090 2021/1/15 3.21
FRN
SKANDINAVISKA
スウェーデ
15 社債券 1,000,000 12,251.06 122,510,614 12,232.43 122,324,352 0.290 2020/5/26 2.68
ン ENSKIL FRN
WELLS FARGO & CO
16 アメリカ 社債券 1,000,000 12,164.13 121,641,391 12,205.28 122,052,872 0.190 2022/1/31 2.67
FRN
NYKREDIT
17 デンマーク 社債券 970,000 12,173.26 118,080,715 12,205.77 118,396,009 0.375 2020/6/16 2.59
REALKREDIT AS
GOLDMAN SACHS
18 アメリカ 社債券 900,000 12,267.49 110,407,466 12,337.13 111,034,184 0.688 2021/7/27 2.43
GROUP FRN
BP CAPITAL
19 イギリス 社債券 800,000 12,847.70 102,781,673 12,807.41 102,459,306 2.177 2021/9/28 2.24
MARKETS PLC
20 ベルギー 社債券 ANHEUSER-BUSCH 800,000 12,737.89 101,903,198 12,720.73 101,765,875 1.950 2021/9/30 2.23
MORGAN STANLEY
21 アメリカ 社債券 800,000 12,747.27 101,978,190 12,690.54 101,524,343 2.375 2021/3/31 2.22
EXPORT-IMPORT BK
22 韓国 社債券 800,000 12,458.14 99,665,129 12,410.17 99,281,405 2.000 2020/4/30 2.17
KOREA
UBS AG LONDON
23 スイス 社債券 790,000 12,505.25 98,791,511 12,524.24 98,941,543 1.250 2021/9/3 2.16
KBC GROUP NV FRN
24 ベルギー 社債券 800,000 12,072.71 96,581,698 12,203.94 97,631,584 0.239 2022/11/24 2.14
SKY LTD
25 イギリス 社債券 760,000 12,521.20 95,161,139 12,578.29 95,595,069 1.500 2021/9/15 2.09
NATIONAL
オーストラ
26 社債券 770,000 12,258.60 94,391,292 12,268.10 94,464,409 0.259 2021/4/19 2.07
リア AUSTRALIA B FRN
SPAREBANK 1 SMN
27 ノルウェー 社債券 770,000 12,205.04 93,978,836 12,212.59 94,036,955 0.192 2020/11/9 2.06
FRN
ROLLS-ROYCE PLC
28 イギリス 社債券 740,000 12,737.89 94,260,458 12,678.61 93,821,731 2.125 2021/6/18 2.05
NATIONAL
オーストラ
29 社債券 700,000 12,595.95 88,171,656 12,548.83 87,841,862 2.000 2020/11/12 1.92
リア AUSTRALIA BANK
BAYER CAPITAL
30 オランダ 社債券 700,000 12,161.70 85,131,930 12,088.29 84,618,065 0.241 2022/6/26 1.85
CORP B FRN
（注）2019年5月末現在のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
b.種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率（％）
社債券 96.74
合計 96.74
②【投資不動産物件】
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ＬＭ・ユーロ毎月分配型ファンド
該当事項はありません。
（参考）ＬＭ・ユーロ短期投資適格債マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＬＭ・ユーロ毎月分配型ファンド
該当事項はありません。
（参考）ＬＭ・ユーロ短期投資適格債マザーファンド
投資
資産の種 買建／
帳簿価額 評価額
地域 取引所 資産の名称 数量 通貨 帳簿価額 評価額
比率
類 売建
（円） （円）
（％）
債券先物 ユーレックス・ドイツ
ES 2YR 1909
ドイツ 売建 132 ユーロ 14,789,781.6 1,800,508,011 14,791,920 1,800,768,340 △39.40
取引 金融先物取引所
（注１）評価においては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
（注２）評価額は、2019年5月末現在のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＬＭ・ユーロ毎月分配型ファンド
純資産総額（円） 基準価額（円）
期間末
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第15特定期間末 (2009年11月18日) 11,412,010,396 11,690,112,867 10,020 10,260
第16特定期間末 (2010年 5月18日) 8,734,207,506 8,993,903,687 8,437 8,677
第17特定期間末 (2010年11月18日) 7,532,766,700 7,764,253,563 8,147 8,387
第18特定期間末 (2011年 5月18日) 6,941,949,558 7,152,153,106 8,178 8,418
第19特定期間末 (2011年11月18日) 5,274,145,223 5,465,778,564 7,040 7,280
第20特定期間末 (2012年 5月18日) 4,298,032,796 4,460,431,927 6,723 6,963
第21特定期間末 (2012年11月19日) 3,811,286,564 3,955,515,701 6,727 6,967
第22特定期間末 (2013年 5月20日) 4,203,621,827 4,330,324,155 8,297 8,537
第23特定期間末 (2013年11月18日) 3,868,677,298 3,985,209,075 8,256 8,496
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レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第24特定期間末 (2014年 5月19日) 3,610,808,589 3,717,734,016 8,269 8,509
第25特定期間末 (2014年11月18日) 3,368,355,623 3,469,190,245 8,393 8,633
第26特定期間末 (2015年 5月18日) 2,911,032,546 3,003,417,952 7,647 7,887
第27特定期間末 (2015年11月18日) 2,738,384,576 2,813,086,258 7,137 7,337
第28特定期間末 (2016年 5月18日) 2,358,147,948 2,403,052,059 6,575 6,695
第29特定期間末 (2016年11月18日) 2,015,991,593 2,056,932,520 6,123 6,243
第30特定期間末 (2017年 5月18日) 1,890,356,177 1,927,532,777 6,358 6,478
第31特定期間末 (2017年11月20日) 5,561,299,777 5,621,356,867 6,622 6,742
第32特定期間末 (2018年 5月18日) 5,556,806,876 5,661,351,800 6,436 6,556
第33特定期間末 (2018年11月19日) 5,125,777,045 5,228,810,861 6,172 6,292
第34特定期間末 (2019年 5月20日) 4,488,767,090 4,584,677,323 5,784 5,904
2018年 5月末日 5,349,211,805 ― 6,216 ―
6月末日 5,470,933,227 ― 6,251 ―
7月末日 5,560,424,020 ― 6,334 ―
8月末日 5,485,971,665 ― 6,292 ―
9月末日 5,454,186,180 ― 6,398 ―
10月末日 5,198,524,325 ― 6,191 ―
11月末日 5,111,321,292 ― 6,189 ―
12月末日 4,935,188,555 ― 6,058 ―
2019年 1月末日 4,821,901,425 ― 5,953 ―
2月末日 4,818,093,210 ― 5,989 ―
3月末日 4,677,376,225 ― 5,899 ―
4月末日 4,584,706,622 ― 5,877 ―
5月末日 4,433,270,410 ― 5,724 ―
（注１）分配付純資産総額は、各特定期間末の純資産総額に、各特定期間中に支払われた分配金の総額を加算しておりま
す。
（注２）基準価額は1万口当たりの純資産額です。
②【分配の推移】
ＬＭ・ユーロ毎月分配型ファンド
期 期間 1万口当たりの分配金（円）
第15特定期間 2009年 5月19日～2009年11月18日 240
第16特定期間 2009年11月19日～2010年 5月18日 240
第17特定期間 2010年 5月19日～2010年11月18日 240
第18特定期間 2010年11月19日～2011年 5月18日 240
第19特定期間 2011年 5月19日～2011年11月18日 240
第20特定期間 2011年11月19日～2012年 5月18日 240
第21特定期間 2012年 5月19日～2012年11月19日 240
第22特定期間 2012年11月20日～2013年 5月20日 240
第23特定期間 2013年 5月21日～2013年11月18日 240
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第24特定期間 2013年11月19日～2014年 5月19日 240
第25特定期間 2014年 5月20日～2014年11月18日 240
第26特定期間 2014年11月19日～2015年 5月18日 240
第27特定期間 2015年 5月19日～2015年11月18日 200
第28特定期間 2015年11月19日～2016年 5月18日 120
第29特定期間 2016年 5月19日～2016年11月18日 120
第30特定期間 2016年11月19日～2017年 5月18日 120
第31特定期間 2017年 5月19日～2017年11月20日 120
第32特定期間 2017年11月21日～2018年 5月18日 120
第33特定期間 2018年 5月19日～2018年11月19日 120
第34特定期間 2018年11月20日～2019年 5月20日 120
③【収益率の推移】
ＬＭ・ユーロ毎月分配型ファンド
期 期間 収益率（％）
第15特定期間 2009年 5月19日～2009年11月18日 8.26
第16特定期間 2009年11月19日～2010年 5月18日 △13.40
第17特定期間 2010年 5月19日～2010年11月18日 △0.59
第18特定期間 2010年11月19日～2011年 5月18日 3.33
第19特定期間 2011年 5月19日～2011年11月18日 △10.98
第20特定期間 2011年11月19日～2012年 5月18日 △1.09
第21特定期間 2012年 5月19日～2012年11月19日 3.63
第22特定期間 2012年11月20日～2013年 5月20日 26.91
第23特定期間 2013年 5月21日～2013年11月18日 2.40
第24特定期間 2013年11月19日～2014年 5月19日 3.06
第25特定期間 2014年 5月20日～2014年11月18日 4.40
第26特定期間 2014年11月19日～2015年 5月18日 △6.03
第27特定期間 2015年 5月19日～2015年11月18日 △4.05
第28特定期間 2015年11月19日～2016年 5月18日 △6.19
第29特定期間 2016年 5月19日～2016年11月18日 △5.05
第30特定期間 2016年11月19日～2017年 5月18日 5.80
第31特定期間 2017年 5月19日～2017年11月20日 6.04
第32特定期間 2017年11月21日～2018年 5月18日 △1.00
第33特定期間 2018年 5月19日～2018年11月19日 △2.24
第34特定期間 2018年11月20日～2019年 5月20日 △4.34
（注）収益率は、特定期間末の基準価額（分配付きの額。）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの
額。以下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た数に100を乗
じて得た数を記載しております。
（４）【設定及び解約の実績】
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ＬＭ・ユーロ毎月分配型ファンド
期 設定口数（口） 解約口数（口）
第15特定期間 138,624,693 724,408,151
第16特定期間 63,853,017 1,100,905,689
第17特定期間 74,711,850 1,180,937,909
第18特定期間 60,287,115 818,424,981
第19特定期間 53,339,091 1,050,146,620
第20特定期間 49,894,004 1,148,530,835
第21特定期間 51,273,523 777,988,459
第22特定期間 39,279,098 639,063,422
第23特定期間 31,672,556 411,938,237
第24特定期間 168,777,799 488,275,700
第25特定期間 66,628,416 420,046,019
第26特定期間 146,043,706 352,195,426
第27特定期間 751,009,380 720,820,136
第28特定期間 474,183,077 724,537,392
第29特定期間 19,009,374 313,217,825
第30特定期間 18,779,909 338,390,267
第31特定期間 8,128,999,117 2,704,130,011
第32特定期間 3,233,824,547 2,997,452,622
第33特定期間 991,681,760 1,321,392,779
第34特定期間 70,225,284 614,188,405
（注）当該各期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
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１【申込（販売）手続等】
(1)当ファンドの取得申込みは、販売会社で受付けます。当該販売会社につきましては、下記の照会先ま
でお問合せください。
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
ホームページのアドレス http://www.leggmason.co.jp
電話番号：03(5219)5940（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
(注)販売会社以外の金融商品取引業者及び登録金融機関が、販売会社と取次契約を結ぶことにより、
当ファンドの取得申込みを販売会社に取次ぐ場合があります。（詳細については、販売会社にお
問合せください。）
＊１ ＊２
(2)取得申込みの受付は、申込期間中の受付不可日 を除く、販売会社の営業日 に行われます。
＊１ 英国証券取引所の休業日、ロンドンの銀行の休業日または欧州中央銀行の休業日にあたる日です。受付不可日に
は、販売会社の営業日であっても、取得申込みは受付けません。ただし、収益分配金を再投資する場合を除きま
す。（詳細については、販売会社にお問合せください。）
＊２ 原則として、午後３時までに取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続き
が完了したものを、当日の受付分とします。この受付時間を過ぎてからの取得申込みの受付は、特に指定がない
場合、翌営業日の取扱いとなります。
(注)委託会社は、金融商品取引所（有価証券の売買及び関連するデリバティブ取引を行う取引所）に
おける取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受
付を中止すること及びすでに受付けた取得申込みの受付を取消すことができます。
(注)取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申
込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込代金の
支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うこと
ができます。
(3)当ファンドには分配金を受取る「一般コース」と分配金を再投資する「自動けいぞく投資コース」が
あります。
お申込みを行う投資者は、お申込みをする際に、どちらかのコースを選択します。ただし、販売会社
によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。また、販売会社によって
は、毎月のあらかじめ指定する日にあらかじめ指定した金額をもって、積立方式による取得申込みを
取扱う場合があります。（詳細については、販売会社にお問合せください。）
①一般コース（収益分配時に分配金を受取るコースです。）
販売会社が定めた申込単位に基づき、お申込みいただく口数または金額をご指定ください。口数を
指定した場合にお支払いいただく金額は、ご指定した口数に取得申込受付日の翌営業日の基準価額
を乗じて得た金額に、申込手数料及び当該申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した金額とな
ります。
（注）販売会社によっては、どちらか一方の指定により取得申込みの受付を行う場合があります。
②自動けいぞく投資コース（収益分配時に分配金を再投資するコースです。）
販売会社が定めた金額以上で投資者が指定する金額を販売会社にお支払いください。（お支払いい
ただいた金額から申込手数料及び当該申込手数料にかかる消費税等相当額が控除され、残りの金額
でファンドを取得することとなります。）
＊
自動けいぞく投資コースを選択する投資者は、販売会社との間で自動けいぞく投資約款 に基づく
＊
契約を締結します。販売会社によっては、販売会社と定期引出契約 を別途締結することにより、
収益分配金の再投資を行わず、収益分配金を指定口座において受取ることが可能となる場合があり
ます。（詳細については、販売会社にお問合せください。）
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＊販売会社によっては、当該契約または規定について同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を
使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
(4)申込単位は、販売会社毎に定められておりますので、販売会社にお問合せください。なお、販売会社
は、上記(1)の照会先までお問合せください。ただし、自動けいぞく投資コースを選択した受益者によ
る収益分配金の再投資の場合は、１口単位で取得することができます。
(5)申込価額（購入価額）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額です。ただし、自動けいぞく投資
コースを選択した受益者の収益分配金の再投資に係る価額は、各計算期間終了日の基準価額となりま
す。
(6)申込手数料は、上記「第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金」をご覧ください。
２【換金（解約）手続等】
＊１ ＊２
(1)一部解約請求（換金申込）の受付は、受付不可日 を除く、販売会社の営業日 に行われます。
＊１ 英国証券取引所の休業日、ロンドンの銀行の休業日または欧州中央銀行の休業日にあたる日です。受付不可日に
は、販売会社の営業日であっても、一部解約請求は受付けません。（詳細については、販売会社にお問合せくだ
さい。）
＊２ 原則として、午後３時までに一部解約請求が行われ、かつ当該一部解約請求の受付に係る販売会社所定の事務手
続きが完了したものを、当日の受付分とします。この受付時間を過ぎてからの一部解約請求の受付は、特に指定
がない場合、翌営業日の取扱いとなります。
(注)委託会社は、金融商品取引所（有価証券の売買及び関連するデリバティブ取引を行う取引所）に
おける取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約請求の
受付を中止すること及びすでに受付けた一部解約請求の受付を取消すことができます。
なお、一部解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一
部解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約請求を撤回しない場合には、当該受
益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約請求
を受付けたものとして、下記(3)の規定に準じて計算された価額とします。
(注)信託財産の資金管理を円滑に行うため、当ファンドの残高規模、市場の流動性の状況等によって
は、委託会社の判断により、一定の金額を超える一部解約請求に制限を設ける場合があります。
(注)一部解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求
に係る当ファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る
受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の
口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。受益者が一部解約請求をするとき
は、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
(2)一部解約請求の単位（換金単位）は、販売会社毎に定められておりますので、販売会社にお問合せく
ださい。なお、販売会社は、上記「１ 申込（販売）手続等」記載の照会先までお問合せください。
(3)一部解約の価額（換金価額）は、一部解約請求の受付日の翌営業日の基準価額です。
(4)一部解約の手数料及び信託財産留保額はありません。
(5)一部解約金（換金代金）は、一部解約請求の受付日から起算して、原則として５営業日目から販売会
社の本・支店、営業所等においてお支払いします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①資産の評価方法
基準価額は、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券及び借入有価証券を除
きます。）を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資
産総額から負債総額を控除した金額）を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいい、
１万口当たりに換算した価額で表示されます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有価証券等の評価基準及び評価方法等
マザーファンド受益証券 計算日のマザーファンド受益証券の基準価額で評価します。
原則として、計算日に知りうる直近の日における以下のいずれかの
価額で評価します。
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
公社債等
・金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除きま
す。）
・価格情報会社の提供する価額
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値に
外貨建資産
より評価します。
原則として、海外取引所が発表する計算日に知り得る直近の日の清
先物取引
算値段等または最終相場で評価します。
（注）上記の評価が適当でないと判断される場合には、別の方法により評価が行われることがあり
ます。
②追加信託金の計算について
a.追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を
乗じて得た額とします。
＊１
b.収益分配金、償還金及び一部解約金に係る収益調整金 は、原則として受益者毎の信託時の受
＊２
益権の価額等 に応じて計算されるものとします。
＊１ 「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者毎の信託時の受益権の価額と元本
との差額をいい、原則として追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるも
のとします。
＊２ 「受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信
託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
③基準価額のお問合せ先
基準価額は、組入れる有価証券等の値動き等により日々変動します。
日々の基準価額は、販売会社にお問合せいただくか、または委託会社のホームページ等でのご案内
により知ることができます。また、基準価額は原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲
載（略称：ユーロ毎）されます。
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ホームページのアドレス http://www.leggmason.co.jp
④運用報告書等
a.委託会社は、投信法の規定に基づき６ヵ月毎（毎年５月及び11月の計算期末を基準とします。）
及び償還時に、運用報告書（全体版）（投信法第14条第１項に定める運用報告書）及び運用報告
書（全体版）のうち運用経過、運用方針及び信託財産の内容等の重要な事項を記載した交付運用
報告書（投信法第14条第４項に定める運用報告書）を作成します。
b.交付運用報告書は、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。運用報告書（全体版）
は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、運用報告書（全体版）について受益者から
交付の請求があった場合には、交付します。
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ホームページのアドレス http://www.leggmason.co.jp
c.委託会社は、金融商品取引法の規定により、有価証券報告書を規定様式によって６ヵ月毎（毎年
５月及び11月の計算期末を基準とします。）に作成し、監督官庁に提出します。
（２）【保管】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
原則として、無期限（2002年６月18日設定）です。ただし、信託約款の規定に基づき信託契約を解約
し、信託を終了させる場合があります。
（４）【計算期間】
①原則として、毎月19日から翌月の18日までとします。ただし、第１計算期間は、2002年６月18日か
ら2002年９月18日までとします。
②上記①にかかわらず、上記①の原則により各計算期間終了日に該当する日が休業日の場合は、各計
算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。た
だし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①信託契約の解約（繰上償還）
a.委託会社は、信託契約終了前に当ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利である
と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、当ファンド
の信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あら
かじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
b.委託会社は、マザーファンドを投資対象とするすべての証券投資信託の信託財産の純資産総額の
合計額が30億円を下回った場合、または当ファンドの信託財産の純資産総額が20億円を下回った
場合には、受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることがで
きます。この場合、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
c.委託会社は、運用の基本方針に沿った運用または収益分配方針に沿った分配を行うことが困難と
なり、かかる状況が速やかに改善されないと判断する場合には、受託会社と合意のうえ、当ファ
ンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合、委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。かかる状況には、収益分配方針に沿った分配の
原資を確保することが持続的に困難となる状況を含みます。
d.委託会社は、上記a.からc.までの事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、か
つ、その旨を記載した書面を当ファンドの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、当ファンドの信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則
として公告を行いません。
e.上記d.の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
f.上記e.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、上記a.からc.までの信託契約の解約を行いません。
g.委託会社は、当ファンドの信託契約の解約を行わないこととしたときは、解約しない旨及びその
理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。た
だし、当ファンドの信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として
公告を行いません。
h.上記e.からg.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
であって、上記e.の一定の期間が一月を下らずにその公告及び書面の交付を行うことが困難な場
合には適用しません。
②信託契約に関する監督官庁の命令
a.委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にした
がい、信託契約を解約し信託を終了させます。
b.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて当ファンドの信託約款を変更しようとするときは、後記
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⑥の規定にしたがいます。
③委託会社の登録取消等に伴う取扱い
a.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
委託会社は、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。
b.上記a.の規定にかかわらず、監督官庁が、当ファンドの信託契約に関する委託会社の業務を他の
投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、当ファンドは、後記⑥のd.に該当する場合を
除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
④委託会社の事業の譲渡及び承継に伴う取扱い
a.委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、当ファンドの信託契約
に関する事業を譲渡することがあります。
b.委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、当ファン
ドの信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑤受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い
a.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社
の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任し
た場合、委託会社は、後記⑥の規定にしたがい、新受託者を選任します。
b.委託会社が新受託者を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を
終了させます。
⑥信託約款の変更
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、
変更しようとする旨及びその内容を監督官庁に届出ます。
b.委託会社は、上記a.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
うとする旨及びその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を当ファンドの信託約款
に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、当ファンドの信託約款に係るすべての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
c.上記b.の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述
べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
d.上記c.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、上記a.の信託約款の変更は行いません。
e.委託会社は、当該信託約款の変更を行わないこととしたときは、変更しない旨及びその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、す
べての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
⑦反対者の買取請求権
上記①に規定する信託契約の解約または上記⑥に規定する信託約款の変更を行う場合において、上
記①のe.または上記⑥のc.の一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に
対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
⑧公告
受益者に対して行う公告は、日本経済新聞に掲載されます。
⑨関係法人との契約の更改に関する手続き
a.受託会社との投資信託契約の有効期間は、信託約款中に定める信託終了日までです。ただし、期
間の途中においても、必要のあるときは、契約の一部を変更することまたは信託契約の解約を行
うことがあります。
b.販売会社との投資信託受益権の取扱いに関する契約の有効期間は、契約締結の日から１年間で
す。ただし、期間満了の３ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれからも、別段の意思表示のな
いときは、自動的に１年間更新されます。ただし、期間の途中においても、必要のあるときは、
契約の一部を変更することまたは契約を解約することがあります。
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c.投資顧問会社との投資一任契約の有効期間は、契約締結の日から、マザーファンドの信託終了日
までです。ただし、期間の途中においても、必要のあるときは、契約の一部を変更することまた
は 契約を解約することがあります。
⑩信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行株
式会社と再信託契約を締結し、これを委託しております。
⑪当ファンドは、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正11年
法律第62号）の適用を受けます。
４【受益者の権利等】
①収益分配金の請求権
a.受益者は、収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
b.収益分配金は、毎計算期間終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として、計算期間終
了日から起算して５営業日まで）から毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載
または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行
われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定
された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。）に支払われます。
c.上記b.にかかわらず、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対して
は、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終
了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、遅滞なく収
益分配金の再投資に係る受益権の取得申込みに無手数料で応じます。当該再投資により増加した
受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。ただし、受益者が、定期引出契約により収益
分配金の引出しを希望する場合は、収益分配金は受益者に支払われます。
d.収益分配金の支払いは、販売会社の本・支店、営業所等において行うものとします。
e.受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利
を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
②償還金の請求権
a.受益者は、償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
b.償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として、当ファンドの償還日
（償還日が休日の場合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から償還日において振替機関等
の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益
権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
ため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に支払われます。
c.償還金の支払いは、販売会社の本・支店、営業所等において行うものとします。
d.受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
③換金（解約）請求権
a.受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に、販売会社が別に定める単位をもって一部
解約請求を行う権利を有します。
b.一部解約金は、一部解約請求の受付日から起算して、原則として５営業日目から受益者に支払わ
れます。
c.一部解約金の支払いは、販売会社の本・支店、営業所等において行うものとします。
④信託契約の解約及び信託約款の重要な内容の変更に係る異議申立権
受益者は、委託会社が信託契約の解約または信託約款の重要な内容の変更を行う場合において、所
定の期間内に委託会社に対して異議を述べることができます。
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⑤異議申立を行った受益者の買取請求権
上記④に基づき異議を述べた受益者は、受託会社に対して、自己に帰属する受益権を、信託財産を
もって買取るべき旨を請求することができます。
⑥帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、当該受益者に係る信託財産に関する書類の閲覧または謄写の請求をす
ることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づ
いて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2018年11月20日から2019
年 5月20日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【ＬＭ・ユーロ毎月分配型ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
2019年 5月20日現在
2018年11月19日現在
資産の部
流動資産
5,144,521,392 4,506,188,342
親投資信託受益証券
558,682 6,385,484
未収入金
5,145,080,074 4,512,573,826
流動資産合計
5,145,080,074 4,512,573,826
資産合計
負債の部
流動負債
16,608,983 15,521,056
未払収益分配金
558,682 6,385,484
未払解約金
196,739 173,003
未払受託者報酬
1,770,609 1,557,019
未払委託者報酬
168,016 170,174
その他未払費用
19,303,029 23,806,736
流動負債合計
19,303,029 23,806,736
負債合計
純資産の部
元本等
8,304,491,522 7,760,528,401
元本
剰余金
△ 3,178,714,477 △ 3,271,761,311
期末剰余金又は期末欠損金（△）
5,125,777,045 4,488,767,090
元本等合計
5,125,777,045 4,488,767,090
純資産合計
5,145,080,074 4,512,573,826
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 2018年11月20日
自 2018年 5月19日
至 2019年 5月20日
至 2018年11月19日
営業収益
△ 105,622,780 △ 204,122,744
有価証券売買等損益
△ 105,622,780 △ 204,122,744
営業収益合計
営業費用
1,186,289 1,034,726
受託者報酬
10,676,534 9,312,474
委託者報酬
942,171 924,884
その他費用
12,804,994 11,272,084
営業費用合計
△ 118,427,774 △ 215,394,828
営業利益又は営業損失（△）
△ 118,427,774 △ 215,394,828
経常利益又は経常損失（△）
△ 118,427,774 △ 215,394,828
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,046,458 △ 2,394,346
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 3,077,395,665 △ 3,178,714,477
487,069,241 243,863,102
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
487,069,241 243,863,102
額
367,972,921 27,999,221
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
367,972,921 27,999,221
額
103,033,816 95,910,233
分配金
△ 3,178,714,477 △ 3,271,761,311
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目
自 2018年11月20日 至 2019年 5月20日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と
特定期間末日の取扱い
なる重要な事項
2018年11月18日が休日のため、前特定期間末日は2018年11月19日としております。
また、2019年 5月18日及びその翌日が休日のため、当特定期間末日は2019年 5月20
日としております。このため、当特定期間は182日となっております。
（未適用の会計基準等に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2019年 5月20日現在
2018年11月19日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
8,304,491,522口 7,760,528,401口
2. 2.
元本の欠損 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合にお 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合にお
けるその差額 けるその差額
3,178,714,477円 3,271,761,311円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
一口当たり純資産額 0.6172円 一口当たり純資産額 0.5784円
(一万口当たり純資産額) (6,172円) (一万口当たり純資産額) (5,784円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2018年 5月19日 自 2018年11月20日
至 2018年11月19日 至 2019年 5月20日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は 委託者報酬のうち、販売会社 同左
一部を委託するために要する費用として委託 へ支払う手数料を除いた額の
者報酬の中から支弁している額 100分の50相当額を支払って
おります。
2.分配金の計算過程 2018年 5月19日から 2018年11月20日から
2018年12月18日まで
2018年 6月18日まで
の計算期間
の計算期間
費用控除後の配当等収益額 4,458,539円 4,037,102円
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費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 842,000,508円 728,512,224円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 846,459,047円 732,549,326円
当ファンドの期末残存口数 8,624,665,470口 8,161,292,441口
1万口当たり収益分配対象額 981.44円 897.59円
1万口当たり分配金額 20.00円 20.00円
収益分配金金額 17,249,330円 16,322,584円
2018年 6月19日から 2018年12月19日から
2019年 1月18日まで
2018年 7月18日まで
の計算期間
の計算期間
費用控除後の配当等収益額 6,481,209円 3,926,880円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 842,654,427円 711,530,640円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 849,135,636円 715,457,520円
当ファンドの期末残存口数 8,763,553,844口 8,107,748,326口
1万口当たり収益分配対象額 968.94円 882.43円
1万口当たり分配金額 20.00円 20.00円
収益分配金金額 17,527,107円 16,215,496円
2018年 7月19日から 2019年 1月19日から
2018年 8月20日まで 2019年 2月18日まで
の計算期間 の計算期間
費用控除後の配当等収益額 4,781,797円 5,148,596円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 827,563,438円 697,527,459円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 832,345,235円 702,676,055円
当ファンドの期末残存口数 8,719,577,644口 8,087,826,704口
1万口当たり収益分配対象額 954.57円 868.81円
1万口当たり分配金額 20.00円 20.00円
収益分配金金額 17,439,155円 16,175,653円
2018年 8月21日から 2019年 2月19日から
2018年 9月18日まで 2019年 3月18日まで
の計算期間 の計算期間
費用控除後の配当等収益額 6,288,781円 4,938,854円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 809,133,557円 678,053,468円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 815,422,338円 682,992,322円
当ファンドの期末残存口数 8,657,416,488口 7,988,278,498口
1万口当たり収益分配対象額 941.87円 854.99円
1万口当たり分配金額 20.00円 20.00円
収益分配金金額 17,314,832円 15,976,556円
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2018年 9月19日から 2019年 3月19日から
2018年10月18日まで 2019年 4月18日まで
の計算期間
の計算期間
費用控除後の配当等収益額 4,374,252円 4,512,244円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 778,804,534円 655,426,006円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 783,178,786円 659,938,250円
当ファンドの期末残存口数 8,447,204,562口 7,849,444,219口
1万口当たり収益分配対象額 927.15円 840.75円
1万口当たり分配金額 20.00円 20.00円
収益分配金金額 16,894,409円 15,698,888円
2018年10月19日から 2019年 4月19日から
2018年11月19日まで
2019年 5月20日まで
の計算期間
の計算期間
費用控除後の配当等収益額 4,553,420円 3,396,792円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 753,347,458円 636,943,547円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 757,900,878円 640,340,339円
当ファンドの期末残存口数 8,304,491,522口 7,760,528,401口
1万口当たり収益分配対象額 912.64円 825.13円
1万口当たり分配金額 20.00円 20.00円
収益分配金金額 16,608,983円 15,521,056円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2018年 5月19日 自 2018年11月20日
至 2018年11月19日 至 2019年 5月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。当ファン
ドが保有する有価証券の詳細は（その他
の注記）の2 有価証券関係に記載してお
ります。これらは、金利変動リスク、為
替変動リスク等の市場リスク、信用リス
ク及び流動性リスクに晒されておりま
す。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用リスク管理に関する 同左
委員会において、パフォーマンスの分
析、運用計画のレビュー及び運用リスク
の管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、パフォーマンス
実績等の状況を分析・把握し、投資方針
に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体等に関す
る格付情報に基づき、信用度に応じた組
入制限等の管理をしております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性に
ついて、組入比率等の状況を把握するこ
とにより管理をしております。
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
自 2018年 5月19日 自 2018年11月20日
至 2018年11月19日 至 2019年 5月20日
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
1 元本の移動
前期 当期
項目
自 2018年 5月19日 自 2018年11月20日
至 2018年11月19日 至 2019年 5月20日
期首元本額 8,634,202,541円 8,304,491,522円
期中追加設定元本額 991,681,760円 70,225,284円
期中解約元本額 1,321,392,779円 614,188,405円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
当期
前期
2019年 5月20日現在
2018年11月19日現在
種類
当期の損益に含まれた評価差額（円） 当期の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △37,725,026 △125,859,963
合計 △37,725,026 △125,859,963
3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 総口数（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益 日本円 ＬＭ・ユーロ短期投資適格債マザー 3,347,339,431 4,506,188,342
証券 ファンド
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小計
銘柄数：1 3,347,339,431 4,506,188,342
組入時価比率：100.4% 100.0%
合計 4,506,188,342
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＬＭ・ユーロ短期投資適格債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対
照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。
なお、同ファンドの状況は次の通りであります。
「ＬＭ・ユーロ短期投資適格債マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。また、ＬＭ・ユーロ短期投資適格債マザーファンド
の計算期間はＬＭ・ユーロ毎月分配型ファンドの計算期間とは異なり、毎年2月19日から翌年2月18日までであ
ります。
ＬＭ・ユーロ短期投資適格債マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年 5月20日現在
2018年11月19日現在
資産の部
流動資産
預金 46,214,036 70,942,514
コール・ローン 34,634,166 53,145,558
社債券 5,143,491,601 4,469,003,902
派生商品評価勘定 5,760 -
未収利息 33,919,549 27,006,807
前払費用 902,561 4,135,961
25,319,888 23,445,583
差入委託証拠金
5,284,487,561 4,647,680,325
流動資産合計
5,284,487,561 4,647,680,325
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,805,684 5,164,740
未払解約金 584,617 6,385,484
101 155
未払利息
2,390,402 11,550,379
流動負債合計
2,390,402 11,550,379
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,760,507,320 3,443,738,834
剰余金
1,521,589,839 1,192,391,112
期末剰余金又は期末欠損金（△）
5,282,097,159 4,636,129,946
元本等合計
5,282,097,159 4,636,129,946
純資産合計
5,284,487,561 4,647,680,325
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2018年11月20日 至 2019年 5月20日
項目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 社債券
移動平均法（買付約定後、最初の利払日までは個別法）に基づき、法令及び一般社
団法人投資信託協会規則に従い、時価評価しております。
なお、買付にかかる約定日から1年以内で償還を迎える公社債等（償還日の前年応
答日が到来したものを含む。）で価格変動性が限定的であり、償却原価法による評
価方法が合理的かつ受益者の利害を害しないと投資信託委託会社が判断した場合に
は、当該方式によって評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引
方法
個別法に基づき、法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従い、時価評価してお
ります。
為替予約取引
為替予約の評価は、原則として、わが国における貸借対照表作成日の対顧客先物売
買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しており
ます。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加え
て、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に
対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で
円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨
建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益
とする計理処理を採用しております。
（未適用の会計基準等に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 5月20日現在
2018年11月19日現在
1. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの受益 1. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの受益
権の総数 権の総数
3,760,507,320口 3,443,738,834口
2. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの 2. 開示対象ファンドの期末における当該ファンドの
一口当たり純資産額 1.4046円 一口当たり純資産額 1.3462円
(一万口当たり純資産額) (14,046円) (一万口当たり純資産額) (13,462円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
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自 2018年 5月19日 自 2018年11月20日
項目
至 2018年11月19日 至 2019年 5月20日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
係るリスク は、有価証券、デリバティブ取引、コー は、有価証券、デリバティブ取引、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証 あります。当ファンドが保有する有価証
券の詳細は（その他の注記）の2 有価証 券の詳細は（その他の注記）の2 有価証
券関係に記載しております。これらは、 券関係に記載しております。これらは、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市 金利変動リスク、為替変動リスク等の市
場リスク、信用リスク及び流動性リスク 場リスク、信用リスク及び流動性リスク
に晒されております。 に晒されております。
また、当ファンドは、有価証券等の価格 また、当ファンドは、有価証券等の価格
変動リスクの回避を目的として債券先物 変動リスクの回避を目的として債券先物
取引を、信託財産に属する資産の効率的 取引を行っております。
な運用に資することを目的として、為替
予約取引を行っております。為替予約取
引は為替リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用リスク管理に関する 同左
委員会において、パフォーマンスの分
析、運用計画のレビュー及び運用リスク
の管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、パフォーマンス
実績等の状況を分析・把握し、投資方針
に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体等に関す
る格付情報に基づき、信用度に応じた組
入制限等の管理をしております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性に
ついて、組入比率等の状況を把握するこ
とにより管理をしております。
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額又は計算上の想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
自 2018年 5月19日 自 2018年11月20日
項目
至 2018年11月19日 至 2019年 5月20日
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 同左
社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他
の注記）の3 デリバティブ取引関係に記
載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（その他の注記）
1 元本の移動等
自 2018年 5月19日 自 2018年11月20日
項目
至 2018年11月19日 至 2019年 5月20日
開示対象ファンドの期首における当該ファンド
3,992,692,172円 3,760,507,320円
の元本額
同期中における追加設定元本額 445,110,474円 36,563,325円
同期中における解約元本額 677,295,326円 353,331,811円
元本の内訳
ＬＭ・ユーロ短期債ファンドＶＡ（適格機関投
97,883,518円 96,399,403円
資家専用）
ＬＭ・ユーロ毎月分配型ファンド 3,662,623,802円 3,347,339,431円
計 3,760,507,320円 3,443,738,834円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
2019年 5月20日現在
2018年11月19日現在
種類
当期の損益に含まれた評価差額（円） 当期の損益に含まれた評価差額（円）
社債券 △65,905,375 △2,967,426
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合計 △65,905,375 △2,967,426
3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
債券関連
2019年 5月20日現在
2018年11月19日現在
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引
債券先物取引
売建 2,245,067,604 － 2,246,873,288 △1,805,684 1,923,779,571 － 1,928,944,311 △5,164,740
合計 2,245,067,604 － 2,246,873,288 △1,805,684 1,923,779,571 － 1,928,944,311 △5,164,740
(注）時価の算定方法
外国先物取引について
1）外国先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
2）貸借対照表作成日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
通貨関連
2019年 5月20日現在
2018年11月19日現在
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 38,588,760 － 38,583,000 5,760 － － － －
ユーロ 38,588,760 － 38,583,000 5,760 － － － －
合計 38,588,760 － 38,583,000 5,760 － － － －
(注) 時価の算定方法
為替予約取引について
1.貸借対照表作成日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①貸借対照表作成日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②貸借対照表作成日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
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・貸借対照表作成日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日
に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・貸借対照表作成日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物相場の仲値を用いております。
2.貸借対照表作成日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、貸借対照表作成日の対顧客相場の仲値
で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
次表の通りです。
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
社債券 ユーロ ABN AMRO BANK NV FRN 1,200,000.00 1,204,800.00
ALLERGAN FUNDING SCS FRN 390,000.00 389,598.30
ANHEUSER-BUSCH 800,000.00 836,880.00
ASB FINANCE LTD 1,300,000.00 1,307,319.00
AUST & NZ BANKING GROUP 1,230,000.00 1,249,101.90
BANK OF AMERICA CORP 1,400,000.00 1,443,778.00
BAYER CAPITAL CORP B FRN 700,000.00 695,303.00
BERKSHIRE HATHAWAY 1,520,000.00 1,527,736.80
BP CAPITAL MARKETS PLC 800,000.00 842,264.00
CREDIT AGRICOLE SA 1,000,000.00 1,394,651.02
DAIMLER FINANCE FRN 1,500,000.00 1,503,180.00
DANSKE BANK A/S 1,500,000.00 1,509,990.00
DNB NOR BANK 1,300,000.00 1,357,278.00
EXPORT-IMPORT BK KOREA 800,000.00 816,104.00
GOLDMAN SACHS GROUP FRN 900,000.00 912,348.00
ING BANK NV 500,000.00 504,120.00
INTESA SANPAOLO SPA 200,000.00 206,824.00
KBC GROUP NV FRN 800,000.00 802,808.00
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LLOYDS TSB BANK 1,400,000.00 1,472,394.00
MORGAN STANLEY 800,000.00 835,168.00
NATIONAL AUSTRALIA B FRN 770,000.00 776,090.70
NATIONAL AUSTRALIA BANK 700,000.00 722,120.00
NATWEST MARKETS PLC FRN 500,000.00 500,215.00
NORDEA BANK ABP 1,240,000.00 1,296,581.20
NYKREDIT FRN 660,000.00 651,961.20
NYKREDIT REALKREDIT AS 970,000.00 972,997.30
RCI BANQUE SA FRN 410,000.00 411,836.80
ROLLS-ROYCE PLC 740,000.00 771,931.00
SANTANDER CONSUMER BANK 1,600,000.00 1,605,184.00
SHELL INTL FIN FRN 1,400,000.00 1,401,736.00
SKANDINAVISKA ENSKIL FRN 1,000,000.00 1,004,980.00
SKY LTD 760,000.00 785,543.60
SPAREBANK 1 SMN FRN 770,000.00 772,641.10
SPAREBANK 1 SR BANK 1,200,000.00 1,218,888.00
UBS AG LONDON 790,000.00 813,455.10
UNICREDIT SPA 200,000.00 210,472.00
VOLKSWAGEN BANK GMBH FRN 600,000.00 610,890.00
WELLS FARGO & CO FRN 1,000,000.00 1,003,060.00
小計
銘柄数：38 35,350,000.00 36,342,229.02
(4,469,003,902)
組入時価比率：96.4% 100.0%
合計 4,469,003,902
（外貨建証券の邦貨換算額） (4,469,003,902)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
債券関連
「注記表（その他の注記）3 デリバティブ取引関係」の「取引の時価等に関する事項 債券関連」において使用した表
が、附属明細表別紙様式第1号の「第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表」に求められてい
る項目（記載上の注意を含む）を満たしているため、当該表の添付を省略しております。
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２【ファンドの現況】
以下は、2019年5月31日現在のファンドの状況であります。
【純資産額計算書】
ＬＭ・ユーロ毎月分配型ファンド
Ⅰ 資産総額 4,444,078,042 円
Ⅱ 負債総額 10,807,632 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,433,270,410 円
Ⅳ 発行済口数 7,744,490,141 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額
5,724 円
（Ⅲ／Ⅳ×10,000）
（参考）ＬＭ・ユーロ短期投資適格債マザーファンド
Ⅰ 資産総額 4,580,902,863 円
Ⅱ 負債総額 10,428,003 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,570,474,860 円
Ⅳ 発行済口数 3,430,123,863 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額
13,325 円
（Ⅲ／Ⅳ×10,000）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益権の帰属と受益証券の不発行
①当ファンドの受益権は、社振法の適用を受けることとし、受益権の帰属は、委託会社があらかじめ
当ファンドの受益権を取扱うことについて同意した一の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管
理機関の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。
②委託会社は、当ファンドの受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消さ
れた場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在
しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。
③受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受
益証券の再発行の請求を行わないものとします。
④委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から
振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載
または記録を行います。
⑤受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法によ
り、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
(2)受益権の譲渡に係る記載または記録
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
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または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減
少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録する
ものとします。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に
したがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するも
のとします。
③委託会社は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止
日や振替停止期間を設けることができます。
④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗す
ることができません。
(3)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(4)質権口記載または記録の受益権の取扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一
部解約請求の受付並びに一部解約金及び償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、
民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
(5)名義書換についての手続き、取扱場所等
該当事項はありません。
(6)受益者等に対する特典
受益者に対する特典はありません。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額（2019年5月末現在）
①資本金の額： 1,000百万円
②委託会社が発行する株式総数： 100,000株
③発行済株式総数： 78,270株
④最近５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)委託会社の機構
①経営の意思決定機構
３名以上の取締役が、株主総会の決議によって選任されます。取締役の選任については、累積投票
を行いません。取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までとします。補欠としてまたは増員により選任された取締役の任期は、他
の在任取締役の任期の満了する時までとします。取締役会は、取締役の中から１名以上の代表取締
役を選定します。また、取締役会は、代表取締役の中から社長を選定します。取締役会は、取締役
の中から会長、副社長、専務取締役及び常務取締役を選定することができます。
取締役会は社長が招集し、議長となります。ただし、社長が取締役会を招集することができずまた
は招集することを欲しないときは、取締役会があらかじめ定めた順序にしたがい、他の取締役が取
締役会を招集します。取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し会日の前日までに発し
ます。ただし、取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集通知を省略しまたは招集期間を
短縮することができます。取締役会は、法令または定款に定める事項、その他委託会社の業務執行
に関する重要な事項について決議します。
②運用の意思決定機構
東京運用委員会が運用に関する委員会として月次ベースで開催されます。東京運用委員会は、運用
本部及び関連部署の代表で構成されており、議事録は社長に報告されるとともに取締役会にも報告
されます。
委託会社において運用指図が行われる場合、東京運用委員会では、運用方針・計画が適切に策定さ
れていることを確認するとともに、運用状況の確認、必要に応じて要因分析等の詳細な検討が行わ
れます。
２【事業の内容及び営業の概況】
(1)「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業の登
録を受けています。
(2)2019年5月末現在、委託会社が運用の指図を行っている投資信託（親投資信託を除きます。）は以下の
通りです。
種 類 ファンド数 純資産総額の合計額（百万円）
追加型株式投資信託 73 1,243,862
合 計 73 1,243,862
３【委託会社等の経理状況】
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１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令
第52号）に従って作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期事業年度（2018年4月1日から2019
年3月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第20期事業年度 第21期事業年度
(2018年3月31日)
(2019年3月31日)
資 産 の 部
流動資産
現金及び預金 2,089,985 880,774
前払費用 74,425 112,612
未収委託者報酬 669,614 583,757
未収運用受託報酬 3,385,182 2,378,281
その他未収収益 10,535 10,952
関係会社短期貸付金 800,000 200,000
未収入金 - 420
未収利息 785 294
未収還付法人税等 - 39,285
- 115,535
未収還付消費税等
流動資産計 7,030,529 4,321,915
固定資産
有形固定資産 ※1 ※1
建物 158,650 134,951
16,298 11,407
器具備品
有形固定資産計 174,949 146,359
無形固定資産`
ソフトウェア 20,131 11,063
無形固定資産計 20,131 11,063
投資その他の資産
投資有価証券 114,665 114,674
長期差入保証金 92,087 64,577
前払年金費用 24,863 17,828
282,816 265,899
繰延税金資産
投資その他の資産計 514,432 462,979
固定資産計 709,514 620,402
資産合計 7,740,043 4,942,317
（単位：千円）
第20期事業年度 第21期事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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負 債 の 部
流動負債
預り金 29,594 35,474
未払金 1,365,687 866,176
未払手数料 244,732 197,747
未払消費税等 441,797 -
その他未払金 679,157 668,429
未払費用 ※2 2,299,449 ※2 1,766,612
未払法人税等 667,719 -
48,442 54,948
前受金
流動負債計 4,410,892 2,723,212
固定負債
退職給付引当金 63,380 63,388
4,456 23,971
役員退職慰労引当金
固定負債計 67,837 87,360
負債合計 4,478,729 2,810,573
純 資 産 の 部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
226,405 226,405
資本準備金
資本剰余金計 226,405 226,405
利益剰余金
利益準備金 23,594 23,594
その他利益剰余金
2,011,313 881,744
繰越利益剰余金
利益剰余金計 2,034,907 905,338
株主資本合計 3,261,313 2,131,744
純資産合計 3,261,313 2,131,744
負債純資産合計 7,740,043 4,942,317
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第20期事業年度 第21期事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 18,069,444 12,884,041
運用受託報酬 4,327,030 3,387,425
その他営業収益 162,253 132,141
営業収益計 22,558,729 16,403,607
営業費用
支払手数料 7,082,873 4,796,984
広告宣伝費 67,300 62,862
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調査費 9,087,377 6,722,803
調査費 195,095 252,766
委託調査費 8,890,398 6,468,119
図書費 1,884 1,917
委託計算費 335,783 270,414
営業雑経費 230,858 192,063
通信費 51,052 40,437
印刷費 166,176 135,100
協会費 13,063 15,905
567 620
諸会費
営業費用計 16,804,193 12,045,128
一般管理費
給料 1,772,529 1,900,569
役員報酬 122,596 127,113
給料・手当 1,060,775 1,191,407
賞与 589,157 582,049
交際費 24,392 29,370
旅費交通費 72,475 75,438
租税公課 60,585 45,641
不動産賃借料 252,402 254,640
退職給付費用 102,394 113,999
役員退職慰労引当金繰入額 2,785 19,515
固定資産減価償却費 40,584 37,658
業務委託費 228,021 241,636
※1 404,882 ※1 563,754
諸経費
一般管理費計 2,961,054 3,282,224
営業利益 2,793,481 1,076,254
（単位：千円）
第20期事業年度 第21期事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 944 1,279
受取配当金 1,600 1,829
投資有価証券売却益 702 59
35 -
その他
営業外収益計 3,283 3,167
営業外費用
為替差損 57,727 6,527
営業外費用計 57,727 6,527
経常利益 2,739,036 1,072,894
税引前当期純利益 2,739,036 1,072,894
法人税、住民税及び事業税
878,927 385,547
法人税等調整額 △20,266 16,916
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法人税等合計 858,661 402,463
当期純利益 1,880,375 670,430
（３）【株主資本等変動計算書】
第20期事業年度（自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
純資産
その他利益 株主資本
合計
資本金
剰余金 合計
資本 利益 利益剰余金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 226,405 23,594 1,130,938 1,154,532 2,380,938 2,380,938
当期変動額
剰余金の配当 - - - △1,000,000 △1,000,000 △1,000,000 △1,000,000
当期純利益 - - - 1,880,375 1,880,375 1,880,375 1,880,375
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額） - - - - - - -
当期変動額合計 - - - 880,375 880,375 880,375 880,375
当期末残高 1,000,000 226,405 23,594 2,011,313 2,034,907 3,261,313 3,261,313
第21期事業年度（自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
純資産
その他利益 株主資本
合計
資本金
剰余金 合計
資本 利益 利益剰余金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 226,405 23,594 2,011,313 2,034,907 3,261,313 3,261,313
当期変動額
剰余金の配当 - - - △1,800,000 △1,800,000 △1,800,000 △1,800,000
当期純利益 - - - 670,430 670,430 670,430 670,430
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額） - - - - - - -
当期変動額合計 - - - △1,129,569 △1,129,569 △1,129,569 △1,129,569
当期末残高 1,000,000 226,405 23,594 881,744 905,338 2,131,744 2,131,744
重要な会計方針
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1.有価証券の評価基準 (1)その他有価証券
及び評価方法 時価のあるもの
期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却 (1)有形固定資産
の方法 定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 12年～18年
器具備品 4年～8年
(2)無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5
年）に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準 (1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付企業年金につい
て当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務は、簡便法（確定給付企業年金制度においては直近の
年金財政計算上の数理債務に合理的な調整を加えた額をもって退職給付債
務とし、退職一時金制度においては当事業年度末現在の要支給額を退職給
付債務とする方法）により計算しております。また、確定給付企業年金制
度については、年金資産が退職給付債務を超えるため、前払年金費用を計
上しております。
(2)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上
しております。
4.その他財務諸表作成 (1)消費税等の会計処理
のための基本となる重 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただ
要な事項 し、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の
費用として処理しております。
表示方法の変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」290,429千円及び「固
定負債」の「繰延税金負債」7,613千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」282,816千円に含め
て記載しております。
未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
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ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価額を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価額を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
（貸借対照表関係）
第20期事業年度 第21期事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※1 固定資産の減価償却累計額 ※1 固定資産の減価償却累計額
建物 235,810千円 建物 259,509千円
器具備品 194,218千円 器具備品 198,385千円
※2 関係会社に対する資産及び負債 ※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれて 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれて
いる関係会社に対するものは次のとおりであ いる関係会社に対するものは次のとおりであ
ります。 ります。
未払費用 11,614千円 未払費用 15,145千円
（損益計算書関係）
第20期事業年度 第21期事業年度
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
※1 関係会社との取引 ※1 関係会社との取引
諸経費 159,847千円 諸経費 203,878千円
（株主資本等変動計算書関係）
第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 78,270 － － 78,270
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年6月28日 2017年 2017年
普通株式 600,000 7,665.7
定時株主総会 3月31日 6月29日
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2017年11月3日 2017年 2017年
普通株式 400,000 5,110.5
取締役会 9月30日 11月27日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年6月28日 2018年 2018年
普通株式 利益剰余金 1,300,000 16,609.1
定時株主総会 3月31日 6月29日
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 78,270 － － 78,270
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年6月28日 2018年 2018年
普通株式 1,300,000 16,609.1
定時株主総会 3月31日 6月29日
2018年11月15日 2018年 2018年
普通株式 500,000 6,388.1
取締役会 9月30日 11月28日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次の通り決議する予定であります。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年6月26日 2019年 2019年
普通株式 利益剰余金 300,000 3,832.8
定時株主総会 3月31日 6月27日
（リース取引関係）
第20期事業年度 第21期事業年度
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
（借主側） （借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不 オペレーティング・リース取引のうち解約不
能のものに係る未経過リース料 能のものに係る未経過リース料
1年以内 161,270千円 1年以内 147,342千円
1年超 184,178千円 1年超 36,835千円
合計 345,448千円 合計 184,178千円
（金融商品関係）
第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投
資一任業務を行っております。
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資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、
投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。また、
関係会社短期貸付金は親会社に対し貸付を行ったものであり、貸付先の信用リスクに晒されて
おります。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日
であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりま
す。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、投資顧問業務マニュアルに従い、投資顧問部が主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合に
は、速やかに経営委員会において報告を行っております。
関係会社短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、財務部が貸付先の信用
格付を定期的にモニタリングし、期日及び残高の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、
財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。また、定期的に行われる本社
との財務・資金委員会において報告を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（（注） 2. 参照）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 2,089,985 2,089,985 －
（2）未収委託者報酬 669,614 669,614 －
（3）未収運用受託報酬 3,385,182 3,385,182 －
（4）関係会社短期貸付金 800,000 800,000 －
（5）投資有価証券 105,380 105,380 －
資産計 7,050,163 7,050,163 －
（1）その他未払金 679,157 679,157 －
（2）未払手数料 244,732 244,732 －
（3）未払費用 2,299,449 2,299,449 －
負債計 3,223,339 3,223,339 －
（注）1. 金融資産の時価の算定方法に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）関係会社短期
貸付金
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（5）投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価につ
いては帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託受益証券に
ついては基準価額を基礎としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
（1）その他未払金、（2）未払手数料、（3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 9,285
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため
「（5）投資有価証券」には含めておりません。
（注）3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内
現金及び預金 2,089,985 －
未収委託者報酬 669,614 －
未収運用受託報酬 3,385,182 －
関係会社短期貸付金 800,000 －
投資有価証券
9,148 54,232
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 6,953,930 54,232
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投
資一任業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、
投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。また、
関係会社短期貸付金は親会社に対し貸付を行ったものであり、貸付先の信用リスクに晒されて
おります。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日
であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりま
す。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
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①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、投資顧問業務マニュアルに従い、投資顧問部が主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合に
は、速やかに経営委員会において報告を行っております。
関係会社短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、財務部が貸付先の信用
格付を定期的にモニタリングし、期日及び残高の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、
財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。また、定期的に行われる本社
との財務・資金委員会において報告を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（（注） 2. 参照）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 880,774 880,774 －
（2）未収委託者報酬 583,757 583,757 －
（3）未収運用受託報酬 2,378,281 2,378,281 －
（4）関係会社短期貸付金 200,000 200,000 －
（5）投資有価証券 105,388 105,388 －
資産計 4,148,201 4,148,201 －
（1）その他未払金 668,429 668,429 －
（2）未払手数料 197,747 197,747 －
（3）未払費用 1,766,612 1,766,612 －
負債計 2,632,788 2,632,788 －
（注）1. 金融資産の時価の算定方法に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）関係会社短期
貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（5）投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価につ
いては帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託受益証券に
ついては基準価額を基礎としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
（1）その他未払金、（2）未払手数料、（3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
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（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 9,285
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため
「（5）投資有価証券」には含めておりません。
（注）3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内
現金及び預金 880,774 －
未収委託者報酬 583,757 －
未収運用受託報酬 2,378,281 －
関係会社短期貸付金 200,000 －
投資有価証券
－ 63,388
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 4,042,813 63,388
（有価証券関係）
第20期事業年度 第21期事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1.その他有価証券 1.その他有価証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
金銭信託 金銭信託
貸借対照表計上額 63,380千円 貸借対照表計上額 63,388千円
取得原価 63,380千円 取得原価 63,388千円
差額 － 差額 －
投資信託受益証券 投資信託受益証券
貸借対照表計上額 42,000千円 貸借対照表計上額 42,000千円
取得原価 42,000千円 取得原価 42,000千円
差額 － 差額 －
（注）非上場株式（貸借対照表計上額9,285千 （注）同 左
円）については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められるこ
とから、上記「その他有価証券」には含め
ておりません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券 2.当事業年度中に売却したその他有価証券
投資信託受益証券 投資信託受益証券
売却額 40,000千円 売却額 4,000千円
売却益の合計額 702千円 売却益の合計額 64千円
売却損の合計額 -千円 売却損の合計額 5千円
（退職給付関係）
第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しておりま
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す。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職
給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
63,372千円
退職給付費用
102,394千円
退職給付の支払額
-千円
前払年金費用
△6,426千円
制度への拠出金
△95,960千円
退職給付引当金の期末残高
63,380千円
（2）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
898,706千円
年金資産
△923,570千円
△24,863千円
非積立制度の退職給付債務
63,380千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
38,516千円
退職給付引当金
63,380千円
前払年金費用
△24,863千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
38,516千円
（3）退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用
102,394千円
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しておりま
す。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職
給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
63,380千円
退職給付費用
113,399千円
退職給付の支払額
-千円
前払年金費用
△7,035千円
制度への拠出金
△106,355千円
退職給付引当金の期末残高
63,388千円
（2）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
995,061千円
年金資産
△1,012,889千円
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△17,828千円
非積立制度の退職給付債務
63,388千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
45,560千円
退職給付引当金
63,388千円
前払年金費用
△17,828千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
45,560千円
（3）退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用
113,399千円
（ストック・オプション等関係）
第20期事業年度 第21期事業年度
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストック・オプション等に係る当事業年度にお 1.ストック・オプション等に係る当事業年度にお
ける費用計上額及び科目名 ける費用計上額及び科目名
諸経費 159,847千円 諸経費 203,878千円
2.ストック・オプション等の内容 2.ストック・オプション等の内容
当社は、親会社であるレッグ・メイソン・イン 同 左
クの株式報酬プランに基づき当社の役員等が受
領する株式報酬にかかる費用を負担しておりま
すが、これらの費用については、「ストック・
オプション等に関する会計基準」（企業会計基
準第8号 平成17年12月27日）及び「ストック・
オプション等に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第11号 平成18年5月31
日）に準じた方法により会計処理をしておりま
す。
（税効果会計関係）
第20期事業年度 第21期事業年度
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原
因別内訳 因別内訳
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千円 千円
繰延税金資産 繰延税金資産
未払金 179,481 未払金 177,611
役員退職慰労引当金 1,364 役員退職慰労引当金 7,340
退職給付引当金 19,407 退職給付引当金 19,409
未払費用 43,771 未払費用 61,344
未払事業税 35,055 未払事業税 1,531
ストック・オプション費用 64,855 ストック・オプション費用 77,662
有価証券評価損 27,776 有価証券評価損 27,776
長期差入保証金 31,117 長期差入保証金 39,540
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
402,829 412,215
評価性引当額 評価性引当額
△112,400 △140,856
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
290,429 271,358
繰延税金負債
繰延税金負債
前払年金費用
△7,613 前払年金費用 △5,458
繰延税金負債合計
繰延税金負債合計
△7,613 △5,458
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額
282,816 265,899
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間に重要な差異があるときの、当該 負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳 差異の原因となった主要な項目別の内訳
（％）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 法定実効税率 30.6
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
（調整）
以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入され 4.7
ない項目
住民税均等割 0.2
評価性引当金 2.7
その他 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の 37.3
負担率
（資産除去債務関係）
第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結してお
り、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認
識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を75ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上
し、直接減額しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首における資産除去債務認識額 74,113千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －
その他増減額（△は減少） 27,509千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期末における資産除去債務認識額 101,623千円
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結してお
り、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認
識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を75ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上
し、直接減額しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首における資産除去債務認識額 101,623千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －
その他増減額（△は減少） 27,509千円
期末における資産除去債務認識額
129,132千円
（セグメント情報等関係）
［セグメント情報］
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業務 投資一任業務 その他 合計
外部顧客への営業収益 18,069,444 4,327,030 162,253 22,558,729
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型） 8,530,455
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業務 投資一任業務 その他 合計
外部顧客への営業収益 12,884,041 3,387,425 132,141 16,403,607
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型） 5,338,096
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
第20期事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１． 関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要会社（会社等の場合に限る。）等 （単位：千円）
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 又は職業 （被所有） との関係 金額
割合
資金の 関係会社
資金の
親会社 レッグ・メイソン・ 米国 - 持株 被所有 貸付 800,000 短期 800,000
貸付
インク メリーランド州 会社 直接 （注１） 貸付金
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ボルティモア 100% ストック・
諸経費
オプション
の支払 159,847 未払 11,614
費用の負担
（注４） 費用
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
（単位：千円）
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金又 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 内容 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 （被所有） との関係 金額
又は職業
割合
同一の親 ウエスタン・ 英国 - 金融業 － サービス 委託調査費 88,252 未払 6,980
会社を持 アセット・ ロンドン市 契約 の支払 費用
つ会社 マネジメント・ （注２）
カンパニー・ 投資顧問
リミテッド 契約
同一の親 ウエスタン・ 米国 - 金融業 － サービス その他営業 27,749 その他 2,221
会社を持 アセット・ カリフォルニア州 契約 収益の受取 未収
つ会社 マネジメント・ パサディナ （注３） 収益
カンパニー・ 投資顧問
（注６） 契約
委託調査費 437,273 未払 36,960
の支払 費用
（注２）
同一の親 ウエスタン・ - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 1,354,776 未払 182,983
オーストラリア
会社を持 アセット・ 契約 の支払 費用
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ （注２）
メルボルン
カンパニー・
ピーティーワイ・
リミテッド
億円
同一の親 東京都 10 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 87 未払 2,310
ウエスタン・
会社を持 千代田区 の支払 費用
アセット・
つ会社 投資顧問 （注２）
マネジメント（株）
契約
不動産賃借 6,392 - -
オフィス
料等の支払
の賃借
（注４）
-
同一の親 ウエスタン・ ブラジル 金融業 － 投資顧問 委託調査費 294,093 未払 22,640
会社を持 アセット・ サンパウロ州 契約 の支払 費用
つ会社 マネジメント・ サンパウロ （注２）
カンパニ－・
ディーティーブイ
エム・リミターダ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同一の親 QS 米国 - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 65,934 未払 5,417
会社を持 インベスターズ ニューヨーク州 契約 の支払 費用
つ会社 ・エルエルシー ニューヨーク （注２）
同一の親 クリアブリッジ・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 その他営業 112,846 その他 6,616
会社を持 インベストメンツ・ ニューヨーク州 収益の受取 未収
つ会社 エルエルシー ニューヨーク サービス （注３） 収益
契約
委託調査費 571,005 未払 34,495
投資顧問
の支払 費用
契約
（注２）
前払
同一の親 レッグ・メイソン＆ 米国 - サービス業 － サービス 調査費・ 183,756 12,598
費用
会社を持 カンパニー・ メリーランド州 契約 諸経費等
つ会社 エルエルシー ボルティモア の支払
未払
106,378
（注４）
費用
同一の親 ブランディワイン・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 2,670,349 未払 1,520,231
会社を持 グローバル・ ペンシルバニア州 の支払 費用
つ会社 インベストメント・ フィラデルフィア 投資顧問 （注２）
マネジメント・ 契約
エルエルシー
同一の親 レッグ・メイソン・ - 金融業 － 役員の兼任 その他営業 18,393 その他 1,063
オーストラリア
会社を持 アセット・ 収益の受取 未収
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ サービス （注３） 収益
メルボルン
オーストラリア・ 契約
委託調査費
リミテッド
3,408,625 未払 240,194
の支払
投資顧問
費用
（注２）
契約
同一の親 エントラスト 英国 - 金融業 － サービス その他営業 3,263 その他 634
会社を持 パーマル ロンドン市 契約 収益の受取 未収
つ会社 リミテッド （注３） 収益
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注１）貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注２）委託調査費の支払は国内投信及び年金基金等に係る運用・助言業務の再委託に対する支払でありま
す。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注３）その他営業収益の内容はグループで発行しているファンドの販売支援等のサービス報酬でありま
す。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注４）諸経費の支払は当社の役員・従業員に付与されるストック・オプション等の当社費用負担額であり
ます。不動産賃借料等の支払は、本社オフィスの賃貸借契約における当社負担額であります。調査
費・諸経費等の支払はテクノロジーサービス費用・マーケットデータ利用料・保険料等の当社負担
額であります。負担額は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注５）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注６）ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニーは2018年5月にウエスタン・アセット・マネジメ
ント・カンパニー・エルエルシーへ商号変更しました。
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２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
レッグ・メイソン・インク （ニューヨーク証券取引所に上場）
第21期事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１． 関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要会社（会社等の場合に限る。）等 （単位：千円）
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 又は職業 （被所有） との関係 金額
割合
資金の 関係会社
資金の
親会社 レッグ・メイソン・ 米国 - 持株 被所有 貸付 200,000 短期 200,000
貸付
インク メリーランド州 会社 直接 （注１） 貸付金
ボルティモア 100%
ストック・
諸経費
オプション
の支払 203,878 未払 15,145
費用の負担
（注４） 費用
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
（単位：千円）
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金又 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 内容 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 （被所有） との関係 金額
又は職業
割合
同一の親 ウエスタン・ 英国 - 金融業 － サービス 委託調査費 87,307 未払 8,449
会社を持 アセット・ ロンドン市 契約 の支払 費用
つ会社 マネジメント・ （注２）
カンパニー・ 投資顧問
リミテッド 契約
同一の親 ウエスタン・ 米国 - 金融業 － サービス その他営業 27,492 その他 2,275
会社を持 アセット・ カリフォルニア州 契約 収益の受取 未収
つ会社 マネジメント・ パサディナ （注３） 収益
カンパニー・ 投資顧問
エルエルシー 契約
委託調査費 490,082 未払 46,767
（注６）
の支払 費用
（注２）
同一の親 ウエスタン・ - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 1,155,615 未払 163,546
オーストラリア
会社を持 アセット・ 契約 の支払 費用
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ （注２）
メルボルン
カンパニー・
ピーティーワイ・
リミテッド
億円
同一の親 東京都 10 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 87 未払 8
ウエスタン・
会社を持 千代田区 の支払 費用
アセット・
つ会社 投資顧問 （注２）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マネジメント（株） 契約
不動産賃借 6,689 - -
オフィス
料等の支払
の賃借
（注４）
-
同一の親 ウエスタン・ ブラジル 金融業 － 投資顧問 委託調査費 227,817 未払 18,743
会社を持 アセット・ サンパウロ州 契約 の支払 費用
つ会社 マネジメント・ サンパウロ （注２）
カンパニ－・
ディーティーブイ
エム・リミターダ
同一の親 QS 米国 - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 99,198 未払 11,935
会社を持 インベスターズ ニューヨーク州 契約 の支払 費用
つ会社 ・エルエルシー ニューヨーク （注２）
同一の親 クリアブリッジ・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 その他営業 72,803 その他 5,481
会社を持 インベストメンツ・ ニューヨーク州 収益の受取 未収
つ会社 エルエルシー ニューヨーク サービス （注３） 収益
契約
委託調査費 340,391 未払 25,104
投資顧問
の支払 費用
契約
（注２）
前払
同一の親 レッグ・メイソン＆ 米国 - サービス業 － サービス 調査費・ 184,889 13,394
費用
会社を持 カンパニー・ メリーランド州 契約 諸経費等
つ会社 エルエルシー ボルティモア の支払
未払
17,575
（注４）
費用
同一の親 ブランディワイン・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 1,679,781 未払 1,151,499
会社を持 グローバル・ ペンシルバニア州 の支払 費用
つ会社 インベストメント・ フィラデルフィア 投資顧問 （注２）
マネジメント・ 契約
エルエルシー
同一の親 レッグ・メイソン・ - 金融業 － 役員の兼任 その他営業 11,312 その他 748
オーストラリア
会社を持 アセット・ 収益の受取 未収
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ サービス （注３） 収益
メルボルン
オーストラリア・ 契約
委託調査費
リミテッド
2,384,090 未払 178,125
の支払
投資顧問
費用
（注２）
契約
同一の親 エントラスト 英国 - 金融業 － サービス その他営業 3,296 その他 822
会社を持 パーマル ロンドン市 契約 収益の受取 未収
つ会社 リミテッド （注３） 収益
同一の親 ロイス・アンド・ 米国 - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 3,747 未払 2,607
会社を持 アソシエイツ・ ニューヨーク州 契約 の支払 費用
つ会社 エルピー ニューヨーク （注２）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同一の親 マーティン・カリー・ スコットランド - 金融業 － サービス その他営業 16,849 その他 1,624
会社を持 インベストメント・ エディンバラ 契約 収益の受取 未収
つ会社 マネジメント・ （注３） 収益
リミテッド
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注１）貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注２）委託調査費の支払は国内投信及び年金基金等に係る運用・助言業務の再委託に対する支払でありま
す。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注３）その他営業収益の内容はグループで発行しているファンドの販売支援等のサービス報酬でありま
す。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注４）諸経費の支払は当社の役員・従業員に付与されるストック・オプション等の当社費用負担額であり
ます。不動産賃借料等の支払は、本社オフィスの賃貸借契約における当社負担額であります。調査
費・諸経費等の支払はテクノロジーサービス費用・マーケットデータ利用料・保険料等の当社負担
額であります。負担額は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注５）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注６）ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニーは2018年5月にウエスタン・アセット・マネジメ
ント・カンパニー・エルエルシーへ商号変更しました。
２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
レッグ・メイソン・インク （ニューヨーク証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
第20期事業年度 第21期事業年度
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 41,667円48銭 １株当たり純資産額 27,235円78銭
１株当たり当期純利益金額 24,024円21銭 １株当たり当期純利益金額 8,565円61銭
(注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は (注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は
以下の通りであります。 以下の通りであります。
当期純利益 1,880,375千円 当期純利益 670,430千円
普通株式に帰属しない金額 - 普通株式に帰属しない金額 -
普通株式に係る当期純利益 1,880,375千円 普通株式に係る当期純利益 670,430千円
期中平均株式数 78千株 期中平均株式数 78千株
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載してお ついては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。 りません。
（重要な後発事象）
第20期事業年度 第21期事業年度
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。 該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府
令で定めるものを除きます。）。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と
密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④及
び⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していること
その他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に
該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引
を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤上記③及び④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1)定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社及び当ファンドに重要な影響を与えると予想される訴訟事件等は発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額
2019年３月末現在 324,279百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（以下「兼営
法」といいます。）に基づき信託業務を営んでいます。
（参考）再信託受託会社の概要
①名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額
2019年３月末現在 10,000百万円
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)投資顧問会社
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①名称
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド
②資本金の額
※
2019年３月末現在 ９百万米ドル（998百万円）
※ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッドはレッグ・メイソン・インクの子
会社であり、2018年３月末現在の資本金の額を開示していないため、上記の資本金の額はレッグ・
メイソン・インクの資本金の額を記載しております。なお、米ドルの円貨換算は、便宜上、株式会
社三菱ＵＦＪ銀行の2019年３月末現在の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝110.99円）により
ます。
③事業の内容
米国において、内外の有価証券等に係る投資顧問業務及びその他付帯関連する一切の業務を営んで
います。
(3)販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2019年３月末現在
銀行法に基づき銀行業を営むととも
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 に、兼営法に基づき信託業務を営んで
います。
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
＊
1,711,958
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
す。
金融商品取引法に定める第一種金融商
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000
品取引業を営んでいます。
楽天証券株式会社 7,495
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
松井証券株式会社 11,945
＊ 受益権の新規の募集の取扱いは行いません。
２【関係業務の概要】
(1)受託会社における関係業務の概要
当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管
銀行への指図・連絡等を行います。なお、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託しております。
(2)投資顧問会社における関係業務の概要
委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受け、当ファンドが主要投資対象とするマザーファン
ドの運用指図を行います。
(3)販売会社における関係業務の概要
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約請求の受付、収益分配金の再投資、
収益分配金・償還金・一部解約金の支払い、口座管理機関としての業務等を行います。
３【資本関係】
委託会社と他の関係法人との間には直接の資本関係はありません。委託会社及びウエスタン・アセッ
ト・マネジメント・カンパニー・リミテッドの最終的親会社はレッグ・メイソン・インクでありま
す。
第３【その他】
(1)目論見書の別称として、「投資信託説明書（交付目論見書）」及び「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を用いることがあります。
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レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)目論見書の表紙等に委託会社及び当ファンドのロゴ・マーク、図案を採用すること及び次の事項を記
載することがあります。
・目論見書の使用開始日
・委託会社等の金融商品取引業者番号
・当ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投信法に基づき事前に受益者の意向を
確認する手続きを行う旨
・信託財産は、信託法に基づき分別管理されている旨
・当ファンドの詳細情報の照会先（委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等）
・投資信託説明書（請求目論見書）の入手方法及び信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見
書）に記載されている旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」「投資信託は預金保険機構、保険契
約者保護機構の保護の対象ではない。証券会社以外で購入された場合は、投資者保護基金の支払い
の対象にならない。」との趣旨を示す記載
(3)「第一部 証券情報」及び「第二部 ファンド情報」記載の内容について、投資者の理解を助けるた
め、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の関連する箇所に記載することがあります。
(4)投資信託説明書（請求目論見書）に信託約款を掲載します。
(5)目論見書は、電子媒体としてインターネット等に掲載される場合があります。
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レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月19日
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社の2018年４月１日か
ら2019年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（レッグ・メイソン・ア
セット・マネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社(E12425)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年７月２２日
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 櫻井 雄一郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 宮田 八郎
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているＬＭ・ユーロ毎月分配型ファンドの２０１８年１１月２０日から２０１９
年５月２０日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な
保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので
はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検
討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ＬＭ・ユーロ毎月分配型ファンドの２０１９年５月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との
間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（レッグ・メイソン・ア
セット・マネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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