株式会社 タイセイ 四半期報告書 第21期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社 タイセイ(E02982)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社タイセイ
【英訳名】 TAISEI CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 成一
【本店の所在の場所】 大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】 (0972)85-0117
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 野村 弘
【最寄りの連絡場所】 大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】 (0972)85-0117
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 野村 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
（注）第21期第１四半期報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年９月30日
（千円） 4,946,648 5,022,109 6,278,023
売上高
（千円） 374,678 364,788 378,619
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 257,162 249,508 341,419
期）純利益
（千円） 257,162 249,508 341,419
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,447,476 2,744,876 2,531,786
純資産額
（千円） 4,351,342 4,452,855 4,293,442
総資産額
（円） 23.75 22.98 31.51
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 23.42 22.75 31.08
（当期）純利益
（％） 56.0 61.4 58.7
自己資本比率
第20期 第21期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
2.38 2.80
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託
が保有する当社株式を（四半期）連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、当該
信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式数に含めております。
４．当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っており
ます。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純
利益および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりであります。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、変更箇所は下線で示しております。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会
社）が判断したものであります。
⑩ 自然災害等のリスクについて
当社の商品センター（物流施設）は大分県津久見市 および新潟県見附市（日本郵便株式会社への委託による。）
の２箇所 、株式会社プティパの製造工場は宮崎県宮崎市 の １箇所 であり、ともに 集中しております。
したがって、大規模な地震等の自然災害および火災等が発生し、当該施設が被害を受けた場合、さらに商品配送
のための運送手段の断絶が生じた場合には、物流および製造機能の停止による事業の停止等が考えられ、当社グ
ループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 関連当事者取引について
当社の連結子会 社である株式会社つく実やは、銀行借入の一部につき、2019年１月21日付で完済いたしました。
これにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「⑬ 関連当事者取引について 関連当事者との取引」のう
ち「(2）連結財務諸表 提出 会社の連結子会社と関連当事者との取引」については消滅しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
(1）財政状態および経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策および日本銀行の金融政策により、緩や
かな回復基調が続きましたが、海外におきましては、 米中貿易摩擦をはじめとした保護主義の台頭 ならびに英国の
ＥＵ離脱問題などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要事業である菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売
事業の業界におきましては、消費者の節約志向が依然として続き、運送コストの上昇および人手不足の深刻化など
も相まって厳しい状況が続いております。
このような外部環境のもと、当社グループは、前連結会計年度から、引き続き、売上よりも粗利重視の経営施策
を打ち出し、実行してまいりました。
当社のインターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ」（以下「コッタ」という。）では、公式ＳＮＳを通じたお菓
子・パンづくりのライブ配信に積極的に取り組み、顧客満足の向上を図りました。それによりコッタの売上は順調
に推移いたしました。
また、コッタにて運営しております認定資格「おうちパンマスター」も、気軽にパン作りの知識が習得でき、資
格も取れると好評で、当資格を取得するための当社の通信講座の受講生も増加しております。
さらに、2018年12月には、お菓子作りをメインとした有料動画配信も開始いたしました。この動画は、お菓子作
りの一般的な動画サイトとは一線を画したもので、著名なパティシエを始めとしたプロフェッショナル直伝の技術
を学ぶことができ、ワンランク上を目指すコッタの顧客層のニーズに応えたものとなっております。
このように、コッタは、数ある通販サイトの一つから、お菓子・パンづくりの情報発信サイトへと成長していく
につれ、個人顧客を中心に認知度は高まってきております。
加えて、コッタの認知度の高まりとともに、株式会社ＴＵＫＵＲＵ（連結子会社）によるインターネットメディ
ア事業（コッタへのタイアップ広告）の売上も順調に伸びております。
一方、製菓事業を営む顧客に対する販売強化として、2019年６月に事業者向け通販サイト「ｃｏｔｔａ ｂｕｓ
ｉｎｅｓｓ」をオープンいたしました。当社はこれまでＢｔｏＢ事業からＢｔｏＣ事業にその領域を拡大してきま
したが、今度はＢｔｏＣ事業で培ったノウハウをＢｔｏＢ事業に活かすとともに、顧客のニーズに合わせてよりき
め細やかなサービスを提供することが可能となりました。
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以上の結果、売上高5,022,109千円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益336,373千円（同1.4％減）、経常利益
364,788千円（同2.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益249,508千円（同3.0％減）となりました。
売上高につきましては、前年同四半期と比較して微増でありましたが、その主な要因は、当社グループにおいて
不採算事業からの撤退等の影響を受けたものです。主力のコッタの通販事業の売上は前年同四半期と比較して約
７％増と順調に推移しております。ただ、グループ全体としては、前連結会計年度より実行している粗利重視の施
策に変更はありません。
また、利益につきましては、微減となりましたが、その主な要因は、人手不足に伴う運送コストおよび人件費の
上昇によるものであります。この二つの課題の対処策の一つとして、2019年６月より新たな物流センターを設置
し、稼動を開始いたしました。当該物流センターは、日本郵便株式会社の所有施設（新潟県見附市）を賃借し、出
荷業務を含めて委託して行うものですが、首都圏に近いことから、運賃コストの削減が期待でき、配送期間の短縮
にも繋がることで顧客に対する利便性を高める効果も期待できます。
なお、当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業を
主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、4,452,855千円となり、前連結会計年度末と比べ159,412千円増
加しました。これは、主に、売上金の回収が進んだことなどにより受取手形及び売掛金が減少した一方で、利益剰
余金などの増加により現金及び預金が増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、1,707,979千円となり、前連結会計年度末と比べ53,676千円
減少しました。これは、主に、長期借入金が増加した一方で、支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金
および未払法人税等が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、2,744,876千円となり、前連結会計年度末と比べ213,089千円増
加しました。これは、主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるも
のであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(6）資本の財源および資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源および資金の流動性について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間の末日現在において重要な資本的支出の予定はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は979,574千円と
なっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,358,345千円となっ
ております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（マザーズ） 単元株式数
11,037,513 11,037,513
普通株式
福岡証券取引所 100株
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
11,037,513 11,037,513
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 11,037,513 － 642,453 － 601,812
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 400 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,036,100 110,361 －
単元未満株式 普通株式 1,013 － －
発行済株式総数 11,037,513 － －
総株主の議決権 － 110,361 －
（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株
式として表示しており、その株式数は173,600株であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権６個）含まれて
おります。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大分県津久見市大字
株式会社タイセイ 400 － 400 0.00
上青江4478番地８
計 － 400 － 400 0.00
（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式
として表示しており、その株式数は173,600株であります。
２．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式84株があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,293,002 1,503,352
現金及び預金
341,066 267,236
受取手形及び売掛金
983,212 1,011,270
たな卸資産
154,746 184,856
その他
△ 11,320 △ 11,296
貸倒引当金
2,760,707 2,955,420
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 815,959 786,350
392,744 392,744
土地
129,412 124,894
その他（純額）
1,338,116 1,303,990
有形固定資産合計
無形固定資産 100,309 97,259
94,308 96,185
投資その他の資産
1,532,734 1,497,435
固定資産合計
4,293,442 4,452,855
資産合計
負債の部
流動負債
414,167 382,198
支払手形及び買掛金
70,000 70,000
短期借入金
110,965 85,644
1年内返済予定の長期借入金
103,606 52,256
未払法人税等
30,859 7,880
賞与引当金
12,745 13,500
ポイント引当金
238,391 246,914
その他
980,734 858,394
流動負債合計
固定負債
706,365 776,060
長期借入金
9,864 12,978
株式給付引当金
2,606 3,159
退職給付に係る負債
62,085 57,387
その他
780,920 849,584
固定負債合計
1,761,655 1,707,979
負債合計
純資産の部
株主資本
642,246 642,453
資本金
615,414 615,621
資本剰余金
1,291,157 1,503,896
利益剰余金
△ 29,129 △ 29,042
自己株式
2,519,688 2,732,928
株主資本合計
12,097 11,947
新株予約権
2,531,786 2,744,876
純資産合計
4,293,442 4,452,855
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 4,946,648 5,022,109
3,036,309 3,019,883
売上原価
1,910,338 2,002,226
売上総利益
1,569,341 1,665,852
販売費及び一般管理費
340,997 336,373
営業利益
営業外収益
57 78
受取利息及び配当金
2,756 2,807
補助金収入
32,231 27,817
協賛金収入
4,968 4,678
電力販売収益
4,230 3,621
その他
44,244 39,003
営業外収益合計
営業外費用
6,508 5,694
支払利息
電力販売費用 3,478 3,096
576 1,797
その他
10,563 10,588
営業外費用合計
374,678 364,788
経常利益
特別利益
715 231
固定資産売却益
3,758 －
保険差益
4,473 231
特別利益合計
特別損失
※ 1,693
－
本社移転費用
－ 3,000
固定資産除却損
1,693 3,000
特別損失合計
377,459 362,019
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 126,360 111,051
△ 6,064 1,460
法人税等調整額
120,296 112,511
法人税等合計
257,162 249,508
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
257,162 249,508
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
257,162 249,508
四半期純利益
257,162 249,508
四半期包括利益
（内訳）
257,162 249,508
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており、前連結会計
年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」(繰延税金資産)が13,194千円減少し、「投資その
他の資産」（繰延税金資産）が10,560千円増加、「固定負債」の「その他」（繰延税金負債)が2,633千円減少
しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺したことにより、資産合計および負債
合計はそれぞれ2,633千円減少しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 本社移転費用
前第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
当社の連結子会社である株式会社ヒラカワの本社移転に係る費用であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 87,668千円 85,577千円
のれんの償却額 35 35
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株式会社 タイセイ(E02982)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2017年11月24日
普通株式 18,325 5.0 2017年９月30日 2017年12月25日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金290千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年11月22日
普通株式 36,770 10.0 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
取締役会
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金580千円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、第20期の記念配当5.0円を含んでおります。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割は2018年
10月１日を効力発生日としておりますので、2018年９月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前
の株式数を基準とした金額を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業を
主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業を
主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 23円75銭 22円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
257,162 249,508
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
257,162 249,508
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,828,842 10,859,733
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 23円42銭 22円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 150,270 108,987
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
－ －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１． 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する 当社株式を、「１
株当たり四半期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間174,300株、当第３四半期連結累計
期間173,693株）。
２．当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っておりま
す。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益および潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社タイセイ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
陶 江 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 好 慧 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タイセ
イの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タイセイ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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