野村通貨選択日本株投信 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第12期(平成30年11月23日－令和1年5月22日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第12期(平成30年11月23日－令和1年5月22日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村通貨選択日本株投信 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年8月16日 提出
【計算期間】 野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 第12特定期間
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 第12期
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 第12特定期間
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 第12期
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 第12特定期間
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 第12期
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 第12特定期
間
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 第12期
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 第12特定期間
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 第12期
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 第12特定期間
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 第12期
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 第12特定期間
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 第12期
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 第12特
定期間
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 第12
期
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 第12特定期間
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 第12期
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型 第12特定期
間
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型 第12期
(自 2018年11月23日至 2019年5月22日)
【ファンド名】 野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
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【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【電話番号】 03-3241-9511
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
;1
◆ わが国の株式を実質的な主要投資対象 とし、わが国の株式市場全体の動きを概ね捉えるとともに、各
※2
コースで定められた通貨 への投資効果を追求することを目的として運用を行ないます。
㬀 わが国の株式を主要投資対象 とする 円建ての外国投資信託 と、 円建ての国内投資信託であ
る「野村マ ネー マザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用
します。 また「実質的な主要投資対象」とは、 これらのファンドを 通じて投資する、主要な
投資対象という意味です。
㬀㈰ 「各コースで定められた通貨」とは、「 米ドルコース」は米ドル、「ユーロコース」は
ユーロ、「豪ドルコース」は豪ドル、「ブラジルレアルコース」はブラジルレアル、「トル
コリラコース」はトルコリラ、「メキシコペソコース」はメキシコペソ、「中国元コース」
は中国元、「インドネシアルピアコース」はインドネシアルピア、「インドルピーコース」
はインドルピー、「ロシアルーブルコース」はロシアルーブルをいいます。
■当ファンドの収益のイメージ■
●当ファンドは、投資対象資産の運用に加えて、為替取引による通貨の運用も行なっております。
● 各コースの 収益源としては、以下の3つの要素が挙げられます。 これらの収益源に相応してリスクが内在していることに留
意が必要です。 （括弧内は、損失やコストの発生要因を表します。）
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; 取引対象通貨が新興国通貨の場合などは、為替取引によるプレミアム／コストに短期金利差がそのまま反
映されない場合があります。
※市況動向等によっては、上記の通りにならない場合があります。
■信託金の限度額■
信託金限度額は、 以下 の通り です。 ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することがで
きます。
「米ドルコース」、「ユーロコース」、「豪ドルコース」は、各ファンドにつき1兆5 , 000億 円 です。
「ブラジルレアルコース」、「トルコリラコース」、「メキシコペソコース」は、各ファンドにつき1兆
円 です。
「中国元コース」、「インドネシアルピアコース」、「インドルピーコース」、「ロシアルーブルコー
ス」は、各ファンドにつき 3 , 000億 円 です。
＜商品分類＞
一般 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（ 野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 ）
（ 野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 ）
（ 野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 ）
（ 野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 ）
（ 野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 ）
（ 野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 ）
（ 野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 ）
（ 野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 ）
（ 野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 ）
（ 野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型 ）
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《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年6回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファンズ
その他 アフリカ
その他資産 （ ）
（ 投資信託証券 中近東
（株式、一般） ） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
各 ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（ 株式 ）と
が異なります。
（ 野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 ）
（ 野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 ）
（ 野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 ）
（ 野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 ）
（ 野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 ）
（ 野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 ）
（ 野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 ）
（ 野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 ）
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（ 野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 ）
（ 野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型 ）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年6回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
日々 中南米
不動産投信 ファンド・オブ・ファンズ
その他 アフリカ
その他資産 （ ）
（ 投資信託証券（株 中近東
式、一般 ）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
各 ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（ 株式 ）と
が異なります。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
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［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
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る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
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みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
2013年6月27日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
■ ファンド・オブ・ファンズ方式について ■
ファンドは 円建ての外国投資信託 および 国内投資信託 を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で
運用します。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ファンド 外国投資信託 国内投資信託
ノムラ・マネージド・マスター・トラスト 野村マネー マザー
米ドルコース（毎月分配型）
－ジャパン・ストック・パッシブ・インベ ファンド
米ドルコース（年2回決算型）
ストメント・ファンド 米ドルクラス
ノムラ・マネージド・マスター・トラスト
ユーロコース（毎月分配型）
－ジャパン・ストック・パッシブ・インベ
ユーロコース（年2回決算型）
ストメント・ファンド ユーロクラス
ノムラ・マネージド・マスター・トラスト
豪ドルコース（毎月分配型）
－ジャパン・ストック・パッシブ・インベ
豪ドルコース（年2回決算型）
ストメント・ファンド 豪ドルクラス
ブラジルレアルコース（毎月分配 ノムラ・マネージド・マスター・トラスト
型） －ジャパン・ストック・パッシブ・インベ
ストメント・ファンド ブラジルレアルク
ブラジルレアルコース（年2回決算
ラス
型）
ノムラ・マネージド・マスター・トラスト
トルコリラコース（毎月分配型）
－ジャパン・ストック・パッシブ・インベ
トルコリラコース（年2回決算型）
ストメント・ファンド トルコリラクラス
メキシコペソコース（毎月分配 ノムラ・マネージド・マスター・トラスト
型） －ジャパン・ストック・パッシブ・インベ
ストメント・ファンド メキシコペソクラ
メキシコペソコース（年2回決算
ス
型）
ノムラ・マネージド・マスター・トラスト
中国元コース（毎月分配型）
－ジャパン・ストック・パッシブ・インベ
ストメント・ファンド 中国元クラス
中国元コース（年2回決算型）
インドネシアルピアコース（毎月 ノムラ・マネージド・マスター・トラスト
分配型） －ジャパン・ストック・パッシブ・インベ
ストメント・ファンド インドネシアルピ
インドネシアルピアコース（年2回
アクラス
決算型）
インドルピーコース（毎月分配 ノムラ・マネージド・マスター・トラスト
型） －ジャパン・ストック・パッシブ・インベ
ストメント・ファンド インドルピークラ
インドルピーコース（年2回決算
ス
型）
ロシアルーブルコース（毎月分配 ノムラ・マネージド・マスター・トラスト
型） －ジャパン・ストック・パッシブ・インベ
ストメント・ファンド ロシアルーブルク
ロシアルーブルコース（年2回決算
ラス
型）
委託会社（委託者） 野村アセットマネジメント株式会社
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
受託会社（受託者） 野村信託銀行株式会社
■委託会社の概況(2019年6月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
◆ 「野村通貨選択日本株投信」は、投資する外国投資信託において為替取引手法の異なる10のコース（米ドル
コース、ユーロコース、豪ドルコース、ブラジルレアルコース、トルコリラコース、メキシコペソコース、中
国元コース、インドネシアルピアコース、インドルピーコース、ロシアルーブルコース（各コースには「毎月
分配型」、「年2回決算型」があります。） ） から構成されています。
◆ 円建ての外国投資信託および国内投資信託「野村マネー マザーファンド」 に投資 し ます。
;
通常の状況においては、 外国投資信託 への投資を中心とします が、 投資比率には特に制限は設けず、各
投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに 各コース の資金動向等を勘案のうえ決定 することを基本
と します。
※ 通常の状況において、 外国投資信託 への投資比率は概ね90 ％ 以上を目処とします。
◆ 外国投資信託 には、為替取引手法の異なる10のクラスがあります。
コース名 各コースが投資対象とする外国投資信託の為替取引手法
米ドルコース 円建て資産について、原則として円を売り、米ドルを買う為替取引を
（毎月分配型）／（年2回決算型） 行ないます。
ユーロコース 円建て資産について、原則として円を売り、ユーロを買う為替取引を
（毎月分配型）／（年2回決算型） 行ないます。
豪ドルコース 円建て資産について、原則として円を売り、豪ドルを買う為替取引を
（毎月分配型）／（年2回決算型） 行ないます。
円建て資産について、原則として円を売り米ドルを買う為替取引、お
ブラジルレアルコース
※
（毎月分配型）／（年2回決算型）
よび米ドルを売りブラジルレアルを買う為替取引を行ないます 。
円建て資産について、原則として円を売り、トルコリラを買う為替取引
トルコリラコース
を行ないます。
（毎月分配型）／（年2回決算型）
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メキシコペソコース 円建て資産について、原則として円を売り、メキシコペソを買う為替取
（毎月分配型）／（年2回決算型） 引を行ないます。
円建て資産について、原則として円を売り米ドルを買う為替取引、お
中国元コース
※
（毎月分配型）／（年2回決算型）
よび米ドルを売り中国元を買う為替取引を行ないます 。
円建て資産について、原則として円を売り米ドルを買う為替取引、お
インドネシアルピアコース
※
（毎月分配型）／（年2回決算型）
よび米ドルを売りインドネシアルピアを買う為替取引を行ないます 。
円建て資産について、原則として円を売り米ドルを買う為替取引、お
インドルピーコース
※
（毎月分配型）／（年2回決算型）
よび米ドルを売りインドルピーを買う為替取引を行ないます 。
円建て資産について、原則として円を売り米ドルを買う為替取引、お
ロシアルーブルコース
※
（毎月分配型）／（年2回決算型）
よび米ドルを売りロシアルーブルを買う為替取引を行ないます 。
㭼猰줰湓홟ᔰ鉽䱵嬰娰Ŷꕶ萰歑蘰鉘詔а꼰뤰源꠰銌뜰䙰멦ｓ홟ᔰ銈䰰樰䙘㑔࠰䰰䈰訰
す。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
※
◆わが国の株式を実質的な主要投資対象 とします。
なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合がありま
す。
; 各コースは、以下の円建ての外国投資信託受益証券および円建ての国内投資信託である「野村マ
ネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
投資対象とする「ノムラ・マネージド・マスター・トラスト－
各コース ジャパン・ストック・パッシブ・インベストメント・ファンド」の
クラス受益証券
米ドルコース 米ドルクラス受益証券
ユーロコース ユーロクラス受益証券
豪ドルコース 豪ドルクラス受益証券
ブラジルレアルコース ブラジルレアルクラス受益証券
トルコリラコース トルコリラクラス受益証券
メキシコペソコース メキシコペソクラス受益証券
中国元コース 中国元クラス受益証券
インドネシアルピアコース インドネシアルピアクラス受益証券
インドルピーコース インドルピークラス受益証券
ロシアルーブルコース ロシアルーブルクラス受益証券
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
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るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委
託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネー マザー
ファンド受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指
図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記「②有価証券の指図範囲等」に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商
品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記「②有価証券の指図範囲等」に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託の概要
ノムラ・マネージド・マスター・トラスト－ジャパン・ストック・パッシブ・インベストメント・
ファンド
（米ドルクラス、ユーロクラス、豪ドルクラス、ブラジルレアルクラス、トルコリラクラス、メキシコペソク
ラス、中国元クラス、インドネシアルピアクラス、インドルピークラス、ロシアルーブルクラス）
（ケイマン諸島籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
主要投資対象 わが国の株式
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投資方針 ・日本企業の株式を主要投資対象とし、わが国の株式市場全体の動きを概ね
捉えるとともに、各クラス名に表示されている通貨への投資効果を追求す
ることを目的として運用を行ないます。
;
・株式への投資にあたっては、代表的なわが国の株価指数 を構成する株式
に主に投資を行ない、当該株価指数の動きを概ね捉える投資成果を目指し
て株式ポートフォリオを構築することを基本とします。
※日経平均株価とします。ただし、変更する場合があります。
・運用の効率化を図るために、わが国の株価指数を対象とする株価指数先物
取引（日本以外の市場等で取引されているものを含みます。）を活用する
場合があります。
・ファンドには、10のクラス（米ドルクラス、ユーロクラス、豪ドルクラ
ス、ブラジルレアルクラス、トルコリラクラス、メキシコペソクラス、中
国元クラス、インドネシアルピアクラス、インドルピークラス、ロシア
ルーブルクラス）があり、各クラス毎に、以下のとおり為替取引を行なう
ことで、各通貨への投資効果を追求します。
各クラス 為替取引の方法
米ドルクラス 円建て資産について、原則として、円
ユーロクラス を売り各クラスの通貨を買う為替取引
豪ドルクラス を行ないます。
トルコリラクラス
メキシコペソクラス
ブラジルレアルクラス 円建て資産について、原則として円を
中国元クラス 売り米ドルを買う為替取引、および米
インドネシアルピアクラス ドルを売り各クラスの通貨を買う為替
インドルピークラス 取引を行ないます。（なお、米ドルの
ロシアルーブルクラス 取引を経由せず、直接的に円を売り各
クラスの通貨を買う為替取引を行なう
場合があります。）
※表に記載する為替取引の方法は、将来変更される場合があります。
主な投資制限 ・株式への投資割合には制限を設けません。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除く。）への投資割合は、ファンドの
純資産総額の5%以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
毎月、投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行なう方針
収益分配方針
です。
当初設定日（2013年6月28日）より3年経過後において、全クラスの合計の純
償還条項
資産残高が30億円を下回った場合にはファンドを、各クラスの純資産残高が
30億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還する場合がありま
す。
＜主な関係法人＞
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
保管・事務代行会社 ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
＜管理報酬等＞
純資産総額の0.49%（年率）
信託報酬
なし
申込手数料
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.30%（当初1口＝1万円）
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信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務
その他の費用
の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管
などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用（3年を超えない期間にわたり償却）。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たして
おります。
※日経平均株価(日経平均)について
①「日経平均」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出
される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」自体及び「日経平均」を
算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。
②「日経」及び「日経平均」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会
社日本経済新聞社に帰属している。
③本件投資信託は、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日
本経済新聞社は、その運用及び本件受益権の取引に関して、一切の責任を負わない。
④株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」を継続的に公表する義務を負うものではなく、
公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。
⑤株式会社日本経済新聞社は、「日経平均」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均」の
内容を変える権利及び公表を停止する権利を有している。
■外国投資信託の運用体制について■
(参考)投資対象とする国内投資信託の概要
「野村マネー マザーファンド」
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運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。）の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
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当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
＜ファンドが投資対象とする国内投資信託の運用体制等について＞
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商
品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行な
い、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全
額とします。
②＜毎月分配型＞
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収益分配金額は、上記①の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として、配当等収益等を中心
に分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場
合 があります。なお、市況動向や基準価額水準等によっては、分配金額が大きく変動する場合があり
ます。
＜年2回決算型＞
収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
＜毎月分配型＞
原則として 毎月22日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
＜年2回決算型＞
原則として 毎年5月および11月の各22日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
■ 分配金に関する留意点 ■
● 分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はそ
の相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
● ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
て分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示唆するものではありません。
・ 計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日
の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金で
す。
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● 投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部ま
たは全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分
配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◇普通分配金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上回っ
ている場合には分配金の全額が普通分配金となります。
◇元本払戻金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額
（特別分配金） が元本払戻金（特別分配金）となります。
㭢閌잀䱑䍧Ɫ啢㮑퇿ࡲ祒╒ڑ䶑퇿र鉓휰兓혰挰彘㑔࠰Œڑ䶑텶穵ὦ䈰欰崰湐║䍧ⰰ䬰襑䍧Ɫ啢㮑퇿ࡲ祒╒ڑ䶑퇿र
控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
（注）普通分配金に対する課税については、後述の「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。
※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額について示唆、保証するものではありません。
（５）【投資制限】
①運用の基本方針 ２運用方法 (3)投資制限(信託約款)
・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への直接投資は行ないません。
・デリバティブの直接利用は行ないません。
㭎'ⱹ㹖핎멢閌읏ᝓ呏᪉轒䜰歛騰脰譔ࡴٶ萰橥륬픰欰蠰詻靑侮地徘䴰䰰ŏឌꅵ⌰湽ᒌ익
総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。）の実質的な利用は行ないません。
・株式への直接投資は行ないません。
・同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
・前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産
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総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②公社債の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
③資金の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
[為替変動リスク]
各コースは、投資対象である外国投資信託の組入資産について、原則として、円を売り各コースの通貨
を買う為替取引、もしくは円売り・米ドル買いおよび米ドル売り・各コースの通貨買いを組み合わせた
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為替取引を行ないますので、各コースの通貨の対円での為替変動の影響を受けます。
一部のコースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能
性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
また、各通貨の金利が円金利より低い場合、為替取引によるコスト（金利差相当分の費用）がかかるた
め、基準価額の変動要因となります。
[債券価格変動リスク]
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆各ファンドが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該ファンド
を繰上償還させます。
◆金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態による市場の閉鎖もし
くは流動性の極端な減少等）があるときは、投資信託約款の規定に従い、委託会社の判断でファンドの
購入（スイッチングによる購入を含みます。）・換金の各受付けを中止すること、および既に受付けた
購入（スイッチングによる購入を含みます。）・換金の各受付けを取り消す場合があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取
;
引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF
（ノン・デリバラブル・フォワード）を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する
場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるも
のから大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方
針に沿った運用ができなくなる場合があります。
㬀一䐀䘰栰漰Ű멦ｓ홟ᔰ銈䰰樰䙘㑔࠰歒⥵⠰夰譶楰멦ｑ䡮⅓홟ᔰ湎z⸰朰ş厊牖ﴰ源꠰鉵⠰䐰娰
米ドルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質
的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現
金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実
質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないこと
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
が想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファン
ドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＊
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.24％ (申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
※
当する率)(税抜3.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
＊2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、3.3%となります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
㬀
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.6372％ (税抜年
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0.59％)の率（「信託報酬率」といいます。）を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上
され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払わ
れ ます。
信託報酬率の配分については、次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.10％ 年0.46％ 年0.03％
＊2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、※1が年0.649%となります。
◆なお、この他にファンドが投資する外国投資信託に関しても費用等がかかります。
(参考)投資対象とする外国投資信託に係る信託報酬率
信託報酬率
年0.49％
当該外国投資信託は、上記の他に、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数
料、信託事務の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要す
る費用、借入金の利息および立替金の利息等を負担する場合があります。
なお、申込手数料はかかりません。
◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等を加えた、受益者が実質的
に負担する信託報酬率について、概算値は以下の通りです。ただし、この値はあくまでも実質的な信託
報酬の目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入れ状況によっては、実質的な信託報酬は変動
します。
実質的な信託報酬率（税込）の概算値
※2
年1.1272％程度
＊2019年10月1日以降消費税率が10%となった場合は、※2が年1.139%程度となります。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受
益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額はファンドから支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
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信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
;
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額は、
基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきま
す。
るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をい
い、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
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す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
;
ついては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
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せん。
＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2019年6月末現在）が変更になる場合が
あります。
５【運用状況】
以下は 2019年6月28日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 7,996,407,156 98.82
親投資信託受益証券 日本 1,001,570 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 93,876,734 1.16
合計（純資産総額） 8,091,285,460 100.00
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 19,227,481,110 98.70
親投資信託受益証券 日本 1,001,570 0.00
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現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 252,128,869 1.29
合計（純資産総額） 19,480,611,549 100.00
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,490,081 98.10
親投資信託受益証券 日本 1,850 0.07
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 46,276 1.82
合計（純資産総額） 2,538,207 100.00
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 28,438,630 96.42
親投資信託受益証券 日本 5,008 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,048,398 3.55
合計（純資産総額） 29,492,036 100.00
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 635,386,414 99.07
親投資信託受益証券 日本 321,943 0.05
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 5,638,167 0.87
合計（純資産総額） 641,346,524 100.00
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 507,170,836 98.83
親投資信託受益証券 日本 259,032 0.05
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 5,726,692 1.11
合計（純資産総額） 513,156,560 100.00
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,018,727,480 99.05
親投資信託受益証券 日本 965,739 0.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 18,267,307 0.89
合計（純資産総額） 2,037,960,526 100.00
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 435,959,480 98.81
親投資信託受益証券 日本 218,053 0.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 5,026,287 1.13
合計（純資産総額） 441,203,820 100.00
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 371,542,424 99.08
親投資信託受益証券 日本 125,906 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,308,128 0.88
合計（純資産総額） 374,976,458 100.00
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 94,732,528 98.76
親投資信託受益証券 日本 44,805 0.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,136,328 1.18
合計（純資産総額） 95,913,661 100.00
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,526,936,408 99.06
親投資信託受益証券 日本 1,001,570 0.03
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 22,756,266 0.89
合計（純資産総額） 2,550,694,244 100.00
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,485,059,076 98.51
親投資信託受益証券 日本 790,361 0.05
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 21,534,428 1.42
合計（純資産総額） 1,507,383,865 100.00
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 83,370,507 98.99
親投資信託受益証券 日本 42,162 0.05
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 807,379 0.95
合計（純資産総額） 84,220,048 100.00
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 102,112,714 98.79
親投資信託受益証券 日本 52,762 0.05
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,187,477 1.14
合計（純資産総額） 103,352,953 100.00
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 112,253,904 99.06
親投資信託受益証券 日本 55,614 0.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,006,613 0.88
合計（純資産総額） 113,316,131 100.00
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 57,336,036 98.72
親投資信託受益証券 日本 37,126 0.06
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 703,055 1.21
合計（純資産総額） 58,076,217 100.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 546,694,478 99.06
親投資信託受益証券 日本 283,571 0.05
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 4,900,614 0.88
合計（純資産総額） 551,878,663 100.00
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 235,524,784 98.81
親投資信託受益証券 日本 120,873 0.05
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,698,797 1.13
合計（純資産総額） 238,344,454 100.00
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 235,852,759 82.33
親投資信託受益証券 日本 49,077 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 50,541,511 17.64
合計（純資産総額） 286,443,347 100.00
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 307,897,814 98.85
親投資信託受益証券 日本 14,022 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,564,831 1.14
合計（純資産総額） 311,476,667 100.00
（参考）野村マネー マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 1,218,905,992 14.40
特殊債券 日本 1,702,477,068 20.12
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
社債券 日本 2,306,904,252 27.26
コマーシャルペーパー 日本 499,994,130 5.90
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,732,108,175 32.29
合計（純資産総額） 8,460,389,617 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 460,596 17,173 7,909,815,108 17,361 7,996,407,156 98.82
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド 米ドルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 981,451 1.0205 1,001,570 1.0205 1,001,570 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.82
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.83
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 1,107,510 17,581 19,471,133,310 17,361 19,227,481,110 98.70
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド 米ドルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 981,451 1.0205 1,001,570 1.0205 1,001,570 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.70
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.70
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 183 13,401 2,452,383 13,607 2,490,081 98.10
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド ユーロクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 1,813 1.0205 1,850 1.0205 1,850 0.07
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.10
親投資信託受益証券 0.07
合 計 98.17
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 2,090 13,571 28,364,246 13,607 28,438,630 96.42
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド ユーロクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 4,908 1.0205 5,008 1.0205 5,008 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 96.42
親投資信託受益証券 0.01
合 計 96.44
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 48,451 12,833 621,771,683 13,114 635,386,414 99.07
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド 豪ドルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 315,476 1.0205 321,943 1.0205 321,943 0.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 99.07
親投資信託受益証券 0.05
合 計 99.12
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 38,674 13,082 505,934,900 13,114 507,170,836 98.83
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド 豪ドルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 253,829 1.0205 259,032 1.0205 259,032 0.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.83
親投資信託受益証券 0.05
合 計 98.88
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 173,460 11,523 1,998,946,101 11,638 2,018,727,480 99.05
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド ブラジルレアルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 946,340 1.0205 965,739 1.0205 965,739 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.05
親投資信託受益証券 0.04
合 計 99.10
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
45/317
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 37,460 11,104 415,985,869 11,638 435,959,480 98.81
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド ブラジルレアルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 213,673 1.0205 218,053 1.0205 218,053 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.81
親投資信託受益証券 0.04
合 計 98.86
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 47,174 7,739 365,119,753 7,876 371,542,424 99.08
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド トルコリラクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 123,377 1.0205 125,906 1.0205 125,906 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.08
親投資信託受益証券 0.03
合 計 99.11
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 12,028 7,465 89,791,961 7,876 94,732,528 98.76
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド トルコリラクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 43,905 1.0205 44,805 1.0205 44,805 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.76
親投資信託受益証券 0.04
合 計 98.81
46/317
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 196,986 12,746 2,510,783,556 12,828 2,526,936,408 99.06
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド メキシコペソクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 981,451 1.0205 1,001,570 1.0205 1,001,570 0.03
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.06
親投資信託受益証券 0.03
合 計 99.10
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 115,767 12,946 1,498,738,104 12,828 1,485,059,076 98.51
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド メキシコペソクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 774,485 1.0205 790,361 1.0205 790,361 0.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.51
親投資信託受益証券 0.05
合 計 98.57
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 5,289 15,601 82,518,282 15,763 83,370,507 98.99
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド 中国元クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 41,316 1.0205 42,162 1.0205 42,162 0.05
受益証券
47/317
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.99
親投資信託受益証券 0.05
合 計 99.04
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 6,478 15,874 102,832,387 15,763 102,112,714 98.79
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド 中国元クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 51,703 1.0205 52,762 1.0205 52,762 0.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.79
親投資信託受益証券 0.05
合 計 98.85
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 7,056 15,702 110,799,942 15,909 112,253,904 99.06
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド インドネシアルピアク
ラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 54,497 1.0205 55,614 1.0205 55,614 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.06
親投資信託受益証券 0.04
合 計 99.11
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
48/317
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 3,604 15,665 56,457,410 15,909 57,336,036 98.72
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド インドネシアルピアク
ラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 36,381 1.0205 37,126 1.0205 37,126 0.06
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.72
親投資信託受益証券 0.06
合 計 98.78
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 35,449 15,133 536,482,275 15,422 546,694,478 99.06
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド インドルピークラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 277,875 1.0205 283,571 1.0205 283,571 0.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.06
親投資信託受益証券 0.05
合 計 99.11
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 15,272 15,476 236,350,541 15,422 235,524,784 98.81
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド インドルピークラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 118,445 1.0205 120,873 1.0205 120,873 0.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
49/317
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 98.81
親投資信託受益証券 0.05
合 計 98.86
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 27,679 8,405 232,642,455 8,521 235,852,759 82.33
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド ロシアルーブルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 48,092 1.0205 49,077 1.0205 49,077 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 82.33
親投資信託受益証券 0.01
合 計 82.35
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マネージド・マスター・ 36,134 8,419 304,228,767 8,521 307,897,814 98.85
諸島 益証券 トラスト－ジャパン・ストック・
パッシブ・インベストメント・
ファンド ロシアルーブルクラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 13,741 1.0205 14,022 1.0205 14,022 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.85
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.85
（参考）野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1 日本 社債券 東海旅客鉄道 600,000,000 100.41 602,468,712 100.41 602,468,712 1.875 2019/9/20 7.12
第１６回社債間
限定同順位特約
付
2 日本 社債券 北海道電力 第 550,000,000 100.11 550,647,223 100.11 550,647,223 0.514 2019/9/25 6.50
３１９回
3 日本 特殊債券 地方公共団体金 500,000,000 100.09 500,470,002 100.09 500,470,002 1.406 2019/7/26 5.91
融機構債券 第
２回
▶ 日本 特殊債券 日本高速道路保 400,000,000 100.31 401,248,464 100.31 401,248,464 1.38 2019/9/20 4.74
有・債務返済機
構債券 財投機
関債第５３回
5 日本 社債券 中部電力 第４ 350,000,000 100.44 351,551,634 100.44 351,551,634 1.405 2019/10/25 4.15
９２回
6 日本 特殊債券 商工債券 利付 350,000,000 100.03 350,112,000 100.03 350,112,000 0.2 2019/8/27 4.13
第７７１回い号
7 日本 地方債証券 熊本県 公募 300,000,000 100.01 300,046,414 100.01 300,046,414 0.173 2019/7/31 3.54
（５年）平成２
６年度第１回
8 日本 社債券 電源開発 第２ 200,000,000 100.20 200,417,704 100.20 200,417,704 1.474 2019/8/20 2.36
８回社債間限定
同順位特約付
9 日本 社債券 中部電力 第４ 200,000,000 100.10 200,204,460 100.10 200,204,460 1.444 2019/7/25 2.36
９０回
10 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 200,000,000 ― 199,998,504 ― 199,998,504 ― ― 2.36
ルペーパー
11 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 200,000,000 ― 199,996,317 ― 199,996,317 ― ― 2.36
ルペーパー
12 日本 地方債証券 大阪府 公募第 116,000,000 100.34 116,404,496 100.34 116,404,496 1.48 2019/9/27 1.37
３３０回
13 日本 社債券 三井不動産 第 100,000,000 100.68 100,688,190 100.68 100,688,190 1.493 2019/12/20 1.19
３７回社債間限
定同順位特約付
14 日本 社債券 東北電力 第４ 100,000,000 100.68 100,684,000 100.68 100,684,000 1.405 2019/12/25 1.19
５２回
15 日本 特殊債券 国際協力銀行債 100,000,000 100.45 100,452,312 100.45 100,452,312 2.07 2019/9/20 1.18
券 第１６回財
投機関債
16 日本 地方債証券 広島市 公募平 100,000,000 100.44 100,449,910 100.44 100,449,910 1.35 2019/10/29 1.18
成２１年度第２
回
17 日本 地方債証券 岐阜県 公募平 100,000,000 100.44 100,445,640 100.44 100,445,640 1.35 2019/10/28 1.18
成２１年度第１
回
18 日本 地方債証券 共同発行市場地 100,000,000 100.43 100,432,568 100.43 100,432,568 1.34 2019/10/25 1.18
方債 公募第７
９回
19 日本 地方債証券 静岡県 公募平 100,000,000 100.40 100,409,940 100.40 100,409,940 1.35 2019/10/18 1.18
成２１年度第５
回
20 日本 地方債証券 兵庫県 公募平 100,000,000 100.40 100,405,512 100.40 100,405,512 1.37 2019/10/18 1.18
成２１年度第２
３回
21 日本 地方債証券 静岡県 公募平 100,000,000 100.22 100,222,586 100.22 100,222,586 1.56 2019/8/20 1.18
成２１年度第４
回
22 日本 社債券 九州電力 第４ 100,000,000 100.22 100,222,208 100.22 100,222,208 0.959 2019/9/25 1.18
２３回
23 日本 地方債証券 鹿児島県 公募 100,000,000 100.05 100,054,390 100.05 100,054,390 0.153 2019/10/31 1.18
（５年）平成２
６年度第１回
24 日本 特殊債券 日本政策投資銀 100,000,000 100.04 100,049,250 100.04 100,049,250 0.219 2019/9/20 1.18
行社債 財投機
関債第４６回
25 日本 地方債証券 福岡県 公募平 100,000,000 100.03 100,034,536 100.03 100,034,536 0.135 2019/9/26 1.18
成２６年度第４
回
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
26 日本 社債券 三井住友信託銀 100,000,000 100.02 100,020,121 100.02 100,020,121 0.234 2019/7/22 1.18
行 第８回社債
間限定同順位特
約付
27 日本 特殊債券 日本政策投資銀 100,000,000 100.00 100,000,000 100.00 100,000,000 0.001 2019/9/20 1.18
行社債 財投機
関債第６７回
28 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 100,000,000 ― 99,999,309 ― 99,999,309 ― ― 1.18
ルペーパー
29 日本 特殊債券 日本高速道路保 90,000,000 100.12 90,108,330 100.12 90,108,330 1.4 2019/7/31 1.06
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第８５回
30 日本 特殊債券 日本政策金融公 60,000,000 100.06 60,036,710 100.06 60,036,710 0.372 2019/8/19 0.70
庫債券 政府保
証第２７回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 14.40
特殊債券 20.12
社債券 27.26
コマーシャルペーパー 5.90
合 計 67.70
②【投資不動産物件】
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
52/317
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年11月22日) 60,711 60,765 1.1199 1.1209
第2特定期間 (2014年 5月22日) 58,411 58,468 1.0172 1.0182
第3特定期間 (2014年11月25日) 55,225 55,263 1.4520 1.4530
第4特定期間 (2015年 5月22日) 49,049 49,078 1.7285 1.7295
第5特定期間 (2015年11月24日) 45,149 45,175 1.7179 1.7189
第6特定期間 (2016年 5月23日) 28,591 28,613 1.2888 1.2898
第7特定期間 (2016年11月22日) 23,452 23,469 1.3911 1.3921
第8特定期間 (2017年 5月22日) 17,388 17,400 1.5182 1.5192
第9特定期間 (2017年11月22日) 14,084 14,092 1.7602 1.7612
第10特定期間 (2018年 5月22日) 12,189 12,196 1.7835 1.7845
第11特定期間 (2018年11月22日) 9,921 9,927 1.7163 1.7173
第12特定期間 (2019年 5月22日) 8,450 8,455 1.6762 1.6772
2018年 6月末日 11,269 ― 1.7265 ―
7月末日 11,173 ― 1.7587 ―
8月末日 11,158 ― 1.7942 ―
9月末日 11,454 ― 1.8947 ―
10月末日 9,976 ― 1.7108 ―
11月末日 10,302 ― 1.7844 ―
12月末日 8,920 ― 1.5792 ―
2019年 1月末日 8,866 ― 1.5965 ―
2月末日 9,200 ― 1.6894 ―
3月末日 8,829 ― 1.6595 ―
4月末日 9,085 ― 1.7844 ―
5月末日 8,217 ― 1.6421 ―
6月末日 8,091 ― 1.6545 ―
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2013年11月22日) 126,141 126,254 1.1229 1.1239
第2計算期間 (2014年 5月22日) 123,674 123,795 1.0250 1.0260
第3計算期間 (2014年11月25日) 115,220 115,299 1.4693 1.4703
第4計算期間 (2015年 5月22日) 104,317 104,376 1.7543 1.7553
第5計算期間 (2015年11月24日) 97,981 98,037 1.7493 1.7503
第6計算期間 (2016年 5月23日) 64,289 64,338 1.3185 1.3195
第7計算期間 (2016年11月22日) 53,739 53,776 1.4290 1.4300
第8計算期間 (2017年 5月22日) 39,610 39,635 1.5649 1.5659
第9計算期間 (2017年11月22日) 32,493 32,511 1.8203 1.8213
第10計算期間 (2018年 5月22日) 29,892 29,908 1.8498 1.8508
第11計算期間 (2018年11月22日) 24,214 24,228 1.7852 1.7862
第12計算期間 (2019年 5月22日) 20,341 20,352 1.7489 1.7499
2018年 6月末日 28,031 ― 1.7917 ―
7月末日 27,490 ― 1.8260 ―
8月末日 27,328 ― 1.8638 ―
9月末日 27,664 ― 1.9693 ―
10月末日 24,404 ― 1.7793 ―
11月末日 25,073 ― 1.8559 ―
12月末日 21,875 ― 1.6439 ―
2019年 1月末日 21,716 ― 1.6629 ―
2月末日 22,576 ― 1.7607 ―
3月末日 21,642 ― 1.7305 ―
4月末日 22,011 ― 1.8618 ―
5月末日 19,778 ― 1.7134 ―
6月末日 19,480 ― 1.7272 ―
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年11月22日) 69 69 1.1652 1.1662
第2特定期間 (2014年 5月22日) 103 103 1.0800 1.0810
第3特定期間 (2014年11月25日) 67 67 1.4083 1.4093
第4特定期間 (2015年 5月22日) 55 55 1.5059 1.5069
第5特定期間 (2015年11月24日) 24 24 1.4483 1.4493
第6特定期間 (2016年 5月23日) 17 17 1.1381 1.1391
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第7特定期間 (2016年11月22日) 17 17 1.1586 1.1596
第8特定期間 (2017年 5月22日) 13 13 1.3133 1.3143
第9特定期間 (2017年11月22日) 3 3 1.7030 1.7040
第10特定期間 (2018年 5月22日) 6 6 1.6968 1.6978
第11特定期間 (2018年11月22日) ▶ ▶ 1.5526 1.5536
第12特定期間 (2019年 5月22日) 3 3 1.4650 1.4660
2018年 6月末日 5 ― 1.6020 ―
7月末日 6 ― 1.6433 ―
8月末日 6 ― 1.6751 ―
9月末日 6 ― 1.7629 ―
10月末日 ▶ ― 1.5457 ―
11月末日 ▶ ― 1.6094 ―
12月末日 3 ― 1.4247 ―
2019年 1月末日 3 ― 1.4421 ―
2月末日 3 ― 1.5181 ―
3月末日 3 ― 1.4695 ―
4月末日 3 ― 1.5613 ―
5月末日 3 ― 1.4339 ―
6月末日 2 ― 1.4691 ―
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2013年11月22日) 179 179 1.1364 1.1374
第2計算期間 (2014年 5月22日) 492 493 1.0489 1.0499
第3計算期間 (2014年11月25日) 306 306 1.3743 1.3753
第4計算期間 (2015年 5月22日) 80 80 1.4743 1.4753
第5計算期間 (2015年11月24日) 77 77 1.4144 1.4154
第6計算期間 (2016年 5月23日) 53 53 1.1171 1.1181
第7計算期間 (2016年11月22日) 44 44 1.1436 1.1446
第8計算期間 (2017年 5月22日) 76 76 1.3144 1.3154
第9計算期間 (2017年11月22日) 42 42 1.6126 1.6136
第10計算期間 (2018年 5月22日) 64 64 1.6351 1.6361
第11計算期間 (2018年11月22日) 54 55 1.4974 1.4984
第12計算期間 (2019年 5月22日) 31 31 1.4167 1.4177
2018年 6月末日 57 ― 1.5425 ―
7月末日 59 ― 1.5839 ―
8月末日 60 ― 1.6161 ―
9月末日 64 ― 1.7029 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10月末日 56 ― 1.4908 ―
11月末日 57 ― 1.5525 ―
12月末日 48 ― 1.3739 ―
2019年 1月末日 33 ― 1.3919 ―
2月末日 34 ― 1.4668 ―
3月末日 33 ― 1.4203 ―
4月末日 34 ― 1.5110 ―
5月末日 30 ― 1.3863 ―
6月末日 29 ― 1.4204 ―
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年11月22日) 6,323 6,334 1.1428 1.1448
第2特定期間 (2014年 5月22日) 5,205 5,215 1.0422 1.0442
第3特定期間 (2014年11月25日) 3,960 3,966 1.4001 1.4021
第4特定期間 (2015年 5月22日) 3,146 3,150 1.5431 1.5451
第5特定期間 (2015年11月24日) 2,558 2,562 1.4055 1.4075
第6特定期間 (2016年 5月23日) 1,811 1,815 1.0523 1.0543
第7特定期間 (2016年11月22日) 1,920 1,923 1.1513 1.1533
第8特定期間 (2017年 5月22日) 1,362 1,365 1.2708 1.2728
第9特定期間 (2017年11月22日) 1,022 1,024 1.4899 1.4919
第10特定期間 (2018年 5月22日) 936 937 1.4999 1.5019
第11特定期間 (2018年11月22日) 1,259 1,260 1.3888 1.3908
第12特定期間 (2019年 5月22日) 645 646 1.2762 1.2782
2018年 6月末日 1,353 ― 1.4256 ―
7月末日 1,362 ― 1.4624 ―
8月末日 1,355 ― 1.4679 ―
9月末日 1,412 ― 1.5346 ―
10月末日 1,246 ― 1.3562 ―
11月末日 1,320 ― 1.4584 ―
12月末日 1,119 ― 1.2398 ―
2019年 1月末日 1,136 ― 1.2775 ―
2月末日 1,187 ― 1.3457 ―
3月末日 674 ― 1.3077 ―
4月末日 703 ― 1.3885 ―
5月末日 636 ― 1.2566 ―
6月末日 641 ― 1.2783 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2013年11月22日) 4,194 4,197 1.1471 1.1481
第2計算期間 (2014年 5月22日) 3,395 3,398 1.0563 1.0573
第3計算期間 (2014年11月25日) 2,630 2,632 1.4319 1.4329
第4計算期間 (2015年 5月22日) 2,003 2,005 1.5914 1.5924
第5計算期間 (2015年11月24日) 1,730 1,731 1.4703 1.4713
第6計算期間 (2016年 5月23日) 2,190 2,191 1.1147 1.1157
第7計算期間 (2016年11月22日) 2,473 2,475 1.2272 1.2282
第8計算期間 (2017年 5月22日) 1,239 1,240 1.3676 1.3686
第9計算期間 (2017年11月22日) 1,005 1,006 1.6160 1.6170
第10計算期間 (2018年 5月22日) 941 941 1.6381 1.6391
第11計算期間 (2018年11月22日) 703 704 1.5184 1.5194
第12計算期間 (2019年 5月22日) 519 519 1.4066 1.4076
2018年 6月末日 871 ― 1.5485 ―
7月末日 856 ― 1.5906 ―
8月末日 819 ― 1.5987 ―
9月末日 823 ― 1.6738 ―
10月末日 687 ― 1.4815 ―
11月末日 721 ― 1.5943 ―
12月末日 607 ― 1.3578 ―
2019年 1月末日 604 ― 1.4013 ―
2月末日 617 ― 1.4782 ―
3月末日 583 ― 1.4379 ―
4月末日 573 ― 1.5289 ―
5月末日 509 ― 1.3850 ―
6月末日 513 ― 1.4112 ―
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年11月22日) 17,070 17,162 1.1081 1.1141
第2特定期間 (2014年 5月22日) 14,428 14,510 1.0515 1.0575
第3特定期間 (2014年11月25日) 10,183 10,229 1.3314 1.3374
第4特定期間 (2015年 5月22日) 7,230 7,261 1.4165 1.4225
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第5特定期間 (2015年11月24日) 5,179 5,206 1.1427 1.1487
第6特定期間 (2016年 5月23日) 3,875 3,900 0.9204 0.9264
第7特定期間 (2016年11月22日) 4,627 4,653 1.0740 1.0800
第8特定期間 (2017年 5月22日) 3,917 3,937 1.2029 1.2089
第9特定期間 (2017年11月22日) 3,918 3,934 1.4605 1.4665
第10特定期間 (2018年 5月22日) 3,127 3,142 1.3040 1.3100
第11特定期間 (2018年11月22日) 2,269 2,280 1.2370 1.2430
第12特定期間 (2019年 5月22日) 1,918 1,929 1.0877 1.0937
2018年 6月末日 2,306 ― 1.2082 ―
7月末日 2,405 ― 1.2752 ―
8月末日 2,174 ― 1.1796 ―
9月末日 2,327 ― 1.2666 ―
10月末日 2,306 ― 1.2531 ―
11月末日 2,335 ― 1.2567 ―
12月末日 2,017 ― 1.0877 ―
2019年 1月末日 2,181 ― 1.1540 ―
2月末日 2,268 ― 1.2079 ―
3月末日 2,047 ― 1.1102 ―
4月末日 2,128 ― 1.1929 ―
5月末日 1,959 ― 1.0847 ―
6月末日 2,037 ― 1.1392 ―
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2013年11月22日) 4,438 4,442 1.1307 1.1317
第2計算期間 (2014年 5月22日) 4,192 4,196 1.1112 1.1122
第3計算期間 (2014年11月25日) 3,210 3,212 1.4524 1.4534
第4計算期間 (2015年 5月22日) 2,079 2,080 1.5887 1.5897
第5計算期間 (2015年11月24日) 1,621 1,622 1.3236 1.3246
第6計算期間 (2016年 5月23日) 1,389 1,390 1.1056 1.1066
第7計算期間 (2016年11月22日) 1,512 1,513 1.3253 1.3263
第8計算期間 (2017年 5月22日) 1,116 1,117 1.5254 1.5264
第9計算期間 (2017年11月22日) 1,000 1,001 1.9033 1.9043
第10計算期間 (2018年 5月22日) 772 773 1.7439 1.7449
第11計算期間 (2018年11月22日) 454 454 1.7225 1.7235
第12計算期間 (2019年 5月22日) 433 433 1.5844 1.5854
2018年 6月末日 531 ― 1.6237 ―
7月末日 563 ― 1.7221 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
8月末日 1,477 ― 1.6168 ―
9月末日 1,573 ― 1.7448 ―
10月末日 1,494 ― 1.7347 ―
11月末日 461 ― 1.7498 ―
12月末日 400 ― 1.5230 ―
2019年 1月末日 411 ― 1.6243 ―
2月末日 424 ― 1.7084 ―
3月末日 485 ― 1.6015 ―
4月末日 486 ― 1.7291 ―
5月末日 426 ― 1.5798 ―
6月末日 441 ― 1.6674 ―
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年11月22日) 1,285 1,291 1.0852 1.0902
第2特定期間 (2014年 5月22日) 1,423 1,431 0.9615 0.9665
第3特定期間 (2014年11月25日) 1,352 1,358 1.3235 1.3285
第4特定期間 (2015年 5月22日) 990 994 1.4027 1.4077
第5特定期間 (2015年11月24日) 700 702 1.2929 1.2979
第6特定期間 (2016年 5月23日) 447 449 0.9482 0.9532
第7特定期間 (2016年11月22日) 330 332 0.9176 0.9226
第8特定期間 (2017年 5月22日) 255 256 0.9547 0.9597
第9特定期間 (2017年11月22日) 324 325 1.0414 1.0464
第10特定期間 (2018年 5月22日) 213 214 0.9664 0.9714
第11特定期間 (2018年11月22日) 276 278 0.8163 0.8213
第12特定期間 (2019年 5月22日) 356 359 0.7591 0.7641
2018年 6月末日 198 ― 0.9123 ―
7月末日 186 ― 0.8874 ―
8月末日 187 ― 0.6856 ―
9月末日 220 ― 0.7771 ―
10月末日 245 ― 0.7901 ―
11月末日 295 ― 0.8813 ―
12月末日 289 ― 0.7746 ―
2019年 1月末日 327 ― 0.7962 ―
2月末日 364 ― 0.8472 ―
3月末日 357 ― 0.7927 ―
4月末日 387 ― 0.8258 ―
5月末日 354 ― 0.7516 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
6月末日 374 ― 0.8001 ―
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2013年11月22日) 670 671 1.0979 1.0989
第2計算期間 (2014年 5月22日) 744 744 1.0037 1.0037
第3計算期間 (2014年11月25日) 577 577 1.4182 1.4192
第4計算期間 (2015年 5月22日) 393 394 1.5366 1.5376
第5計算期間 (2015年11月24日) 350 351 1.4523 1.4533
第6計算期間 (2016年 5月23日) 228 228 1.0975 1.0985
第7計算期間 (2016年11月22日) 179 180 1.0987 1.0997
第8計算期間 (2017年 5月22日) 131 131 1.1853 1.1863
第9計算期間 (2017年11月22日) 174 174 1.3256 1.3266
第10計算期間 (2018年 5月22日) 153 153 1.2647 1.2657
第11計算期間 (2018年11月22日) 110 110 1.1037 1.1047
第12計算期間 (2019年 5月22日) 90 90 1.0604 1.0614
2018年 6月末日 119 ― 1.2000 ―
7月末日 115 ― 1.1737 ―
8月末日 92 ― 0.9053 ―
9月末日 103 ― 1.0332 ―
10月末日 107 ― 1.0596 ―
11月末日 118 ― 1.1912 ―
12月末日 95 ― 1.0499 ―
2019年 1月末日 96 ― 1.0858 ―
2月末日 100 ― 1.1625 ―
3月末日 94 ― 1.0944 ―
4月末日 98 ― 1.1472 ―
5月末日 89 ― 1.0500 ―
6月末日 95 ― 1.1247 ―
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年11月22日) 40,120 40,228 1.1146 1.1176
第2特定期間 (2014年 5月22日) 34,267 34,367 1.0282 1.0312
第3特定期間 (2014年11月25日) 27,936 27,996 1.3902 1.3932
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第4特定期間 (2015年 5月22日) 20,939 20,981 1.4975 1.5005
第5特定期間 (2015年11月24日) 14,869 14,902 1.3561 1.3591
第6特定期間 (2016年 5月23日) 8,870 8,899 0.9059 0.9089
第7特定期間 (2016年11月22日) 7,071 7,095 0.8798 0.8828
第8特定期間 (2017年 5月22日) 5,290 5,305 1.0586 1.0616
第9特定期間 (2017年11月22日) 4,293 4,303 1.2377 1.2407
第10特定期間 (2018年 5月22日) 3,737 3,746 1.2394 1.2424
第11特定期間 (2018年11月22日) 2,886 2,893 1.1730 1.1760
第12特定期間 (2019年 5月22日) 2,668 2,674 1.2361 1.2391
2018年 6月末日 3,400 ― 1.1795 ―
7月末日 3,638 ― 1.2999 ―
8月末日 3,432 ― 1.3031 ―
9月末日 3,540 ― 1.3823 ―
10月末日 2,959 ― 1.1816 ―
11月末日 2,997 ― 1.2289 ―
12月末日 2,684 ― 1.1077 ―
2019年 1月末日 2,766 ― 1.1714 ―
2月末日 2,819 ― 1.2357 ―
3月末日 2,723 ― 1.2028 ―
4月末日 2,868 ― 1.3151 ―
5月末日 2,574 ― 1.2039 ―
6月末日 2,550 ― 1.2239 ―
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2013年11月22日) 20,255 20,273 1.1267 1.1277
第2計算期間 (2014年 5月22日) 17,895 17,911 1.0560 1.0570
第3計算期間 (2014年11月25日) 15,589 15,599 1.4487 1.4497
第4計算期間 (2015年 5月22日) 11,861 11,869 1.5796 1.5806
第5計算期間 (2015年11月24日) 8,323 8,329 1.4487 1.4497
第6計算期間 (2016年 5月23日) 5,026 5,026 0.9869 0.9869
第7計算期間 (2016年11月22日) 4,329 4,329 0.9795 0.9795
第8計算期間 (2017年 5月22日) 3,874 3,878 1.1954 1.1964
第9計算期間 (2017年11月22日) 2,224 2,226 1.4189 1.4199
第10計算期間 (2018年 5月22日) 2,027 2,029 1.4411 1.4421
第11計算期間 (2018年11月22日) 1,655 1,656 1.3828 1.3838
第12計算期間 (2019年 5月22日) 1,590 1,591 1.4778 1.4788
2018年 6月末日 1,871 ― 1.3751 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
7月末日 2,006 ― 1.5188 ―
8月末日 1,931 ― 1.5262 ―
9月末日 1,986 ― 1.6227 ―
10月末日 1,674 ― 1.3904 ―
11月末日 1,731 ― 1.4484 ―
12月末日 1,515 ― 1.3093 ―
2019年 1月末日 1,594 ― 1.3881 ―
2月末日 1,659 ― 1.4678 ―
3月末日 1,607 ― 1.4323 ―
4月末日 1,716 ― 1.5695 ―
5月末日 1,535 ― 1.4395 ―
6月末日 1,507 ― 1.4670 ―
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年11月22日) 876 879 1.1369 1.1409
第2特定期間 (2014年 5月22日) 856 860 0.9999 1.0039
第3特定期間 (2014年11月25日) 799 801 1.4512 1.4552
第4特定期間 (2015年 5月22日) 546 547 1.7305 1.7345
第5特定期間 (2015年11月24日) 357 358 1.6843 1.6883
第6特定期間 (2016年 5月23日) 217 218 1.2596 1.2636
第7特定期間 (2016年11月22日) 163 163 1.2997 1.3037
第8特定期間 (2017年 5月22日) 120 121 1.4281 1.4321
第9特定期間 (2017年11月22日) 115 115 1.7196 1.7236
第10特定期間 (2018年 5月22日) 120 120 1.8160 1.8200
第11特定期間 (2018年11月22日) 94 94 1.6098 1.6138
第12特定期間 (2019年 5月22日) 84 84 1.5672 1.5712
2018年 6月末日 109 ― 1.6953 ―
7月末日 101 ― 1.6797 ―
8月末日 103 ― 1.7107 ―
9月末日 109 ― 1.7952 ―
10月末日 93 ― 1.6018 ―
11月末日 98 ― 1.6741 ―
12月末日 87 ― 1.4966 ―
2019年 1月末日 90 ― 1.5428 ―
2月末日 96 ― 1.6387 ―
3月末日 93 ― 1.5959 ―
4月末日 92 ― 1.7100 ―
65/317
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5月末日 83 ― 1.5345 ―
6月末日 84 ― 1.5551 ―
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2013年11月22日) 541 542 1.1424 1.1434
第2計算期間 (2014年 5月22日) 544 544 1.0299 1.0309
第3計算期間 (2014年11月25日) 449 450 1.5242 1.5252
第4計算期間 (2015年 5月22日) 401 401 1.8480 1.8490
第5計算期間 (2015年11月24日) 337 337 1.8013 1.8023
第6計算期間 (2016年 5月23日) 176 176 1.3758 1.3768
第7計算期間 (2016年11月22日) 150 150 1.4490 1.4500
第8計算期間 (2017年 5月22日) 128 129 1.6180 1.6190
第9計算期間 (2017年11月22日) 120 120 1.9773 1.9783
第10計算期間 (2018年 5月22日) 126 126 2.1165 2.1175
第11計算期間 (2018年11月22日) 124 124 1.9068 1.9078
第12計算期間 (2019年 5月22日) 106 106 1.8835 1.8845
2018年 6月末日 123 ― 1.9792 ―
7月末日 128 ― 1.9686 ―
8月末日 124 ― 2.0096 ―
9月末日 129 ― 2.1139 ―
10月末日 113 ― 1.8908 ―
11月末日 129 ― 1.9828 ―
12月末日 113 ― 1.7775 ―
2019年 1月末日 117 ― 1.8371 ―
2月末日 125 ― 1.9560 ―
3月末日 114 ― 1.9096 ―
4月末日 115 ― 2.0510 ―
5月末日 101 ― 1.8443 ―
6月末日 103 ― 1.8738 ―
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年11月22日) 1,048 1,053 1.0236 1.0276
第2特定期間 (2014年 5月22日) 867 871 0.9663 0.9703
66/317
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第3特定期間 (2014年11月25日) 779 781 1.3247 1.3287
第4特定期間 (2015年 5月22日) 725 727 1.5117 1.5157
第5特定期間 (2015年11月24日) 540 541 1.5034 1.5074
第6特定期間 (2016年 5月23日) 309 310 1.1746 1.1786
第7特定期間 (2016年11月22日) 225 226 1.3137 1.3177
第8特定期間 (2017年 5月22日) 160 161 1.4475 1.4515
第9特定期間 (2017年11月22日) 159 160 1.6712 1.6752
第10特定期間 (2018年 5月22日) 151 151 1.6259 1.6299
第11特定期間 (2018年11月22日) 123 123 1.5497 1.5537
第12特定期間 (2019年 5月22日) 111 111 1.5468 1.5508
2018年 6月末日 145 ― 1.5570 ―
7月末日 144 ― 1.5892 ―
8月末日 141 ― 1.5977 ―
9月末日 144 ― 1.6692 ―
10月末日 117 ― 1.4798 ―
11月末日 129 ― 1.6333 ―
12月末日 112 ― 1.4320 ―
2019年 1月末日 120 ― 1.4932 ―
2月末日 127 ― 1.5958 ―
3月末日 122 ― 1.5464 ―
4月末日 132 ― 1.6742 ―
5月末日 109 ― 1.5222 ―
6月末日 113 ― 1.5695 ―
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2013年11月22日) 641 642 1.0294 1.0304
第2計算期間 (2014年 5月22日) 576 576 0.9922 0.9922
第3計算期間 (2014年11月25日) 902 903 1.3836 1.3846
第4計算期間 (2015年 5月22日) 501 501 1.5953 1.5963
第5計算期間 (2015年11月24日) 438 439 1.6199 1.6209
第6計算期間 (2016年 5月23日) 267 267 1.2902 1.2912
第7計算期間 (2016年11月22日) 237 237 1.4724 1.4734
第8計算期間 (2017年 5月22日) 91 91 1.6494 1.6504
第9計算期間 (2017年11月22日) 87 87 1.9341 1.9351
第10計算期間 (2018年 5月22日) 81 81 1.9097 1.9107
第11計算期間 (2018年11月22日) 69 69 1.8473 1.8483
第12計算期間 (2019年 5月22日) 74 74 1.8678 1.8688
67/317
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2018年 6月末日 77 ― 1.8335 ―
7月末日 76 ― 1.8760 ―
8月末日 76 ― 1.8908 ―
9月末日 76 ― 1.9806 ―
10月末日 65 ― 1.7605 ―
11月末日 72 ― 1.9466 ―
12月末日 62 ― 1.7121 ―
2019年 1月末日 66 ― 1.7892 ―
2月末日 78 ― 1.9134 ―
3月末日 75 ― 1.8589 ―
4月末日 80 ― 2.0173 ―
5月末日 73 ― 1.8381 ―
6月末日 58 ― 1.9003 ―
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年11月22日) 1,236 1,243 1.1110 1.1170
第2特定期間 (2014年 5月22日) 1,135 1,141 1.0999 1.1059
第3特定期間 (2014年11月25日) 2,613 2,624 1.4656 1.4716
第4特定期間 (2015年 5月22日) 4,070 4,085 1.7072 1.7132
第5特定期間 (2015年11月24日) 3,775 3,788 1.6460 1.6520
第6特定期間 (2016年 5月23日) 2,514 2,526 1.2221 1.2281
第7特定期間 (2016年11月22日) 1,733 1,741 1.3147 1.3207
第8特定期間 (2017年 5月22日) 1,671 1,678 1.4896 1.4956
第9特定期間 (2017年11月22日) 1,322 1,326 1.7297 1.7357
第10特定期間 (2018年 5月22日) 1,169 1,173 1.6878 1.6938
第11特定期間 (2018年11月22日) 761 764 1.5630 1.5690
第12特定期間 (2019年 5月22日) 573 575 1.5667 1.5727
2018年 6月末日 986 ― 1.6155 ―
7月末日 950 ― 1.6509 ―
8月末日 874 ― 1.6410 ―
9月末日 860 ― 1.6888 ―
10月末日 746 ― 1.5093 ―
11月末日 769 ― 1.6575 ―
12月末日 660 ― 1.4583 ―
2019年 1月末日 659 ― 1.4555 ―
2月末日 687 ― 1.5372 ―
3月末日 635 ― 1.5630 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4月末日 625 ― 1.6573 ―
5月末日 551 ― 1.5313 ―
6月末日 551 ― 1.5602 ―
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2013年11月22日) 307 308 1.1355 1.1365
第2計算期間 (2014年 5月22日) 104 104 1.1617 1.1627
第3計算期間 (2014年11月25日) 858 859 1.6113 1.6123
第4計算期間 (2015年 5月22日) 1,291 1,292 1.9162 1.9172
第5計算期間 (2015年11月24日) 1,192 1,193 1.8866 1.8876
第6計算期間 (2016年 5月23日) 993 994 1.4434 1.4444
第7計算期間 (2016年11月22日) 994 994 1.6016 1.6026
第8計算期間 (2017年 5月22日) 722 722 1.8602 1.8612
第9計算期間 (2017年11月22日) 592 592 2.2082 2.2092
第10計算期間 (2018年 5月22日) 458 458 2.1990 2.2000
第11計算期間 (2018年11月22日) 302 302 2.0830 2.0840
第12計算期間 (2019年 5月22日) 244 244 2.1356 2.1366
2018年 6月末日 391 ― 2.1124 ―
7月末日 385 ― 2.1666 ―
8月末日 374 ― 2.1614 ―
9月末日 346 ― 2.2338 ―
10月末日 292 ― 2.0047 ―
11月末日 313 ― 2.2086 ―
12月末日 259 ― 1.9514 ―
2019年 1月末日 351 ― 1.9542 ―
2月末日 372 ― 2.0721 ―
3月末日 274 ― 2.1156 ―
4月末日 262 ― 2.2515 ―
5月末日 239 ― 2.0874 ―
6月末日 238 ― 2.1349 ―
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年11月22日) 184 185 1.1370 1.1420
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第2特定期間 (2014年 5月22日) 189 190 0.9988 1.0038
第3特定期間 (2014年11月25日) 124 125 1.1125 1.1175
第4特定期間 (2015年 5月22日) 608 610 1.1953 1.2003
第5特定期間 (2015年11月24日) 495 497 0.9535 0.9585
第6特定期間 (2016年 5月23日) 419 422 0.6785 0.6835
第7特定期間 (2016年11月22日) 370 372 0.7626 0.7676
第8特定期間 (2017年 5月22日) 611 614 0.9221 0.9271
第9特定期間 (2017年11月22日) 414 416 1.0358 1.0408
第10特定期間 (2018年 5月22日) 316 318 1.0089 1.0139
第11特定期間 (2018年11月22日) 272 273 0.8916 0.8966
第12特定期間 (2019年 5月22日) 234 236 0.8784 0.8834
2018年 6月末日 247 ― 0.9567 ―
7月末日 380 ― 0.9673 ―
8月末日 290 ― 0.9080 ―
9月末日 308 ― 0.9854 ―
10月末日 279 ― 0.8922 ―
11月末日 269 ― 0.9166 ―
12月末日 218 ― 0.7807 ―
2019年 1月末日 230 ― 0.8251 ―
2月末日 244 ― 0.8748 ―
3月末日 243 ― 0.8701 ―
4月末日 256 ― 0.9364 ―
5月末日 229 ― 0.8576 ―
6月末日 286 ― 0.8862 ―
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2013年11月22日) 78 78 1.1640 1.1650
第2計算期間 (2014年 5月22日) 58 58 1.0415 1.0425
第3計算期間 (2014年11月25日) 45 45 1.1906 1.1916
第4計算期間 (2015年 5月22日) 517 517 1.2728 1.2738
第5計算期間 (2015年11月24日) 479 480 1.0388 1.0398
第6計算期間 (2016年 5月23日) 465 465 0.7882 0.7882
第7計算期間 (2016年11月22日) 558 558 0.9270 0.9270
第8計算期間 (2017年 5月22日) 1,646 1,647 1.1509 1.1519
第9計算期間 (2017年11月22日) 575 576 1.3361 1.3371
第10計算期間 (2018年 5月22日) 423 424 1.3387 1.3397
第11計算期間 (2018年11月22日) 344 345 1.2373 1.2383
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第12計算期間 (2019年 5月22日) 326 326 1.2609 1.2619
2018年 6月末日 378 ― 1.2758 ―
7月末日 387 ― 1.3124 ―
8月末日 361 ― 1.2390 ―
9月末日 392 ― 1.3535 ―
10月末日 343 ― 1.2322 ―
11月末日 354 ― 1.2719 ―
12月末日 303 ― 1.0897 ―
2019年 1月末日 318 ― 1.1588 ―
2月末日 338 ― 1.2357 ―
3月末日 338 ― 1.2361 ―
4月末日 356 ― 1.3375 ―
5月末日 318 ― 1.2311 ―
6月末日 311 ― 1.2826 ―
②【分配の推移】
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0040円
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0060円
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0060円
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0060円
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0060円
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0060円
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0060円
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0060円
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0060円
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0060円
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0060円
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0010円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0040円
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0060円
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0060円
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0060円
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0060円
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0060円
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0060円
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0060円
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0060円
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0060円
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0060円
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0010円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0080円
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0120円
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0120円
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0120円
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0120円
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0120円
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0120円
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0120円
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0120円
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0120円
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0120円
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0240円
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0360円
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0360円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0360円
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0360円
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0360円
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0360円
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0360円
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0360円
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0360円
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0360円
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0360円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0200円
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0300円
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0300円
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0300円
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0300円
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0300円
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0300円
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0300円
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0300円
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0300円
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0300円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0300円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0000円
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0120円
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0180円
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0180円
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0180円
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0180円
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0180円
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0180円
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0180円
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0180円
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0180円
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0180円
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0000円
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0000円
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0160円
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0240円
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0240円
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0240円
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0240円
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0240円
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0240円
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0240円
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0240円
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0240円
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0240円
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0160円
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0240円
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0240円
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0240円
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0240円
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0240円
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0240円
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0240円
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0240円
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0240円
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0240円
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0000円
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0240円
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0360円
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0360円
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0360円
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0360円
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0360円
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0360円
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0360円
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0360円
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0360円
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0360円
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0360円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0010円
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0010円
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0010円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0200円
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0300円
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0300円
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0300円
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0300円
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0300円
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0300円
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0300円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0300円
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0300円
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0300円
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0300円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 0.0010円
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 0.0010円
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 0.0010円
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 0.0010円
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 0.0010円
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 0.0000円
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.0000円
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 0.0010円
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 0.0010円
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.0010円
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 0.0010円
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 0.0010円
③【収益率の推移】
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 12.4％
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △8.6％
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 43.3％
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 19.5％
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △0.3％
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △24.6％
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 8.4％
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 9.6％
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 16.3％
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 1.7％
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △3.4％
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △2.0％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 12.4％
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △8.6％
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 43.4％
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 19.5％
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △0.2％
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △24.6％
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 8.5％
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 9.6％
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 16.4％
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 1.7％
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △3.4％
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △2.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 16.9％
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △6.8％
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 31.0％
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 7.4％
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △3.4％
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △21.0％
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 2.3％
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 13.9％
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 30.1％
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 △0.0％
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △8.1％
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △5.3％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 13.7％
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △7.6％
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 31.1％
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 7.3％
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △4.0％
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △20.9％
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 2.5％
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 15.0％
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 22.8％
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 1.5％
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △8.4％
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △5.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 15.1％
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △7.8％
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 35.5％
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 11.1％
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △8.1％
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △24.3％
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 10.5％
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 11.4％
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 18.2％
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 1.5％
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △6.6％
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △7.2％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 14.8％
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △7.8％
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 35.7％
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 11.2％
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △7.5％
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △24.1％
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 10.2％
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 11.5％
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 18.2％
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 1.4％
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △7.2％
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △7.3％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 13.2％
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △1.9％
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 30.0％
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 9.1％
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △16.8％
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △16.3％
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 20.6％
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 15.4％
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 24.4％
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 △8.3％
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △2.4％
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △9.2％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 13.2％
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △1.6％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 30.8％
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 9.5％
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △16.6％
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △16.4％
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 20.0％
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 15.2％
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 24.8％
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 △8.3％
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △1.2％
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △8.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 10.5％
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △8.6％
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 40.8％
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 8.3％
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △5.7％
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △24.3％
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 △0.1％
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 7.3％
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 12.2％
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 △4.3％
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △12.4％
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △3.3％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 9.9％
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △8.6％
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 41.4％
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 8.4％
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △5.4％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △24.4％
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 0.2％
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 8.0％
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 11.9％
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 △4.5％
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △12.7％
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △3.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 12.7％
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △6.1％
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 37.0％
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 9.0％
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △8.2％
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △31.9％
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 △0.9％
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 22.4％
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 18.6％
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 1.6％
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △3.9％
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 6.9％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 12.8％
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △6.2％
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 37.3％
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 9.1％
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △8.2％
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △31.9％
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 △0.7％
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 22.1％
84/317
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 18.8％
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 1.6％
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △4.0％
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 6.9％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 15.3％
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △9.9％
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 47.5％
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 20.9％
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △1.3％
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △23.8％
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 5.1％
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 11.7％
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 22.1％
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 7.0％
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △10.0％
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △1.2％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 14.3％
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △9.8％
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 48.1％
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 21.3％
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △2.5％
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △23.6％
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 5.4％
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 11.7％
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 22.3％
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 7.1％
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △9.9％
85/317
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 △1.2％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 4.0％
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △3.3％
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 39.6％
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 15.9％
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 1.0％
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △20.3％
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 13.9％
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 12.0％
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 17.1％
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 △1.3％
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △3.2％
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 1.4％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 3.0％
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △3.6％
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 39.5％
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 15.4％
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 1.6％
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △20.3％
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 14.2％
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 12.1％
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 17.3％
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 △1.2％
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △3.2％
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 1.2％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
86/317
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 13.5％
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 2.2％
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 36.5％
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 18.9％
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △1.5％
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △23.6％
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 10.5％
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 16.0％
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 18.5％
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 △0.3％
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △5.3％
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 2.5％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 13.7％
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 2.4％
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 38.8％
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 19.0％
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △1.5％
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △23.4％
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 11.0％
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 16.2％
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 18.8％
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 △0.4％
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △5.2％
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 2.6％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
計算期間 収益率
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 15.7％
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △9.5％
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 14.4％
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 10.1％
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △17.7％
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △25.7％
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 16.8％
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 24.8％
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 15.6％
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.3％
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △8.7％
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 1.9％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 16.5％
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 △10.4％
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 14.4％
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 7.0％
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 △18.3％
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 △24.1％
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 17.6％
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 24.3％
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 16.2％
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 0.3％
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 △7.5％
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 2.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 56,131,118,359 1,920,645,463 54,210,472,896
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 10,688,281,326 7,474,505,291 57,424,248,931
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 2,755,566,740 22,144,662,900 38,035,152,771
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 2,831,814,474 12,489,725,303 28,377,241,942
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 2,486,894,136 4,582,378,693 26,281,757,385
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 939,410,048 5,037,417,983 22,183,749,450
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 189,985,907 5,515,025,673 16,858,709,684
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 388,459,145 5,793,474,517 11,453,694,312
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 24,227,925 3,476,292,087 8,001,630,150
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 90,948,612 1,258,048,106 6,834,530,656
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 52,023,612 1,105,466,924 5,781,087,344
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 19,732,381 759,098,726 5,041,720,999
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 116,834,792,198 4,499,918,129 112,334,874,069
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 24,105,621,623 15,786,254,218 120,654,241,474
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 5,881,432,605 48,117,144,968 78,418,529,111
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 7,284,874,238 26,238,371,543 59,465,031,806
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 6,873,831,520 10,325,923,511 56,012,939,815
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 2,691,968,720 9,944,865,767 48,760,042,768
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 1,099,623,660 12,254,633,089 37,605,033,339
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 971,287,733 13,264,254,461 25,312,066,611
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 116,029,110 7,577,204,796 17,850,890,925
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 401,576,623 2,092,541,647 16,159,925,901
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 254,487,290 2,850,220,556 13,564,192,635
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 35,043,856 1,968,328,499 11,630,907,992
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 78,801,372 19,082,310 59,719,062
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 38,434,458 2,082,890 96,070,630
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 796,167 48,618,051 48,248,746
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 418,132 12,115,494 36,551,384
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 533,232 20,389,943 16,694,673
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 442,217 2,125,189 15,011,701
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 51,576 ― 15,063,277
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 177,225 5,300,538 9,939,964
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 39,066,899 46,823,565 2,183,298
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 1,548,447 5,340 3,726,405
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 24,183 1,168,955 2,581,633
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 17,324 66,059 2,532,898
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 157,610,168 ― 157,610,168
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 374,066,856 61,778,140 469,898,884
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 5,640,096 252,743,589 222,795,391
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 160,760 168,559,622 54,396,529
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 9,587,608 9,020,913 54,963,224
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 1,079,356 8,463,067 47,579,513
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 497,961 8,795,263 39,282,211
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 93,962,308 75,407,490 57,837,029
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 15,328,319 47,019,137 26,146,211
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 15,119,644 1,807,383 39,458,472
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 2,881,988 5,621,200 36,719,260
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 15,823 14,476,932 22,258,151
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 6,007,551,661 474,538,277 5,533,013,384
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 762,623,265 1,300,752,165 4,994,884,484
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 78,092,306 2,244,360,793 2,828,615,997
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 73,920,965 863,689,484 2,038,847,478
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 199,445,044 417,997,555 1,820,294,967
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 117,985,304 216,560,974 1,721,719,297
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 317,127,678 370,921,575 1,667,925,400
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 16,790,657 612,265,133 1,072,450,924
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 5,553,006 391,587,941 686,415,989
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 13,193,337 75,328,683 624,280,643
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 356,144,228 73,803,466 906,621,405
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 1,757,177 402,329,222 506,049,360
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
90/317
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 3,982,009,014 325,761,285 3,656,247,729
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 588,575,545 1,030,552,544 3,214,270,730
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 269,421,456 1,646,902,869 1,836,789,317
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 113,763,290 691,286,473 1,259,266,134
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 455,206,657 537,840,914 1,176,631,877
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 941,580,113 153,509,550 1,964,702,440
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 634,500,392 583,880,965 2,015,321,867
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 87,227,330 1,196,209,287 906,339,910
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 1,748,762 285,931,401 622,157,271
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 40,116,344 87,796,774 574,476,841
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 1,532,089 112,605,938 463,402,992
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 951,864 94,934,451 369,420,405
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 16,184,956,491 780,505,631 15,404,450,860
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 1,351,103,545 3,034,138,631 13,721,415,774
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 252,194,356 6,324,675,610 7,648,934,520
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 356,050,736 2,900,440,018 5,104,545,238
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 225,637,490 797,646,437 4,532,536,291
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 132,137,350 454,048,550 4,210,625,091
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 1,299,436,443 1,200,932,756 4,309,128,778
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 200,004,631 1,252,416,001 3,256,717,408
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 8,871,911 582,617,323 2,682,971,996
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 7,858,885 292,288,221 2,398,542,660
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 39,834,896 603,539,328 1,834,838,228
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 85,391,171 156,279,228 1,763,950,171
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 4,206,426,324 280,656,082 3,925,770,242
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 627,373,942 779,925,957 3,773,218,227
91/317
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 369,830,500 1,932,617,923 2,210,430,804
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 199,538,584 1,100,930,590 1,309,038,798
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 131,791,040 215,539,654 1,225,290,184
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 290,973,605 259,488,564 1,256,775,225
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 335,079,947 450,867,920 1,140,987,252
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 89,257,823 498,381,541 731,863,534
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 50,750,483 256,927,687 525,686,330
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 12,398,463 95,038,212 443,046,581
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 614,983,282 794,185,011 263,844,852
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 61,009,911 51,439,189 273,415,574
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 1,239,812,272 54,908,177 1,184,904,095
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 343,054,086 47,271,166 1,480,687,015
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 78,332,629 536,768,500 1,022,251,144
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 10,452,341 326,332,493 706,370,992
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 22,471,136 187,361,876 541,480,252
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 2,670,366 72,471,443 471,679,175
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 3,015,600 114,706,514 359,988,261
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 29,150,834 121,399,598 267,739,497
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 117,880,745 74,149,791 311,470,451
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 22,436,909 113,477,093 220,430,267
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 153,778,248 35,375,118 338,833,397
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 167,644,880 36,552,931 469,925,346
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 681,363,847 70,311,041 611,052,806
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 149,762,496 19,282,906 741,532,396
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 42,152,713 376,814,314 406,870,795
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 6,455,194 156,973,659 256,352,330
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 21,825,150 36,502,820 241,674,660
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 2,365,899 35,828,038 208,212,521
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 2,788,972 47,215,902 163,785,591
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 32,695,786 85,333,447 111,147,930
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 41,114,645 20,788,300 131,474,275
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 30,383,866 40,717,722 121,140,419
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 9,522,981 30,989,842 99,673,558
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 1,146,008 15,900,648 84,918,918
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 37,162,160,624 1,166,502,912 35,995,657,712
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 2,058,983,671 4,726,794,196 33,327,847,187
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 326,140,555 13,558,282,144 20,095,705,598
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 67,536,745 6,180,219,483 13,983,022,860
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 49,358,905 3,067,631,728 10,964,750,037
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 57,564,114 1,231,373,566 9,790,940,585
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 91,147,048 1,844,868,307 8,037,219,326
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 186,426,702 3,226,200,052 4,997,445,976
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 149,036,699 1,677,655,266 3,468,827,409
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 32,386,018 485,600,857 3,015,612,570
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 12,806,922 567,720,032 2,460,699,460
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 7,724,915 309,977,845 2,158,446,530
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 18,937,029,279 959,687,326 17,977,341,953
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 1,455,608,844 2,486,996,399 16,945,954,398
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 187,783,005 6,373,185,705 10,760,551,698
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 66,209,955 3,317,162,917 7,509,598,736
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 24,472,978 1,788,682,397 5,745,389,317
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 13,979,193 666,429,451 5,092,939,059
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 287,241,832 960,082,673 4,420,098,218
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 856,848,525 2,035,388,098 3,241,558,645
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 19,626,422 1,693,180,124 1,568,004,943
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 6,497,384 167,218,753 1,407,283,574
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 3,744,987 214,147,139 1,196,881,422
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 2,955,431 123,658,115 1,076,178,738
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 804,643,424 33,847,820 770,795,604
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 221,831,954 135,875,484 856,752,074
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 5,095,973 311,017,197 550,830,850
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 86,474,423 321,474,261 315,831,012
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 22,537,707 125,942,215 212,426,504
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 1,857,198 41,310,104 172,973,598
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 1,058,454 48,456,537 125,575,515
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 732,518 41,699,930 84,608,103
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 488,786 18,076,398 67,020,491
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 601,568 1,439,221 66,182,838
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 941,917 8,568,557 58,556,198
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 407,534 4,914,043 54,049,689
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 492,151,573 17,786,314 474,365,259
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 187,136,118 133,134,606 528,366,771
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 4,330,061 237,504,824 295,192,008
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 37,134,590 115,114,141 217,212,457
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 218,008,705 247,928,142 187,293,020
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 19,006,221 77,914,469 128,384,772
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 1,776,451 26,101,962 104,059,261
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 1,155,656 25,537,336 79,677,581
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 1,507,050 20,215,977 60,968,654
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 803,884 2,152,146 59,620,392
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 12,683,069 6,978,684 65,324,777
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 851,913 9,897,147 56,279,543
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 1,045,104,231 20,330,127 1,024,774,104
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 98,059,849 224,626,847 898,207,106
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 14,107,737 324,017,922 588,296,921
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 94,253,613 202,623,811 479,926,723
94/317
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 6,525,414 127,004,174 359,447,963
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 3,068,530 98,657,759 263,858,734
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 2,139,042 94,438,040 171,559,736
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 1,432,815 61,860,584 111,131,967
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 6,007,280 21,410,855 95,728,392
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 2,302,509 4,778,142 93,252,759
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 548,414 14,280,380 79,520,793
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 2,534,026 9,976,230 72,078,589
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 623,671,229 500,000 623,171,229
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 281,206,868 323,489,703 580,888,394
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 249,242,577 177,763,041 652,367,930
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 2,423,335 340,670,904 314,120,361
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 41,332,664 84,498,546 270,954,479
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 1,381,138 64,976,692 207,358,925
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 1,078,685 47,337,422 161,100,188
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 2,152,246 107,586,657 55,665,777
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 715,442 11,327,733 45,053,486
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 135,113 2,744,497 42,444,102
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 433,501 5,350,780 37,526,823
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 4,954,048 2,589,040 39,891,831
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 1,119,046,479 5,872,942 1,113,173,537
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 145,834,356 226,829,237 1,032,178,656
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 1,235,676,350 484,676,669 1,783,178,337
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 806,035,156 204,713,601 2,384,499,892
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 263,680,746 354,687,368 2,293,493,270
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 98,712,370 334,911,228 2,057,294,412
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 137,665,033 876,706,481 1,318,252,964
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 81,560,563 277,507,911 1,122,305,616
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 17,126,311 374,916,181 764,515,746
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 51,123,660 122,635,815 693,003,591
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 11,990,702 217,930,980 487,063,313
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 9,929,171 130,783,868 366,208,616
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 291,201,634 20,143,790 271,057,844
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 12,984,963 194,176,715 89,866,092
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 503,244,182 60,157,594 532,952,680
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 412,326,683 271,061,938 674,217,425
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 96,554,108 138,413,858 632,357,675
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 129,255,214 73,398,878 688,214,011
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 26,172,543 93,621,704 620,764,850
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 54,161,349 286,669,730 388,256,469
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 23,408,716 143,569,381 268,095,804
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 6,948,871 66,679,748 208,364,927
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 2,452,739 65,699,440 145,118,226
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 48,184,655 78,789,906 114,512,975
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 162,358,671 153,501 162,205,170
第2特定期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 29,354,798 2,144,230 189,415,738
第3特定期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 9,663,647 87,054,052 112,025,333
第4特定期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 623,500,267 226,795,459 508,730,141
第5特定期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 158,323,084 147,849,500 519,203,725
第6特定期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 183,402,286 83,885,516 618,720,495
第7特定期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 18,049,281 150,980,493 485,789,283
第8特定期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 569,410,827 392,544,038 662,656,072
第9特定期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 3,296,269 265,992,152 399,960,189
第10特定期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 70,631,617 156,746,775 313,845,031
第11特定期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 143,536,403 151,941,536 305,439,898
第12特定期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 1,830,448 39,980,011 267,290,335
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間 2013年 6月27日～2013年11月22日 67,503,101 ― 67,503,101
第2計算期間 2013年11月23日～2014年 5月22日 18,748,625 30,053,319 56,198,407
第3計算期間 2014年 5月23日～2014年11月25日 1,213,054 19,424,726 37,986,735
第4計算期間 2014年11月26日～2015年 5月22日 628,473,786 259,866,742 406,593,779
第5計算期間 2015年 5月23日～2015年11月24日 208,120,220 152,648,223 462,065,776
第6計算期間 2015年11月25日～2016年 5月23日 167,687,174 39,043,938 590,709,012
第7計算期間 2016年 5月24日～2016年11月22日 85,453,930 73,896,528 602,266,414
第8計算期間 2016年11月23日～2017年 5月22日 1,095,226,014 266,804,812 1,430,687,616
第9計算期間 2017年 5月23日～2017年11月22日 3,426,457 1,003,039,184 431,074,889
第10計算期間 2017年11月23日～2018年 5月22日 16,263,213 130,624,951 316,713,151
第11計算期間 2018年 5月23日～2018年11月22日 763,070 38,723,501 278,752,720
第12計算期間 2018年11月23日～2019年 5月22日 526,675 20,554,495 258,724,900
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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・申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
・取得申込みの受付けについては、午後３時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
・販売の単位は、1万口以上1口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位とします。
（購入コースには、分配金を受取る一般コースと、分配金が再投資される自動けいぞく投資コースがあ
ります。原則、購入後に購入コースの変更はできません。）
ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口単位としま
す。
販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社に
お問い合わせください。
■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する
取得申込の単位でお申込みいただけます。
することがあります。
・販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
・受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
・取得申込日から起算して6営業日目までに申込代金を申込みの販売会社にお支払いください。なお、販売
会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・「野村通貨選択日本株投信」を構成する「毎月分配型」の各ファンド間および「年2回決算型」の各ファ
※
ンド間でスイッチング ができます。
スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意下さい。（詳しくは
「第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金」をご覧下さい。）
販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取り扱いを行なわない場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
; スイッチングとは、 「野村通貨選択日本株投信」を構成するファンドをご換金した場合の手取金を
もって、そのご換金のお申込み日の午後3時までに、「野村通貨選択日本株投信」を構成する他の
ファンドの取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続きが
完了したものをいいます。
・各コースは、販売会社の営業日であっても、申込日当日が下記のいずれかの休業日に該当する場合また
は12月24日である場合（「申込不可日」といいます。）には、原則として取得およびスイッチングの申
込みができません。
米ドルコース、ユーロコース、 ・ニューヨークの銀行
豪ドルコース、トルコリラコース、 ・ロンドンの銀行
メキシコペソコース ・ルクセンブルグの銀行
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・ニューヨークの銀行
・ロンドンの銀行
ブラジルレアルコース ・ルクセンブルグの銀行
・サンパウロの銀行
・ブラジル商品先物取引所
・ニューヨークの銀行
・ロンドンの銀行
・ルクセンブルグの銀行
中国元コース
・上海の銀行
・シンガポールの銀行の休業日かつ香港の銀行の休業
日である日
・ニューヨークの銀行
・ロンドンの銀行
・ルクセンブルグの銀行
インドネシアルピアコース
・ジャカルタの銀行
・シンガポールの銀行の休業日かつ香港の銀行の休業
日である日
・ニューヨークの銀行
・ロンドンの銀行
・ルクセンブルグの銀行
インドルピーコース
・ムンバイの銀行
・シンガポールの銀行の休業日かつ香港の銀行の休業
日である日
・ニューヨークの銀行
・ロンドンの銀行
ロシアルーブルコース
・ルクセンブルグの銀行
・モスクワの銀行
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。）等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、決済機能
の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大
な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）に
よる市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、受益権の取得申込の受付け（スイッチ
ングの申込みを含みます。）を中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付け（スイッチングの
申込みを含みます。）を取り消す場合があります。
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る場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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２【換金（解約）手続等】
・受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
・一部解約の実行の請求の受付けについては、午後３時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その
解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分とし
ます。
ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求がで
きません。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
・受益者は、受益権を、1口単位または1円単位で換金できます。
・換金価額は、換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となりま
す。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1日1件10億円を超える一部解約は行なえません。また、１日
１件10億円以下の金額であっても、ファンドの残高、市場の流動性の状況等によっては、委託者の判断
により一部解約の金額に制限を設ける場合や一部解約の受付時間に制限を設ける場合があります。
・解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して6営業日目から販売会社において支払いま
す。
ただし、金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引
の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、
デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の
変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）により、有価証券の売却や売却代金
の入金が遅延したとき等は、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
・金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情（実質的な投資対象国における非常事態（金融危機、デフォル
ト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦
争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等）があるときは、信託約款の規定に従い、委託
者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求
の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しな
い場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日
に一部解約の実行の請求を受付けたものとして信託約款の規定に準じて計算された価額とします。
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詳しくは販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 (受入担保金代用有価証券 および 借入有価証券 を
除きます。)を法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により
評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日
における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては １ 万口当りの価額で表示され
ます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則、基準価額計算日の前日 ( 前日が 当該 外国 投資信託 の営業日でない
外国投資信託
場合はとりうる直近 ) の純資産 価 格 で評価します。
;1
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価
※2
します。
公社債等
①日本証券 業協会 が発表する 売買参考統計値 (平均値)
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額 (売気配相場を除く)
③価格情報会社の提供する価額
※ 1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
; 2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法 ( アキュムレーションまたはアモチゼーション ) に
よる評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
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サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
（３）【信託期間】
2023年11月22日までとします(2013年6月27日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
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議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
＜毎月分配型＞
原則として、毎月 2 3 日から翌月 2 2 日まで とします。
＜年2回決算型＞
原則として、毎年 5 月 2 3 日から 11 月 2 2 日までおよび 11 月 2 3 日から翌年 5 月 2 2 日まで とします。
なお、各計算期間終了日に該当する日 ( 以下「該当日」といいます。 ) が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、 信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(ａ) ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)委託者は、信託終了前に、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとす
る旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、各ファンドにつき、この信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しな
いこととなる場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。こ
の場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ｂ) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項(ⅰ)」に従い信託期間を終了させるには、書面に
よる決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、こ
の信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通
知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多
数をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困
難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
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(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る 委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記
「(ｄ)信託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者
との間において存続します。
(ｃ) 運用報告書
各ファンドにつき、毎年5月、11月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成
し、知れている受益者に対して交付します。
(ｄ) 信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその
内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更する
ことができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を
行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多
数をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(ｅ) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(ｆ) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
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は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が
受託者を解任した場合、委託者は、上記「(ｄ)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任しま
す。 なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとし
ます。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(ｇ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約を
することにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われ
ることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行
なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権
の買取請求の規定の適用を受けません。
(ｈ) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(ｉ) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月前までに
当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行う場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する
権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知が
ない限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了する
ものとします。
(ｊ) 有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を毎年5月、11月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に提出
します。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。 また、当該
収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
たは記録されている受益権がある場合には原則として取得申込者とします。 ）に、 原則として決算日から
起算して5 営業日 までに支払いを開始します 。販売会社でお受取りください。
上記にかかわらず、累積投資契約を結んでいる場合には、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投
資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終了日 (決算日)の基準価額とします。 なお、 再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から 5 年間 支払請求しないと権利を失います。
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② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に、原則として償還日 (償還日が休業日の場合は翌営業日)から 起算して 5 営業日
までに支払いを開始します 。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から 10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金（解約）手続等」を
ご参照下さい。
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第３【ファンドの経理状況】
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2018年11月23日から2019年5月22日まで)の財務
諸表について、 EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期計算期間(2018年11月23日から2019年5月22日
まで)の財務諸表について、 EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(2019年 5月22日現在)
(2018年11月22日現在)
資産の部
流動資産
110,784,817 91,566,116
コール・ローン
9,826,134,894 8,370,700,882
投資信託受益証券
1,001,668 1,001,570
親投資信託受益証券
28,513,568 18,131,739
未収入金
9,966,434,947 8,481,400,307
流動資産合計
9,966,434,947 8,481,400,307
資産合計
負債の部
流動負債
5,781,087 5,041,720
未払収益分配金
33,132,973 20,902,190
未払解約金
未払受託者報酬 280,380 234,539
5,233,718 4,378,042
未払委託者報酬
224 158
未払利息
28,024 23,447
その他未払費用
44,456,406 30,580,096
流動負債合計
44,456,406 30,580,096
負債合計
純資産の部
元本等
5,781,087,344 5,041,720,999
元本
剰余金
4,140,891,197 3,409,099,212
期末剰余金又は期末欠損金（△）
4,159,549,066 3,606,651,072
（分配準備積立金）
9,921,978,541 8,450,820,211
元本等合計
9,921,978,541 8,450,820,211
純資産合計
9,966,434,947 8,481,400,307
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 2018年11月23日
自 2018年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2018年11月22日
営業収益
35,503,820 30,852,740
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 346,050,803 △ 193,190,767
△ 310,546,983 △ 162,338,027
営業収益合計
営業費用
41,521 33,306
支払利息
1,809,651 1,468,132
受託者報酬
33,780,105 27,404,970
委託者報酬
180,902 146,758
その他費用
35,812,179 29,053,166
営業費用合計
△ 346,359,162 △ 191,391,193
営業利益又は営業損失（△）
△ 346,359,162 △ 191,391,193
経常利益又は経常損失（△）
△ 346,359,162 △ 191,391,193
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,175,689
△ 5,704,805
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
5,355,041,095 4,140,891,197
期首剰余金又は期首欠損金（△）
41,351,153 13,698,715
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
41,351,153 13,698,715
額
877,875,050 517,692,883
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
877,875,050 517,692,883
額
36,971,644 32,230,935
分配金
4,140,891,197 3,409,099,212
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年11月23日から2019年 5月22日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2019年 5月22日現在
2018年11月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
5,781,087,344口 5,041,720,999口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7163円 1口当たり純資産額 1.6762円
(10,000口当たり純資産額) (17,163円) (10,000口当たり純資産額) (16,762円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 5月23日から2018年 6月22日まで 2018年11月23日から2018年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 1,350,144,790円 収益調整金額 C 1,194,510,721円
分配準備積立金額 D 4,401,831,030円 分配準備積立金額 D 4,060,705,558円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,751,975,820円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,255,216,279円
当ファンドの期末残存口数 } 6,569,158,350口 当ファンドの期末残存口数 } 5,647,698,690口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,756円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,305円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,569,158円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,647,698円
2018年 6月23日から2018年 7月23日まで 2018年12月26日から2019年 1月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,985,246円 費用控除後の配当等収益額 A 5,127,040円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,321,376,838円 収益調整金額 C 1,189,457,381円
分配準備積立金額 D 4,296,184,594円 分配準備積立金額 D 4,029,044,555円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,623,546,678円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,223,628,976円
当ファンドの期末残存口数 } 6,422,124,380口 当ファンドの期末残存口数 } 5,614,094,771口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,756円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,304円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,422,124円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,614,094円
2018年 7月24日から2018年 8月22日まで 2019年 1月23日から2019年 2月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 120,210円 費用控除後の配当等収益額 A 5,134,904円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,296,228,336円 収益調整金額 C 1,159,150,076円
分配準備積立金額 D 4,168,017,966円 分配準備積立金額 D 3,915,292,954円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,464,366,512円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,079,577,934円
当ファンドの期末残存口数 } 6,246,206,753口 当ファンドの期末残存口数 } 5,458,831,325口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,748円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,305円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,246,206円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,458,831円
2018年 8月23日から2018年 9月25日まで 2019年 2月23日から2019年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,777,602円 費用控除後の配当等収益額 A 4,933,149円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 354,782,519円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,271,910,539円 収益調整金額 C 1,135,300,276円
分配準備積立金額 D 4,061,842,535円 分配準備積立金額 D 3,826,652,785円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,694,313,195円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,966,886,210円
当ファンドの期末残存口数 } 6,103,057,143口 当ファンドの期末残存口数 } 5,337,505,615口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,330円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,305円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,103,057円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,337,505円
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2018年 9月26日から2018年10月22日まで 2019年 3月23日から2019年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 278,914円 費用控除後の配当等収益額 A 4,821,988円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,226,221,718円 収益調整金額 C 1,092,758,479円
分配準備積立金額 D 4,227,550,713円 分配準備積立金額 D 3,677,925,604円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,454,051,345円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,775,506,071円
当ファンドの期末残存口数 } 5,850,012,965口 当ファンドの期末残存口数 } 5,131,087,735口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,323円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,307円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,850,012円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,131,087円
2018年10月23日から2018年11月22日まで 2019年 4月23日から2019年 5月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 143,011円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,219,088,920円 収益調整金額 C 1,076,212,869円
分配準備積立金額 D 4,165,330,153円 分配準備積立金額 D 3,611,549,781円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,384,419,073円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,687,905,661円
当ファンドの期末残存口数 } 5,781,087,344口 当ファンドの期末残存口数 } 5,041,720,999口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,313円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,298円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,781,087円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,041,720円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2019年 5月22日現在
2018年11月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
期首元本額 6,834,530,656円 期首元本額 5,781,087,344円
期中追加設定元本額 52,023,612円 期中追加設定元本額 19,732,381円
期中一部解約元本額 1,105,466,924円 期中一部解約元本額 759,098,726円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
種類
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △418,801,630 △449,935,290
親投資信託受益証券 0 △98
合計 △418,801,630 △449,935,388
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年5月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年5月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 476,122 8,370,700,882
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド 米ドルクラス
小計
銘柄数：1 476,122 8,370,700,882
組入時価比率：99.1% 100.0%
合計 8,370,700,882
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 981,451 1,001,570
証券
小計
銘柄数：1 981,451 1,001,570
組入時価比率：0.0% 0.0%
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合計 1,001,570
合計 8,371,702,452
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12期
第11期
(2019年 5月22日現在)
(2018年11月22日現在)
資産の部
流動資産
403,578,677 331,718,616
コール・ローン
23,903,928,432 20,084,059,713
投資信託受益証券
1,001,668 1,001,570
親投資信託受益証券
33,919,464 143,725,700
未収入金
24,342,428,241 20,560,505,599
流動資産合計
24,342,428,241 20,560,505,599
資産合計
負債の部
流動負債
13,564,192 11,630,907
未払収益分配金
26,273,364 136,679,209
未払解約金
未払受託者報酬 4,438,998 3,594,992
82,861,282 67,106,526
未払委託者報酬
818 573
未払利息
443,837 359,444
その他未払費用
127,582,491 219,371,651
流動負債合計
127,582,491 219,371,651
負債合計
純資産の部
元本等
13,564,192,635 11,630,907,992
元本
剰余金
10,650,653,115 8,710,225,956
期末剰余金又は期末欠損金（△）
8,538,401,033 7,302,964,207
（分配準備積立金）
24,214,845,750 20,341,133,948
元本等合計
24,214,845,750 20,341,133,948
純資産合計
24,342,428,241 20,560,505,599
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期
第11期
自 2018年11月23日
自 2018年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2018年11月22日
営業収益
86,973,780 75,411,400
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 834,583,069 △ 441,283,001
△ 747,609,289 △ 365,871,601
営業収益合計
営業費用
131,816 102,621
支払利息
4,438,998 3,594,992
受託者報酬
82,861,282 67,106,526
委託者報酬
443,837 359,444
その他費用
87,875,933 71,163,583
営業費用合計
△ 835,485,222 △ 437,035,184
営業利益又は営業損失（△）
△ 835,485,222 △ 437,035,184
経常利益又は経常損失（△）
△ 835,485,222 △ 437,035,184
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
33,308,158
△ 18,172,268
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
13,732,327,563 10,650,653,115
期首剰余金又は期首欠損金（△）
207,311,443 26,221,764
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
207,311,443 26,221,764
額
2,406,628,319 1,536,155,100
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,406,628,319 1,536,155,100
額
13,564,192 11,630,907
分配金
10,650,653,115 8,710,225,956
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年11月23日から2019年 5月
22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第12期
第11期
2019年 5月22日現在
2018年11月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
13,564,192,635口 11,630,907,992口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7852円 1口当たり純資産額 1.7489円
(10,000口当たり純資産額) (17,852円) (10,000口当たり純資産額) (17,489円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 3,774,209円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,109,088,092円 収益調整金額 C 2,685,809,348円
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分配準備積立金額 D 8,551,965,225円 分配準備積立金額 D 7,310,820,905円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,661,053,317円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,000,404,462円
当ファンドの期末残存口数 } 13,564,192,635口 当ファンドの期末残存口数 } 11,630,907,992口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,596円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,598円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 13,564,192円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,630,907円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第12期
第11期
2019年 5月22日現在
2018年11月22日現在
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１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
期首元本額 16,159,925,901円 期首元本額 13,564,192,635円
期中追加設定元本額 254,487,290円 期中追加設定元本額 35,043,856円
期中一部解約元本額 2,850,220,556円 期中一部解約元本額 1,968,328,499円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
種類
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △858,788,522 △416,235,026
親投資信託受益証券 △99 △98
合計 △858,788,621 △416,235,124
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年5月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年5月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 1,142,373 20,084,059,713
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド 米ドルクラス
小計
銘柄数：1 1,142,373 20,084,059,713
組入時価比率：98.7% 100.0%
合計 20,084,059,713
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 981,451 1,001,570
証券
小計
銘柄数：1 981,451 1,001,570
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,001,570
合計 20,085,061,283
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(2019年 5月22日現在)
(2018年11月22日現在)
資産の部
流動資産
75,898 89,658
コール・ローン
3,935,188 3,623,724
投資信託受益証券
2,003 1,850
親投資信託受益証券
153
-
未収入金
4,013,089 3,715,385
流動資産合計
4,013,089 3,715,385
資産合計
負債の部
流動負債
2,581 2,532
未払収益分配金
118 102
未払受託者報酬
未払委託者報酬 2,085 1,913
23 18
その他未払費用
4,807 4,565
流動負債合計
4,807 4,565
負債合計
純資産の部
元本等
2,581,633 2,532,898
元本
剰余金
1,426,649 1,177,922
期末剰余金又は期末欠損金（△）
769,968 746,899
（分配準備積立金）
4,008,282 3,710,820
元本等合計
4,008,282 3,710,820
純資産合計
4,013,089 3,715,385
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 2018年11月23日
自 2018年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2018年11月22日
営業収益
21,240 16,370
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 245,428 △ 209,803
△ 224,188 △ 193,433
営業収益合計
営業費用
14 1
支払利息
913 615
受託者報酬
17,074 11,557
委託者報酬
131 117
その他費用
18,132 12,290
営業費用合計
△ 242,320 △ 205,723
営業利益又は営業損失（△）
△ 242,320 △ 205,723
経常利益又は経常損失（△）
△ 242,320 △ 205,723
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
31,738
△ 82
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
2,596,568 1,426,649
期首剰余金又は期首欠損金（△）
17,227 9,201
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
17,227 9,201
額
892,981 36,817
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
892,981 36,817
額
20,107 15,470
分配金
1,426,649 1,177,922
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年11月23日から2019年 5月22日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2019年 5月22日現在
2018年11月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
2,581,633口 2,532,898口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5526円 1口当たり純資産額 1.4650円
(10,000口当たり純資産額) (15,526円) (10,000口当たり純資産額) (14,650円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 5月23日から2018年 6月22日まで 2018年11月23日から2018年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 621円 費用控除後の配当等収益額 A 414円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 2,459,185円 収益調整金額 C 1,710,455円
分配準備積立金額 D 1,122,484円 分配準備積立金額 D 768,227円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,582,290円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,479,096円
当ファンドの期末残存口数 } 3,727,637口 当ファンドの期末残存口数 } 2,582,400口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,610円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,599円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,727円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,582円
2018年 6月23日から2018年 7月23日まで 2018年12月26日から2019年 1月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,853円 費用控除後の配当等収益額 A 2,558円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,460,551円 収益調整金額 C 1,711,251円
分配準備積立金額 D 1,119,378円 分配準備積立金額 D 766,059円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,583,782円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,479,868円
当ファンドの期末残存口数 } 3,729,060口 当ファンドの期末残存口数 } 2,583,230口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,610円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,599円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,729円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,583円
2018年 7月24日から2018年 8月22日まで 2019年 1月23日から2019年 2月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 751円 費用控除後の配当等収益額 A 2,707円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,467,597円 収益調整金額 C 1,718,402円
分配準備積立金額 D 1,119,502円 分配準備積立金額 D 766,034円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,587,850円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,487,143円
当ファンドの期末残存口数 } 3,736,399口 当ファンドの期末残存口数 } 2,590,686口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,602円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,600円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,736円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,590円
2018年 8月23日から2018年 9月25日まで 2019年 2月23日から2019年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,919円 費用控除後の配当等収益額 A 2,643円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,469,015円 収益調整金額 C 1,719,160円
分配準備積立金額 D 1,116,517円 分配準備積立金額 D 766,151円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,589,451円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,487,954円
当ファンドの期末残存口数 } 3,737,877口 当ファンドの期末残存口数 } 2,591,476口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,602円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,600円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,737円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,591円
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2018年 9月26日から2018年10月22日まで 2019年 3月23日から2019年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 321円 費用控除後の配当等収益額 A 2,676円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,718,341円 収益調整金額 C 1,719,909円
分配準備積立金額 D 779,243円 分配準備積立金額 D 766,203円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,497,905円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,488,788円
当ファンドの期末残存口数 } 2,597,664口 当ファンドの期末残存口数 } 2,592,257口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,615円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,600円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,597円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,592円
2018年10月23日から2018年11月22日まで 2019年 4月23日から2019年 5月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 514円 費用控除後の配当等収益額 A 636円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,707,952円 収益調整金額 C 1,680,745円
分配準備積立金額 D 772,035円 分配準備積立金額 D 748,795円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,480,501円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,430,176円
当ファンドの期末残存口数 } 2,581,633口 当ファンドの期末残存口数 } 2,532,898口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,608円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,594円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,581円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,532円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2019年 5月22日現在
2018年11月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
期首元本額 3,726,405円 期首元本額 2,581,633円
期中追加設定元本額 24,183円 期中追加設定元本額 17,324円
期中一部解約元本額 1,168,955円 期中一部解約元本額 66,059円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
種類
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △194,540 △245,640
親投資信託受益証券 0 △1
合計 △194,540 △245,641
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年5月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年5月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 267 3,623,724
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド ユーロクラス
小計
銘柄数：1 267 3,623,724
組入時価比率：97.7% 99.9%
合計 3,623,724
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 1,813 1,850
証券
小計
銘柄数：1 1,813 1,850
組入時価比率：0.0% 0.1%
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合計 1,850
合計 3,625,574
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12期
第11期
(2019年 5月22日現在)
(2018年11月22日現在)
資産の部
流動資産
921,392 541,128
コール・ローン
54,288,360 31,134,168
投資信託受益証券
5,009 5,008
親投資信託受益証券
55,214,761 31,680,304
流動資産合計
55,214,761 31,680,304
資産合計
負債の部
流動負債
36,719 22,258
未払収益分配金
9,770 6,320
未払受託者報酬
182,259 117,895
未払委託者報酬
未払利息 1 -
924 581
その他未払費用
229,673 147,054
流動負債合計
229,673 147,054
負債合計
純資産の部
元本等
36,719,260 22,258,151
元本
剰余金
18,265,828 9,275,099
期末剰余金又は期末欠損金（△）
5,301,297 3,274,159
（分配準備積立金）
54,985,088 31,533,250
元本等合計
54,985,088 31,533,250
純資産合計
55,214,761 31,680,304
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期
第11期
自 2018年11月23日
自 2018年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2018年11月22日
営業収益
232,990 170,160
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 5,273,561 △ 3,572,851
△ 5,040,571 △ 3,402,691
営業収益合計
営業費用
264 175
支払利息
9,770 6,320
受託者報酬
182,259 117,895
委託者報酬
924 581
その他費用
193,217 124,971
営業費用合計
△ 5,233,788 △ 3,527,662
営業利益又は営業損失（△）
△ 5,233,788 △ 3,527,662
経常利益又は経常損失（△）
△ 5,233,788 △ 3,527,662
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 492,901 △ 1,702,983
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
25,058,234 18,265,828
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,487,073 7,870
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,487,073 7,870
額
3,501,873 7,151,662
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,501,873 7,151,662
額
36,719 22,258
分配金
18,265,828 9,275,099
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年11月23日から2019年 5月
22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第12期
第11期
2019年 5月22日現在
2018年11月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
36,719,260口 22,258,151口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4974円 1口当たり純資産額 1.4167円
(10,000口当たり純資産額) (14,974円) (10,000口当たり純資産額) (14,167円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 38,451円 費用控除後の配当等収益額 A 34,487円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 23,542,503円 収益調整金額 C 14,272,167円
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分配準備積立金額 D 5,299,565円 分配準備積立金額 D 3,261,930円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 28,880,519円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 17,568,584円
当ファンドの期末残存口数 } 36,719,260口 当ファンドの期末残存口数 } 22,258,151口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,865円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,893円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 36,719円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 22,258円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第12期
第11期
2019年 5月22日現在
2018年11月22日現在
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１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
期首元本額 39,458,472円 期首元本額 36,719,260円
期中追加設定元本額 2,881,988円 期中追加設定元本額 15,823円
期中一部解約元本額 5,621,200円 期中一部解約元本額 14,476,932円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
種類
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △4,960,194 △1,756,159
親投資信託受益証券 0 △1
合計 △4,960,194 △1,756,160
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年5月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年5月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 2,294 31,134,168
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド ユーロクラス
小計
銘柄数：1 2,294 31,134,168
組入時価比率：98.7% 100.0%
合計 31,134,168
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 4,908 5,008
証券
小計
銘柄数：1 4,908 5,008
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 5,008
合計 31,139,176
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(2019年 5月22日現在)
(2018年11月22日現在)
資産の部
流動資産
14,205,648 7,237,091
コール・ローン
1,247,036,160 639,510,123
投資信託受益証券
466,684 321,943
親投資信託受益証券
9,509,807 144,695
未収入金
1,271,218,299 647,213,852
流動資産合計
1,271,218,299 647,213,852
資産合計
負債の部
流動負債
1,813,242 1,012,098
未払収益分配金
9,554,584
未払解約金 -
未払受託者報酬 35,431 18,179
661,342 339,352
未払委託者報酬
28 12
未払利息
3,532 1,810
その他未払費用
12,068,159 1,371,451
流動負債合計
12,068,159 1,371,451
負債合計
純資産の部
元本等
906,621,405 506,049,360
元本
剰余金
352,528,735 139,793,041
期末剰余金又は期末欠損金（△）
320,984,964 179,290,218
（分配準備積立金）
1,259,150,140 645,842,401
元本等合計
1,259,150,140 645,842,401
純資産合計
1,271,218,299 647,213,852
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 2018年11月23日
自 2018年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2018年11月22日
営業収益
10,171,940 8,884,780
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 101,073,728 △ 83,451,607
△ 90,901,788 △ 74,566,827
営業収益合計
営業費用
10,669 4,167
支払利息
210,653 159,905
受託者報酬
3,932,013 2,984,814
委託者報酬
21,000 15,935
その他費用
4,174,335 3,164,821
営業費用合計
△ 95,076,123 △ 77,731,648
営業利益又は営業損失（△）
△ 95,076,123 △ 77,731,648
経常利益又は経常損失（△）
△ 95,076,123 △ 77,731,648
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 848,149 △ 4,137,749
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
312,088,437 352,528,735
期首剰余金又は期首欠損金（△）
180,724,568 577,398
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
180,724,568 577,398
額
34,923,097 131,301,262
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
34,923,097 131,301,262
額
11,133,199 8,417,931
分配金
352,528,735 139,793,041
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年11月23日から2019年 5月22日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2019年 5月22日現在
2018年11月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
906,621,405口 506,049,360口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3888円 1口当たり純資産額 1.2762円
(10,000口当たり純資産額) (13,888円) (10,000口当たり純資産額) (12,762円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 5月23日から2018年 6月22日まで 2018年11月23日から2018年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 604,504円 費用控除後の配当等収益額 A 1,019,602円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 396,466,148円 収益調整金額 C 378,789,554円
分配準備積立金額 D 341,467,741円 分配準備積立金額 D 319,631,925円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 738,538,393円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 699,441,081円
当ファンドの期末残存口数 } 949,523,792口 当ファンドの期末残存口数 } 903,032,457口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,777円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,745円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,899,047円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,806,064円
2018年 6月23日から2018年 7月23日まで 2018年12月26日から2019年 1月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,786,772円 費用控除後の配当等収益額 A 1,697,715円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 395,989,563円 収益調整金額 C 374,665,776円
分配準備積立金額 D 339,593,836円 分配準備積立金額 D 315,166,111円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 737,370,171円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 691,529,602円
当ファンドの期末残存口数 } 948,153,759口 当ファンドの期末残存口数 } 892,882,459口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,776円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,744円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,896,307円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,785,764円
2018年 7月24日から2018年 8月22日まで 2019年 1月23日から2019年 2月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,083,289円 費用控除後の配当等収益額 A 1,689,046円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 386,954,892円 収益調整金額 C 370,596,035円
分配準備積立金額 D 329,442,299円 分配準備積立金額 D 311,497,654円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 717,480,480円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 683,782,735円
当ファンドの期末残存口数 } 923,401,338口 当ファンドの期末残存口数 } 882,930,508口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,769円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,744円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,846,802円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,765,861円
2018年 8月23日から2018年 9月25日まで 2019年 2月23日から2019年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,774,099円 費用控除後の配当等収益額 A 1,102,446円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 385,737,298円 収益調整金額 C 216,899,201円
分配準備積立金額 D 327,479,185円 分配準備積立金額 D 183,556,608円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 714,990,582円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 401,558,255円
当ファンドの期末残存口数 } 920,264,627口 当ファンドの期末残存口数 } 516,619,181口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,769円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,772円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,840,529円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,033,238円
146/317
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2018年 9月26日から2018年10月22日まで 2019年 3月23日から2019年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,125,647円 費用控除後の配当等収益額 A 970,152円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 385,144,896円 収益調整金額 C 213,143,270円
分配準備積立金額 D 326,751,553円 分配準備積立金額 D 180,311,267円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 713,022,096円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 394,424,689円
当ファンドの期末残存口数 } 918,636,470口 当ファンドの期末残存口数 } 507,453,293口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,761円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,772円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,837,272円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,014,906円
2018年10月23日から2018年11月22日まで 2019年 4月23日から2019年 5月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,062,136円 費用控除後の配当等収益額 A 618,426円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 380,197,204円 収益調整金額 C 212,643,969円
分配準備積立金額 D 321,736,070円 分配準備積立金額 D 179,683,890円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 702,995,410円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 392,946,285円
当ファンドの期末残存口数 } 906,621,405口 当ファンドの期末残存口数 } 506,049,360口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,754円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,764円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,813,242円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,012,098円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2019年 5月22日現在
2018年11月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
期首元本額 624,280,643円 期首元本額 906,621,405円
期中追加設定元本額 356,144,228円 期中追加設定元本額 1,757,177円
期中一部解約元本額 73,803,466円 期中一部解約元本額 402,329,222円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
種類
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △30,907,327 △64,974,072
親投資信託受益証券 0 △32
合計 △30,907,327 △64,974,104
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年5月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年5月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 48,881 639,510,123
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド 豪ドルクラス
小計
銘柄数：1 48,881 639,510,123
組入時価比率：99.0% 99.9%
合計 639,510,123
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 315,476 321,943
証券
小計
銘柄数：1 315,476 321,943
組入時価比率：0.0% 0.1%
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合計 321,943
合計 639,832,066
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12期
第11期
(2019年 5月22日現在)
(2018年11月22日現在)
資産の部
流動資産
11,842,376 8,586,489
コール・ローン
694,472,832 511,401,387
投資信託受益証券
443,041 259,032
親投資信託受益証券
2,184,219
-
未収入金
706,758,249 522,431,127
流動資産合計
706,758,249 522,431,127
資産合計
負債の部
流動負債
463,402 369,420
未払収益分配金
496,620
未払解約金 -
未払受託者報酬 134,581 98,112
2,512,075 1,831,378
未払委託者報酬
24 14
未払利息
13,393 9,754
その他未払費用
3,123,475 2,805,298
流動負債合計
3,123,475 2,805,298
負債合計
純資産の部
元本等
463,402,992 369,420,405
元本
剰余金
240,231,782 150,205,424
期末剰余金又は期末欠損金（△）
206,995,244 167,615,282
（分配準備積立金）
703,634,774 519,625,829
元本等合計
703,634,774 519,625,829
純資産合計
706,758,249 522,431,127
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期
第11期
自 2018年11月23日
自 2018年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2018年11月22日
営業収益
6,547,980 5,293,460
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 63,523,945 △ 47,348,274
△ 56,975,965 △ 42,054,814
営業収益合計
営業費用
4,009 2,828
支払利息
134,581 98,112
受託者報酬
2,512,075 1,831,378
委託者報酬
13,393 9,754
その他費用
2,664,058 1,942,072
営業費用合計
△ 59,640,023 △ 43,996,886
営業利益又は営業損失（△）
△ 59,640,023 △ 43,996,886
経常利益又は経常損失（△）
△ 59,640,023 △ 43,996,886
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 4,243,645 △ 2,737,158
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
366,578,999 240,231,782
期首剰余金又は期首欠損金（△）
881,058 452,720
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
881,058 452,720
額
71,368,495 48,849,930
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
71,368,495 48,849,930
額
463,402 369,420
分配金
240,231,782 150,205,424
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年11月23日から2019年 5月
22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第12期
第11期
2019年 5月22日現在
2018年11月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
463,402,992口 369,420,405口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5184円 1口当たり純資産額 1.4066円
(10,000口当たり純資産額) (15,184円) (10,000口当たり純資産額) (14,066円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,485,487円 費用控除後の配当等収益額 A 2,978,473円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 219,536,175円 収益調整金額 C 175,382,880円
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分配準備積立金額 D 203,973,159円 分配準備積立金額 D 165,006,229円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 426,994,821円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 343,367,582円
当ファンドの期末残存口数 } 463,402,992口 当ファンドの期末残存口数 } 369,420,405口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,214円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,294円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 463,402円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 369,420円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第12期
第11期
2019年 5月22日現在
2018年11月22日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
期首元本額 574,476,841円 期首元本額 463,402,992円
期中追加設定元本額 1,532,089円 期中追加設定元本額 951,864円
期中一部解約元本額 112,605,938円 期中一部解約元本額 94,934,451円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
種類
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △58,290,279 △43,664,367
親投資信託受益証券 △43 △26
合計 △58,290,322 △43,664,393
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年5月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年5月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 39,089 511,401,387
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド 豪ドルクラス
小計
銘柄数：1 39,089 511,401,387
組入時価比率：98.4% 99.9%
合計 511,401,387
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 253,829 259,032
証券
小計
銘柄数：1 253,829 259,032
組入時価比率：0.0% 0.1%
合計 259,032
合計 511,660,419
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(2019年 5月22日現在)
(2018年11月22日現在)
資産の部
流動資産
33,217,959 32,051,217
コール・ローン
2,247,961,616 1,899,034,914
投資信託受益証券
1,001,668 965,739
親投資信託受益証券
1,008,240 9,147,760
未収入金
2,283,189,483 1,941,199,630
流動資産合計
2,283,189,483 1,941,199,630
資産合計
負債の部
流動負債
11,009,029 10,583,701
未払収益分配金
1,167,993 10,865,665
未払解約金
未払受託者報酬 64,446 55,095
1,202,959 1,028,434
未払委託者報酬
67 55
未払利息
6,434 5,501
その他未払費用
13,450,928 22,538,451
流動負債合計
13,450,928 22,538,451
負債合計
純資産の部
元本等
1,834,838,228 1,763,950,171
元本
剰余金
434,900,327 154,711,008
期末剰余金又は期末欠損金（△）
906,902,359 826,613,988
（分配準備積立金）
2,269,738,555 1,918,661,179
元本等合計
2,269,738,555 1,918,661,179
純資産合計
2,283,189,483 1,941,199,630
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 2018年11月23日
自 2018年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2018年11月22日
営業収益
68,226,840 64,681,980
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 130,463,470 △ 256,917,853
△ 62,236,630 △ 192,235,873
営業収益合計
営業費用
11,322 10,238
支払利息
392,761 349,454
受託者報酬
7,331,572 6,523,059
委託者報酬
39,217 34,885
その他費用
7,774,872 6,917,636
営業費用合計
△ 70,011,502 △ 199,153,509
営業利益又は営業損失（△）
△ 70,011,502 △ 199,153,509
経常利益又は経常損失（△）
△ 70,011,502 △ 199,153,509
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 6,394,269 △ 799,222
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
729,172,461 434,900,327
期首剰余金又は期首欠損金（△）
9,678,523 15,017,525
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,678,523 15,017,525
額
173,294,436 30,757,139
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
173,294,436 30,757,139
額
67,038,988 66,095,418
分配金
434,900,327 154,711,008
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年11月23日から2019年 5月22日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2019年 5月22日現在
2018年11月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
1,834,838,228口 1,763,950,171口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2370円 1口当たり純資産額 1.0877円
(10,000口当たり純資産額) (12,370円) (10,000口当たり純資産額) (10,877円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 5月23日から2018年 6月22日まで 2018年11月23日から2018年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,917,876円 費用控除後の配当等収益額 A 9,518,181円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
収益調整金額 C 376,971,646円 収益調整金額 C 400,599,380円
分配準備積立金額 D 974,685,244円 分配準備積立金額 D 899,129,709円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,361,574,766円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,309,247,270円
当ファンドの期末残存口数 } 1,917,501,439口 当ファンドの期末残存口数 } 1,852,789,755口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,100円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,066円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,505,008円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,116,738円
2018年 6月23日から2018年 7月23日まで 2018年12月26日から2019年 1月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,885,149円 費用控除後の配当等収益額 A 10,660,441円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 371,977,428円 収益調整金額 C 430,918,515円
分配準備積立金額 D 958,456,438円 分配準備積立金額 D 894,779,088円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,340,319,015円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,336,358,044円
当ファンドの期末残存口数 } 1,889,467,080口 当ファンドの期末残存口数 } 1,891,769,653口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,093円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,064円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,336,802円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,350,617円
2018年 7月24日から2018年 8月22日まで 2019年 1月23日から2019年 2月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,627,222円 費用控除後の配当等収益額 A 10,852,121円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 365,650,672円 収益調整金額 C 428,266,281円
分配準備積立金額 D 939,146,599円 分配準備積立金額 D 886,203,411円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,314,424,493円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,325,321,813円
当ファンドの期末残存口数 } 1,854,899,769口 当ファンドの期末残存口数 } 1,876,646,644口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,086円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,062円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,129,398円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,259,879円
2018年 8月23日から2018年 9月25日まで 2019年 2月23日から2019年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,680,115円 費用控除後の配当等収益額 A 9,659,236円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 369,772,105円 収益調整金額 C 421,762,901円
分配準備積立金額 D 921,282,511円 分配準備積立金額 D 870,132,786円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,301,734,731円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,301,554,923円
当ファンドの期末残存口数 } 1,837,321,828口 当ファンドの期末残存口数 } 1,844,823,879口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,084円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,055円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,023,930円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,068,943円
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2018年 9月26日から2018年10月22日まで 2019年 3月23日から2019年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,560,762円 費用控除後の配当等収益額 A 9,245,247円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 377,205,127円 収益調整金額 C 409,018,045円
分配準備積立金額 D 914,889,749円 分配準備積立金額 D 840,473,332円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,302,655,638円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,258,736,624円
当ファンドの期末残存口数 } 1,839,136,961口 当ファンドの期末残存口数 } 1,785,923,388口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,082円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,048円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,034,821円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,715,540円
2018年10月23日から2018年11月22日まで 2019年 4月23日から2019年 5月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,420,330円 費用控除後の配当等収益額 A 9,187,746円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 380,176,283円 収益調整金額 C 404,733,092円
分配準備積立金額 D 908,491,058円 分配準備積立金額 D 828,009,943円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,298,087,671円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,241,930,781円
当ファンドの期末残存口数 } 1,834,838,228口 当ファンドの期末残存口数 } 1,763,950,171口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,074円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,040円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,009,029円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,583,701円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2019年 5月22日現在
2018年11月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
期首元本額 2,398,542,660円 期首元本額 1,834,838,228円
期中追加設定元本額 39,834,896円 期中追加設定元本額 85,391,171円
期中一部解約元本額 603,539,328円 期中一部解約元本額 156,279,228円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
種類
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △116,318,445 △188,302,575
親投資信託受益証券 0 △96
合計 △116,318,445 △188,302,671
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年5月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年5月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 171,038 1,899,034,914
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド ブラジルレアルクラス
小計
銘柄数：1 171,038 1,899,034,914
組入時価比率：99.0% 99.9%
合計 1,899,034,914
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 946,340 965,739
証券
小計
銘柄数：1 946,340 965,739
組入時価比率：0.1% 0.1%
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合計 965,739
合計 1,900,000,653
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12期
第11期
(2019年 5月22日現在)
(2018年11月22日現在)
資産の部
流動資産
11,076,714 7,058,760
コール・ローン
448,451,488 423,912,540
投資信託受益証券
415,064 218,053
親投資信託受益証券
1,600,581 3,706,160
未収入金
461,543,847 434,895,513
流動資産合計
461,543,847 434,895,513
資産合計
負債の部
流動負債
1,888,800
未払金 -
263,844 273,415
未払収益分配金
未払解約金 1,670,607 -
164,420 71,359
未払受託者報酬
3,069,022 1,332,014
未払委託者報酬
22 12
未払利息
16,379 7,082
その他未払費用
7,073,094 1,683,882
流動負債合計
7,073,094 1,683,882
負債合計
純資産の部
元本等
263,844,852 273,415,574
元本
剰余金
190,625,901 159,796,057
期末剰余金又は期末欠損金（△）
76,050,230 73,571,417
（分配準備積立金）
454,470,753 433,211,631
元本等合計
454,470,753 433,211,631
純資産合計
461,543,847 434,895,513
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期
第11期
自 2018年11月23日
自 2018年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2018年11月22日
営業収益
23,986,740 13,211,700
受取配当金
27,905,165 △ 50,320,860
有価証券売買等損益
51,891,905
△ 37,109,160
営業収益合計
営業費用
24,815 3,019
支払利息
164,420 71,359
受託者報酬
3,069,022 1,332,014
委託者報酬
16,379 7,082
その他費用
3,274,636 1,413,474
営業費用合計
48,617,269
△ 38,522,634
営業利益又は営業損失（△）
48,617,269
△ 38,522,634
経常利益又は経常損失（△）
48,617,269
△ 38,522,634
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
42,916,677 △ 1,093,399
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
329,577,432 190,625,901
期首剰余金又は期首欠損金（△）
409,674,330 43,799,372
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
409,674,330 43,799,372
額
554,062,609 36,926,566
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
554,062,609 36,926,566
額
263,844 273,415
分配金
190,625,901 159,796,057
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年11月23日から2019年 5月
22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第12期
第11期
2019年 5月22日現在
2018年11月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
263,844,852口 273,415,574口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7225円 1口当たり純資産額 1.5844円
(10,000口当たり純資産額) (17,225円) (10,000口当たり純資産額) (15,844円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,106,624円 費用控除後の配当等収益額 A 10,579,615円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 248,605,623円 収益調整金額 C 274,923,526円
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分配準備積立金額 D 70,207,450円 分配準備積立金額 D 63,265,217円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 324,919,697円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 348,768,358円
当ファンドの期末残存口数 } 263,844,852口 当ファンドの期末残存口数 } 273,415,574口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,314円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,755円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 263,844円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 273,415円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第12期
第11期
2019年 5月22日現在
2018年11月22日現在
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１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
期首元本額 443,046,581円 期首元本額 263,844,852円
期中追加設定元本額 614,983,282円 期中追加設定元本額 61,009,911円
期中一部解約元本額 794,185,011円 期中一部解約元本額 51,439,189円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
種類
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △2,300,549 △47,390,543
親投資信託受益証券 △41 △22
合計 △2,300,590 △47,390,565
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年5月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年5月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 38,180 423,912,540
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド ブラジルレアルクラス
小計
銘柄数：1 38,180 423,912,540
組入時価比率：97.9% 99.9%
合計 423,912,540
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 213,673 218,053
証券
小計
銘柄数：1 213,673 218,053
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 218,053
合計 424,130,593
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(2019年 5月22日現在)
(2018年11月22日現在)
資産の部
流動資産
4,458,113 5,706,888
コール・ローン
273,838,142 353,323,368
投資信託受益証券
125,918 125,906
親投資信託受益証券
105,664 103,670
未収入金
278,527,837 359,259,832
流動資産合計
278,527,837 359,259,832
資産合計
負債の部
流動負債
96,504
未払金 -
1,694,166 2,349,626
未払収益分配金
未払受託者報酬 7,099 9,922
132,486 185,209
未払委託者報酬
9 9
未払利息
698 985
その他未払費用
1,930,962 2,545,751
流動負債合計
1,930,962 2,545,751
負債合計
純資産の部
元本等
338,833,397 469,925,346
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 62,236,522 △ 113,211,265
38,593,864 33,800,351
（分配準備積立金）
276,596,875 356,714,081
元本等合計
276,596,875 356,714,081
純資産合計
278,527,837 359,259,832
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 2018年11月23日
自 2018年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2018年11月22日
営業収益
7,735,050 12,649,300
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 21,668,862 △ 23,722,943
△ 13,933,812 △ 11,073,643
営業収益合計
営業費用
2,110 3,282
支払利息
33,852 54,177
受託者報酬
631,772 1,011,203
委託者報酬
3,314 5,365
その他費用
671,048 1,074,027
営業費用合計
△ 14,604,860 △ 12,147,670
営業利益又は営業損失（△）
△ 14,604,860 △ 12,147,670
経常利益又は経常損失（△）
△ 14,604,860 △ 12,147,670
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
604,903
△ 511,300
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 7,411,456 △ 62,236,522
6,391,057 6,883,357
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,391,057 6,883,357
額
39,312,082 32,187,993
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
39,312,082 32,187,993
額
7,810,481 12,917,534
分配金
△ 62,236,522 △ 113,211,265
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年11月23日から2019年 5月22日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2019年 5月22日現在
2018年11月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
338,833,397口 469,925,346口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 62,236,522円 元本の欠損 113,211,265円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8163円 1口当たり純資産額 0.7591円
(10,000口当たり純資産額) (8,163円) (10,000口当たり純資産額) (7,591円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 5月23日から2018年 6月22日まで 2018年11月23日から2018年12月25日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 984,935円 費用控除後の配当等収益額 A 1,436,080円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 55,131,241円 収益調整金額 C 134,188,125円
分配準備積立金額 D 44,543,920円 分配準備積立金額 D 36,076,226円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 100,660,096円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 171,700,431円
当ファンドの期末残存口数 } 218,553,846口 当ファンドの期末残存口数 } 373,537,842口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,605円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,596円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,092,769円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,867,689円
2018年 6月23日から2018年 7月23日まで 2018年12月26日から2019年 1月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,026,978円 費用控除後の配当等収益額 A 1,908,214円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 53,422,464円 収益調整金額 C 148,608,008円
分配準備積立金額 D 42,506,402円 分配準備積立金額 D 35,466,589円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 96,955,844円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 185,982,811円
当ファンドの期末残存口数 } 210,512,803口 当ファンドの期末残存口数 } 404,705,937口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,605円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,595円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,052,564円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,023,529円
2018年 7月24日から2018年 8月22日まで 2019年 1月23日から2019年 2月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 929,736円 費用控除後の配当等収益額 A 2,079,991円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 59,742,447円 収益調整金額 C 153,801,552円
分配準備積立金額 D 41,118,841円 分配準備積立金額 D 34,972,681円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 101,791,024円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 190,854,224円
当ファンドの期末残存口数 } 221,181,633口 当ファンドの期末残存口数 } 415,279,114口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,602円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,595円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,105,908円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,076,395円
2018年 8月23日から2018年 9月25日まで 2019年 2月23日から2019年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,361,154円 費用控除後の配当等収益額 A 2,079,782円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 90,023,597円 収益調整金額 C 169,963,485円
分配準備積立金額 D 39,121,680円 分配準備積立金額 D 34,705,326円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 130,506,431円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 206,748,593円
当ファンドの期末残存口数 } 283,651,968口 当ファンドの期末残存口数 } 450,206,417口
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,600円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,592円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,418,259円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,251,032円
2018年 9月26日から2018年10月22日まで 2019年 3月23日から2019年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,450,143円 費用控除後の配当等収益額 A 2,059,641円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 92,643,839円 収益調整金額 C 179,117,853円
分配準備積立金額 D 39,045,323円 分配準備積立金額 D 34,404,916円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 133,139,305円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 215,582,410円
当ファンドの期末残存口数 } 289,363,023口 当ファンドの期末残存口数 } 469,852,794口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,601円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,588円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,446,815円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,349,263円
2018年10月23日から2018年11月22日まで 2019年 4月23日から2019年 5月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,591,763円 費用控除後の配当等収益額 A 2,169,770円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 115,590,185円 収益調整金額 C 179,290,215円
分配準備積立金額 D 38,696,267円 分配準備積立金額 D 33,980,207円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 155,878,215円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 215,440,192円
当ファンドの期末残存口数 } 338,833,397口 当ファンドの期末残存口数 } 469,925,346口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,600円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,584円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,694,166円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,349,626円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2019年 5月22日現在
2018年11月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
期首元本額 220,430,267円 期首元本額 338,833,397円
期中追加設定元本額 153,778,248円 期中追加設定元本額 167,644,880円
期中一部解約元本額 35,375,118円 期中一部解約元本額 36,552,931円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
種類
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 5,059,557 △30,350,117
親投資信託受益証券 0 △12
合計 5,059,557 △30,350,129
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年5月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年5月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 47,337 353,323,368
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド トルコリラクラス
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小計
銘柄数：1 47,337 353,323,368
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 353,323,368
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 123,377 125,906
証券
小計
銘柄数：1 123,377 125,906
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 125,906
合計 353,449,274
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12期
第11期
(2019年 5月22日現在)
(2018年11月22日現在)
資産の部
流動資産
1,833,763 1,546,530
コール・ローン
108,575,042 88,911,168
投資信託受益証券
53,706 44,805
親投資信託受益証券
8,895
-
未収入金
110,462,511 90,511,398
流動資産合計
110,462,511 90,511,398
資産合計
負債の部
流動負債
99,673 84,918
未払収益分配金
60,000
未払解約金 -
未払受託者報酬 18,052 15,957
336,953 297,770
未払委託者報酬
3 2
未払利息
1,739 1,530
その他未払費用
456,420 460,177
流動負債合計
456,420 460,177
負債合計
純資産の部
元本等
99,673,558 84,918,918
元本
剰余金
10,332,533 5,132,303
期末剰余金又は期末欠損金（△）
30,717,959 28,963,123
（分配準備積立金）
110,006,091 90,051,221
元本等合計
110,006,091 90,051,221
純資産合計
110,462,511 90,511,398
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期
第11期
自 2018年11月23日
自 2018年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2018年11月22日
営業収益
4,010,900 3,690,150
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 20,815,330 △ 6,920,694
△ 16,804,430 △ 3,230,544
営業収益合計
営業費用
631 546
支払利息
18,052 15,957
受託者報酬
336,953 297,770
委託者報酬
1,739 1,530
その他費用
357,375 315,803
営業費用合計
△ 17,161,805 △ 3,546,347
営業利益又は営業損失（△）
△ 17,161,805 △ 3,546,347
経常利益又は経常損失（△）
△ 17,161,805 △ 3,546,347
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
135,264
△ 3,254,041
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
32,066,673 10,332,533
期首剰余金又は期首欠損金（△）
258,319 170,391
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
258,319 170,391
額
7,985,022 1,604,092
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,985,022 1,604,092
額
99,673 84,918
分配金
10,332,533 5,132,303
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年11月23日から2019年 5月
22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第12期
第11期
2019年 5月22日現在
2018年11月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
99,673,558口 84,918,918口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1037円 1口当たり純資産額 1.0604円
(10,000口当たり純資産額) (11,037円) (10,000口当たり純資産額) (10,604円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,494,034円 費用控除後の配当等収益額 A 3,175,422円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 48,869,046円 収益調整金額 C 42,009,835円
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分配準備積立金額 D 27,323,598円 分配準備積立金額 D 25,872,619円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 79,686,678円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 71,057,876円
当ファンドの期末残存口数 } 99,673,558口 当ファンドの期末残存口数 } 84,918,918口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,994円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,367円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 99,673円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 84,918円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第12期
第11期
2019年 5月22日現在
2018年11月22日現在
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
期首元本額 121,140,419円 期首元本額 99,673,558円
期中追加設定元本額 9,522,981円 期中追加設定元本額 1,146,008円
期中一部解約元本額 30,989,842円 期中一部解約元本額 15,900,648円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
種類
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △17,356,097 △6,799,646
親投資信託受益証券 △5 △5
合計 △17,356,102 △6,799,651
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年5月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年5月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 11,912 88,911,168
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド トルコリラクラス
小計
銘柄数：1 11,912 88,911,168
組入時価比率：98.7% 99.9%
合計 88,911,168
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 43,905 44,805
証券
小計
銘柄数：1 43,905 44,805
組入時価比率：0.0% 0.1%
合計 44,805
合計 88,955,973
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(2019年 5月22日現在)
(2018年11月22日現在)
資産の部
流動資産
36,104,681 32,560,973
コール・ローン
2,858,838,576 2,643,376,043
投資信託受益証券
1,001,668 1,001,570
親投資信託受益証券
2,210,572 7,219,020
未収入金
2,898,155,497 2,684,157,606
流動資産合計
2,898,155,497 2,684,157,606
資産合計
負債の部
流動負債
695,968
未払金 -
7,382,098 6,475,339
未払収益分配金
未払解約金 2,053,275 8,176,497
83,634 74,366
未払受託者報酬
1,561,163 1,388,150
未払委託者報酬
73 56
未払利息
8,351 7,431
その他未払費用
11,784,562 16,121,839
流動負債合計
11,784,562 16,121,839
負債合計
純資産の部
元本等
2,460,699,460 2,158,446,530
元本
剰余金
425,671,475 509,589,237
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,011,460,299 880,099,688
（分配準備積立金）
2,886,370,935 2,668,035,767
元本等合計
2,886,370,935 2,668,035,767
純資産合計
2,898,155,497 2,684,157,606
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 2018年11月23日
自 2018年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2018年11月22日
営業収益
46,302,300 39,496,590
受取配当金
△ 139,152,615 161,090,727
有価証券売買等損益
200,587,317
△ 92,850,315
営業収益合計
営業費用
13,357 10,661
支払利息
558,254 451,656
受託者報酬
10,420,633 8,430,826
委託者報酬
55,758 45,114
その他費用
11,048,002 8,938,257
営業費用合計
191,649,060
△ 103,898,317
営業利益又は営業損失（△）
191,649,060
△ 103,898,317
経常利益又は経常損失（△）
191,649,060
△ 103,898,317
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 917,364 1,917,341
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
721,880,248 425,671,475
期首剰余金又は期首欠損金（△）
3,458,373 1,583,971
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,458,373 1,583,971
額
148,785,465 66,111,055
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
148,785,465 66,111,055
額
47,900,728 41,286,873
分配金
425,671,475 509,589,237
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年11月23日から2019年 5月22日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2019年 5月22日現在
2018年11月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
2,460,699,460口 2,158,446,530口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1730円 1口当たり純資産額 1.2361円
(10,000口当たり純資産額) (11,730円) (10,000口当たり純資産額) (12,361円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 5月23日から2018年 6月22日まで 2018年11月23日から2018年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,418,778円 費用控除後の配当等収益額 A 5,235,204円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
収益調整金額 C 187,905,102円 収益調整金額 C 160,883,442円
分配準備積立金額 D 1,206,784,960円 分配準備積立金額 D 995,713,337円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,401,108,840円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,161,831,983円
当ファンドの期末残存口数 } 2,904,724,073口 当ファンドの期末残存口数 } 2,423,436,377口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,823円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,794円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,714,172円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,270,309円
2018年 6月23日から2018年 7月23日まで 2018年12月26日から2019年 1月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,041,245円 費用控除後の配当等収益額 A 6,801,752円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 183,332,430円 収益調整金額 C 160,360,617円
分配準備積立金額 D 1,170,701,114円 分配準備積立金額 D 986,278,180円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,362,074,789円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,153,440,549円
当ファンドの期末残存口数 } 2,824,151,199口 当ファンドの期末残存口数 } 2,406,684,382口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,822円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,792円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,472,453円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,220,053円
2018年 7月24日から2018年 8月22日まで 2019年 1月23日から2019年 2月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,827,903円 費用控除後の配当等収益額 A 6,500,125円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 175,545,481円 収益調整金額 C 153,980,547円
分配準備積立金額 D 1,114,320,495円 分配準備積立金額 D 943,169,780円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,295,693,879円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,103,650,452円
当ファンドの期末残存口数 } 2,690,130,423口 当ファンドの期末残存口数 } 2,302,927,705口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,816円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,792円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,070,391円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,908,783円
2018年 8月23日から2018年 9月25日まで 2019年 2月23日から2019年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,303,823円 費用控除後の配当等収益額 A 6,339,722円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 168,514,807円 収益調整金額 C 151,917,717円
分配準備積立金額 D 1,060,903,016円 分配準備積立金額 D 926,712,714円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,236,721,646円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,084,970,153円
当ファンドの期末残存口数 } 2,567,643,404口 当ファンドの期末残存口数 } 2,264,600,839口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,816円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,790円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,702,930円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,793,802円
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2018年 9月26日から2018年10月22日まで 2019年 3月23日から2019年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,536,874円 費用控除後の配当等収益額 A 6,202,698円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 166,135,330円 収益調整金額 C 148,477,837円
分配準備積立金額 D 1,040,062,426円 分配準備積立金額 D 902,101,374円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,211,734,630円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,056,781,909円
当ファンドの期末残存口数 } 2,519,561,462口 当ファンドの期末残存口数 } 2,206,195,927口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,809円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,790円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,558,684円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,618,587円
2018年10月23日から2018年11月22日まで 2019年 4月23日から2019年 5月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,375,138円 費用控除後の配当等収益額 A 4,666,424円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 162,791,161円 収益調整金額 C 145,705,662円
分配準備積立金額 D 1,013,467,259円 分配準備積立金額 D 881,908,603円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,181,633,558円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,032,280,689円
当ファンドの期末残存口数 } 2,460,699,460口 当ファンドの期末残存口数 } 2,158,446,530口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,802円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,782円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,382,098円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,475,339円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2019年 5月22日現在
2018年11月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
期首元本額 3,015,612,570円 期首元本額 2,460,699,460円
期中追加設定元本額 12,806,922円 期中追加設定元本額 7,724,915円
期中一部解約元本額 567,720,032円 期中一部解約元本額 309,977,845円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
種類
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △302,022,085 △169,247,934
親投資信託受益証券 0 △98
合計 △302,022,085 △169,248,032
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年5月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年5月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 204,169 2,643,376,043
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド メキシコペソクラス
小計
銘柄数：1 204,169 2,643,376,043
組入時価比率：99.1% 100.0%
合計 2,643,376,043
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 981,451 1,001,570
証券
小計
銘柄数：1 981,451 1,001,570
組入時価比率：0.0% 0.0%
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合計 1,001,570
合計 2,644,377,613
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12期
第11期
(2019年 5月22日現在)
(2018年11月22日現在)
資産の部
流動資産
27,778,053 37,524,311
コール・ローン
1,633,742,616 1,565,745,445
投資信託受益証券
1,001,668 790,361
親投資信託受益証券
5,919,660 7,014,152
未収入金
1,668,441,997 1,611,074,269
流動資産合計
1,668,441,997 1,611,074,269
資産合計
負債の部
流動負債
1,196,881 1,076,178
未払収益分配金
6,059,451 14,382,182
未払解約金
未払受託者報酬 310,356 263,110
5,793,300 4,911,302
未払委託者報酬
56 64
未払利息
30,978 26,250
その他未払費用
13,391,022 20,659,086
流動負債合計
13,391,022 20,659,086
負債合計
純資産の部
元本等
1,196,881,422 1,076,178,738
元本
剰余金
458,169,553 514,236,445
期末剰余金又は期末欠損金（△）
570,468,220 531,892,343
（分配準備積立金）
1,655,050,975 1,590,415,183
元本等合計
1,655,050,975 1,590,415,183
純資産合計
1,668,441,997 1,611,074,269
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期
第11期
自 2018年11月23日
自 2018年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2018年11月22日
営業収益
25,659,690 22,989,240
受取配当金
△ 77,015,451 93,804,476
有価証券売買等損益
116,793,716
△ 51,355,761
営業収益合計
営業費用
8,844 7,618
支払利息
310,356 263,110
受託者報酬
5,793,300 4,911,302
委託者報酬
30,978 26,250
その他費用
6,143,478 5,208,280
営業費用合計
111,585,436
△ 57,499,239
営業利益又は営業損失（△）
111,585,436
△ 57,499,239
経常利益又は経常損失（△）
111,585,436
△ 57,499,239
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
11,812,455 8,747,547
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
620,684,665 458,169,553
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,686,040 1,206,452
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,686,040 1,206,452
額
93,692,577 46,901,271
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
93,692,577 46,901,271
額
1,196,881 1,076,178
分配金
458,169,553 514,236,445
期末剰余金又は期末欠損金（△）
194/317
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年11月23日から2019年 5月
22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第12期
第11期
2019年 5月22日現在
2018年11月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
1,196,881,422口 1,076,178,738口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3828円 1口当たり純資産額 1.4778円
(10,000口当たり純資産額) (13,828円) (10,000口当たり純資産額) (14,778円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,120,329円 費用控除後の配当等収益額 A 20,901,357円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 228,325,557円 収益調整金額 C 206,620,562円
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分配準備積立金額 D 553,544,772円 分配準備積立金額 D 512,067,164円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 799,990,658円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 739,589,083円
当ファンドの期末残存口数 } 1,196,881,422口 当ファンドの期末残存口数 } 1,076,178,738口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,683円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,872円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,196,881円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,076,178円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第12期
第11期
2019年 5月22日現在
2018年11月22日現在
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１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
期首元本額 1,407,283,574円 期首元本額 1,196,881,422円
期中追加設定元本額 3,744,987円 期中追加設定元本額 2,955,431円
期中一部解約元本額 214,147,139円 期中一部解約元本額 123,658,115円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
種類
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △86,988,246 85,874,735
親投資信託受益証券 △99 △79
合計 △86,988,345 85,874,656
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年5月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年5月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 120,935 1,565,745,445
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド メキシコペソクラス
小計
銘柄数：1 120,935 1,565,745,445
組入時価比率：98.4% 99.9%
合計 1,565,745,445
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 774,485 790,361
証券
小計
銘柄数：1 774,485 790,361
組入時価比率：0.0% 0.1%
合計 790,361
合計 1,566,535,806
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(2019年 5月22日現在)
(2018年11月22日現在)
資産の部
流動資産
1,171,690 1,211,250
コール・ローン
93,272,146 83,698,272
投資信託受益証券
60,119 42,162
親投資信託受益証券
113,232 17,950
未収入金
94,617,187 84,969,634
流動資産合計
94,617,187 84,969,634
資産合計
負債の部
流動負債
234,224 216,198
未払収益分配金
67,355
未払解約金 -
未払受託者報酬 2,647 2,375
49,424 44,329
未払委託者報酬
2 2
未払利息
252 231
その他未払費用
353,904 263,135
流動負債合計
353,904 263,135
負債合計
純資産の部
元本等
58,556,198 54,049,689
元本
剰余金
35,707,085 30,656,810
期末剰余金又は期末欠損金（△）
36,598,724 33,427,193
（分配準備積立金）
94,263,283 84,706,499
元本等合計
94,263,283 84,706,499
純資産合計
94,617,187 84,969,634
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 2018年11月23日
自 2018年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2018年11月22日
営業収益
1,458,000 1,359,760
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 12,325,739 △ 1,505,065
△ 10,867,739 △ 145,305
営業収益合計
営業費用
361 350
支払利息
17,265 14,904
受託者報酬
322,271 278,182
委託者報酬
1,664 1,433
その他費用
341,561 294,869
営業費用合計
△ 11,209,300 △ 440,174
営業利益又は営業損失（△）
△ 11,209,300 △ 440,174
経常利益又は経常損失（△）
△ 11,209,300 △ 440,174
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
296,321
△ 217,120
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
54,003,060 35,707,085
期首剰余金又は期首欠損金（△）
662,306 240,554
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
662,306 240,554
額
6,496,839 3,183,640
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,496,839 3,183,640
額
1,469,262 1,370,694
分配金
35,707,085 30,656,810
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年11月23日から2019年 5月22日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2019年 5月22日現在
2018年11月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
58,556,198口 54,049,689口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6098円 1口当たり純資産額 1.5672円
(10,000口当たり純資産額) (16,098円) (10,000口当たり純資産額) (15,672円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 5月23日から2018年 6月22日まで 2018年11月23日から2018年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 192,074円 費用控除後の配当等収益額 A 174,363円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 14,530,626円 収益調整金額 C 13,713,816円
分配準備積立金額 D 41,375,141円 分配準備積立金額 D 36,581,306円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 56,097,841円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 50,469,485円
当ファンドの期末残存口数 } 64,786,144口 当ファンドの期末残存口数 } 58,581,334口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,658円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,615円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 259,144円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 234,325円
2018年 6月23日から2018年 7月23日まで 2018年12月26日から2019年 1月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 191,953円 費用控除後の配当等収益額 A 226,440円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 14,385,885円 収益調整金額 C 13,770,628円
分配準備積立金額 D 40,729,491円 分配準備積立金額 D 36,516,455円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 55,307,329円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 50,513,523円
当ファンドの期末残存口数 } 63,941,361口 当ファンドの期末残存口数 } 58,641,842口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,649円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,613円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 255,765円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 234,567円
2018年 7月24日から2018年 8月22日まで 2019年 1月23日から2019年 2月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 184,678円 費用控除後の配当等収益額 A 227,733円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 14,058,188円 収益調整金額 C 13,832,399円
分配準備積立金額 D 38,234,926円 分配準備積立金額 D 36,508,328円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 52,477,792円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 50,568,460円
当ファンドの期末残存口数 } 60,714,896口 当ファンドの期末残存口数 } 58,713,887口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,643円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,612円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 242,859円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 234,855円
2018年 8月23日から2018年 9月25日まで 2019年 2月23日から2019年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 236,959円 費用控除後の配当等収益額 A 223,708円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 14,106,878円 収益調整金額 C 13,872,282円
分配準備積立金額 D 38,176,197円 分配準備積立金額 D 36,485,849円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 52,520,034円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 50,581,839円
当ファンドの期末残存口数 } 60,770,846口 当ファンドの期末残存口数 } 58,742,359口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,642円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,610円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 243,083円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 234,969円
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2018年 9月26日から2018年10月22日まで 2019年 3月23日から2019年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 180,270円 費用控除後の配当等収益額 A 208,835円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,639,831円 収益調整金額 C 12,769,570円
分配準備積立金額 D 36,736,314円 分配準備積立金額 D 33,488,294円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 50,556,415円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,466,699円
当ファンドの期末残存口数 } 58,546,974口 当ファンドの期末残存口数 } 53,945,215口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,635円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,613円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 234,187円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 215,780円
2018年10月23日から2018年11月22日まで 2019年 4月23日から2019年 5月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 177,276円 費用控除後の配当等収益額 A 163,924円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,674,691円 収益調整金額 C 12,861,230円
分配準備積立金額 D 36,655,672円 分配準備積立金額 D 33,479,467円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 50,507,639円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,504,621円
当ファンドの期末残存口数 } 58,556,198口 当ファンドの期末残存口数 } 54,049,689口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,625円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,604円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 234,224円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 216,198円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2019年 5月22日現在
2018年11月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
期首元本額 66,182,838円 期首元本額 58,556,198円
期中追加設定元本額 941,917円 期中追加設定元本額 407,534円
期中一部解約元本額 8,568,557円 期中一部解約元本額 4,914,043円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
種類
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △4,030,701 △7,238,876
親投資信託受益証券 0 △6
合計 △4,030,701 △7,238,882
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年5月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年5月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 5,272 83,698,272
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド 中国元クラス
小計
銘柄数：1 5,272 83,698,272
組入時価比率：98.8% 99.9%
合計 83,698,272
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 41,316 42,162
証券
小計
銘柄数：1 41,316 42,162
組入時価比率：0.0% 0.1%
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合計 42,162
合計 83,740,434
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12期
第11期
(2019年 5月22日現在)
(2018年11月22日現在)
資産の部
流動資産
2,044,875 1,754,528
コール・ローン
122,926,738 104,622,840
投資信託受益証券
58,379 52,762
親投資信託受益証券
5,610
-
未収入金
125,029,992 106,435,740
流動資産合計
125,029,992 106,435,740
資産合計
負債の部
流動負債
65,324 56,279
未払収益分配金
20,324 19,093
未払受託者報酬
未払委託者報酬 379,316 356,357
▶ 3
未払利息
1,963 1,862
その他未払費用
466,931 433,594
流動負債合計
466,931 433,594
負債合計
純資産の部
元本等
65,324,777 56,279,543
元本
剰余金
59,238,284 49,722,603
期末剰余金又は期末欠損金（△）
33,505,943 29,698,465
（分配準備積立金）
124,563,061 106,002,146
元本等合計
124,563,061 106,002,146
純資産合計
125,029,992 106,435,740
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期
第11期
自 2018年11月23日
自 2018年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2018年11月22日
営業収益
1,707,600 1,739,480
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 14,900,508 △ 2,153,456
△ 13,192,908 △ 413,976
営業収益合計
営業費用
799 554
支払利息
20,324 19,093
受託者報酬
379,316 356,357
委託者報酬
1,963 1,862
その他費用
402,402 377,866
営業費用合計
△ 13,595,310 △ 791,842
営業利益又は営業損失（△）
△ 13,595,310 △ 791,842
経常利益又は経常損失（△）
△ 13,595,310 △ 791,842
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
522,302
△ 1,138,199
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
66,563,318 59,238,284
期首剰余金又は期首欠損金（△）
12,896,367 783,256
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
12,896,367 783,256
額
7,698,966 8,928,514
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,698,966 8,928,514
額
65,324 56,279
分配金
59,238,284 49,722,603
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年11月23日から2019年 5月
22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第12期
第11期
2019年 5月22日現在
2018年11月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
65,324,777口 56,279,543口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.9068円 1口当たり純資産額 1.8835円
(10,000口当たり純資産額) (19,068円) (10,000口当たり純資産額) (18,835円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,229,722円 費用控除後の配当等収益額 A 1,223,327円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 42,254,614円 収益調整金額 C 36,790,929円
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分配準備積立金額 D 32,341,545円 分配準備積立金額 D 28,531,417円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 75,825,881円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 66,545,673円
当ファンドの期末残存口数 } 65,324,777口 当ファンドの期末残存口数 } 56,279,543口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,607円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,824円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 65,324円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 56,279円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第12期
第11期
2019年 5月22日現在
2018年11月22日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
期首元本額 59,620,392円 期首元本額 65,324,777円
期中追加設定元本額 12,683,069円 期中追加設定元本額 851,913円
期中一部解約元本額 6,978,684円 期中一部解約元本額 9,897,147円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
種類
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △13,624,716 △2,487,175
親投資信託受益証券 △6 △7
合計 △13,624,722 △2,487,182
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年5月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年5月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 6,590 104,622,840
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド 中国元クラス
小計
銘柄数：1 6,590 104,622,840
組入時価比率：98.7% 99.9%
合計 104,622,840
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 51,703 52,762
証券
小計
銘柄数：1 51,703 52,762
組入時価比率：0.0% 0.1%
合計 52,762
合計 104,675,602
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
212/317
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(2019年 5月22日現在)
(2018年11月22日現在)
資産の部
流動資産
1,573,600 1,532,218
コール・ローン
121,960,624 110,460,966
投資信託受益証券
82,623 55,614
親投資信託受益証券
10,445,639
-
未収入金
123,616,847 122,494,437
流動資産合計
123,616,847 122,494,437
資産合計
負債の部
流動負債
318,083 288,314
未払収益分配金
10,644,635
未払解約金 -
未払受託者報酬 3,465 3,402
64,647 63,501
未払委託者報酬
3 2
未払利息
337 330
その他未払費用
386,535 11,000,184
流動負債合計
386,535 11,000,184
負債合計
純資産の部
元本等
79,520,793 72,078,589
元本
剰余金
43,709,519 39,415,664
期末剰余金又は期末欠損金（△）
51,096,612 44,725,742
（分配準備積立金）
123,230,312 111,494,253
元本等合計
123,230,312 111,494,253
純資産合計
123,616,847 122,494,437
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 2018年11月23日
自 2018年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2018年11月22日
営業収益
2,075,560 1,865,000
受取配当金
△ 7,240,787 410,061
有価証券売買等損益
2,275,061
△ 5,165,227
営業収益合計
営業費用
449 421
支払利息
22,975 19,906
受託者報酬
428,823 371,574
委託者報酬
2,233 1,939
その他費用
454,480 393,840
営業費用合計
1,881,221
△ 5,619,707
営業利益又は営業損失（△）
1,881,221
△ 5,619,707
経常利益又は経常損失（△）
1,881,221
△ 5,619,707
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 620,982 △ 738,782
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
58,366,564 43,709,519
期首剰余金又は期首欠損金（△）
328,791 1,309,324
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
328,791 1,309,324
額
7,875,710 6,349,796
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,875,710 6,349,796
額
2,111,401 1,873,386
分配金
43,709,519 39,415,664
期末剰余金又は期末欠損金（△）
214/317
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年11月23日から2019年 5月22日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2019年 5月22日現在
2018年11月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
79,520,793口 72,078,589口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5497円 1口当たり純資産額 1.5468円
(10,000口当たり純資産額) (15,497円) (10,000口当たり純資産額) (15,468円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 5月23日から2018年 6月22日まで 2018年11月23日から2018年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 285,634円 費用控除後の配当等収益額 A 236,557円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 12,740,711円 収益調整金額 C 11,054,073円
分配準備積立金額 D 60,622,452円 分配準備積立金額 D 50,456,000円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 73,648,797円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 61,746,630円
当ファンドの期末残存口数 } 93,345,518口 当ファンドの期末残存口数 } 78,612,587口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,889円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,854円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 373,382円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 314,450円
2018年 6月23日から2018年 7月23日まで 2018年12月26日から2019年 1月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 279,952円 費用控除後の配当等収益額 A 305,209円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,500,200円 収益調整金額 C 11,154,265円
分配準備積立金額 D 59,093,280円 分配準備積立金額 D 50,378,107円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 71,873,432円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 61,837,581円
当ファンドの期末残存口数 } 91,189,772口 当ファンドの期末残存口数 } 78,740,798口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,881円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,853円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 364,759円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 314,963円
2018年 7月24日から2018年 8月22日まで 2019年 1月23日から2019年 2月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 282,787円 費用控除後の配当等収益額 A 313,933円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,570,495円 収益調整金額 C 12,745,881円
分配準備積立金額 D 58,972,758円 分配準備積立金額 D 50,368,353円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 71,826,040円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 63,428,167円
当ファンドの期末残存口数 } 91,233,535口 当ファンドの期末残存口数 } 80,777,854口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,872円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,852円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 364,934円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 323,111円
2018年 8月23日から2018年 9月25日まで 2019年 2月23日から2019年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 336,852円 費用控除後の配当等収益額 A 296,498円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,952,592円 収益調整金額 C 12,559,696円
分配準備積立金額 D 55,647,768円 分配準備積立金額 D 49,321,834円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 67,937,212円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 62,178,028円
当ファンドの期末残存口数 } 86,276,586口 当ファンドの期末残存口数 } 79,201,658口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,874円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,850円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 345,106円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 316,806円
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2018年 9月26日から2018年10月22日まで 2019年 3月23日から2019年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 271,782円 費用控除後の配当等収益額 A 305,147円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,009,712円 収益調整金額 C 12,575,112円
分配準備積立金額 D 55,588,948円 分配準備積立金額 D 49,080,045円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 67,870,442円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 61,960,304円
当ファンドの期末残存口数 } 86,284,449口 当ファンドの期末残存口数 } 78,935,681口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,865円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,849円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 345,137円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 315,742円
2018年10月23日から2018年11月22日まで 2019年 4月23日から2019年 5月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 272,814円 費用控除後の配当等収益額 A 220,119円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,119,709円 収益調整金額 C 11,526,935円
分配準備積立金額 D 51,141,881円 分配準備積立金額 D 44,793,937円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 62,534,404円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 56,540,991円
当ファンドの期末残存口数 } 79,520,793口 当ファンドの期末残存口数 } 72,078,589口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,863円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,844円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 318,083円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 288,314円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
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3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2019年 5月22日現在
2018年11月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
期首元本額 93,252,759円 期首元本額 79,520,793円
期中追加設定元本額 548,414円 期中追加設定元本額 2,534,026円
期中一部解約元本額 14,280,380円 期中一部解約元本額 9,976,230円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
種類
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 259,373 △8,744,015
親投資信託受益証券 0 △6
合計 259,373 △8,744,021
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年5月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年5月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 7,051 110,460,966
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド インドネシアルピアクラス
小計
銘柄数：1 7,051 110,460,966
組入時価比率：99.1% 99.9%
合計 110,460,966
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 54,497 55,614
証券
小計
銘柄数：1 54,497 55,614
組入時価比率：0.0% 0.1%
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合計 55,614
合計 110,516,580
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12期
第11期
(2019年 5月22日現在)
(2018年11月22日現在)
資産の部
流動資産
1,140,814 1,206,512
コール・ローン
68,426,856 73,536,204
投資信託受益証券
37,458 37,126
親投資信託受益証券
327
-
未収入金
69,605,128 74,780,169
流動資産合計
69,605,128 74,780,169
資産合計
負債の部
流動負債
37,526 39,891
未払収益分配金
12,363 11,741
未払受託者報酬
未払委託者報酬 230,637 219,089
2 2
未払利息
1,166 1,108
その他未払費用
281,694 271,831
流動負債合計
281,694 271,831
負債合計
純資産の部
元本等
37,526,823 39,891,831
元本
剰余金
31,796,611 34,616,507
期末剰余金又は期末欠損金（△）
31,223,318 30,038,399
（分配準備積立金）
69,323,434 74,508,338
元本等合計
69,323,434 74,508,338
純資産合計
69,605,128 74,780,169
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期
第11期
自 2018年11月23日
自 2018年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2018年11月22日
営業収益
1,119,360 1,098,360
受取配当金
△ 3,174,001 99,046
有価証券売買等損益
1,197,406
△ 2,054,641
営業収益合計
営業費用
303 371
支払利息
12,363 11,741
受託者報酬
230,637 219,089
委託者報酬
1,166 1,108
その他費用
244,469 232,309
営業費用合計
965,097
△ 2,299,110
営業利益又は営業損失（△）
965,097
△ 2,299,110
経常利益又は経常損失（△）
965,097
△ 2,299,110
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
16,859 △ 23,765
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
38,612,716 31,796,611
期首剰余金又は期首欠損金（△）
377,251 4,048,141
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
377,251 4,048,141
額
4,839,861 2,177,216
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,839,861 2,177,216
額
37,526 39,891
分配金
31,796,611 34,616,507
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年11月23日から2019年 5月
22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第12期
第11期
2019年 5月22日現在
2018年11月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
37,526,823口 39,891,831口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8473円 1口当たり純資産額 1.8678円
(10,000口当たり純資産額) (18,473円) (10,000口当たり純資産額) (18,678円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 809,849円 費用控除後の配当等収益額 A 874,146円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,324,050円 収益調整金額 C 10,759,815円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
分配準備積立金額 D 30,450,995円 分配準備積立金額 D 29,204,144円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 37,584,894円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 40,838,105円
当ファンドの期末残存口数 } 37,526,823口 当ファンドの期末残存口数 } 39,891,831口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,015円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,237円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 37,526円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 39,891円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第12期
第11期
2019年 5月22日現在
2018年11月22日現在
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１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
期首元本額 42,444,102円 期首元本額 37,526,823円
期中追加設定元本額 433,501円 期中追加設定元本額 4,954,048円
期中一部解約元本額 5,350,780円 期中一部解約元本額 2,589,040円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
種類
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △3,095,878 156,427
親投資信託受益証券 △3 △5
合計 △3,095,881 156,422
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年5月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年5月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 4,694 73,536,204
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド インドネシアルピアクラス
小計
銘柄数：1 4,694 73,536,204
組入時価比率：98.7% 99.9%
合計 73,536,204
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 36,381 37,126
証券
小計
銘柄数：1 36,381 37,126
組入時価比率：0.0% 0.1%
合計 37,126
合計 73,573,330
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(2019年 5月22日現在)
(2018年11月22日現在)
資産の部
流動資産
11,261,994 15,092,928
コール・ローン
753,762,896 568,027,122
投資信託受益証券
580,189 283,571
親投資信託受益証券
918,579 296,561
未収入金
766,523,658 583,700,182
流動資産合計
766,523,658 583,700,182
資産合計
負債の部
流動負債
993,984
未払金 -
2,922,379 2,197,251
未払収益分配金
未払解約金 926,081 7,433,690
21,188 16,188
未払受託者報酬
395,483 302,158
未払委託者報酬
22 26
未払利息
2,108 1,612
その他未払費用
5,261,245 9,950,925
流動負債合計
5,261,245 9,950,925
負債合計
純資産の部
元本等
487,063,313 366,208,616
元本
剰余金
274,199,100 207,540,641
期末剰余金又は期末欠損金（△）
225,008,554 164,974,845
（分配準備積立金）
761,262,413 573,749,257
元本等合計
761,262,413 573,749,257
純資産合計
766,523,658 583,700,182
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 2018年11月23日
自 2018年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2018年11月22日
営業収益
20,299,020 15,334,260
受取配当金
△ 67,522,611 6,115,235
有価証券売買等損益
21,449,495
△ 47,223,591
営業収益合計
営業費用
4,326 3,214
支払利息
149,849 106,707
受託者報酬
2,797,019 1,991,801
委託者報酬
14,923 10,616
その他費用
2,966,117 2,112,338
営業費用合計
19,337,157
△ 50,189,708
営業利益又は営業損失（△）
19,337,157
△ 50,189,708
経常利益又は経常損失（△）
19,337,157
△ 50,189,708
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 2,626,490 2,384,065
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
476,634,257 274,199,100
期首剰余金又は期首欠損金（△）
7,304,689 4,874,439
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,304,689 4,874,439
額
142,606,046 73,440,522
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
142,606,046 73,440,522
額
19,570,582 15,045,468
分配金
274,199,100 207,540,641
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年11月23日から2019年 5月22日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2019年 5月22日現在
2018年11月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
487,063,313口 366,208,616口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5630円 1口当たり純資産額 1.5667円
(10,000口当たり純資産額) (15,630円) (10,000口当たり純資産額) (15,667円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 5月23日から2018年 6月22日まで 2018年11月23日から2018年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,171,885円 費用控除後の配当等収益額 A 2,306,119円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 267,554,581円 収益調整金額 C 200,429,177円
分配準備積立金額 D 292,085,739円 分配準備積立金額 D 208,962,288円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 562,812,205円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 411,697,584円
当ファンドの期末残存口数 } 617,421,960口 当ファンドの期末残存口数 } 452,646,182口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,115円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,095円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,704,531円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,715,877円
2018年 6月23日から2018年 7月23日まで 2018年12月26日から2019年 1月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,471,129円 費用控除後の配当等収益額 A 2,376,853円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 261,774,484円 収益調整金額 C 203,721,311円
分配準備積立金額 D 284,107,239円 分配準備積立金額 D 205,982,435円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 549,352,852円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 412,080,599円
当ファンドの期末残存口数 } 602,729,573口 当ファンドの期末残存口数 } 453,382,826口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,114円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,089円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,616,377円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,720,296円
2018年 7月24日から2018年 8月22日まで 2019年 1月23日から2019年 2月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,830,084円 費用控除後の配当等収益額 A 2,670,513円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 238,324,736円 収益調整金額 C 201,190,481円
分配準備積立金額 D 258,204,495円 分配準備積立金額 D 202,434,831円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 499,359,315円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 406,295,825円
当ファンドの期末残存口数 } 548,100,124口 当ファンドの期末残存口数 } 446,999,010口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,110円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,089円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,288,600円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,681,994円
2018年 8月23日から2018年 9月25日まで 2019年 2月23日から2019年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,035,756円 費用控除後の配当等収益額 A 2,418,406円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 223,338,792円 収益調整金額 C 182,731,259円
分配準備積立金額 D 237,615,538円 分配準備積立金額 D 183,555,355円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 463,990,086円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 368,705,020円
当ファンドの期末残存口数 } 509,070,792口 当ファンドの期末残存口数 } 405,459,531口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,114円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,093円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,054,424円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,432,757円
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2018年 9月26日から2018年10月22日まで 2019年 3月23日から2019年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,598,338円 費用控除後の配当等収益額 A 2,266,665円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 219,259,954円 収益調整金額 C 172,995,212円
分配準備積立金額 D 231,164,041円 分配準備積立金額 D 172,986,876円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 453,022,333円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 348,248,753円
当ファンドの期末残存口数 } 497,378,560口 当ファンドの期末残存口数 } 382,882,221口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,108円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,095円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,984,271円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,297,293円
2018年10月23日から2018年11月22日まで 2019年 4月23日から2019年 5月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,520,691円 費用控除後の配当等収益額 A 1,889,505円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 215,351,640円 収益調整金額 C 165,681,965円
分配準備積立金額 D 225,410,242円 分配準備積立金額 D 165,282,591円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 443,282,573円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 332,854,061円
当ファンドの期末残存口数 } 487,063,313口 当ファンドの期末残存口数 } 366,208,616口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,101円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,089円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 60円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,922,379円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,197,251円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
231/317
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2019年 5月22日現在
2018年11月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
期首元本額 693,003,591円 期首元本額 487,063,313円
期中追加設定元本額 11,990,702円 期中追加設定元本額 9,929,171円
期中一部解約元本額 217,930,980円 期中一部解約元本額 130,783,868円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
種類
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △6,364,739 △31,120,752
親投資信託受益証券 0 △29
合計 △6,364,739 △31,120,781
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年5月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年5月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 36,699 568,027,122
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド インドルピークラス
小計
銘柄数：1 36,699 568,027,122
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 568,027,122
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 277,875 283,571
証券
小計
銘柄数：1 277,875 283,571
組入時価比率：0.0% 0.0%
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計 283,571
合計 568,310,693
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12期
第11期
(2019年 5月22日現在)
(2018年11月22日現在)
資産の部
流動資産
5,076,309 4,090,864
コール・ローン
298,305,454 241,317,498
投資信託受益証券
225,452 120,873
親投資信託受益証券
104,557
-
未収入金
303,607,215 245,633,792
流動資産合計
303,607,215 245,633,792
資産合計
負債の部
流動負債
145,118 114,512
未払収益分配金
59,934 48,876
未払受託者報酬
未払委託者報酬 1,118,648 912,418
10 7
未払利息
5,929 4,837
その他未払費用
1,329,639 1,080,650
流動負債合計
1,329,639 1,080,650
負債合計
純資産の部
元本等
145,118,226 114,512,975
元本
剰余金
157,159,350 130,040,167
期末剰余金又は期末欠損金（△）
96,328,729 60,690,849
（分配準備積立金）
302,277,576 244,553,142
元本等合計
302,277,576 244,553,142
純資産合計
303,607,215 245,633,792
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期
第11期
自 2018年11月23日
自 2018年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2018年11月22日
営業収益
8,060,220 7,101,360
受取配当金
△ 27,426,743 12,014,045
有価証券売買等損益
19,115,405
△ 19,366,523
営業収益合計
営業費用
1,944 3,027
支払利息
59,934 48,876
受託者報酬
1,118,648 912,418
委託者報酬
5,929 4,837
その他費用
1,186,455 969,158
営業費用合計
18,146,247
△ 20,552,978
営業利益又は営業損失（△）
18,146,247
△ 20,552,978
経常利益又は経常損失（△）
18,146,247
△ 20,552,978
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 3,629,871 8,535,462
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
249,834,598 157,159,350
期首剰余金又は期首欠損金（△）
2,828,825 46,163,870
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,828,825 46,163,870
額
78,435,848 82,779,326
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
78,435,848 82,779,326
額
145,118 114,512
分配金
157,159,350 130,040,167
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年11月23日から2019年 5月
22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第12期
第11期
2019年 5月22日現在
2018年11月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
145,118,226口 114,512,975口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.0830円 1口当たり純資産額 2.1356円
(10,000口当たり純資産額) (20,830円) (10,000口当たり純資産額) (21,356円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,842,721円 費用控除後の配当等収益額 A 4,746,315円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 86,006,755円 収益調整金額 C 88,603,647円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
分配準備積立金額 D 90,631,126円 分配準備積立金額 D 56,059,046円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 182,480,602円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 149,409,008円
当ファンドの期末残存口数 } 145,118,226口 当ファンドの期末残存口数 } 114,512,975口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,574円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 13,047円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 145,118円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 114,512円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第12期
第11期
2019年 5月22日現在
2018年11月22日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
期首元本額 208,364,927円 期首元本額 145,118,226円
期中追加設定元本額 2,452,739円 期中追加設定元本額 48,184,655円
期中一部解約元本額 65,699,440円 期中一部解約元本額 78,789,906円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
種類
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △22,669,456 5,424,758
親投資信託受益証券 △22 △12
合計 △22,669,478 5,424,746
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年5月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年5月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 15,591 241,317,498
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド インドルピークラス
小計
銘柄数：1 15,591 241,317,498
組入時価比率：98.7% 99.9%
合計 241,317,498
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 118,445 120,873
証券
小計
銘柄数：1 118,445 120,873
組入時価比率：0.0% 0.1%
合計 120,873
合計 241,438,371
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
前期
(2019年 5月22日現在)
(2018年11月22日現在)
資産の部
流動資産
4,148,917 3,942,665
コール・ローン
269,708,536 232,419,600
投資信託受益証券
49,082 49,077
親投資信託受益証券
102,252 5,501,991
未収入金
274,008,787 241,913,333
流動資産合計
274,008,787 241,913,333
資産合計
負債の部
流動負債
1,527,199 1,336,451
未払収益分配金
5,653,062
未払解約金 -
未払受託者報酬 7,766 6,629
144,960 123,740
未払委託者報酬
8 6
未払利息
765 655
その他未払費用
1,680,698 7,120,543
流動負債合計
1,680,698 7,120,543
負債合計
純資産の部
元本等
305,439,898 267,290,335
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 33,111,809 △ 32,497,545
50,674,973 44,090,640
（分配準備積立金）
272,328,089 234,792,790
元本等合計
272,328,089 234,792,790
純資産合計
274,008,787 241,913,333
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
前期
自 2018年11月23日
自 2018年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2018年11月22日
営業収益
9,470,150 8,706,450
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 37,310,254 △ 3,219,372
5,487,078
△ 27,840,104
営業収益合計
営業費用
3,331 1,065
支払利息
48,930 39,316
受託者報酬
913,353 733,859
委託者報酬
4,831 3,875
その他費用
970,445 778,115
営業費用合計
4,708,963
△ 28,810,549
営業利益又は営業損失（△）
4,708,963
△ 28,810,549
経常利益又は経常損失（△）
4,708,963
△ 28,810,549
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 2,960,033 △ 436,569
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
2,797,447
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 33,111,809
4,277,512 4,033,957
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,277,512 4,033,957
額
4,780,089 241,736
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,780,089 241,736
額
9,556,163 8,323,489
分配金
△ 33,111,809 △ 32,497,545
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年11月23日から2019年 5月22日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
当期
前期
2019年 5月22日現在
2018年11月22日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
305,439,898口 267,290,335口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 33,111,809円 元本の欠損 32,497,545円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8916円 1口当たり純資産額 0.8784円
(10,000口当たり純資産額) (8,916円) (10,000口当たり純資産額) (8,784円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2018年 5月23日から2018年 6月22日まで 2018年11月23日から2018年12月25日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,249,112円 費用控除後の配当等収益額 A 1,303,882円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 135,156,049円 収益調整金額 C 169,661,770円
分配準備積立金額 D 69,679,627円 分配準備積立金額 D 46,508,014円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 206,084,788円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 217,473,666円
当ファンドの期末残存口数 } 265,488,014口 当ファンドの期末残存口数 } 280,183,229口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,762円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,761円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,327,440円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,400,916円
2018年 6月23日から2018年 7月23日まで 2018年12月26日から2019年 1月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,310,214円 費用控除後の配当等収益額 A 1,430,706円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 235,899,816円 収益調整金額 C 169,437,305円
分配準備積立金額 D 67,543,134円 分配準備積立金額 D 46,262,551円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 304,753,164円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 217,130,562円
当ファンドの期末残存口数 } 392,550,181口 当ファンドの期末残存口数 } 279,695,379口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,763円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,763円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,962,750円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,398,476円
2018年 7月24日から2018年 8月22日まで 2019年 1月23日から2019年 2月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,484,667円 費用控除後の配当等収益額 A 1,436,637円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 192,608,225円 収益調整金額 C 169,647,511円
分配準備積立金額 D 54,665,660円 分配準備積立金額 D 46,294,781円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 248,758,552円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 217,378,929円
当ファンドの期末残存口数 } 320,318,594口 当ファンドの期末残存口数 } 279,967,360口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,765円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,764円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,601,592円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,399,836円
2018年 8月23日から2018年 9月25日まで 2019年 2月23日から2019年 3月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,586,716円 費用控除後の配当等収益額 A 1,425,360円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 190,017,116円 収益調整金額 C 169,369,395円
分配準備積立金額 D 52,308,579円 分配準備積立金額 D 46,206,278円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 243,912,411円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 217,001,033円
当ファンドの期末残存口数 } 313,976,642口 当ファンドの期末残存口数 } 279,441,344口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,768円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,765円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,569,883円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,397,206円
2018年 9月26日から2018年10月22日まで 2019年 3月23日から2019年 4月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,475,967円 費用控除後の配当等収益額 A 1,417,385円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 189,745,706円 収益調整金額 C 168,608,060円
分配準備積立金額 D 52,200,474円 分配準備積立金額 D 45,981,258円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 243,422,147円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 216,006,703円
当ファンドの期末残存口数 } 313,459,819口 当ファンドの期末残存口数 } 278,120,923口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,765円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,766円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,567,299円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,390,604円
2018年10月23日から2018年11月22日まで 2019年 4月23日から2019年 5月22日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,428,654円 費用控除後の配当等収益額 A 1,251,221円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 184,915,112円 収益調整金額 C 162,112,554円
分配準備積立金額 D 50,773,518円 分配準備積立金額 D 44,175,870円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 237,117,284円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 207,539,645円
当ファンドの期末残存口数 } 305,439,898口 当ファンドの期末残存口数 } 267,290,335口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,763円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,764円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,527,199円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,336,451円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2019年 5月22日現在
2018年11月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
期首元本額 313,845,031円 期首元本額 305,439,898円
期中追加設定元本額 143,536,403円 期中追加設定元本額 1,830,448円
期中一部解約元本額 151,941,536円 期中一部解約元本額 39,980,011円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
種類
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △12,052,501 △14,758,548
親投資信託受益証券 0 △5
合計 △12,052,501 △14,758,553
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年5月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年5月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 27,600 232,419,600
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド ロシアルーブルクラス
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小計
銘柄数：1 27,600 232,419,600
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 232,419,600
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 48,092 49,077
証券
小計
銘柄数：1 48,092 49,077
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 49,077
合計 232,468,677
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12期
第11期
(2019年 5月22日現在)
(2018年11月22日現在)
資産の部
流動資産
5,748,874 5,242,775
コール・ローン
340,668,746 322,296,933
投資信託受益証券
14,024 14,022
親投資信託受益証券
610,192
-
未収入金
347,041,836 327,553,730
流動資産合計
347,041,836 327,553,730
資産合計
負債の部
流動負債
93,874
未払金 -
278,752 258,724
未払収益分配金
未払解約金 547,682 -
61,506 53,920
未払受託者報酬
1,148,104 1,006,471
未払委託者報酬
11 9
未払利息
6,090 5,336
その他未払費用
2,136,019 1,324,460
流動負債合計
2,136,019 1,324,460
負債合計
純資産の部
元本等
278,752,720 258,724,900
元本
剰余金
66,153,097 67,504,370
期末剰余金又は期末欠損金（△）
98,874,117 101,678,679
（分配準備積立金）
344,905,817 326,229,270
元本等合計
344,905,817 326,229,270
純資産合計
347,041,836 327,553,730
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期
第11期
自 2018年11月23日
自 2018年 5月23日
至 2019年 5月22日
至 2018年11月22日
営業収益
12,368,600 11,956,650
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 42,009,823 △ 4,097,107
7,859,543
△ 29,641,223
営業収益合計
営業費用
1,720 1,464
支払利息
61,506 53,920
受託者報酬
1,148,104 1,006,471
委託者報酬
6,090 5,336
その他費用
1,217,420 1,067,191
営業費用合計
6,792,352
△ 30,858,643
営業利益又は営業損失（△）
6,792,352
△ 30,858,643
経常利益又は経常損失（△）
6,792,352
△ 30,858,643
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
487,215
△ 2,796,401
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
107,254,994 66,153,097
期首剰余金又は期首欠損金（△）
220,783 119,418
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
220,783 119,418
額
12,981,686 4,814,558
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,981,686 4,814,558
額
278,752 258,724
分配金
66,153,097 67,504,370
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年11月23日から2019年 5月
22日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第12期
第11期
2019年 5月22日現在
2018年11月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
278,752,720口 258,724,900口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2373円 1口当たり純資産額 1.2609円
(10,000口当たり純資産額) (12,373円) (10,000口当たり純資産額) (12,609円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,617,736円 費用控除後の配当等収益額 A 10,279,676円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 184,846,299円 収益調整金額 C 171,747,452円
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分配準備積立金額 D 88,535,133円 分配準備積立金額 D 91,657,727円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 283,999,168円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 273,684,855円
当ファンドの期末残存口数 } 278,752,720口 当ファンドの期末残存口数 } 258,724,900口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,188円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,578円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 278,752円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 258,724円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第12期
第11期
2019年 5月22日現在
2018年11月22日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
期首元本額 316,713,151円 期首元本額 278,752,720円
期中追加設定元本額 763,070円 期中追加設定元本額 526,675円
期中一部解約元本額 38,723,501円 期中一部解約元本額 20,554,495円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第11期 第12期
自 2018年 5月23日 自 2018年11月23日
種類
至 2018年11月22日 至 2019年 5月22日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △38,456,146 △3,836,651
親投資信託受益証券 △1 △2
合計 △38,456,147 △3,836,653
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年5月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年5月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マネージド・マスター・ト 38,273 322,296,933
券 ラスト－ジャパン・ストック・パッ
シブ・インベストメント・ファン
ド ロシアルーブルクラス
小計
銘柄数：1 38,273 322,296,933
組入時価比率：98.8% 100.0%
合計 322,296,933
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 13,741 14,022
証券
小計
銘柄数：1 13,741 14,022
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 14,022
合計 322,310,955
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村通貨選択日本株投信」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対
照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
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（単位：円）
(2019年 5月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,490,999,322
地方債証券 700,738,496
特殊債券 1,020,187,593
社債券 3,969,972,908
コマーシャル・ペーパー 499,997,561
未収利息 7,085,716
6,920,974
前払費用
8,695,902,570
流動資産合計
8,695,902,570
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 200,710,000
未払解約金 3,233,722
4,304
未払利息
203,948,026
流動負債合計
203,948,026
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,321,144,879
剰余金
170,809,665
期末剰余金又は期末欠損金（△）
8,491,954,544
元本等合計
8,491,954,544
純資産合計
8,695,902,570
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
コマーシャル・ペーパー
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 5月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0205円
(10,000口当たり純資産額) (10,205円)
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（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2018年11月23日
至 2019年 5月22日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 5月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コマーシャル・ペーパー
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 5月22日現在
期首 2018年11月23日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 11,876,014,300円
同期中における追加設定元本額 117,564,394円
同期中における一部解約元本額 3,672,433,815円
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期末元本額 8,321,144,879円
期末元本額の内訳＊
野村米国ハイ・イールド債券投信（マネープールファンド）年２回決算型 19,367,704円
野村日本ブランド株投資（マネープールファンド）年２回決算型 124,949,455円
野村ピクテ・ヘルスケア マネープール・ファンド 3,546,551円
野村・グリーン・テクノロジー マネープール・ファンド 1,019,915円
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 15,514,865円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 68,423,177円
野村新エマージング債券投信（マネープールファンド）年２回決算型 2,513,115円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（マネープールファンド）年２回決算型 1,230,043円
野村グローバルＣＢ投信（マネープールファンド）年２回決算型 1,002,736円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（マネープールファンド）年２回決算型 13,292,892円
ネクストコア 19,922,154円
野村世界高金利通貨投信 151,953,753円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
野村ＰＩＭＣＯ・グローバル・アドバンテージ債券投信 Ａコース 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ・グローバル・アドバンテージ債券投信 Ｂコース 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村高金利国際機関債投信（毎月分配型） 49,354,623円
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
258/317
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 1,813円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 315,476円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 946,340円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 41,316円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 54,497円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 277,875円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 4,908円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 253,829円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 213,673円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 43,905円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 774,485円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 51,703円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 36,381円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 118,445円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ａコース 98,117円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ｂコース 98,117円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
野村新興国高配当株トリプルウイング ブラジルレアル毎月分配型 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（円コース） 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（米ドルコース） 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（世界通貨分散コース） 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
ノムラ ＴＨＥ ＡＳＩＡ Ａコース 97,992円
ノムラ ＴＨＥ ＡＳＩＡ Ｂコース 979,912円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
グローバル・ストック Ｄコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
第１回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第２回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第３回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第４回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第５回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第６回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第７回 野村短期公社債ファンド 686,093円
第８回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第９回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第１０回 野村短期公社債ファンド 1,959,728円
第１１回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第１２回 野村短期公社債ファンド 6,664,982円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 5,129,840,665円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 2,050,866,611円
野村日経２２５ターゲット（公社債運用移行型）Ｄプライス（適格機関投資家専用） 424,221,200円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年5月22日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年5月22日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 東京都 公募第６６９回 200,000,000 200,236,953
東京都 公募第６７１回 300,000,000 300,308,013
北海道 公募平成２１年度第２回 100,000,000 100,034,180
愛知県 公募平成２１年度第３回 100,000,000 100,159,350
小計
銘柄数：4 700,000,000 700,738,496
組入時価比率：8.3% 11.3%
合計 700,738,496
特殊債券 日本円 日本政策投資銀行社債 財投機関債 100,000,000 100,049,468
第２６回
日本政策金融公庫債券 政府保証第 60,000,000 60,061,833
２７回
日本学生支援債券 財投機関債第４ 100,000,000 100,001,000
７回
しんきん中金債券 利付第２９４回 100,000,000 100,003,300
しんきん中金債券 利付第２９５回 100,000,000 100,026,302
東日本高速道路 第２６回 100,000,000 100,028,750
東日本高速道路 第２７回 60,000,000 60,012,940
東日本高速道路 第４１回 100,000,000 100,001,000
東日本高速道路 第４９回 300,000,000 300,003,000
小計
銘柄数：9 1,020,000,000 1,020,187,593
組入時価比率：12.0% 16.5%
合計 1,020,187,593
社債券 日本円 三菱電機 第４４回社債間限定同順 500,000,000 500,084,246
位特約付
デンソー 第９回社債間限定同順位 600,000,000 600,125,064
特約付
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
トヨタ自動車 第１０回社債間限定 400,000,000 400,526,210
同等特約付
三井住友信託銀行 第８回社債間限 100,000,000 100,041,692
定同順位特約付
トヨタファイナンス 第７１回社債 200,000,000 200,000,000
間限定同順位特約付
三菱ＵＦＪリース 第２９回社債間 300,000,000 300,062,920
限定同順位特約付
三菱地所 第１０８回担保提供制限 300,000,000 300,049,461
等財務上特約無
中部電力 第４９０回 200,000,000 200,479,074
中国電力 第３９０回 327,000,000 327,012,099
北陸電力 第３０３回 400,000,000 400,256,528
四国電力 第２８８回 40,000,000 40,004,582
九州電力 第４０８回 400,000,000 400,628,724
電源開発 第２８回社債間限定同順 200,000,000 200,702,308
位特約付
小計
銘柄数：13 3,967,000,000 3,969,972,908
組入時価比率：46.7% 64.1%
合計 3,969,972,908
コマーシャル・ 日本円 三井住友Ｆ＆Ｌ 200,000,000 199,998,653
ペーパー
三井住友Ｆ＆Ｌ 200,000,000 199,999,495
三井住友Ｆ＆Ｌ 100,000,000 99,999,413
小計
銘柄数：3 500,000,000 499,997,561
組入時価比率：5.9% 8.1%
合計 499,997,561
合計 6,190,896,558
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 8,105,413,626 円
Ⅱ 負債総額 14,128,166 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,091,285,460 円
Ⅳ 発行済口数 4,890,619,424 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6545 円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 19,552,706,542 円
Ⅱ 負債総額 72,094,993 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 19,480,611,549 円
Ⅳ 発行済口数 11,278,923,948 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7272 円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 2,538,383 円
Ⅱ 負債総額 176 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,538,207 円
Ⅳ 発行済口数 1,727,737 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4691 円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 29,605,746 円
Ⅱ 負債総額 113,710 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 29,492,036 円
Ⅳ 発行済口数 20,763,866 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4204 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 644,046,109 円
Ⅱ 負債総額 2,699,585 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 641,346,524 円
Ⅳ 発行済口数 501,699,242 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2783 円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 513,576,083 円
Ⅱ 負債総額 419,523 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 513,156,560 円
Ⅳ 発行済口数 363,636,700 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4112 円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 2,043,422,468 円
Ⅱ 負債総額 5,461,942 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,037,960,526 円
Ⅳ 発行済口数 1,788,945,135 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1392 円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 441,576,880 円
Ⅱ 負債総額 373,060 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 441,203,820 円
Ⅳ 発行済口数 264,606,651 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6674 円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 375,699,678 円
Ⅱ 負債総額 723,220 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 374,976,458 円
Ⅳ 発行済口数 468,653,945 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8001 円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 95,993,382 円
Ⅱ 負債総額 79,721 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 95,913,661 円
Ⅳ 発行済口数 85,282,534 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1247 円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 2,572,841,342 円
Ⅱ 負債総額 22,147,098 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,550,694,244 円
Ⅳ 発行済口数 2,084,023,204 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2239 円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 1,512,189,334 円
Ⅱ 負債総額 4,805,469 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,507,383,865 円
Ⅳ 発行済口数 1,027,532,024 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4670 円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 84,318,790 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 負債総額 98,742 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 84,220,048 円
Ⅳ 発行済口数 54,157,550 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5551 円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 103,419,279 円
Ⅱ 負債総額 66,326 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 103,352,953 円
Ⅳ 発行済口数 55,155,879 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8738 円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 113,417,751 円
Ⅱ 負債総額 101,620 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 113,316,131 円
Ⅳ 発行済口数 72,198,311 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5695 円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 58,121,697 円
Ⅱ 負債総額 45,480 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 58,076,217 円
Ⅳ 発行済口数 30,562,287 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9003 円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 552,806,698 円
Ⅱ 負債総額 928,035 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 551,878,663 円
Ⅳ 発行済口数 353,718,684 口
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5602 円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 243,528,929 円
Ⅱ 負債総額 5,184,475 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 238,344,454 円
Ⅳ 発行済口数 111,639,588 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1349 円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 286,662,492 円
Ⅱ 負債総額 219,145 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 286,443,347 円
Ⅳ 発行済口数 323,227,473 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8862 円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 311,677,484 円
Ⅱ 負債総額 200,817 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 311,476,667 円
Ⅳ 発行済口数 242,840,628 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2826 円
（参考）野村マネー マザーファンド
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 9,211,796,517 円
Ⅱ 負債総額 751,406,900 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,460,389,617 円
Ⅳ 発行済口数 8,290,763,509 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0205 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
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(1) 受益証券の名義書換え の事務 等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、 この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
( 3 ) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の 振替について、 委託者は、 当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合 等 において、 委託者
が必要と認めたときまたは やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
( ▶ ) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
( 5 ) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
( 6 ) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款 の規定 によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2019年6月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年5月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,028 27,005,893
単位型株式投資信託 173 994,363
追加型公社債投資信託 14 5,235,105
単位型公社債投資信託 423 1,720,629
合計 1,638 34,955,990
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
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ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
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その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
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注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
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株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
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純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
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（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
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（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
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議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
＊2019年5月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
野村證券株式会社 10,000百万円
取引業を営んでいます。
＊2019年5月末現在
２【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社 (受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約
金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
(持株比率5.0 ％ 以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2018年12月 4日 臨時報告書
2019年 2月15日 有価証券届出書の訂正届出書
2019年 2月15日 有価証券報告書
2019年 3月 5日 臨時報告書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年7月19日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型の2018年11月23日から2019年5
月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型の2019年5月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年7月19日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年2回決算型の2018年11月23日から2019年
5月22日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年2回決算型の2019年5月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
299/317
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年7月19日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型の2018年11月23日から2019年5
月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型の2019年5月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
300/317
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年7月19日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年2回決算型の2018年11月23日から2019年
5月22日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年2回決算型の2019年5月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年7月19日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型の2018年11月23日から2019年5
月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型の2019年5月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年2回決算型の2018年11月23日から2019年
5月22日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年2回決算型の2019年5月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型の2018年11月23日か
ら2019年5月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型の2019年5月22日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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業務執行社員
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業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型の2018年11月23日か
ら2019年5月22日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型の2019年5月22日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型の2018年11月23日から
2019年5月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型の2019年5月22日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年2回決算型の2018年11月23日から
2019年5月22日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年2回決算型の2019年5月22日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
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当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型の2018年11月23日から
2019年5月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型の2019年5月22日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
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公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年2回決算型の2018年11月23日から
2019年5月22日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年2回決算型の2019年5月22日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
309/317
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年7月19日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型の2018年11月23日から2019年5
月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型の2019年5月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2019年7月19日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年2回決算型の2018年11月23日から2019年
5月22日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年2回決算型の2019年5月22日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型の2018年11月23
日から2019年5月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型の2019年5月22日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年2回決算型の2018年11月23
日から2019年5月22日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年2回決算型の2019年5月22日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型の2018年11月23日から
2019年5月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型の2019年5月22日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年2回決算型の2018年11月23日から
2019年5月22日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年2回決算型の2019年5月22日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
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指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型の2018年11月23日か
ら2019年5月22日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型の2019年5月22日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年7月19日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年2回決算型の2018年11月23日か
ら2019年5月22日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年2回決算型の2019年5月22日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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