スカイオーシャン・サテラップ（株式型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スカイオーシャン・サテラップ（株式型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社(E31533)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年7月25日
【発行者名】 スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 聡
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号
【事務連絡者氏名】 小林 克也
【電話番号】 045-225-2080
【届出の対象とした募集内国投資信 スカイオーシャン・サテラップ（株式型）
託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信 継続申込額 10兆円を上限とします。
託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年5月17日に提出した「スカイオーシャン・サテラップ（株式型）」の有価証券届出書（以下「原
届出書」といいます。）について、書面による決議に基づき投資信託契約を解約することに伴い、該
当箇所の記載内容を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞及び＜訂正後＞に記載している下線部＿＿＿＿は訂正部分を示し、＜更新・訂正後＞に記載
している内容は、当該内容にて原届出書が更新されます。
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第一部【証券情報】
（７）【申込期間】
原届出書の「第一部 証券情報」「（７）申込期間」につきましては、該当情報を以下の内容に訂正し
ます。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
2019年5月18日から2019年11月18日までとします。
継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を関東財務局長に提出することにより更新され
ます。
＜訂正後＞
2019年5月18日から2019年7月25日までとします。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（２）【ファンドの沿革】
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第１ ファンドの状況」「１ ファンドの性格」「 （２）ファン
ドの沿革」 につきましては、該当情報を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
2016年3月22日 当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
＜訂正後＞
2016年3月22日 当ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2019年8月15日 当ファンドの信託終了（予定）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第２ 管理及び運営」「１ 申込（販売）手続等」につきまして
は、該当情報を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
（前略）
＜申込みの受付＞
お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社
の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込
みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
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（後略）
＜訂正後＞
（前略）
＜申込みの受付＞
お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社
の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込
みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
（注）当ファンドは2019年7月26日以降、取得申込みの受付を停止し、2019年8月15日（予定）に信
託を終了します。
（後略）
３【資産管理等の概要】
（３）【信託期間】
原届出書の「第二部 ファンド情報」「第２ 管理及び運営」「３ 資産管理等の概要」「 （３）信託期
間」 につきましては、該当情報を以下の内容に訂正します。
（注）下線部 は訂正部分を示します。
＜訂正前＞
2016年3月22日（設定日）から2026年2月17日までとします。
ただし、下記「(5)その他 ＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞」の事項に該当する場合は、
この投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
なお、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託
会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
＜訂正後＞
2016年3月22日（設定日）から2019年8月15日（予定）までとします。
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
３【委託会社等の経理状況】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報」「第１ 委託会社等の概況」「３ 委託会社等の経理状況」に
つきましては、該当情報を以下の内容に更新・訂正します。
＜更新・訂正後＞
(1）委託会社であるスカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）
の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内
閣府令第52号）により作成しております。
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(2）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3）委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第５期事業年度（自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりま
す。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
期別
（2018年 3月31日現在） （2019年 3月31日現在）
内訳（千円） 金額（千円） 内訳（千円） 金額（千円）
科目 注記番号
（資産の部）
流動資産
※２ 151,653 125,959
預金
32 32
前払費用
193,333 215,715
未収委託者報酬
345,019 341,706
流動資産計
固定資産
3,128 1,697
有形固定資産
※１ 757 707
建物
※１ 2,371 990
器具備品
3,128 1,697
固定資産計
資産合計 348,148 343,404
（負債の部）
流動負債
865 677
預り金
115,165 131,610
未払金
※２ 92,222 106,986
未払手数料
18,840 20,362
未払委託調査費
4,103 4,261
その他未払金
697 657
未払費用
2,178 2,790
未払法人税等
6,452 6,112
未払消費税等
6,591 6,084
賞与引当金
131,951 147,932
流動負債計
負債合計 131,951 147,932
（純資産の部）
株主資本
300,000 300,000
資本金
300,000 300,000
資本剰余金
300,000 300,000
資本準備金
△ 383,802 △ 404,528
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 383,802 △404,528
繰越利益剰余金
216,197 195,471
株主資本計
216,197 195,471
純資産合計
348,148 343,404
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
期別
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
内訳（千円） 金額（千円） 内訳（千円） 金額（千円）
科目 注記番号
営業収益
委託者報酬 567,861 710,408
567,861 710,408
営業収益計
営業費用
支払手数料 ※１ 251,616 340,151
広告宣伝費 2,775 2,854
調査費 132,690 133,098
調査費 3,968 4,013
委託調査費 ※１ 128,722 129,085
委託計算費 39,837 42,916
営業雑経費 32,570 29,279
通信費 461 337
印刷費 31,247 27,927
諸会費 852 1,014
その他 7 －
459,490 548,301
営業費用計
一般管理費
157,746 148,800
給料
36,000 32,229
役員報酬
102,709 97,766
給料・手当
12,446 12,720
賞与
6,591 6,084
賞与引当金繰入額
3,517 3,851
法定福利費
302 174
福利厚生費
723 433
交際費
30 30
寄付金
6,125 6,170
旅費交通費
3,573 4,530
租税公課
10,145 10,145
不動産賃借料
1,880 1,431
固定資産減価償却費
904 933
消耗品費
4,991 5,045
支払報酬料
118 115
支払手数料
1,316 865
諸経費
191,375 182,528
一般管理費計
営業損失 83,004 20,421
営業外収益
雑収入 3 0
3 0
営業外収益計
83,000 20,421
経常損失
83,000 20,421
税引前当期純損失
304 304
法人税、住民税及び事業税
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83,305 20,725
当期純損失
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年4月1日至 2018年3月31日） （単位：千円）
株主資本 純資産
合計
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
合計
その他利益
資本 資本 利益
剰余金
準備金 剰余金 剰余金
合計 合計
繰越利益
剰余金
300,000 300,000 300,000 △300,497 △300,497 299,502 299,502
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△） △83,305 △83,305 △83,305 △83,305
― ― ― △83,305 △83,305 △83,305 △83,305
当期変動額合計
300,000 300,000 300,000 △383,802 △383,802 216,197 216,197
当期末残高
当事業年度（自2018年4月1日至 2019年3月31日） （単位：千円）
株主資本 純資産
合計
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
合計
資本 資本 その他利益 利益
剰余金
準備金 剰余金 剰余金
合計 合計
繰越利益
剰余金
300,000 300,000 300,000 △383,802 △383,802 216,197 216,197
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△） △20,725 △20,725 △20,725 △20,725
― ― ― △20,725 △20,725 △20,725 △20,725
当期変動額合計
300,000 300,000 300,000 △404,528 △404,528 195,471 195,471
当期末残高
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用
年数は以下のとおりであります。
建物 18年
器具備品 4～6年
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2. 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
3．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示する方法に変更しました。
この変更に伴う前事業年度の貸借対照表における影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計
に係る会計基準」注解（注8）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注9）に記載された内容
を追加しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2018年 3月31日現在） （2019年 3月31日現在）
建物 132千円 182千円
器具備品 9,266千円 10,647千円
計 9,399千円 10,830千円
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※２．関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2018年 3月31日現在） （2019年 3月31日現在）
預金 150,384 千円 125,233 千円
未払手数料 60,074千円 58,153千円
(注) 預金、未払手数料は、その他の関係会社である株式会社横浜銀行との取引により発生した金
額を記載しております。
（損益計算書関係）
※１．関係会社に係る注記
前事業年度 当事業年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
支払手数料 160,488 千円 176,677 千円
委託調査費 113,668 千円 101,899 千円
(注1)支払手数料は、その他の関係会社である株式会社横浜銀行との取引により発生した金額を記
載しております。
(注2) 委託調査費は、その他の関係会社である三井住友信託銀行株式会社との取引により発生した
金額を記載しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
― ―
普通株式 60,000株 60,000株
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の 当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
― ―
普通株式 60,000株 60,000株
（リ－ス取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については、借入
によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
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預金は、高格付けの金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、充足する十分な手
元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。
営業債権である未収委託者報酬については、その源泉である信託財産を信託銀行に委託しておりま
すが、信託銀行はその受託財産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻または
債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えておりま
す。
営業債務である未払金に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金については、
主に当社が受け取った報酬の内から支払われるものであり、リスクに晒されることは無いと考えてお
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金を預入れる金融機関の選定に関して、相手方の財政状態及び経営成績、または必要に
応じて、格付け等を考慮した上で決定しております。
②市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社が保有する営業債権・債務は、短期金融商品に限定されているため、これらに関する市場リス
クは非常に低いものと考えております。
③流動性リスク
当社は余剰資金を預金のみで運用しております。支払状況などを随時確認し、運転資金の状況を把
握することにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年3月31日現在） （単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 預金 151,653 151,653 －
(2) 未収委託者報酬 193,333 193,333 －
資産計 344,987 344,987 －
(1) 未払金 115,165 115,165 －
負債計 115,165 115,165 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
負債
(1) 未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日現在） （単位：千円）
１年以内 １年超
預金 151,653 －
未収委託者報酬 193,333 －
合計 344,987 －
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定しており、また、資金調達については、借入
によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は、高格付けの金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、充足する十分な手
元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。
営業債権である未収委託者報酬については、その源泉である信託財産を信託銀行に委託しておりま
すが、信託銀行はその受託財産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻または
債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えておりま
す。
営業債務である未払金に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金については、
主に当社が受け取った報酬の内から支払われるものであり、リスクに晒されることは無いと考えてお
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金を預入れる金融機関の選定に関して、相手方の財政状態及び経営成績、または必要に
応じて、格付け等を考慮した上で決定しております。
②市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社が保有する営業債権・債務は、短期金融商品に限定されているため、これらに関する市場リス
クは非常に低いものと考えております。
③流動性リスク
当社は余剰資金を預金のみで運用しております。支払状況などを随時確認し、運転資金の状況を把
握することにより、流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当事業年度（2019年3月31日現在） （単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 預金 125,959 125,959 －
(2) 未収委託者報酬 215,715 215,715 －
資産計 341,674 341,674 －
(1) 未払金 131,610 131,610 －
負債計 131,610 131,610 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
負債
(1) 未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度（2019年3月31日現在） （単位：千円）
１年以内 １年超
預金 125,959 －
未収委託者報酬 215,715 －
合計 341,674 －
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
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スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社(E31533)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年 3月31日現在） （2019年 3月31日現在）
繰延税金資産
（千円） （千円）
未払事業税 563 746
賞与引当金 1,979 1,827
繰延資産償却超過額 871 495
税務上の繰越欠損金（注2） 110,999 117,393
その他 146 140
繰延税金資産小計
114,560 120,603
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注2） △110,999 △117,393
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,560 △3,210
評価性引当額小計（注1）
△114,560 △120,603
繰延税金資産合計
― ―
繰延税金負債
繰延税金負債合計 ― ―
繰延税金資産(負債)の純額
― ―
(注)１．評価性引当額が 6,043千円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2018年 3月31日）（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 110,999 110,999
- - - - - △110,999 △110,999
評価性引当額
- - - - - - -
繰延税金資産
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2019年 3月31日）（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(b) - - - - 161 117,231 117,393
- - - - △161 △117,231 △117,393
評価性引当額
- - - - - - -
繰延税金資産
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
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スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社(E31533)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
顧客情報については、制度上知り得ないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社(E31533)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 主要な顧客ごとの情報
顧客情報については、制度上知り得ないため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．関連当事者との取引
（１）その他の関係会社等
議決権等
会社等 資本金 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 の被所有 科目
の名称 (億円) 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
割合
当社投資信託の募 投資信託に
その他の 株式会社 神奈川県 集の取扱及び投資 係る事務代 未払
2,156 銀行業 直接34％ 160,488 60,074
関係会社 横浜銀行 横浜市 信託に係る事務代 行手数料の 手数料
行の委託等 支払
三井住友 信託業
その他の 東京都 投資助言料の 未払委託
信託銀行 3,420 及び 直接21％ 投資の助言 113,688 9,881
関係会社 千代田区 支払 調査費
株式会社 銀行業
１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等を含めてお
ります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投資信託に係る事務代行手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定さ
れております。
② 投資助言料については、各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定
しております。
２．親会社に関する注記
前事業年度（2018年3月31日現在）
該当事項はありません。
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スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社(E31533)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2018年4月１日 至 平2019年3月31日）
１．関連当事者との取引
（１）その他の関係会社等
議決権等
会社等 資本金 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 の被所有 科目
の名称 (億円) 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
割合
当社投資信託の募 投資信託に
その他の 株式会社 神奈川県 集の取扱及び投資 係る事務代 未払
2,156 銀行業 直接34％ 176,677 58,153
関係会社 横浜銀行 横浜市 信託に係る事務代 行手数料の 手数料
行の委託等 支払
三井住友 信託業
その他の 東京都 投資助言料の 未払委託
信託銀行 3,420 及び 直接21％ 投資の助言 101,899 8,780
関係会社 千代田区 支払 調査費
株式会社 銀行業
１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等を含めてお
ります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投資信託に係る事務代行手数料については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定さ
れております。
② 投資助言料については、各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定
しております。
２．親会社に関する注記
当事業年度（2019年3月31日現在）
該当事項はありません。
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スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社(E31533)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年 4月 1日 至 2018年 3月31日） （自 2018年 4月 1日 至 2019年 3月31日）
１株当たり純資産額 3,603.29 円 １株当たり純資産額 3,257.86円
１株当たり当期純損失金額 1,388.42 円 １株当たり当期純損失金額 345.42円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額については、１株当たり当期純損失であり、 額については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しており また、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。 ません。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は （注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は
以下のとおりであります。 以下のとおりであります。
当期純損失（千円） 83,305 当期純損失（千円） 20,725
普通株主に帰属しない金額（千円） ― 普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る当期純損失（千円） 83,305 普通株式に係る当期純損失（千円） 20,725
普通株式の期中平均株式数（株） 60,000 普通株式の期中平均株式数（株） 60,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社(E31533)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月３日
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
松 崎 雅 則
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
印
山 田 信 之
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているスカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社の２０１８年４
月１日から２０１９年３月３１日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及
び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
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スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社(E31533)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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