ピクテ・ハイインカム・ソブリン・ファンド（毎月決算型）為替ヘッジコース 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ピクテ・ハイインカム・ソブリン・ファンド（毎月決算型）為替ヘッジコース |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月15日
【発行者名】 ピクテ投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 萩野 琢英
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 佐藤 直紀
【電話番号】 03-3212-3411
【届出の対象とした募集内国投資信託受 ピクテ・ハイインカム・ソブリン・ファンド(毎月決算型)為替ヘッジコース
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 5,000億円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
( １)【ファンドの名称】
ピクテ・ハイインカム・ソブリン・ファンド(毎月決算型)為替ヘッジコース
( 愛称として「円の贈り物」と称する場合があります。以下「ファンド」といいます。)
( ２)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託受益権
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適用を受け、受益権の
帰属は、後記の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第２
条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または
記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」
といいます)。委託会社であるピクテ投信投資顧問株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権
を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付または
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
( ３)【発行(売出)価額の総額】
※
5,000 億円 を上限とします。
※受益権１口当たりの各発行価格に各発行口数を乗じて得た金額の合計額
( ４)【発行(売出)価格】
※
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を計算日における受益権口数で
除した金額で、ファンドにおいては１万口当たりの価額で表示しています。基準価額は、組入れた有価証券等の値
動きにより日々変動します。
ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合の発行価格は、各計算期間終了
日の基準価額とします。
基準価額は、委託会社(ピクテ投信投資顧問株式会社 電話番号03-3212-1805(受付時間：委託会社の営業日の午前９時
から午後５時まで) ホームページおよび携帯サイトhttps://www.pictet.co.jp)または販売会社に問い合わせることに
より知ることができます。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます(略称「ハイソブあ
り」)。
( ５)【申込手数料】
＊
3.24 ％ ( 税抜3.0％)の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率を発行価格に乗じて得た額とします。
詳しくは、販売会社にてご確認ください。
申込手数料には、消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)相当額が加算されます。
＊2019年10月１日以降、消費税等の税率が10％となった場合は、3.3％となります。
ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は無手数料となります。
※償還乗換優遇措置等の取扱いを行う販売会社では、一定の条件を満たした場合に申込手数料が割引または無手数料
となる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
( ６)【申込単位】
販売会社が定める１円または１口(当初元本１口=１円)の整数倍の単位とします。
ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は１口単位とします。
詳しくは、販売会社にてご確認ください。
※
自動購入サービス契約 を利用してのご購入の場合は、当該契約に定める単位にて申込みいただく場合があります。
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※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあ
り、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。また、「自動購入サービス」等の取扱いの有無について
は、 販売会社にご確認ください。
( ７)【申込期間】
2019 年８月16日 から 2020 年２月14日 までとします。
なお、申込期間は上記期間満了前に、委託会社が有価証券届出書を提出することにより更新されます。
( ８)【申込取扱場所】
販売会社の本支店等において申込みの取扱いを行います。販売会社については、委託会社(ピクテ投信投資顧問株式会
社 電話番号03-3212-1805(受付時間：委託会社の営業日の午前９時から午後５時まで) ホームページおよび携帯サイ
トhttps://www.pictet.co.jp)までお問い合わせください。
( ９)【払込期日】
受益権の取得申込者は、 取得申込みを行った 販売会社の定める日までに申込代金(申込金額(発行価格×申込口数)に申込
手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を加算した額)を支払うものとします。各取得申込受付日の発行価額の総
額は、追加信託の行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれ
ます。
(10) 【払込取扱場所】
申込代金は、取得申込みを行った販売会社へお支払いください(販売会社については、「(８)申込取扱場所」に記載の委
託会社までお問い合わせください)。
(11) 【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権の振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
(12) 【その他】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業に係
る業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの収益分配金、償還金、換金代金は、社振法および前記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業
務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
( １)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドは、主として米ドル建てのソブリン債券および準ソブリン債券に投資し、利子等収益の確保と売買益の獲
得を目指します。
信託金の限度額は5,000億円です。
※
② ファンドの商品分類 は、追加型投信／海外／債券です。
※ 一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。
＜商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)＞
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
国内 株式
単位型
債券
海外
不動産投信
追加型
その他資産
内外 資産複合
＜属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式
一般 年１回
大型株
グローバル
ファミリー あり
中小型株 年２回
日本
ファンド ( フルヘッジ)
債券
北米
一般 年４回
欧州
公債
アジア
社債 年６回(隔月)
オセアニア
その他債券
中南米
クレジット属性
年12回(毎月)
アフリカ
ファンド
不動産投信
中近東(中東)
・オブ・
その他資産
日々
エマージング
ファンズ なし
( 投資信託証券
( 債券))
その他
資産複合
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
＜ファンドが該当する商品分類の定義＞
商品分類 定義
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産と
ともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域 海外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 債券 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
(収益の源泉)
＜ファンドが該当する属性区分の定義＞
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属性区分 定義
投資対象資産 その他資産 目論見書または投資信託約款において、株式、債券および不動産投信以外の資
( 投資信託証券 産(ファミリーファンド方式による投資信託証券)を通じて、主として債券に投
( 債券)) 資する旨の記載があるものをいいます。
決算頻度 年12回(毎月) 目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載がある
ものをいいます。
投資対象地域 エマージング 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージン
グ地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
投資形態 ファミリー 目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいい
ファンド
ます。
為替ヘッジ あり 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に
( フルヘッジ) 為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
ファンド は、マザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、債券を主要投資対象とします。したがっ
て、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産は異なります。
( 注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネッ
ト・ホームページ(https://www.toushin.or.jp)で閲覧できます。
③ ファンドの特色
ａ 主に米ドル建ての新興国ソブリン債券等に投資します
○ 主として新興国の米ドル建てソブリン債券および準ソブリン債券に投資し、利子等収益の確保と売買益の獲得を
目指します。
・ 新興国とは、一般的に先進国と比較して経済や証券市場が未成熟でも経済が急成長しているか、その可能性が
高い発展途上国や地域を指します。
・ ソブリン債券とは、各国の中央政府やそれに準ずる機関が発行する債券の総称です。準ソブリン債券とは、各
国の中央政府やそれに準ずる機関が株式等資本の過半数を直接・間接的に保有し、実質的に支配している企業
が発行する債券とします。
・ 流動性の確保と安定性に配慮するため、米国国債などに投資する場合があります。
■新興国ソブリン債券について
・ 新興国では、先進国より魅力的な利回りのソブリン債券が多く発行されています。
・ 様々な信用格付のソブリン債券が混在するため、割安な銘柄の発掘機会が多い市場です。
・ 信用格付・利回り・価格の動きが様々な債券が存在し、投資の分散効果が期待できます。
○投資にあたっては、地域別、国別および銘柄別に分散を図ります。
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※ファンドの主要投資対象であるピクテ・エマージング・ソブリン債券ファンド・マザーファンドの状況。
※構成比は四捨五入して表示しているため、それを用いて計算すると誤差が生じる場合があります。
＜マザーファンドの投資プロセス＞
※投資プロセスは、2019年６月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。
ｂ 原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
○実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、 為替変動リスクの低減を図ることを目指しま
す。
ｃ 毎月決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います
○ 毎月15日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。
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分配金(決算日・毎月15日(休業日の場合は翌営業日))
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10 月 11 月 12 月
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
［収益分配金に関する留意事項］
○分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、そ
の金額相当分、基準価額は下がります。
○分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払わ
れる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。ま
た、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
( 注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金
および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
○投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当
する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場
合も同様です。
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普通分配金：個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金)：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金(特
別分配金)の額だけ減少します。
( 注)普通分配金に対する課税については、後掲「４手数料等及び税金 (５)課税上の取扱い」をご参照ください。
※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
( ２)【ファンドの沿革】
2004 年３月16日 信託契約締結、ファンドの設定および運用開始
( ３)【ファンドの仕組み】
① 委託会社およびファンドの関係法人
※１ ファンドの投資対象・投資制限、委託会社・受託会社・受益者の権利義務関係等が規定されています。
※２ 販売会社が行う募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求受付けならびに収益分配金、償還金および一部解
約代金の支払い等について規定されています。
※３ 委託会社が委託する運用の指図に係る業務の内容、運用指図に関する権限の委託先の注意義務、法令等に違反
した場合の委託の中止、変更等について規定されています。
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○ピクテ・エマージング・ソブリン債券ファンド・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券を
主要投資対象としたファミリーファンド方式で運用を行います。なお、直接公社債に投資を行う場合があります。
○ファミリーファンド方式とは、投資者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファン
ドに投資して、実質的な運用を行う仕組みです。
購入代金
投資 投資
新興国の米ドル建て
―――――>
ご投資者 マザー
―――> ―――>
ファンド ソブリン債券・
< ―――――
< ――― < ―――
(受益者) ファンド
準ソブリン債券等
収益分配金、
損益 損益
換金代金、
償還金
② 委託会社の概況(2019年６月末日現在)
・資本金：２億円
・沿 革：1981年 ピクテ銀行東京駐在員事務所開設
1986 年 ピクテジャパン株式会社設立
1987 年 投資顧問業の登録、投資一任業務の認可取得
1997 年 ピクテ投信投資顧問株式会社に社名変更
1997 年 投資信託委託業務の免許取得
2011 年 大阪事務所開設
現在に至る
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 所有株式比率
ピクテ・アセット・マネジメント・ スイス連邦 1227 ジュネーブ 普通株式 800株
100 ％
ホールディング・エス・エイ カルージュ アカシア通り60
Ａ種優先株式 763株
２ 【投資方針】
( １)【投資方針】
① 基本方針
ファンドは、主として米ドル建てのソブリン債券および準ソブリン債券に投資し、利子等収益の確保と売買益の獲得
を目指します。
② 投資態度
ａ マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として新興国の 米 ドル建てソブリン債券および準ソブリン債券に
投資し、利子等収益の確保と売買益の獲得を目指します。
ｂ 債券の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
ｃ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ることを目指します。
ｄ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
＜マザーファンドの投資態度＞
ａ 主として新興国の米ドル建てのソブリン債券および準ソブリン債券に投資し、利子等収益の確保と売買益の獲得
を目指します。
ｂ 流動性の確保と安定性に配慮するため、米国国債などに投資する場合があります。
ｃ 投資にあたっては、地域別、国別および銘柄別に分散を図ります。
ｄ 債券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
ｅ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ｆ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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( ２)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
ａ 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいま
す。以下同じ。)
( ａ)有価証券
( ｂ)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第28条、第29条および
第30条に定めるものに限ります。)
( ｃ)金銭債権((ａ)、(ｂ)および(ｄ)に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
( ｄ)約束手形((ａ)に掲げるものに該当するものを除きます。)
ｂ 次に掲げる特定資産以外の資産
( ａ)為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、ピクテ投信投資顧問株式会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託
会社として締結されたマザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第２条第２項の規定により有
価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
ａ 転換社債の転換ならびに新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約
権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確
にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社
債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)の行使により取得した株券
ｂ 国債証券
ｃ 地方債証券
ｄ 特別の法律により法人の発行する債券
ｅ 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」とい
います。)の新株引受権証券を除きます。)
ｆ 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。)
ｇ コマーシャル・ペーパー
ｈ 外国または外国の者の発行する証券または証書で、ａからｇまでの証券または証書の性質を有するもの
ｉ 投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。)
ｊ 投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。)
ｋ 外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。)
ｌ オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係る
ものに限ります。)
ｍ 預託証書(金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。)
ｎ 外国法人が発行する譲渡性預金証書
ｏ 特定目的信託の受益証券(金融商品取引法第２条第１項第13号で定めるものをいいます。)
ｐ 抵当証券(金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。)
ｑ 受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第２条第１項第14号で定めるものをいいます。)
ｒ 外国の者に対する権利で、 ｏからｑまで の有価証券の性質を有するもの
なお、ａの証券または証書、ｈならびにｍの証券または証書のうちａの証券または証書の性質を有するものを以下
「株式」といい、ｂからｆまでの証券およびｈならびにｍの証券または証書のうちｂからｆまでの証券の性質を有す
るものを以下「公社債」といい、ｉおよびｊの証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第２条第２項の規定により
有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
ａ 預金
ｂ 指定金銭信託(金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
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ｃ コール・ローン
ｄ 手形割引市場において売買される手形
ｅ 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
ｆ 外国の者に対する権利でｅの権利の性質を有するもの
④ ②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認
めるときには、委託会社は、信託金を、③のａからｄまでに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
⑤ その他
ａ 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることがで
きます。なお、当該売付の決済については、株券の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができ
るものとします。
ｂ 委託会社は、わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取
引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。)における有価証券先物取引(金融
商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引
法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第
28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と
類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします(以
下同じ)。
ｃ 委託会社は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨
に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
ｄ 委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ｅ 委託会社は、 異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換す
る取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。スワップ取引を行うにあた
り担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
ｆ 委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。金利先渡取引および為
替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を
行うものとします。
ｇ 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付の指図をするこ
とができます。有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。
ｈ 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を
売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、公社債(信託財産により借入れた公
社債を含みます。)の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。信託財産の一部
解約等の事由により、売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託
会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。
ｉ 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該
公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。信託財
産の一部解約等の事由により、借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合
には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとし
ます。
ｊ 委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産
に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産
総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額についての為替変動リスクを回
避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
ｋ 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部
解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分
配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることがで
きます。
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( ３)【運用体制】
・マザーファンドの運用にあたっては、公社債等の運用指図に関する権限を「ピクテ・アセット・マネジメント・リミ
テッド」へ委託します。
・投資政策委員会において、投資政策が審議・決定されます。
・モニタリングに関しては、法務コンプライアンス部(４名程度)において、運用・トレーディングの状況、資産の組入
れの状況ならびに投資信託約款、投資ガイドラインおよび法令等の遵守状況がチェックされます。また、コンプライ
アンス＆ビジネスリスク委員会において、法令諸規則、投資信託約款および投資制限条項について、その遵守状況が
分析・管理されます。運用リスク管理委員会において、運用財産の運用方針および運用目標等に沿って運用リスクの
管理が行われます。投資政策委員会においては、前記のほか、運用の成果および投資政策との関連での妥当性が分析
されます。これらのモニタリングの結果、必要に応じて、関連部署に指示が出されます。
・委託会社においては、運用方針に関する社内規則、運用担当者に関する社内規則およびトレーディングに関する社内
規則などのほか、インサイダー取引防止に関する規則等を定め、運用が行われております。
・運用の委託先に対しては、適宜運用状況の報告を求め、また法務コンプライアンス部、コンプライアンス＆ビジネス
リスク委員会および投資政策委員会において、運用のガイドライン等に基づいた運用がなされているかを確認しま
す。
・受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っており、また受託会社としての事務遂行力
が適宜モニタリングされます。
※運用体制は、2019年６月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。
( ４)【分配方針】
① 毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
ａ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額と
します。
ｂ 収益分配金額は、経費控除後の利子等収益を中心に、基準価額の水準および市況動向等を勘案して委託会社が決
定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
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ｃ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
② 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
ａ 配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額(以下「配当等収
益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等相当額を控除した後その残金を受益者
に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てるこ
とができます。
ｂ 売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報
酬に係る消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に
分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができま
す。
③ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
④ ファンドの決算日
毎月15日(休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
⑤ 収益分配金のお支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決
算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して５営業日目までにお 支払いします。
時効前の収益分配金に係る収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換え
に受益者にお支払いします。
「自動けいぞく投資コース」を申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増
加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
( ５)【投資制限】
① 株式への実質投資割合(投資信託約款)
転換社債を転換ならびに新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)を行使したものに限
り、株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の30％以内とします。
② 投資する株式の範囲(投資信託約款)
委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび
金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当ま
たは社債権者割当により取得する株式については、この限りではありません。また、上場予定または登録予定の株式
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図するこ
とができるものとします。
③ 投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合(投資信託約款)
信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④ 同一銘柄の株式への実質投資割合(投資信託約款)
取得時において信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合(投資信託約款)
信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥ 外貨建資産への実質投資割合(投資信託約款)
制限を設けません。
⑦ デリバティブの利用(投資信託約款)
ヘッジ目的に限定しません。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよび
デリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％
以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率
以内となるよう調整を行うこととします。
⑨ 信用取引の指図範囲(投資信託約款)
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信用取引 による株券の売付に係る建玉の時価総額は信託財産の純資産総額の範囲内とします。
⑩ スワップ取引の運用指図(投資信託約款)
スワップ取引の契約期限は、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全
部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
⑪ 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図(投資信託約款)
金利先渡取引および為替先渡取引の決済日は、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当
該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
⑫ デリバティブ取引に係る投資制限(投資信託約款)
デリバティブ 取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリバティブ取引をいいま
す。)については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し
得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の
純資産総額を超えないこととします。
⑬ 有価証券の貸付の指図および範囲(投資信託約款)
ａ 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50％以内
とします。
ｂ 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額
の合計額の50％以内とします。
⑭ 公社債の空売りの指図範囲(投資信託約款)
信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債の売付に係る公社債の時価総額は信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
⑮ 公社債の借入れ(投資信託約款)
借入れに係る公社債の時価総額は信託財産の純資産総額の範囲内とします。
⑯ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(投資信託約款)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約され
ることがあります。
⑰ 資金の借入れ(投資信託約款)
ａ 委託会社は、借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有
価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の
解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入
金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金または解約代
金ならびに有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の10％以内とします。
ｃ 収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金
借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑱ 同一法人の発行する株式(投資信託及び投資法人に関する法律第９条)
委託会社は、同一法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき投資信託財産
として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超える
こととなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
( １)ファンドのリスク
ファンドの投資に当たりましては、以下のようなファンドの運用に関わるリスク等に十分ご留意ください。
ファンドは、実質的に公社債等に投資しますので、ファンドの基準価額は、実質的に組入れている公社債の価格変動等
(外国証券には為替変動リスクもあります。)により変動し、下落する場合があります。したがって、投資者の皆様の投
資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ま
た、収益や投資利回り等も未確定です。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信
託は預貯金と異なります。
① 基準価額の変動要因
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ａ 金利変動リスク
・金利変動リスクとは、金利変動により債券の価格が変動するリスクをいいます。一般的に債券の価格は金利が低
下した場合には上昇する傾向がありますが、金利が上昇した場合には下落する傾向があります。債券価格が下落
した場合には、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
・ファンドは実質的に米ドル建て債券を主要投資対象とするため、米国国債金利の変動の影響を受けます。
ｂ 信用リスク
・信用リスクとは、債券の発行体の財務状況等の悪化により利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うこ
とができなくなるリスク(債務不履行)、または債務不履行に陥ると予想される場合に債券の価格が下落するリス
クをいいます。これらの場合には、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
ｃ 新興国債券への投資に伴うリスク
・新興国債券は信用格付がより上位の債券に比べて通常高い利回りを提供する一方、債券価格がより大きく変 動す
ることがあります。
・一般に先進国の証券市場に比べ、債券の発行体等に対する投資者の権利保全措置や投資者の権利を迅速かつ公正
に実現、執行する裁判制度が未発達であると考えられ、元利金支払いの不履行および遅延が生じた場合、投資資
金の回収が困難になる可能性も含まれます。
・外国証券へ投資する場合には、投資対象国の政治・経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱
し、債券価格が大きく変動する可能性があります。
※その他、状況によっては、投資判断に際して正確な情報を十分確保できない場合や、保有債券を市場実勢から
期待される価格で売却できない場合などがあります。
ｄ 為替に関する留意点
・組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替変
動リスクを完全に排除できるものではなく、為替変動の影響を受ける場合があります。
・円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、当該通貨と円との金利差相当分のヘッジコストがかかることにご
留意ください。
ｅ 有価証券先物取引等に伴うリスク
・ファンドは、有価証券先物取引等を利用することがありますので、このような場合には、ファンドの基準価額は
有価証券先物取引等の価格変動の影響を受けます。
ｆ 流動性リスク
・市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できない場合があります。このよ
うな場合には、当該有価証券等の価格の下落により、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがありま
す。
ｇ 解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク
・解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券等を大量に売却(先物取引等については反対売買)しなけれ
ばならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって基準価額が大きく下落する
可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
② その他の留意点
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありませ
ん。
・ロンドン証券取引所またはニューヨーク証券取引所の休業日においては、取得申込みおよび解約請求はできませ
ん。
・信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(投資対象国
における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや
重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等を含みます。)があるときは、受
益権の取得申込みおよび解約請求の受付けを中止することならびにすでに受付けた取得申込みおよび解約請求の受
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付けを取消すことがあります。その場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。た
だし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初
の 基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして後記の解約価額に準じて計算された価額とします。
・ファンドは、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には、信託契約を解約し償還される場合がありま
す。
ファンド の取得申込者には、慎重な投資を行うためにファンドの投資目的およびリスク等を認識することが求められま
す。
( ２)リスクの管理体制
委託会社のリスク管理体制は以下のとおりです。
○ファンドの運用におけるリスクの評価・分析(パフォーマンスの考査を含みます。)および資産の組入れの状況等なら
びに投資信託約款、投資ガイドライン、法令諸規則の遵守状況および運用・トレーディングの状況等のモニタリング
は、運用部署とは異なる部署で行います。
○モニタリングの結果は、上記部署により定期的に運用リスク管理委員会またはコンプライアンス＆ビジネスリスク委
員会へ報告されると共に、必要に応じて経営陣へも報告されます。また、問題点等が認識された場合は、すみやかに
運用部署その他関連部署へ改善の指示または提案等を行います。
※リスクの管理体制は、2019年６月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。
＜参考情報＞
※
ファンドの年間騰落率
ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較
および分配金再投資基準価額の推移
(2014 年６月～2019年５月)
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上記グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できる
ように作成したものです。すべての資産クラスがファンドの投資対象
とは限りません。
(注) 「分配金再投資基準価額」とは、 税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
年間騰落率は、分配金再投資基準価額に基づいて計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なりま
す。
※2014年６月～2019年５月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小をファンドおよび他の代表的な資産クラスに
ついて表示したものです。各資産クラスについては以下の指数に基づき計算しております。
＜各資産クラスの指数＞
日 本 株 東証株価指数(TOPIX)(配当込み)
MSCI コクサイ指数(税引前配当込み、円換算)
先進国株
MSCI エマージング・マーケット指数(税引前配当込み、円換算）
新興国株
NOMURA-BPI 国債
日本国債
FTSE 世界国債指数(除く日本、円換算)
先進国債
JP モルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円換算)
新興国債
（海外の指数は、為替ヘッジをしない投資を想定して、ドルベースの各指数を委託会社が円換算しております。）
――― 上記各指数について ―――
■ 東証株価指数(TOPIX)(配当込み)：東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象と
し、浮動株ベースの時価総額加重型で算出された指数で、同指数に関する知的財産権その他一切の権利は株式会社東京証券取引所
（以下「東証」といいます。）に帰属します。東証は、同指数の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するも
のではありません。東証は同指数の算出もしくは公表方法の変更、同指数の算出もしくは公表の停止または同指数の商標の変更もし
くは使用の停止を行う権利を有しています。 ■ MSCI コクサイ指数(税引前配当込み)：MSCIコクサイ指数は、MSCI Inc.が開発した株
価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に
帰属します。 ■ MSCI エマージング・マーケット指数(税引前配当込み)：MSCIエマージング・マーケット指数は、MSCI Inc.が開発し
た株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属し
ます。 ■ NOMURA-BPI 国債：NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表
す投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。同指数の
知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属しています。また同社は同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証
するものではなく、ファンドの運用成果に関して一切責任を負いません。 ■ FTSE 世界国債指数(除く日本)：FTSE世界国債指数(除く
日本)は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債
券指数です。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有していま
す。 ■ JP モルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド：JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドは、J.P.Morgan
Securities LLCが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的な指数です。現地通貨建てのエマージン
グ債のうち、投資規制の有無や発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。同指数の著作権はJ.P.Morgan
Securities LLCに帰属します。
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４【手数料等及び税金】
( １)【申込手数料】
＊
3.24 ％ ( 税抜3.0％)の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率を発行価格に乗じて得た額とします。
＊2019年10月１日以降、消費税等の税率が10％となった場合は、3.3％となります。
詳しくは、販売会社にてご確認ください。
申込手数料には、消費税等相当額が加算されます。
ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は無手数料となります。
※償還乗換優遇措置等の取扱いを行う販売会社では、一定の条件を満たした場合に申込手数料が割引または無手数料
となる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は、取得申込みの際に販売会社の定める日までに販売会社へ支払う
ものとします。
申込 手数料は、投資信託を購入する際の商品等の説明や事務手続等の対価として、販売会社に支払う手数料です。
( ２)【換金(解約)手数料】
解約時の手数料は、ありません。
ただし、解約時に解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されま
す。
※「信託財産留保額」とは、解約による組入有価証券などの売却等費用について受益者間の公平性を確保するため、
投資信託を途中解約される受益者の解約代金から差し引いて、残存受益者の投資信託財産に繰り入れる金額をいい
ます。
( ３)【信託報酬等】
＊
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年2.052％ ( 税抜1.9％)の率を乗じて
得た額とし、その配分は次のとおりとし、委託会社と各販売会社の配分は各販売会社の取扱い純資産総額に応じて計算
するものとします。
＊2019年10月１日以降、消費税等の税率が10％となった場合は、2.09％となります。
＜信託報酬の配分(税抜)および役務の内容＞
委託会社 各販売会社 受託会社
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、交付 ファンドの財産の保管・
各販売会社の
伴う調査、受託会社への 運用報告書等各種書類の 管理、委託会社からの指
取扱い純資産総額
指図、各種情報提供等、 送付、口座内でのファン 図の実行等
基準価額の算出等 ドの管理および事務手続
等
50 億円以下の部分 年率0.9％ 年率0.9％
50 億円超500億円以下の部分 年率0.8％ 年率1.0％
年率0.1％
500 億円超1,000億円以下の部分 年率0.7％ 年率1.1％
1,000 億円超の部分 年率0.6％ 年率1.2％
上記の信託報酬は毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払わ
れます。
信託報酬に係る消費税等相当額を信託報酬支払いのときに信託財産中から支払います。
なお、委託会社の信託報酬には、マザーファンドの運用指図に関する権限の委託に係る投資顧問会社への報酬が含まれ
ています。
( ４)【その他の手数料等】
信託財産に関する租税および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
信託事務 の処理等 に要する諸費用(監査費用、法律・税務顧問への報酬、印刷等費用(有価証券届出書、有価証券報告
書、投資信託約款、目論見書、運用報告書その他法令により必要とされる書類の作成、届出、交付に係る費用)、公告費
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用、格付費用、受益権の管理事務に関する費用を含みます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支払うことができ
ます。委託会社は、係る諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純
＊
資 産総額の年率0.054％ ( 税抜0.05％)相当を上限とした額を、係る諸費用の合計額とみなして、ファンドより受領しま
す。
＊2019年10月1日以降、消費税等の税率が10％となった場合は、0.055％となります。
ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、随時係る諸費用の年率を見直し、前記の額を上限としてこれを変
更することができます。また、当該諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上
され、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支払われます。
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係る消費税等相当額、先物取
引・オプション取引等に要する費用および外国における資産の保管等に要する費用等(これらの費用は運用状況等により
変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。)が、そのつど信託財産から支払われます。
ファンドにおいて資金借入れを行った場合、当該借入金の利息はファンドから支払われます。
当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示すること
ができません。
( ５)【課税上の取扱い】
ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通
分配金ならびに解約時および償還時における差益(法人の受益者の場合は、個別元本超過額)が課税の対象となります。
なお、収益分配金のうちの元本払戻金(特別分配金)は課税されません。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
＜収益分配金の課税＞
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱い(配当所得)となる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻
金(特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分)の区分があります。受益者が収益分配金を受取る
際、
① 当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回って
いる場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
＜イメージ図＞
② 当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本
払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となりま
す。
③ なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金
(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
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＜イメージ図＞
＜個別元本について＞
① 個別元本とは、受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれ
ません。)をいいます。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益
者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ ただし、保護預かりでない受益証券および記名式受益証券については受益証券毎に、同一ファンドを複数の販売
会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数
口座で同一ファンドを取得する場合は当該口座毎に、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで
取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
④ 受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分
配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります(元本払戻金(特別分配金)については、前記の
「収益分配金の課税」を参照ください)。
＜解約時および償還時の課税＞
個人の受益者の場合、解約時および償還時における差益が課税対象(譲渡所得とみなされます。)となります。
法人の受益者の場合、解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
＜個人の受益者に対する課税＞
① 収益分配金のうち課税扱い(配当所得)となる普通分配金における源泉徴収の税率は、以下のとおりとなります(原
則として、確定申告は不要です。なお、確定申告を行うことにより申告分離課税または総合課税(配当控除の適用は
ありません。)を選択することもできます)。
② 解約時および償還時における差益(譲渡所得とみなして課税されます。)に係る税率は、以下のとおりとなります
(特定口座(源泉徴収選択口座)を利用している場合は、原則として、確定申告は不要となります)。
期間 税率
2014 年１月１日から
20.315 ％ ( 所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）
2037 年12月31日まで
2038 年１月１日以降 20 ％ ( 所得税15％および地方税５％)
＜法人の受益者に対する課税＞
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本
超過額については、以下の税率で源泉徴収され法人の受取額となります(地方税の源泉徴収はありません)。なお、
ファンドは、益金不算入制度の適用はありません。
期間 税率
2014 年１月１日から
15.315 ％ ( 所得税15％および復興特別所得税0.315％）
2037 年12月 31 日 まで
2038 年１月１日以降 15 ％ ( 所得税15％)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※ 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ(ニーサ)」について
ＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲
渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となり
ます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記は、2019年６月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５ 【運用状況】
以下の運用状況は2019年５月31日現在です。
・投資比率はファンドまたはマザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
( １)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 135,779,776 98.59
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 1,940,936 1.41
合計(純資産総額) 137,720,712 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(％)
為替予約取引 売建 ― 134,603,175 △97.74
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
( 参考)ピクテ・エマージング・ソブリン債券ファンド・マザーファンド
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(％)
国債証券 ロシア 517,523,782 4.15
エジプト 487,213,486 3.91
ルーマニア 451,814,824 3.62
コロンビア 427,971,393 3.43
パナマ 381,016,802 3.05
ブラジル 368,398,123 2.95
ハンガリー 363,203,698 2.91
アルゼンチン 358,853,909 2.88
ウルグアイ 357,233,437 2.86
ドミニカ共和国 342,512,638 2.75
メキシコ 325,575,657 2.61
南アフリカ 284,186,177 2.28
ペルー 283,440,943 2.27
ウクライナ 272,048,856 2.18
カザフスタン 268,413,185 2.15
カタール 248,520,097 1.99
エクアドル 241,552,837 1.94
ポーランド 238,929,794 1.92
ナイジェリア 232,277,359 1.86
スリランカ 225,130,279 1.80
クロアチア 219,250,396 1.76
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オマーン 186,112,129 1.49
チリ 180,875,032 1.45
アンゴラ共和国 171,436,235 1.37
コートジボワール 157,149,533 1.26
エルサルバドル 139,936,127 1.12
パラグアイ 134,839,239 1.08
ガーナ 131,482,054 1.05
サウジアラビア 128,277,093 1.03
ジャマイカ 127,792,955 1.02
アゼルバイジャン 127,281,808 1.02
インドネシア 121,643,315 0.98
コスタリカ 114,311,165 0.92
ボリビア 111,711,612 0.90
エチオピア連邦 105,325,710 0.84
セネガル共和国 100,851,792 0.81
ケニア 99,606,728 0.80
パキスタン 97,945,003 0.79
リトアニア 92,844,453 0.74
ベラルーシ共和国 85,981,566 0.69
レバノン 85,592,791 0.69
モンゴル国 80,893,592 0.65
セルビア 78,477,173 0.63
イラク 77,197,224 0.62
ガボン共和国 73,952,513 0.59
ザンビア 72,745,616 0.58
ベネズエラ 66,847,394 0.54
バーレーン 56,826,737 0.46
グアテマラ 53,586,400 0.43
ウズベキスタン 53,309,249 0.43
ナミビア 53,280,192 0.43
ヨルダン 41,893,629 0.34
ホンジュラス 41,121,876 0.33
アルメニア共和国 36,964,774 0.30
トリニダードトバゴ 32,475,983 0.26
カメルーン共和国 23,184,320 0.19
パプアニューギニア 22,856,240 0.18
タジキスタン 20,297,216 0.16
小計 10,281,974,140 82.44
特殊債券 フィリピン 312,522,446 2.51
南アフリカ 66,757,718 0.54
インドネシア 58,824,744 0.47
メキシコ 21,758,266 0.17
チュニジア 19,457,331 0.16
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
コスタリカ 17,510,723 0.14
小計 496,831,228 3.98
社債券 インドネシア 433,092,940 3.47
メキシコ 305,389,008 2.45
チリ 186,694,996 1.50
カザフスタン 122,949,303 0.99
ペルー 83,635,466 0.67
アゼルバイジャン 49,868,160 0.40
ベネズエラ 36,680,875 0.29
グルジア 35,265,319 0.28
南アフリカ 24,004,520 0.19
小計 1,277,580,587 10.24
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 416,437,005 3.34
合計(純資産総額) 12,472,822,960 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(％)
債券先物取引 買建 アメリカ 316,964,593 2.54
売建 アメリカ 41,235,555 △0.33
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。
( ２)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ 評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
順 国・ 数量または
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ピクテ・エマージング・ソブリン債券ファンド・
1 日本 44,692,333 3.0242 135,158,553 3.0381 135,779,776 98.59
受益証券 マザーファンド
ｂ 種類別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 98.59
合計 98.59
( 参考)ピクテ・エマージング・ソブリン債券ファンド・マザーファンド
ａ 評価額上位銘柄明細
数量 簿価 簿価 評価 評価 投資
順 国・ 利率
種類 銘柄名 または 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域 (％)
額面総額 (円) (円) (円) (円) (％)
特殊
9.625% NATIONAL POWER CO
1 フィリピン 2,000,000 15,533.60 310,672,075 15,626.12 312,522,446 9.625 2028/ ５/15 2.51
債券
5.71% INDONESIA ASAHAN A
2 インドネシア 社債券 1,800,000 11,691.67 210,450,197 11,733.23 211,198,219 5.710 2023/11/15 1.69
国債
5.625% REP OF PERU
3 ペルー 1,360,000 14,018.17 190,647,179 14,161.02 192,589,959 5.625 2050/11/18 1.54
証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国債
7.85% REPUBLIC OF SRI LA
▶ スリランカ 1,317,000 10,989.58 144,732,853 10,978.65 144,588,826 7.850 2029/ ３/14 1.16
証券
国債
4.817% STATE OF QATAR
5 カタール 1,195,000 11,783.54 140,813,303 12,002.26 143,427,007 4.817 2049/ ３/14 1.15
証券
国債
5.375% OMAN GOV INTERNTL
6 オマーン 1,300,000 10,110.33 131,434,316 9,992.22 129,898,902 5.375 2027/ ３/8 1.04
証券
国債
5.125% ROMANIA GOVT
7 ルーマニア 1,150,000 11,247.81 129,349,914 11,257.51 129,461,461 5.125 2048/ ６/15 1.04
証券
国債
8.747% REPUBLIC OF NIGER
8 ナイジェリア 1,100,000 11,716.83 128,885,134 11,619.50 127,814,500 8.747 2031/ １/21 1.02
証券
国債
7.625% HUNGARY GOVT
9 ハンガリー 750,000 16,687.78 125,158,419 16,685.05 125,137,914 7.625 2041/ ３/29 1.00
証券
国債
4.625% INDONESIA GOVT
10 インドネシア 1,100,000 10,960.05 120,560,651 11,058.48 121,643,315 4.625 2043/ ４/15 0.98
証券
国債
9.375% REPUBLIC OF ANGOL
11 アンゴラ共和国 1,040,000 11,236.74 116,862,096 11,136.12 115,815,739 9.375 2048/ ５/8 0.93
証券
国債
5.1% RUSSIA GOVT
12 ロシア 1,000,000 11,190.80 111,908,088 11,410.62 114,106,224 5.100 2035/ ３/28 0.91
証券
国債
3.125% CHILE GOVT
13 チリ 1,000,000 11,022.39 110,223,944 11,126.28 111,262,864 3.125 2026/ １/21 0.89
証券
国債
6.625% FED REP OF ETHIOP
14 エチオピア連邦 950,000 11,077.07 105,232,207 11,086.91 105,325,710 6.625 2024/12/11 0.84
証券
国債
6.125% ROMANIA
15 ルーマニア 800,000 12,889.85 103,118,824 12,912.13 103,297,081 6.125 2044/ １/22 0.83
証券
国債
6.25% SENEGAL GOVT
16 セネガル共和国 1,000,000 10,252.50 102,525,000 10,085.17 100,851,792 6.250 2033/ ５/23 0.81
証券
国債
5.1% REP OF URUGUAY
17 ウルグアイ 858,747 11,479.65 98,581,203 11,684.02 100,336,190 5.100 2050/ ６/18 0.80
証券
6.53% INDONESIA ASAHAN A
18 インドネシア 社債券 800,000 12,342.36 98,738,957 12,342.36 98,738,957 6.530 2028/11/15 0.79
国債
7.875% REP OF PAKISTAN
19 パキスタン 920,000 10,751.18 98,910,871 10,646.19 97,945,003 7.875 2036/ ３/31 0.79
証券
国債
20 ハンガリー 5.375% HUNGARY GOVT 800,000 12,067.87 96,543,008 12,089.74 96,717,984 5.375 2024/ ３/25 0.78
証券
国債
4.375% ROMANIA
21 ルーマニア 850,000 11,365.78 96,609,171 11,352.66 96,497,624 4.375 2023/ ８/22 0.77
証券
国債
7.903% EGYPT GOVT
22 エジプト 900,000 10,177.04 91,593,374 10,342.17 93,079,576 7.903 2048/ ２/21 0.75
証券
国債
4.875% ROMANIA
23 ルーマニア 800,000 11,616.21 92,929,753 11,595.44 92,763,526 4.875 2024/ １/22 0.74
証券
国債
4.375% SAUDI INTERNATION
24 サウジアラビア 800,000 11,455.46 91,643,680 11,530.91 92,247,347 4.375 2029/ ４/16 0.74
証券
国債
7.6003% EGYPT GOVT
25 エジプト 787,000 10,895.53 85,747,875 10,978.65 86,401,979 7.600 2029/ ３/1 0.69
証券
ベラルーシ 国債
6.875% REP OF BELARUS
26 750,000 11,407.34 85,555,062 11,464.20 85,981,566 6.875 2023/ ２/28 0.69
共和国 証券
国債
6.65% LEBANESE REP
27 レバノン 1,050,000 8,230.43 86,419,553 8,151.69 85,592,791 6.650 2030/ ２/26 0.69
証券
国債
5.125% REP OF KAZAKHSTAN
28 カザフスタン 700,000 12,051.47 84,360,304 12,029.60 84,207,200 5.125 2025/ ７/21 0.68
証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国債
4.375% REP OF URUGUAY
29 ウルグアイ 718,624 11,411.71 82,007,330 11,455.46 82,321,685 4.375 2027/10/27 0.66
証券
国債
5% REPUBLIC OF POLAND
30 ポーランド 700,000 11,616.21 81,313,535 11,622.78 81,359,466 5.000 2022/ ３/23 0.65
証券
ｂ 種類別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 82.44
特殊債券 3.98
社債券 10.24
合計 96.66
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等(円) 評価額(円) 投資比率(％)
為替予約取引 米ドル 売建 1,240,353.63 134,665,565 134,603,175 △97.74
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
( 参考)ピクテ・エマージング・ソブリン債券ファンド・マザーファンド
投資
契約額等 評価額
資産の種類 地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等(円) 評価額(円) 比率
(各通貨) (各通貨)
(％)
債券先物取引 アメリカ シカゴ商品取引所 US 10YR NOTE 売建 3 米ドル 372,838.05 40,773,569 377,062.5 41,235,555 △0.33
アメリカ シカゴ商品取引所 US 10YR NOTE 買建 23 米ドル 2,865,656.25 313,388,167 2,898,359.49 316,964,593 2.54
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。
( ３)【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年５月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末日の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額(百万円) １万口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第12特定期間末 (2009 年11月16日) 1,064 1,070 9,654 9,714
第13特定期間末 (2010 年５月17日) 893 898 9,694 9,754
第14特定期間末 (2010 年11月15日) 926 932 10,196 10,256
第15特定期間末 (2011 年５月16日) 817 822 9,763 9,823
第16特定期間末 (2011 年11月15日) 845 850 9,669 9,729
第17特定期間末 (2012 年５月15日) 742 745 9,732 9,772
第18特定期間末 (2012 年11月15日) 733 736 10,196 10,236
第19特定期間末 (2013 年５月15日) 583 585 10,032 10,072
第20特定期間末 (2013 年11月15日) 486 488 9,016 9,056
第21特定期間末 (2014 年５月15日) 397 399 9,258 9,298
第22特定期間末 (2014 年11月17日) 338 339 9,088 9,128
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第23特定期間末 (2015 年５月15日) 277 279 8,909 8,949
第24特定期間末 (2015 年11月16日) 234 235 8,317 8,357
第25特定期間末 (2016 年５月16日) 223 224 8,373 8,413
第26特定期間末 (2016 年11月15日) 206 207 8,075 8,115
第27特定期間末 (2017 年５月15日) 188 189 8,224 8,264
第28特定期間末 (2017 年11月15日) 179 180 8,055 8,095
第29特定期間末 (2018 年５月15日) 160 160 7,471 7,491
第30特定期間末 (2018 年11月15日) 140 140 7,130 7,150
第31特定期間末 (2019 年５月15日) 136 137 7,365 7,385
2018 年 ５月末日 159 ― 7,479 ―
６月末日 156 ― 7,317 ―
７月末日 149 ― 7,490 ―
８月末日 147 ― 7,345 ―
９月末日 147 ― 7,384 ―
10 月末日 142 ― 7,182 ―
11 月末日 135 ― 7,049 ―
12 月末日 135 ― 7,113 ―
2019 年 １月末日 139 ― 7,302 ―
２月末日 137 ― 7,404 ―
３月末日 138 ― 7,452 ―
４月末日 138 ― 7,425 ―
５月末日 137 ― 7,399 ―
(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付きは、各期間末に行われた分配の額を加算しております。
②【分配の推移】
期 期間 １万口当たりの分配金(円)
第12特定期間 2009 年５月16日～2009年11月16日 340 円
第13特定期間 2009 年11月17日～2010年５月17日 360 円
第14特定期間 2010 年５月18日～2010年11月15日 360 円
第15特定期間 2010 年11月16日～2011年５月16日 360 円
第16特定期間 2011 年５月17日～2011年11月15日 360 円
第17特定期間 2011 年11月16日～2012年５月15日 260 円
第18特定期間 2012 年５月16日～2012年11月15日 240 円
第19特定期間 2012 年11月16日～2013年５月15日 240 円
第20特定期間 2013 年５月16日～2013年11月15日 240 円
第21特定期間 2013 年11月16日～2014年５月15日 240 円
第22特定期間 2014 年５月16日～2014年11月17日 240 円
第23特定期間 2014 年11月18日～2015年５月15日 240 円
第24特定期間 2015 年５月16日～2015年11月16日 240 円
第25特定期間 2015 年11月17日～2016年５月16日 240 円
第26特定期間 2016 年５月17日～2016年11月15日 240 円
第27特定期間 2016 年11月16日～2017年５月15日 240 円
第28特定期間 2017 年５月16日～2017年11月15日 240 円
第29特定期間 2017 年11月16日～2018年５月15日 220 円
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ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第30特定期間 2018 年５月16日～2018年11月15日 120 円
第31特定期間 2018 年11月16日～2019年５月15日 120 円
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(％)
第12特定期間 2009 年５月16日～2009年11月16日 14.27
第13特定期間 2009 年11月17日～2010年５月17日 4.14
第14特定期間 2010 年５月18日～2010年11月15日 8.89
第15特定期間 2010 年11月16日～2011年５月16日 △0.72
第16特定期間 2011 年５月17日～2011年11月15日 2.72
第17特定期間 2011 年11月16日～2012年５月15日 3.34
第18特定期間 2012 年５月16日～2012年11月15日 7.23
第19特定期間 2012 年11月16日～2013年５月15日 0.75
第20特定期間 2013 年５月16日～2013年11月15日 △7.74
第21特定期間 2013 年11月16日～2014年５月15日 5.35
第22特定期間 2014 年５月16日～2014年11月17日 0.76
第23特定期間 2014 年11月18日～2015年５月15日 0.67
第24特定期間 2015 年５月16日～2015年11月16日 △3.95
第25特定期間 2015 年11月17日～2016年５月16日 3.56
第26特定期間 2016 年５月17日～2016年11月15日 △0.69
第27特定期間 2016 年11月16日～2017年５月15日 4.82
第28特定期間 2017 年５月16日～2017年11月15日 0.86
第29特定期間 2017 年11月16日～2018年５月15日 △4.52
第30特定期間 2018 年５月16日～2018年11月15日 △2.96
第31特定期間 2018 年11月16日～2019年５月15日 4.98
(注)収益率の計算方法：(特定期間末の基準価額(当該期間の分配金を加算した額)－前特定期間末の基準価額(分配落ち))÷前特定期間末の基準価額
(分配落ち)×100
( ４)【設定及び解約の実績】
期 設定口数(口) 解約口数(口)
第12特定期間 432,100,820 227,422,208
第13特定期間 65,316,276 246,587,707
第14特定期間 227,536,457 239,766,005
第15特定期間 31,280,733 103,369,117
第16特定期間 210,321,721 172,792,814
第17特定期間 91,248,314 202,771,362
第18特定期間 188,048,361 231,127,172
第19特定期間 94,421,725 232,831,115
第20特定期間 57,108,748 98,781,606
第21特定期間 10,515,937 120,950,999
第22特定期間 7,194,398 64,550,316
第23特定期間 11,532,163 71,487,035
第24特定期間 5,585,511 35,800,135
第25特定期間 6,027,853 20,670,707
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ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第26特定期間 8,569,422 20,209,382
第27特定期間 9,893,092 36,353,999
第28特定期間 3,347,203 9,376,641
第29特定期間 5,152,330 13,957,700
第30特定期間 2,846,308 19,935,134
第31特定期間 3,000,428 14,197,705
＜参考情報：運用実績＞ ( 2019 年５月31日 現在)
① 基準価額・純資産の推移
基準価額および基準価額(分配金再投資後)は、１万口当たり、信託報酬控除後です。
基準価額(分配金再投資後)は、上記期間中において、購入時手数料等を考慮せず、税引前分配金を再投資した場合の評価額を表し
ます。
② 分配の推移(１万口当たり、税引前)
決算期 分配金
7,490 円
第１期～第176期(計)
20 円
第177期 19 年１月
20 円
第178期 19 年２月
20 円
第179期 19 年３月
20 円
第180期 19 年４月
20 円
第181期 19 年５月
240 円
直近１年間 累計
7,590 円
設定来 累計
③ 主要な資産の状況
○ファンドの主要投資対象であるピクテ・エマージング・ソブリン債券ファンド・マザーファンドの状況です。
［組入上位10銘柄］
組入銘柄 利率 償還日 構成比
１ パワーセクターアセッツ＆ライアビリティーズマネジメント 9.625 ％ 2028.05.15 2.5%
２ インドネシア・アサハン・アルミニウム 5.710 ％ 2023.11.15 1.7%
３ ペルー国債 5.625 ％ 2050.11.18 1.5%
４ スリランカ国債 7.850 ％ 2029.03.14 1.2%
５ カタール国債 4.817 ％ 2049.03.14 1.1%
６ オマーン国債 5.375 ％ 2027.03.08 1.0%
７ ルーマニア国債 5.125 ％ 2048.06.15 1.0%
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ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
８ ナイジェリア国債 8.747 ％ 2031.01.21 1.0%
９ ハンガリー国債 7.625 ％ 2041.03.29 1.0%
10 インドネシア国債 4.625 ％ 2043.04.15 1.0%
［組入上位10ヵ国］
国名 構成比
１ メキシコ 5.2%
２ インドネシア 4.9%
３ ロシア 4.1%
４ エジプト 3.9%
５ ルーマニア 3.6%
６ コロンビア 3.4%
７ カザフスタン 3.1%
８ パナマ 3.1%
９ 南アフリカ 3.0%
10 ブラジル 3.0%
構成比は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の割合です。
④ 年間収益率の推移
税引前分配金を再投資したものとして計算しています。 2019 年 は ５月31日 までの騰落率を表示しています。ファンドにはベンチマーク
はありません。
ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
最新の運用実績は委託会社のホームページ等で確認することができます。
第２【管理及び運営】
１【申込(販売)手続等】
＜申込手続き＞
・ファンドの受益権の取得申込みは、原則として申込期間における毎営業日受付けます。ただし、ロンドン証券取引所
またはニューヨーク証券取引所の休業日においては、取得申込みの受付けは行いません(別に定める契約に基づく収益
分配金の再投資に係る追加信託の申込みに限ってこれを受付けるものとします)。
・取得申込みの受付けは原則として午後３時までとします(取得申込みの受付けに係る販売会社所定の事務手続きが完了
したものを当日の申込み分とします)。これら受付時間を過ぎてからの取得申込みは翌営業日の取扱いとします。
・取得申込みに際しては、販売会社所定の方法で申込みください。
・収益分配金の受取方法により、取得申込みには次の２コース(販売会社によっては異なる名称が使用される場合があり
ます。)があります。
一般コース ：収益分配金を受取るコース
自動けいぞく投資コース ：収益分配金が税引後無手数料で再投資されるコース
・取得申込みを行う投資者は、取得申込みをする際に「一般コース」か「自動けいぞく投資コース」か、いずれかの
コースを選択するものとします。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合がありま
す。なお、申込済みのコースの変更を行うことは原則としてできません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※
・「自動けいぞく投資コース」を選択する場合は、販売会社との間で「自動けいぞく投資契約 」を締結していただきま
す。
※
・販売会社によっては「自動けいぞく投資コース」において収益分配金を定期的に受取るための「定期引出契約 」を締
結することができる場合があります。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することが
あり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
・取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替
を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行
われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数
の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関
等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への
新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関
の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(投資対象国に
おける非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大
な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等を含みます。)があるときは、受益権の
取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付けを取消すことがあります。
＜申込単位＞
・販売会社が定める１円または１口(当初元本１口=１円)の整数倍の単位とします。
ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は１口単位とします。
詳しくは、販売会社にてご確認ください。
※
・自動購入サービス契約 を利用してのご購入の場合は、当該契約に定める単位にて申込みいただく場合があります。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することが
あり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。また、「自動購入サービス」等の取扱いの有無につ
いては、販売会社にご確認ください。
＜申込価額＞
・取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
＜申込手数料＞
＊
・3.24％ ( 税抜3.0％)の手数料率を上限として、販売会社が独自に定める率を申込価額に乗じて得た額とします(申込
手数料には、消費税等相当額が加算されます)。
＊2019年10月１日以降、消費税等の税率が10％となった場合は、3.3％となります。
※詳しくは、販売会社にてご確認ください。
＜払込期日、払込取扱場所＞
・申込代金は、取得申込みを行った販売会社の定める日までに当該販売会社へお支払いください。
２【換金(解約)手続等】
＜換金手続き(解約請求)＞
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に販売会社が定める１口の整数倍の単位をもって解約の実行を請
求することができます。なお、販売会社へのお申込みにあたっては１円の整数倍の単位でお申込みできる場合があり
ます。詳しくは、販売会社にてご確認ください。ただし、ロンドン証券取引所またはニューヨーク証券取引所の休業
日においては、解約請求の受付けは行いません。
・解約請求の受付けは原則として午後３時までとします(解約請求の受付けに係る販売会社所定の事務手続きが完了した
ものを当日の請求分とします)。これら受付時間を過ぎてからの請求は翌営業日の取扱いとします。
・解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るファンドの信託契
約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うもの
とし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。解約
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。受益証券をお手許で保有されている方におかれ
ましては、解約請求に際して、個別に振替受益権とするための所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要
し ますので、ご留意ください。
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情(投資対象国に
おける非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大
な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等を含みます。)があるときは、解約請求
の受付けを中止することおよびすでに受付けた解約請求の受付けを取消すことがあります。解約請求の受付けが中止
された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請
求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請
求を受付けたものとして後記の解約価額に準じて計算された価額とします。
＜解約価額＞
※
・解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額 を控除した価額とします。
※「信託財産留保額」とは、解約による組入有価証券などの売却等費用について受益者間の公平性を確保するた
め、投資信託を途中解約される受益者の解約代金から差し引いて、残存受益者の投資信託財産に繰り入れる金額
をいいます。
・解約価額については、委託会社(ピクテ投信投資顧問株式会社 電話番号03-3212-1805(受付時間：委託会社の営業日
の午前９時から午後５時まで))または販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
＜解約手数料＞
・ありません。
＜信託財産留保額＞
・解約時に解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。
＜解約代金のお支払い＞
・解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して５営業日目から販売会社の本・支店等で支払われます。
＜大口解約の制限＞
・信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。
３【資産管理等の概要】
( １)【資産の評価】
① 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般
※
社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価 して得た信託財産の資産総額から負債
総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。な
お、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以
下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。なお、便
宜上、基準価額は１万口当たりに換算した価額で表示しています。
※ファンドの主要投資対象であるマザーファンド受益証券については、計算日の基準価額で評価します。
マザーファンドの主要投資対象である公社債は、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しません。)または価格情報会社の提供する価額等で評価します。また、先物取引・オプション取引につい
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によって評価
します。
② 基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。
③ 基準価額の照会方法
基準価額は、委託会社(ピクテ投信投資顧問株式会社 電話番号03-3212-1805(受付時間：委託会社の営業日の午前９
時から午後５時まで) ホームページおよび携帯サイトhttps://www.pictet.co.jp)または販売会社に問い合わせるこ
とにより知ることができます。
また、基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます(略称「ハイソブあり」)。
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( ２)【保管】
該当事項はありません。
( ３)【信託期間】
信託期間は、2004年３月16日(当初設定日)から無期限です。
ただし、後記の「(５)その他 ① ファンドの償還 条件等 」に該当する場合には、信託を終了させる場合があります。
( ４)【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎月16日から翌月15日までとすることを原則とします。ただし、第１計算期間は信託契約締
結日から2004年５月17日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の
翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の
終了日とします。
( ５)【その他】
① ファンドの償還条件等
ａ 委託会社は、信託期間終了前に、ファンドの信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を下回
ることとなった場合またはファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときもしくはや
むを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、 あらかじめ監督官庁に届出ることにより、ファンドを
償還させることができます 。
ｂ 委託会社は、監督官庁より ファンド の信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を
解約し信託を終了させます。
ｃ 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、
ファンド の信託 契約 を解約し、信託を終了させます。ただし、 ファンド は監督官庁が ファンド の信託契約に関する
委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、その委託会社と受託会社との間において存続しま
す。
ｄ 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、
その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができま
す。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は投資信託約款の変更の規定に
したがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドの信託契
約を解約し、信託を終了させます。
② 投資信託約款 の変更
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のう
え、 ファンド の 投資信託約款 を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を
監督官庁に届出ます。
③ ファンドの償還等に関する開示方法
ファンドの償還または 投資信託約款 の変更のうち重大な内容の変更を行おうとする場合、委託会社はあらかじめこれ
を公告し、かつファンドに係る知られたる受益者に対して書面を交付します。ただし、ファンドに係るすべての受益
者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。この公告および書面には、受益者で異議のあるも
のは一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。この公告は日本経済新聞に掲載します。
④ 異議申立ておよび反対者の買取請求権
受益者は、委託会社がファンドの償還または投資信託約款の変更について重大な内容の変更を行おうとする場合、一
定の期間(１ヵ月以上)内に委託会社に対して異議を述べることができます。異議を述べた受益者は、受託会社に対
し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。なお、一定の期間内に異
議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超えるときは、このファンドの償還または投資信託
約款の変更を行いません。その場合、償還しない旨または投資信託約款を変更しない旨およびその理由を公告し、か
つこれらの事項を記載した書面をファンドに係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、ファンドに係るす
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べての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。この公告は日本経済新聞に掲載しま
す。
⑤ 運用報告書の作成
ａ 委託会社は、毎年５月、11月の決算時および償還時に、運用経過、信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明
細などのうち重要な事項を記載した交付運用報告書(投資信託及び投資法人に関する法律第14条第４項に定める運用
報告書をいいます。)を作成し、かつファンドに係る知れている受益者に交付します。また、電子交付を選択された
場合には、所定の方法により交付します。
ｂ 委託会社は、運用報告書(全体版)(投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書をいいま
す。)を作成し、委託会社のホームページ(https://www.pictet.co.jp)に掲載します。ただし、受益者から運用報告
書(全体版)の交付の請求があった場合には、これを交付します。
⑥ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、ファンドの信託契約に関する事業を譲渡す
ることがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、
ファンドの信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑦ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された募集・販売等に関する契約の有効期間は、期間満了３ヵ月前までに両者いず
れからも何ら意思表示のないときは、自動的に１年間更新され るものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同
様とします。
委託会社と投資顧問会社との間で締結された運用指図に関する権限の委託は、発効日から有効に存続し、両者のいず
れかが契約終了日の３ヵ月以上前までに書面により契約終了の通知を行った場合、終了することができます。
４【受益者の権利等】
ファンドの受益権は、その取得口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異にすることによ
り差異を生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
( １)収益分配金の請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決
算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日
以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。時効前の収
益分配金に係る収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者に
お支払いします。
「自動けいぞく投資コース」を申込みの場合は、収益分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増
加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金の請求権は、支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付
を受けた金銭は委託会社に帰属します。
( ２)償還金に対する請求権
受益者は、償還金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から
起算して５営業日目までの日)から受益者に支払われます。
償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受
けた金銭は委託会社に帰属します。
( ３)受益権の一部解約の実行請求権
受益者は、受益権の一部解約の実行を、委託会社に請求する権利を有します。
一部解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して５営業日目から支払われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
( １)ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同
規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成してお
ります。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
( ２)ファンドの計算期間は６か月未満であるため、財務諸表は６か月毎に作成しております。
( ３)ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間(2018年11月16日から2019年５月15日ま
で)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
ピクテ・ハイインカム・ソブリン・ファンド（毎月決算型）為替ヘッジコース
(１)【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［2018年11月15日現在］ ［2019年５月15日現在］
資産の部
流動資産
1,622,165 －
金銭信託
－ 1,496,221
コール・ローン
143,819,599 135,158,553
親投資信託受益証券
－ 880,425
派生商品評価勘定
940,000 31,114
未収入金
146,381,764 137,566,313
流動資産合計
146,381,764 137,566,313
資産合計
負債の部
流動負債
4,111,373 －
派生商品評価勘定
97,528 －
未払金
394,313 371,919
未払収益分配金
941,759 5,913
未払解約金
13,103 12,221
未払受託者報酬
235,835 219,973
未払委託者報酬
－ ▶
未払利息
6,568 6,101
その他未払費用
5,800,479 616,131
流動負債合計
5,800,479 616,131
負債合計
純資産の部
元本等
197,156,787 185,959,510
元本
剰余金
△ 56,575,502 △ 49,009,328
期末剰余金又は期末欠損金（△）
459,976 1,204,263
（分配準備積立金）
140,581,285 136,950,182
元本等合計
140,581,285 136,950,182
純資産合計
146,381,764 137,566,313
負債純資産合計
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(２)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年５月16日 自 2018年11月16日
至 2018年11月15日 至 2019年５月15日
営業収益
3,943,883 5,406,416
有価証券売買等損益
△ 6,975,786 2,509,940
為替差損益
－ 120,893
その他収益
△ 3,031,903 8,037,249
営業収益合計
営業費用
291 323
支払利息
81,298 73,584
受託者報酬
1,463,265 1,324,421
委託者報酬
40,655 36,893
その他費用
1,585,509 1,435,221
営業費用合計
△ 4,617,412 6,602,028
営業利益又は営業損失（△）
△ 4,617,412 6,602,028
経常利益又は経常損失（△）
△ 4,617,412 6,602,028
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 87,424 △ 8,427
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 54,173,800 △ 56,575,502
期首剰余金又は期首欠損金（△）
5,307,082 4,041,446
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
5,307,082 4,041,446
少額
762,071 835,506
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
762,071 835,506
加額
2,416,725 2,250,221
分配金
△ 56,575,502 △ 49,009,328
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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( ３)【注記表】
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．有価証券の評価基準及び評価方 親投資信託受益証券
法
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び 為替予約
評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における特定期間末日の対顧客先物売
買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条
に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。
( 貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2018年11月15日現在 2019年５月15日現在
１．元本の推移
期首元本額 214,245,613円 197,156,787円
期中追加設定元本額 2,846,308円 3,000,428円
期中一部解約元本額 19,935,134円 14,197,705円
２．受益権の総数 197,156,787口 185,959,510口
３．元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を 貸借対照表上の純資産額が元本総額を
下回っており、その差額は56,575,502 下回っており、その差額は49,009,328
円であります。 円であります。
( 損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2018年５月16日 自 2018年11月16日
至 2018年11月15日 至 2019年５月15日
１．主要投資対象である親投資信託受益証券において、信 １．主要投資対象である親投資信託受益証券において、信
託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託す 託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託す
るために要する費用 るために要する費用
当該親投資信託受益証券に係る信託財産の純資産総額の 同左
うち、当ファンドに対応する部分の年率0.50％以内の額
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
第170期 第176期
(2018 年５月16日から2018年６月15日まで) (2018 年11月16日から2018年12月17日まで)
費用控除後の配当等収益額 A 485,165 円 費用控除後の配当等収益額 A 508,328 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填後の B 0円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 22,079,860 円 収益調整金額 C 19,840,115 円
分配準備積立金額 D 885 円 分配準備積立金額 D 455,866 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 22,565,910 円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 20,804,309 円
当ファンドの期末残存口数 } 213,448,480 口 当ファンドの期末残存口数 } 191,684,402 口
10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F ×10,000 1,057.19 円 10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F ×10,000 1,085.33 円
10,000 口当たり分配金額 H 20.00 円 10,000 口当たり分配金額 H 20.00 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 426,896 円 収益分配金金額 I=F ×H/10,000 383,368 円
第171期 第177期
(2018 年６月16日から2018年７月17日まで) (2018 年12月18日から2019年１月15日まで)
費用控除後の配当等収益額 A 689,443 円 費用控除後の配当等収益額 A 473,993 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填後の B 0円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 20,721,721 円 収益調整金額 C 19,733,779 円
分配準備積立金額 D 66,263 円 分配準備積立金額 D 577,094 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,477,427 円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 20,784,866 円
当ファンドの期末残存口数 } 200,300,599 口 当ファンドの期末残存口数 } 190,644,625 口
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10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F ×10,000 1,072.25 円 10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F ×10,000 1,090.23 円
10,000 口当たり分配金額 H 20.00 円 10,000 口当たり分配金額 H 20.00 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 400,601 円 収益分配金金額 I=F ×H/10,000 381,289 円
第172期 第178期
(2018 年７月18日から2018年８月15日まで) (2019 年１月16日から2019年２月15日まで)
費用控除後の配当等収益額 A 411,941 円 費用控除後の配当等収益額 A 595,512 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填後の B 0円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 20,693,848 円 収益調整金額 C 19,183,720 円
分配準備積立金額 D 354,287 円 分配準備積立金額 D 652,271 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,460,076 円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 20,431,503 円
当ファンドの期末残存口数 } 200,022,099 口 当ファンドの期末残存口数 } 185,316,804 口
10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F ×10,000 1,072.87 円 10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F ×10,000 1,102.50 円
10,000 口当たり分配金額 H 20.00 円 10,000 口当たり分配金額 H 20.00 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 400,044 円 収益分配金金額 I=F ×H/10,000 370,633 円
第173期 第179期
(2018 年８月16日から2018年９月18日まで) (2019 年２月16日から2019年３月15日まで)
費用控除後の配当等収益額 A 475,352 円 費用控除後の配当等収益額 A 465,410 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填後の B 0円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 20,632,347 円 収益調整金額 C 19,217,262 円
分配準備積立金額 D 365,180 円 分配準備積立金額 D 876,736 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,472,879 円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 20,559,408 円
当ファンドの期末残存口数 } 199,417,612 口 当ファンドの期末残存口数 } 185,618,483 口
10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F ×10,000 1,076.77 円 10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F ×10,000 1,107.60 円
10,000 口当たり分配金額 H 20.00 円 10,000 口当たり分配金額 H 20.00 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 398,835 円 収益分配金金額 I=F ×H/10,000 371,236 円
第174期 第180期
(2018 年９月19日から2018年10月15日まで) (2019 年３月16日から2019年４月15日まで)
費用控除後の配当等収益額 A 373,501 円 費用控除後の配当等収益額 A 561,310 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填後の B 0円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 20,488,543 円 収益調整金額 C 19,246,915 円
分配準備積立金額 D 438,777 円 分配準備積立金額 D 970,910 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,300,821 円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 20,779,135 円
当ファンドの期末残存口数 } 198,018,386 口 当ファンドの期末残存口数 } 185,888,139 口
10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F ×10,000 1,075.68 円 10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F ×10,000 1,117.82 円
10,000 口当たり分配金額 H 20.00 円 10,000 口当たり分配金額 H 20.00 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 396,036 円 収益分配金金額 I=F ×H/10,000 371,776 円
第175期 第181期
(2018 年10月16日から2018年11月15日まで) (2019 年４月16日から2019年５月15日まで)
費用控除後の配当等収益額 A 440,237 円 費用控除後の配当等収益額 A 416,548 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填後の B 0円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 20,400,888 円 収益調整金額 C 19,256,244 円
分配準備積立金額 D 414,052 円 分配準備積立金額 D 1,159,634 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,255,177 円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 20,832,426 円
当ファンドの期末残存口数 } 197,156,787 口 当ファンドの期末残存口数 } 185,959,510 口
10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F ×10,000 1,078.07 円 10,000 口当たり収益分配対象額 G=E/F ×10,000 1,120.24 円
10,000 口当たり分配金額 H 20.00 円 10,000 口当たり分配金額 H 20.00 円
収益分配金金額 I=F ×H/10,000 394,313 円 収益分配金金額 I=F ×H/10,000 371,919 円
( 金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
自 2018年５月16日 自 2018年11月16日
至 2018年11月15日 至 2019年５月15日
１．金融商品に対する取組方針 ファンドは証券投資信託として、有価 同左
証券等の金融商品への投資を運用の基
本方針を含めた信託約款の規定に基づ
き行っております。
２．金融商品の内容及びそのリスク ファンドが保有する主な金融商品は、 同左
有価証券、コール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務です。保有する有価証
券の詳細は「(重要な会計方針に係る事
項に関する注記)」の「有価証券の評価
基準及び評価方法」に記載しておりま
す。
これら金融商品には、市場リスク(価格
変動リスク、金利リスク、為替リス
ク)、その他これらのリスクを増大させ
る新興国債券への投資に伴うリスク、
信用リスク、流動性リスク等がありま
す。デリバティブ取引等を行った場合
は信託約款に記載した目的で取引を
行っております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 運用リスクの管理に係る牽制機能を確 同左
保するため、運用リスク管理部門は、
運用リスク等に関する状況について、
運用リスク管理委員会において定期的
に報告を行います。同委員会にはその
他の部門からの報告も行われ、運用部
門の責任者も交え対応が協議されま
す。
・市場リスク
構成銘柄の状況やトラッキングエ
ラー、その他必要に応じて各リスク指
標などがチェックされます。
・信用リスク
平均格付けや格付構成などがチェック
されます。
・流動性リスク
構成銘柄の市場での値付状況等が
チェックされます。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
自 2018年５月16日 自 2018年11月16日
至 2018年11月15日 至 2019年５月15日
１．貸借対照表計上額、時価及びこ 時価で計上しているため、その差額は 同左
れらの差額 ありません。
２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記)」の「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注 同左
記)」に記載しております。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以 (３)有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
短期間で決済され、時価は帳簿価額と 同左
近似しているため、当該帳簿価額を時
価としております。
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３．金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
についての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約
額は、あくまでもデリバティブ取引に
おける名目的な契約額、または計算上
の想定元本であり、当該金額自体がデ
リバティブ取引のリスクの大きさを示
すものではありません。
４．金銭債権の決算日後の償還予定 貸借対照表に計上している金銭債権 同左
額 は、その全額が１年以内に償還されま
す。
( 有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期(2018年11月15日現在)
(単位：円)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 951,987
合計 951,987
当期(2019年５月15日現在)
(単位：円)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △3,391,287
合計 △3,391,287
( デリバティブ取引等に関する注記)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前期(2018年11月15日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち１年超
市場取引 為替予約取引
以外の取引
売建 141,627,928 － 145,739,301 △4,111,373
米ドル 141,627,928 － 145,739,301 △4,111,373
合計 141,627,928 － 145,739,301 △4,111,373
当期(2019年５月15日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち１年超
市場取引 為替予約取引
以外の取引
売建 137,041,885 － 136,161,460 880,425
米ドル 137,041,885 － 136,161,460 880,425
合計 137,041,885 － 136,161,460 880,425
( 注)時価の算定方法
・為替予約取引
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
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( １)予約為替の受渡日(以下、当該日という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該
対顧客先物相場の仲値により評価しております。
( ２)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場
の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
( 関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
( 一口当たり情報に関する注記)
前期 当期
(2018年11月15日現在) (2019年５月15日現在)
１口当たり純資産額 0.7130円 0.7365円
(１万口当たり純資産額) (7,130円) (7,365円)
( 重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
( ４)【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 銘柄 券面総額(口) 評価額(円) 備考
親投資信託 ピクテ・エマージング・ソブリン債券ファンド・ 44,692,333 135,158,553
受益証券 マザーファンド
合計 44,692,333 135,158,553
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
( 参考)
ファンドは、「ピクテ・エマージング・ソブリン債券ファンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同受益証券です。
なお、同投資信託受益証券の状況は以下の通りです。以下に記載した情報は監査対象外であります。
ピクテ・エマージング・ソブリン債券ファンド・マザーファンド
貸借対照表
(単位：円)
［2018年11月15日現在］ ［2019年５月15日現在］
資産の部
流動資産
預金 513,706,501 216,364,043
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金銭信託 20,001,626 -
コール・ローン - 43,791,939
国債証券 5,027,049,957 10,095,201,893
特殊債券 150,160,343 494,809,333
社債券 666,334,118 1,275,726,863
派生商品評価勘定 1,248,591 4,412,216
未収入金 23,302,352 105,040,625
未収利息 72,968,112 164,107,028
前払費用 8,612,901 19,266,428
7,311,695 25,242,719
差入委託証拠金
流動資産合計 6,490,696,196 12,443,963,087
資産合計 6,490,696,196 12,443,963,087
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 156,297 -
未払金 19,119,294 -
未払解約金 1,650,000 520,000
未払利息 - 128
987 -
その他未払費用
流動負債合計 20,926,578 520,128
負債合計 20,926,578 520,128
純資産の部
元本等
元本 2,230,482,638 4,114,677,660
剰余金
4,239,286,980 8,328,765,299
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 6,469,769,618 12,443,442,959
純資産合計 6,469,769,618 12,443,442,959
負債純資産合計 6,490,696,196 12,443,963,087
注記表
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．有価証券の評価基準及び評価方 国債証券、特殊債券、及び社債券
法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気
配相場は使用しない)、または価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。
２．デリバティブ等の評価基準及び 為替予約
評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売
買相場の仲値によって計算しております。
先物取引
個別法に基づき、原則として、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引
所の発表する清算値段または最終相場によっております。
３．その他財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条
に基づいて、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。
( 貸借対照表に関する注記)
2018年11月15日現在 2019年５月15日現在
１．元本の推移
期首相当日現在元本額 4,739,087,636円 2,230,482,638円
期中追加設定元本額 77,409,748円 2,312,598,063円
期中一部解約元本額 2,586,014,746円 428,403,041円
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期末元本額 2,230,482,638円 4,114,677,660円
元本の内訳
ピクテ・ハイインカム・ソブリン・ 1,258,106,958円 1,188,152,192円
ファンド(毎月決算型)為替ヘッジな
しコース
ピクテ・ハイインカム・ソブリン・ 49,582,707円 44,692,333円
ファンド(毎月決算型)為替ヘッジ
コース
ピクテ・ハイインカム・ソブリン・ 761,382,287円 680,614,838円
ファンド(適格機関投資家専用)
ピクテ・ハイインカム・ソブリン・ 161,410,686円 2,201,218,297円
ファンド(適格機関投資家専用)為替
ヘッジコース
２．受益権の総数 2,230,482,638口 4,114,677,660口
( 金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018年５月16日 自 2018年11月16日
至 2018年11月15日 至 2019年５月15日
１．金融商品に対する取組方針 ファンドは証券投資信託として、有価 同左
証券等の金融商品への投資を運用の基
本方針を含めた信託約款の規定に基づ
き行っております。
２．金融商品の内容及びそのリスク ファンドが保有する主な金融商品は、 同左
有価証券、コール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務です。保有する有価証
券の詳細は「(重要な会計方針に係る事
項に関する注記)」の「有価証券の評価
基準及び評価方法」に記載しておりま
す。
これら金融商品には、市場リスク(価格
変動リスク、金利リスク、為替リス
ク)、その他これらのリスクを増大させ
る新興国債券への投資に伴うリスク、
信用リスク、流動性リスク等がありま
す。デリバティブ取引等を行った場合
は信託約款に記載した目的で取引を
行っております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 運用リスクの管理に係る牽制機能を確 同左
保するため、運用リスク管理部門は、
運用リスク等に関する状況について、
運用リスク管理委員会において定期的
に報告を行います。同委員会にはその
他の部門からの報告も行われ、運用部
門の責任者も交え対応が協議されま
す。
・市場リスク
構成銘柄の状況やトラッキングエ
ラー、その他必要に応じて各リスク指
標などがチェックされます。
・信用リスク
平均格付けや格付構成などがチェック
されます。
・流動性リスク
構成銘柄の市場での値付状況等が
チェックされます。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
自 2018年５月16日 自 2018年11月16日
至 2018年11月15日 至 2019年５月15日
１．貸借対照表計上額、時価及びこれ 時価で計上しているため、その差額は 同左
らの差額 ありません。
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２．時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記)」の「有価証券の評価基準及
び評価方法」に記載しております。
(２)デリバティブ取引 (２)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注 同左
記)」に記載しております。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以 (３)有価証券及びデリバティブ取引以
外の金融商品 外の金融商品
短期間で決済され、時価は帳簿価額と 同左
近似しているため、当該帳簿価額を時
価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
ついての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約
額は、あくまでもデリバティブ取引に
おける名目的な契約額、または計算上
の想定元本であり、当該金額自体がデ
リバティブ取引のリスクの大きさを示
すものではありません。
４．金銭債権の決算日後の償還予定額 貸借対照表に計上している金銭債権 同左
は、その全額が１年以内に償還されま
す。
( 有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(2018 年11月15日現在)
(単位：円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △166,890,821
特殊債券 △8,012,598
社債券 △42,636,724
合計 △217,540,143
(2019 年５月15日現在)
(単位：円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 208,248,574
特殊債券 20,058,268
社債券 47,222,504
合計 275,529,346
( 注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの
期間に対応する金額であります。
( デリバティブ取引等に関する注記)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
債券関連
(2018 年11月15日現在)
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時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち１年超
市場取引 債券先物取引
買建 471,348,643 － 472,440,937 1,092,294
合計 471,348,643 － 472,440,937 1,092,294
(2019 年５月15日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち１年超
市場取引 債券先物取引
買建 705,190,598 － 709,602,814 4,412,216
合計 705,190,598 － 709,602,814 4,412,216
( 注)時価の算定方法
・先物取引
１．債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。こ
のような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
２．債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
( 関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
( 一口当たり情報に関する注記)
(2018年11月15日現在) (2019年５月15日現在)
１口当たり純資産額 2.9006円 3.0242円
(１万口当たり純資産額) (29,006円) (30,242円)
( 重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 米ドル 7％ REP OF VENEZUELA 98/12/31 133,000.00 35,910.00
11.75％ COLOMBIA GOVT 20/02/25 200,000.00 213,840.00
11.75％ VENEZUELA GOVT 26/10/21 200,000.00 61,000.00
12.75％ RUSSIA GOVT 28/06/24 350,000.00 563,185.00
12.75％ VENEZUELA GOVT 22/08/23 200,000.00 59,000.00
2.5％ REP OF ARGENTINA 38/12/31 260,000.00 140,114.00
2.625％ BRAZIL GOVT 23/01/05 500,000.00 484,250.00
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2.625％ COLOMBIA GOVT 23/03/15 200,000.00 195,420.00
3.125％ CHILE GOVT 26/01/21 1,000,000.00 1,007,900.00
3.24％ CHILE GOVT 28/02/06 423,000.00 426,384.00
3.25％ REPUBLIC OF POLAND 26/04/06 200,000.00 204,900.00
3.5％ AZERBAIJAN GOVT 32/09/01 550,000.00 489,115.00
3.6％ MEXICAN GOVT 25/01/30 300,000.00 298,980.00
3.75％ MEXICAN GOVT 28/01/11 250,000.00 244,650.00
3.75％ REP OF PANAMA 25/03/16 450,000.00 463,275.00
3.86％ CHILE GOVT 47/06/21 200,000.00 201,140.00
3.875％ COLOMBIA GOVT 27/04/25 320,000.00 321,696.00
3.875％ KAZAKHSTAN GOVT 24/10/14 700,000.00 725,130.00
3.875％ REP OF PANAMA 28/03/17 500,000.00 515,700.00
3.875％ STATE OF QATAR 23/04/23 250,000.00 258,275.00
3％ REPUBLIC OF POLAND 23/03/17 400,000.00 404,240.00
4.125％ MEXICAN GOVT 26/01/21 250,000.00 253,625.00
4.125％ PERU GOVT 27/08/25 200,000.00 215,500.00
4.125％ REP OF URUGUAY 45/11/20 220,000.00 210,716.00
4.15％ MEXICAN GOVT 27/03/28 200,000.00 202,320.00
4.25％ BRAZIL GOVT 25/01/07 425,000.00 431,205.00
4.25％ COSTA RICA GOVT 23/01/26 200,000.00 190,560.00
4.25％ RUSSIA GOVT 27/06/23 600,000.00 599,280.00
4.3％ REP OF PANAMA 53/04/29 200,000.00 202,840.00
4.3％ SOUTH AFRICA 28/10/12 400,000.00 374,240.00
4.35％ MEXICAN GOVT 47/01/15 250,000.00 230,150.00
4.375％ COSTA RICA GOVT 25/04/30 200,000.00 185,338.00
4.375％ REP OF URUGUAY 27/10/27 718,624.00 749,884.14
4.375％ REP OF URUGUAY 31/01/23 290,019.00 301,764.76
4.375％ ROMANIA 23/08/22 850,000.00 883,405.00
4.375％ SAUDI INTERNATION 29/04/16 800,000.00 838,000.00
4.5％ BOLIVIA GOVT 28/03/20 739,000.00 689,812.16
4.5％ COLOMBIA GOVT 26/01/28 250,000.00 261,575.00
4.5％ COLOMBIA GOVT 29/03/15 700,000.00 732,270.00
4.5％ GUATEMALA GOVT 26/05/03 500,000.00 490,750.00
4.5％ REP OF PANAMA 47/05/15 400,000.00 419,480.00
4.5％ REP OF PANAMA 50/04/16 400,000.00 416,240.00
4.5％ REP OF URUGUAY 24/08/14 200,000.00 209,159.99
4.5％ RUSSIA GOVT 22/04/04 400,000.00 412,680.00
4.5％ TRINIDAD AND TOBAGO 26/08/04 300,000.00 296,973.00
4.6％ MEXICAN GOVT 46/01/23 200,000.00 190,240.00
4.6％ MEXICAN GOVT 48/02/10 200,000.00 191,000.00
4.625％ BRAZIL GOVT 28/01/13 600,000.00 602,520.00
4.625％ INDONESIA GOVT 43/04/15 1,100,000.00 1,102,420.00
4.625％ REP OF ARGENTINA 23/01/11 500,000.00 372,450.00
4.625％ REP OF PARAGUAY 23/01/25 200,000.00 206,371.00
4.665％ SOUTH AFRICA 24/01/17 300,000.00 303,390.00
4.7％ PARAGUAY GOVT 27/03/27 300,000.00 311,352.00
4.75％ REP OF AZERBAIJAN 24/03/18 640,000.00 661,056.00
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4.75％ REPUBLIC OF UZBEKI 24/02/20 279,000.00 282,320.10
4.75％ RUSSIA GOVT 26/05/27 600,000.00 618,480.00
4.817％ STATE OF QATAR 49/03/14 1,195,000.00 1,287,612.50
4.85％ SOUTH AFRICA 27/09/27 200,000.00 195,280.00
4.875％ REP OF KAZAKHSTAN 44/10/14 650,000.00 698,490.00
4.875％ REP OF SERBIA 20/02/25 280,000.00 283,080.00
4.875％ ROMANIA 24/01/22 800,000.00 849,760.00
4.875％ RUSSIA 23/09/16 400,000.00 420,320.00
4.875％ SOUTH AFRICA 26/04/14 400,000.00 397,840.00
4.875％ TURKEY GOVT 43/04/16 500,000.00 361,150.00
4.975％ REP OF URUGUAY 55/04/20 374,659.00 384,849.72
4％ MEXICAN GOVT 23/10/02 250,000.00 256,900.00
4％ REP OF COLOMBIA 24/02/26 500,000.00 512,650.00
4％ REP OF PANAMA 24/09/22 400,000.00 416,240.00
4％ REPUBLIC OF POLAND 24/01/22 500,000.00 526,250.00
4％ STATE OF QATAR 29/03/14 373,000.00 387,770.80
5.1％ REP OF URUGUAY 50/06/18 758,747.00 794,787.48
5.1％ RUSSIA GOVT 35/03/28 1,000,000.00 1,023,300.00
5.125％ MONGOLIA GOVT 22/12/05 250,000.00 243,750.00
5.125％ REP OF KAZAKHSTAN 25/07/21 700,000.00 771,400.00
5.125％ ROMANIA GOVT 48/06/15 950,000.00 974,985.00
5.125％REPUBLIC OF POLAND 21/04/21 291,000.00 304,706.10
5.2％ COLOMBIA GOVT 49/05/15 200,000.00 210,720.00
5.25％ NAMIBIA GOVT 25/10/29 500,000.00 485,100.00
5.25％ RUSSIA GOVT 47/06/23 200,000.00 204,340.00
5.25％ SAUDI INTERNATIONA 50/01/16 300,000.00 323,640.00
5.375％ HUNGARY GOVT 23/02/21 200,000.00 216,720.00
5.375％ HUNGARY GOVT 24/03/25 800,000.00 882,800.00
5.375％ IVORY COAST 24/07/23 300,000.00 289,050.00
5.375％ OMAN GOV INTERNTL 27/03/08 1,300,000.00 1,201,850.00
5.375％ REP OF ZAMBIA 22/09/20 500,000.00 343,250.00
5.375％ REPUBLIC OF UZBEK 29/02/20 200,000.00 202,480.00
5.5％ CROATIA 23/04/04 200,000.00 217,260.00
5.5％ DOMINICAN GOVT 25/01/27 500,000.00 515,200.00
5.577％ EGYPT GOVT 23/02/21 250,000.00 245,900.00
5.625％ BANCO CENTRAL COS 43/04/30 800,000.00 648,400.00
5.625％ BRAZIL GOVT 41/01/07 130,000.00 130,085.80
5.625％ BRAZIL GOVT 47/02/21 500,000.00 491,850.00
5.625％ MONGOLIA GOVT 23/05/01 500,000.00 488,500.00
5.625％ REP OF ARGENTINA 22/01/26 350,000.00 274,890.00
5.625％ REP OF COLOMBIA 44/02/26 200,000.00 221,400.00
5.625％ REP OF PERU 50/11/18 810,000.00 1,031,940.00
5.625％ RUSSIA 42/04/04 200,000.00 219,700.00
5.65％ SOUTH AFRICA 47/09/27 200,000.00 189,240.00
5.75％ HUNGARY 23/11/22 400,000.00 445,400.00
5.75％ STATE OF QATAR 42/01/20 250,000.00 304,925.00
5.8％ REP OF IRAQ 28/01/15 750,000.00 717,150.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5.875％ DOMINICAN GOVT 24/04/18 200,000.00 208,520.00
5.875％ EGYPT GOVT 25/06/11 200,000.00 192,880.00
5.875％ REP OF ARGENTINA 28/01/11 351,000.00 245,243.70
5.875％ SALVADOR GOVT 25/01/30 200,000.00 192,964.00
5.875％ SOUTH AFRICA 22/05/30 200,000.00 211,280.00
5.875％ SOUTH AFRICA 25/09/16 500,000.00 529,000.00
5.875％ SOUTH AFRICA 30/06/22 200,000.00 204,720.00
5.95％ BOLIVIA GOVT 23/08/22 300,000.00 312,792.00
5.95％ DOMINICAN GOVT 27/01/25 424,000.00 442,656.00
5％ BRAZIL GOVT 45/01/27 200,000.00 182,360.00
5％ REP OF COLOMBIA 45/06/15 610,000.00 627,873.00
5％ REP OF PARAGUAY 26/04/15 460,000.00 483,506.00
5％ REPUBLIC OF POLAND 22/03/23 700,000.00 743,540.00
5％ SOUTH AFRICA 46/10/12 200,000.00 177,420.00
6.05％ MEXICAN GOVT 40/01/11 150,000.00 170,850.00
6.1％ REP OF PARAGUAY 44/08/11 200,000.00 223,000.00
6.125％ COLOMBIA GOVT 41/01/18 200,000.00 232,600.00
6.125％ EGYPT GOVT 22/01/31 700,000.00 703,990.00
6.125％ IVORY COAST 33/06/15 380,000.00 338,086.00
6.125％ REP OF LITHUANIA 21/03/09 400,000.00 423,120.00
6.125％ ROMANIA 44/01/22 700,000.00 824,040.00
6.2％ REP OF BELARUS 30/02/28 200,000.00 198,280.00
6.2％ REPUBLIC OF SRI LAN 27/05/11 800,000.00 738,480.00
6.25％ HONDURAS GOVT 27/01/19 150,000.00 158,137.50
6.25％ HUNGARY GOVT 20/01/29 200,000.00 204,860.00
6.25％ SENEGAL GOVT 33/05/23 1,000,000.00 937,500.00
6.375％ CROATIA 21/03/24 300,000.00 317,640.00
6.375％ HUNGARY GOVT 21/03/29 400,000.00 425,720.00
6.375％ IVORY COAST 28/03/03 500,000.00 476,700.00
6.375％ REP OF GABON 24/12/12 250,000.00 238,125.00
6.375％ SALVADOR GOVT 27/01/18 20,000.00 19,266.00
6.5％ DOMINICAN GOVT 48/02/15 200,000.00 202,900.00
6.5％ KAZAKHSTAN GOVT 45/07/21 200,000.00 260,220.00
6.55％ PERU GOVT 37/03/14 180,000.00 240,570.00
6.588％ EGYPT GOVT 28/02/21 300,000.00 285,030.00
6.625％ CROATIA 20/07/14 700,000.00 728,280.00
6.625％ FED REP OF ETHIOP 24/12/11 950,000.00 962,255.00
6.625％ LITHUANIA GOVT 22/02/01 200,000.00 219,560.00
6.625％ REP OF ARGENTINA 28/07/06 400,000.00 284,480.00
6.65％ LEBANESE REP 30/02/26 1,050,000.00 790,230.00
6.75％ CROATIA 19/11/05 400,000.00 406,880.00
6.75％ JAMAICA GOVT 28/04/28 400,000.00 445,288.00
6.75％ OMAN GOV INTERNTL 48/01/17 600,000.00 519,780.00
6.75％ ROMANIA 22/02/07 250,000.00 272,675.00
6.85％ DOMINICAN REP 45/01/27 650,000.00 688,805.00
6.875％ DOMINICAN GOVT 26/01/29 291,000.00 319,518.00
6.875％ EGYPT GOVT 40/04/30 200,000.00 179,040.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6.875％ REP OF ARGENTINA 21/04/22 400,000.00 338,120.00
6.875％ REP OF ARGENTINA 27/01/26 230,000.00 168,613.00
6.875％ REP OF ARGENTINA 48/01/11 150,000.00 100,500.00
6.875％ REP OF BELARUS 23/02/28 750,000.00 782,325.00
6.95％ GABONESE REP 25/06/16 450,000.00 433,125.00
6％ CROATIA 24/01/26 300,000.00 336,450.00
6％ DOMINICAN GOVT 28/07/19 250,000.00 260,625.00
6％ FED REPUBLIC OF BRAZI 26/04/07 600,000.00 662,100.00
7.125％ REP OF ARGENTINA 36/07/06 168,000.00 117,381.60
7.125％ REP OF ARGENTINA 17/06/28 300,000.00 202,440.00
7.125％ REP OF PANAMA 26/01/29 200,000.00 242,900.00
7.125％ REP OF TAJIKISTAN 27/09/14 200,000.00 185,420.00
7.143％ REPUBLIC OF NIGER 30/02/23 400,000.00 388,120.00
7.15％ REP OF ARMENIA 25/03/26 300,000.00 335,550.00
7.25％ REP OF SERBIA 21/09/28 400,000.00 434,840.00
7.25％ REPUBLIC OF KENYA 28/02/28 200,000.00 194,400.00
7.375％ JORDAN GOVT 47/10/10 400,000.00 386,480.00
7.375％ REP OF LITHUANIA 20/02/11 200,000.00 206,600.00
7.375％ UKRAINE GOVT 32/09/25 500,000.00 435,450.00
7.45％ DOMINICAN GOVT 44/04/30 250,000.00 277,250.00
7.5％ EGYPT GOVT 27/01/31 500,000.00 505,400.00
7.5％ HONDURAS GOVT 24/03/15 200,000.00 218,230.00
7.5％ KINGDOM OF BAHRAIN 47/09/20 300,000.00 307,290.00
7.5％ REP OF ARGENTINA 26/04/22 600,000.00 460,920.00
7.5％ UTD MEXICAN STS 33/04/08 500,000.00 642,500.00
7.6003％ EGYPT GOVT 29/03/01 787,000.00 784,088.10
7.625％ HUNGARY GOVT 41/03/29 500,000.00 761,250.00
7.625％ REP OF ARGENTINA 46/04/22 400,000.00 282,760.00
7.625％ REP OF BELARUS 27/06/29 200,000.00 215,120.00
7.625％ REPUBLIC OF GHANA 29/05/16 200,000.00 193,500.00
7.625％REP OF EL SALVADOR 41/02/01 550,000.00 554,125.00
7.65％ REP OF VENEZUELA 25/04/21 370,000.00 105,450.00
7.65％ SALVADOR GOVT 35/06/15 200,000.00 200,600.00
7.696％ REPUBLIC OF NIGER 38/02/23 600,000.00 577,980.00
7.75％ REP OF VENEZUELA 19/10/13 200,000.00 57,500.00
7.75％ UKRAINE GOVT 20/09/01 200,000.00 200,240.00
7.75％ UKRAINE GOVT 21/09/01 200,000.00 197,980.00
7.75％ UKRAINE GOVT 22/09/01 200,000.00 195,920.00
7.75％ UKRAINE GOVT 23/09/01 300,000.00 288,630.00
7.75％ UKRAINE GOVT 24/09/01 300,000.00 284,040.00
7.75％ UKRAINE GOVT 25/09/01 310,000.00 290,222.00
7.75％ UKRAINE GOVT 26/09/01 200,000.00 185,340.00
7.75％ UKRAINE GOVT 27/09/01 400,000.00 364,560.00
7.85％ REPUBLIC OF SRI LA 29/03/14 1,317,000.00 1,323,453.30
7.875％ ECUADOR GOVT 28/01/23 631,000.00 601,532.30
7.875％ JAMAICA GOVT 45/07/28 300,000.00 358,797.00
7.875％ REP OF GHANA 23/08/07 236,664.00 247,858.20
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7.875％ REP OF PAKISTAN 36/03/31 920,000.00 904,452.00
7.875％ REP OF URUGUAY 33/01/15 200,000.00 273,400.00
7.903％ EGYPT GOVT 48/02/21 900,000.00 837,540.00
7.95％ ECUADOR GOVT 24/06/20 600,000.00 603,900.00
7％ KINGDOM OF BAHRAIN 28/10/12 200,000.00 210,200.00
8.125％ COLOMBIA GOVT 24/05/21 300,000.00 362,670.00
8.125％ REP OF GHANA 26/01/18 400,000.00 410,000.00
8.25％ REPUBLIC OF ANGOLA 28/05/09 500,000.00 508,750.00
8.25％ REPUBLIC OF KENYA 48/02/28 750,000.00 718,650.00
8.25％ VENEZUELA GOVT 24/10/13 300,000.00 87,000.00
8.25％REP OF EL SALVADOR 32/04/10 500,000.00 528,895.00
8.28％ REP OF ARGENTINA 33/12/31 210,305.70 161,848.11
8.28％ REP OF ARGENTINA 33/12/31 140,203.80 104,942.54
8.3％ MEXICAN GOVT 31/08/15 200,000.00 269,200.00
8.375％ PNG GOVT INTL BON 28/10/04 200,000.00 212,605.00
8.5％ EGYPT GOVT 47/01/31 200,000.00 195,980.00
8.625％ SALVADOR GOVT 29/02/28 73,000.00 79,893.39
8.627％ REPUBLIC OF GHANA 49/06/16 370,000.00 346,690.00
8.747％ REPUBLIC OF NIGER 31/01/21 1,100,000.00 1,178,540.00
8.75％ ECUADOR GOVT 23/06/02 200,000.00 211,380.00
8.75％ FED REP OF BRAZIL 25/02/04 300,000.00 375,000.00
8.75％ REP OF PERU 33/11/21 235,000.00 363,380.50
8.875％ ECUADOR GOVT 27/10/23 357,000.00 359,963.10
8.875％ REP OF PANAMA 27/09/30 200,000.00 276,400.00
8.97％ REPUBLIC OF ZAMBIA 27/07/30 520,000.00 361,504.00
8.994％ UKRAINE GOVT 24/02/01 200,000.00 198,620.00
8％ JAMAICA GOVT 39/03/15 300,000.00 359,460.00
9.25％ VENEZUELA GOVT 27/09/15 350,000.00 108,500.00
9.25％ VENEZUELA GOVT 28/05/07 100,000.00 28,750.00
9.375％ REP OF PANAMA 29/04/01 200,000.00 290,500.00
9.375％ REPUBLIC OF ANGOL 48/05/08 1,040,000.00 1,068,600.00
9.375％ VENEZUELA GOVT 34/01/13 100,000.00 32,000.00
9.5％ REPUBLIC OF CAMEROO 25/11/19 200,000.00 211,680.00
9.625％ ECUADOR GOVT 27/06/02 200,000.00 208,800.00
9.65％ ECUADOR GOVT 26/12/13 400,000.00 422,492.00
9.75％ UKRAINE GOVT 28/11/01 200,000.00 201,960.00
9％ REP OF VENEZUELA 23/05/07 180,000.00 52,650.00
5.75％ IVORY COAST 32/12/31 362,000.00 334,886.20
92,833,222.50 92,092,701.09
米ドル 小計
(10,095,201,893)
10,095,201,893
国債証券小計
(10,095,201,893)
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特殊債券 米ドル 4.625％ PEMEX 23/09/21 200,000.00 198,180.00
5.75％ BQ CENT TUNISIE 25/01/30 200,000.00 179,700.00
5.75％ ESKOM 21/01/26 200,000.00 198,060.00
6.375％ INSTITUTO COSTARR 43/05/15 200,000.00 158,240.00
6.75％ ESKOM HOLDINGS LIM 23/08/06 200,000.00 201,240.00
6％ PERTAMINA 42/05/03 500,000.00 535,800.00
7.125％ ESKOM HOLDINGS 25/02/11 200,000.00 201,820.00
9.625％ NATIONAL POWER CO 28/05/15 2,000,000.00 2,840,820.00
3,700,000.00 4,513,860.00
米ドル 小計
(494,809,333)
494,809,333
特殊債券小計
(494,809,333)
社債券 米ドル 12.75％ PDVSA 22/02/17 200,000.00 53,236.00
3.75％ EMPRESA NACIONAL D 26/08/05 567,000.00 564,391.80
4.25％ CODELCO INC 42/07/17 500,000.00 499,300.00
4.25％ PEMEX 25/01/15 350,000.00 328,580.00
4.375％ CODELCO INC 49/02/05 304,000.00 305,702.40
4.375％ KAZTRANSGAS JSC 27/09/26 400,000.00 396,800.00
4.5％ PEMEX 26/01/23 200,000.00 185,240.00
4.75％ KZOKZ 27/04/19 477,000.00 495,078.30
4.75％ PETROLEOS DEL PERU 32/06/19 540,000.00 547,614.00
4.875％ PEMEX 24/01/18 200,000.00 197,900.00
5.25％ ENAPCL 29/11/06 300,000.00 325,440.00
5.35％ PETROLEOS MEXICANO 28/02/12 200,000.00 184,580.00
5.375％ PEMEX 22/03/13 282,000.00 290,178.00
5.375％ PETROLEOS DE VENE 27/04/12 250,000.00 55,012.50
5.5％ PDVSA 37/04/12 200,000.00 39,774.00
5.5％ PEMEX 44/06/27 200,000.00 160,680.00
5.625％ PETROLEOS DEL PER 47/06/19 200,000.00 210,580.00
5.71％ INDONESIA ASAHAN A 23/11/15 1,800,000.00 1,924,380.00
6.25％ PERUSAHAAN LISTRIK 49/01/25 500,000.00 549,560.00
6.35％ PETROLEOS MEXICANO 48/02/12 550,000.00 475,475.00
6.375％ KZOKZ 48/10/24 200,000.00 222,980.00
6.375％ PEMEX 21/02/04 200,000.00 207,060.00
6.45％ PERTAMINA 44/05/30 500,000.00 563,550.00
6.5％ PETROLEOS MEXICANOS 27/03/13 200,000.00 199,320.00
6.5％ PETROLEOS MEXICANOS 29/01/23 296,000.00 291,508.20
6.53％ INDONESIA ASAHAN A 28/11/15 800,000.00 902,880.00
6.875％ PEMEX 26/08/04 250,000.00 256,975.00
6.875％ SOUTHERN GAS CORR 26/03/24 400,000.00 449,480.00
6％ PDVSA 26/11/15 100,000.00 22,005.00
6％ PETROLEOS DE VENEZUEL 24/05/16 430,000.00 95,279.39
7.75％ GEORGIAN RAILWAY J 22/07/11 300,000.00 321,000.00
8.45％ ESKOM 28/08/10 200,000.00 215,720.00
8.5％ PETROLEOS DE VENEZU 20/10/27 75,000.00 65,255.25
9.75％ PDVSA 35/05/17 125,926.00 35,205.13
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12,296,926.00 11,637,719.97
米ドル 小計
(1,275,726,863)
1,275,726,863
社債券小計
(1,275,726,863)
11,865,738,089
合計
(11,865,738,089)
( 注)
１．各通貨毎の小計欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算の合計額であり内数で表示してあります。
外貨建有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計額に対する比率
国債証券 233銘柄 85.0％
米ドル 特殊債券 ８銘柄 4.2％ 100.0％
社債券 34銘柄 10.8％
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2019年５月31日現在です。
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 137,847,281 円
Ⅱ 負債総額 126,569 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 137,720,712 円
Ⅳ 発行済口数 186,122,694 口
Ⅴ １万口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 7,399 円
( 参考)ピクテ・エマージング・ソブリン債券ファンド・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 12,574,864,675 円
Ⅱ 負債総額 102,041,715 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 12,472,822,960 円
Ⅳ 発行済口数 4,105,457,894 口
Ⅴ １万口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 30,381 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 名義書換について
該当事項はありません。
２ 受益者等に対する特典
該当事項はありません。
３ 受益権の譲渡
( １)受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
( ２)(１)の申請のある場合には、(１)の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受
人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、(１)
の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の
振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載ま
たは記録が行われるよう通知するものとします。
( ３)(１)の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に
係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたとき
またはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
４ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができませ
ん。
５ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社振 法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるもの
とします。
６ 償還金
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償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行
われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。
７ 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求
の受付け、一部解約代金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって
取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
( １)資本金の額
2019 年６月末日現在：２億円
委託会社が発行する株式の総数：20,000株(普通株式：10,000株 Ａ種優先株式：10,000株)
発行済株式総数：1,563株(普通株式：800株 Ａ種優先株式：763株)
最近５年間における資本金の額の増減：2018年10月10日付で２億円から14億円に増加
2018 年12月７日付で14億円から２億円に減少
( ２)委託会社の機構
① 経営の意思決定機構
株主総会で選任された取締役および監査役で構成される取締役会が設置されています。取締役会は、委託会社の業務
執行の基本方針を含む企業運営方針を決定し、取締役の職務の執行を監督します。また、取締役会の定めた経営方
針・経営計画に基づく業務執行の意思決定（取締役会の専権事項を除く。）を行う機関として、取締役会で選任され
た経営会議メンバーで構成される経営会議が設置されています。代表取締役は経営会議メンバーの業務を統括し、指
揮監督します。
② 投資運用の意思決定機構
運用部門、プロダクト部門およびコンプライアンス部門の代表者を主要メンバーとして構成される投資政策委員会に
おいて、投資政策の審議・決定ならびにその運用の成果および投資政策との関連での妥当性を分析します。投資政策
委員会において決定された信託財産の投資政策に基づき、運用部門が運用の指図を行います。運用の指図に関する権
限を外部の投資顧問会社に委託することまたは外部の投資顧問会社からの助言を受けることがあります。
２【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金
融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資
助言・代理業、第二種金融商品取引業の一部および付随業務の一部を行っています。
2019 年６月末日現在、委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産総額は次のとおりです(ただし、マザーファンドを除
きます)。
種類 本数 純資産総額(円)
追加型株式投資信託 110 1,558,099,656,118
単位型株式投資信託 21 84,764,659,001
合計 131 1,642,864,315,119
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸
表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令
第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)
の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表
( １)【貸借対照表】
( 単位：千円)
第33期 第34期
(2017年12月31日現在) (2018年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 1,525,089 3,711,860
前払費用 60,122 79,027
未収委託者報酬 1,532,316 1,685,428
未収還付法人税等 - 83,663
未収収益 696,208 263,070
繰延税金資産 339,084 253,349
8,072 11,075
その他
流動資産計 4,160,893 6,087,475
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 ※１ 210,479 194,447
133,271 126,555
器具備品 ※１
有形固定資産合計 343,751 321,002
無形固定資産
ソフトウェア 61,790 50,121
831 831
その他
無形固定資産合計 62,622 50,953
投資その他の資産
投資有価証券 4,119 5,190
長期差入保証金 284,554 284,554
512,781 532,044
繰延税金資産
投資その他の資産合計 801,454 821,788
固定資産計 1,207,828 1,193,745
資産合計 5,368,721 7,281,220
( 単位：千円)
第33期 第34期
(2017年12月31日現在) (2018年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 29,125 32,961
未払金
未払手数料 861,397 907,510
その他未払金 297,619 264,097
未払法人税等 387,407 -
賞与引当金 937,113 588,498
50,083 103,729
その他
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流動負債合計 2,562,746 1,896,797
固定負債
長期借入金 ※２ - 2,400,000
退職給付引当金 302,281 360,643
81,345 81,540
資産除去債務
固定負債合計 383,627 2,842,183
負債合計 2,946,374 4,738,981
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
利益剰余金
利益準備金 50,000 50,000
その他利益剰余金 2,171,640 2,292,176
2,171,640 2,292,176
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,221,640 2,342,176
株主資本合計 2,421,640 2,542,176
評価・換算差額等
707 62
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 707 62
純資産合計 2,422,347 2,542,239
負債・純資産合計 5,368,721 7,281,220
( ２)【損益計算書】
( 単位：千円)
第33期 第34期
( 自 2017年１月１日 ( 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業収益
委託者報酬 14,705,428 14,781,311
1,217,445 1,302,354
その他営業収益
営業収益計 15,922,874 16,083,665
営業費用
支払手数料 9,345,108 9,004,895
広告宣伝費 313,373 336,376
調査費
調査費 145,561 163,385
委託調査費 906,242 1,340,587
委託計算費 368,263 394,917
営業雑経費
通信費 48,335 54,988
印刷費 275,003 263,151
諸会費 11,174 12,423
図書費 2,693 2,948
3,383 4,528
諸経費
営業費用計
11,419,141 11,578,202
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一般管理費
給料
役員報酬 128,559 120,350
給料・手当 1,736,346 1,856,527
賞与 ※１ 253,627 474,775
賞与引当金繰入 882,289 488,893
旅費交通費 132,367 127,937
租税公課 58,084 66,628
不動産賃借料 326,527 347,815
退職給付費用 ※２ 94,619 236,714
固定資産減価償却費 75,270 73,103
消耗器具備品費 20,504 18,691
人材採用費 22,258 35,910
修繕維持費 34,385 32,905
165,017 177,587
諸経費
一般管理費計 3,929,857 4,057,841
営業利益 573,875 447,621
営業外収益
受取利息 49 50
投資有価証券売却益 1,521 -
法人税等還付加算金 4,048 -
2,240 3,048
その他
営業外収益計 7,860 3,099
営業外費用
支払利息 ※３ - 10,250
為替差損 - 14,411
1,062 2,561
その他
営業外費用計 1,062 27,222
経常利益 580,672 423,498
税引前当期純利益 580,672 423,498
法人税、住民税及び事業税
363,369 79,910
△168,270 66,756
法人税等調整額
法人税等合計額 195,099 146,666
当期純利益 385,573 276,832
( ３)【株主資本等変動計算書】
第33期(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
( 千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産
その他利益 評価・換算
株主資本 有価証券
利益
合計
資本金 剰余金 差額等
利益
合計 評価
剰余金
合計
準備金
繰越利益
差額金
合計
剰余金
当期首残高 200,000 50,000 1,786,067 1,836,067 2,036,067 1,114 1,114 2,037,181
当期変動額
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当期純利益 - - 385,573 385,573 385,573 - - 385,573
株主資本以外の項目の
- - - - - △407 △407 △407
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 385,573 385,573 385,573 △407 △407 385,165
当期末残高 200,000 50,000 2,171,640 2,221,640 2,421,640 707 707 2,422,347
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
( 千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
利益
資本金 剰余金
資本 その他
資本剰余金 利益
剰余金
合計 準備金
準備金 資本剰余金
繰越利益
合計
剰余金
当期首残高 200,000 - - - 50,000 2,171,640 2,221,640
当期変動額
新株の発行 1,200,000 1,200,000 - 1,200,000 - - -
資本金から剰余金への
△1,200,000 - 1,200,000 1,200,000 - - -
振替
準備金から剰余金への
- △1,200,000 1,200,000 - - - -
振替
自己株式の取得 - - - - - - -
自己株式の処分 - - △2,400,000 △2,400,000 - △156,295 △156,295
当期純利益 - - - - - 276,832 276,832
株主資本以外の項目の
- - - - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 120,536 120,536
当期末残高 200,000 - - - 50,000 2,292,176 2,342,176
( 千円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産
株主資本 その他有価証券 評価・換算
合計
自己株式
合計 評価差額金 差額等合計
当期首残高 - 2,421,640 707 707 2,422,347
当期変動額
新株の発行 - 2,400,000 - - 2,400,000
資本金から剰余金への
- - - - -
振替
準備金から剰余金への
- - - - -
振替
自己株式の取得 △2,556,295 △2,556,295 - - △2,556,295
自己株式の処分 2,556,295 - - - -
当期純利益 - 276,832 - - 276,832
株主資本以外の項目の
- - △644 △644 △644
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 120,536 △644 △644 119,891
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当期末残高 - 2,542,176 62 62 2,542,239
重要な会計方針
区分
１．有価証券の評価基準及び評価方法 ( １)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法 ( １)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
(２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法により償却しております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
への換算基準 は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準 ( １)貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り算出した額を計上しております。貸倒懸念債権等はありません。
(２)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上
しております。
(３)退職給付引当金
従業員及び役員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金
資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用
及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
( １)消費税等の会計処理
５．その他財務諸表作成のための基本
となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
( １)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開
発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公
表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事
業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、
適用指針とあわせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たって基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る
便宜の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会
計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき事項がある場合は、比較可能性
を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
( ２)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
( ３)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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注記事項
( 貸借対照表関係)
第33期 第34期
(2017年12月31日現在) (2018年12月31日現在)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備 275,494 千円 建物付属設備 298,168 千円
器具備品 306,543 千円 器具備品 335,627 千円
㯿ሰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따欰潫ℰ渰舰渰䰰䈰 㯿ሰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따欰潫ℰ渰舰渰䰰䈰
ます。 ます。
- 長期借入金 2,400,000 千円
( 損益計算書関係)
第33期 第34期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
※１ 従業員及び役員の賞与であります。 ※１ 従業員及び役員の賞与であります。
※２ 従業員及び役員の退職給付費用であります。 ※２ 従業員及び役員の退職給付費用であります。
㯿ጰꉏ쉏᩹㸰栰湓홟ᔰ歏숰謰舰渰䱫ℰ渰栰䨰詔⬰縰谰 㯿ጰꉏ쉏᩹㸰栰湓홟ᔰ歏숰謰舰渰䱫ℰ渰栰䨰詔⬰縰谰
おります。 おります。
- 支払利息 10,250 千円
( 株主資本等変動計算書関係)
第33期(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第33期事業年度期首 第33期 第33期 第33期事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 800 - - 800
合計 800 - - 800
２．配当に関する事項
( １)配当金支払額
該当事項はありません。
( ２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第34期事業年度期首 第34期 第34期 第34期事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 800 - - 800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ａ種優先株式 ( 注１) - 763 - 763
合計 800 763 - 1,563
自己株式
普通株式 ( 注２),(注３) - 800 800 -
合計 - 800 800 -
( 注１)Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加763株は、第三者割当による関係会社に対する新株の発行による増加でありま
す。
( 注２)普通株式の自己株式の株式数の増加800株は、取締役会決議による普通株式の自己株式の取得による増加であります。
( 注３)普通株式の自己株式の株式数の減少800株は、取締役会決議による普通株式の自己株式の処分による減少であります。
２．配当に関する事項
( １)配当金支払額
該当事項はありません。
( ２)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係)
第33期(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 285,676 千円
１年超 569,660 千円
合計 855,336 千円
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 285,575 千円
１年超 284,085 千円
合計 569,660 千円
( 金融商品に関する注記)
第33期(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
( １)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
( ２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険
制度の対象となっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるの
で信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマー
ケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをお
こなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、そ
の債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えてお
ります。
( ３)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況
は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
２．金融商品の時価等に関する事項
( １)2017年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。
( 千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 1,525,089 1,525,089 -
未収委託者報酬 1,532,316 1,532,316 -
未払手数料 861,397 861,397 -
その他未払金 297,619 297,619 -
( ２)金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額に
ほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
( ３)長期差入保証金(貸借対照表計上額284,554千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等
であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
( ４)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。
( 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 1,525,089 - - - - -
未収委託者報酬 1,532,316 - - - - -
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
( １)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
( ２)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険
制度の対象となっております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるの
で信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマー
ケットリスクは非常に低いものと考えております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをお
こなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、そ
の 債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えてお
ります。
長期借入金は、返済日は最長で決算日後９年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございません。
( ３)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況
は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
２．金融商品の時価等に関する事項
( １)2018年12月31日における金融商品の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は次のとおりであります。
( 千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 3,711,860 3,711,860 -
未収委託者報酬 1,685,428 1,685,428 -
未払手数料 907,510 907,510 -
その他未払金 264,097 264,097 -
長期借入金 2,400,000 2,420,336 20,336
( ２)金融商品の時価の算定方法
現金・預金、未収委託者報酬及び未払金といった当社の金融商品は短期決済されるものなので、時価は帳簿価額に
ほぼ等しくなっております。したがって時価は当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価は、元金利の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
( ３)長期差入保証金(貸借対照表計上額284,554千円)は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等
であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
( ４)金銭債権の償還予定額は次のとおりであります。
( 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金・預金 3,711,860 - - - - -
未収委託者報酬 1,685,428 - - - - -
( ５)長期借入金の決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
( 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 - - - - 1,200,000 1,200,000
( 有価証券関係)
第33期(2017年12月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
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(千円)
区分 種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
投資信託受益証券 1,800 2,868 1,068
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 1,800 2,868 1,068
投資信託受益証券 1,300 1,250 △49
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 1,300 1,250 △49
合計 3,100 4,119 1,019
２．当期中に売却されたその他有価証券(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託受益証券 6,288 1,521 -
合計 6,288 1,521 -
第34期(2018年12月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
( 千円)
種類 取得原価 貸借対照表計上額 差額
投資信託受益証券 700 1,367 667
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 700 1,367 667
投資信託受益証券 4,400 3,822 △577
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 4,400 3,822 △577
合計 5,100 5,190 90
２．当期中に売却されたその他有価証券(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
( デリバティブ取引関係)
第33期(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
( 退職給付関係)
第33期(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員及び役員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２．退職給付制度
( １)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
退職給付債務の期首残高 1,621,013
勤務費用 62,729
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利息費用 4,850
数理計算上の差異の発生額 △4,375
退職給付の支払額 △76,576
退職給付債務の期末残高 1,607,639
( ２)年金資産の期首残高と期末残高との調整表
( 千円)
年金資産の期首残高 1,228,980
期待運用収益 12,289
数理計算上の差異の発生額 55,244
事業主からの拠出額 8,843
年金資産の期末残高 1,305,358
( ３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
( 千円)
積立型制度の退職給付債務 1,607,639
年金資産 1,305,358
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 302,281
( ４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
( 千円)
勤務費用 62,729
利息費用 4,850
期待運用収益 △12,289
数理計算上の差異の費用処理額 △59,620
退職給付制度に係る退職給付費用 △4,330
( ５)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
証券投資信託受益証券 32.30 ％
投資証券 34.50 ％
株式 2.00 ％
その他 31.00 ％
合計 100.00 ％
( 注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産か らの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
( ６)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.30％
長期期待運用収益率 1.00％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は98,950千円であります。
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員及び役員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
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２．退職給付制度
( １)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
退職給付債務の期首残高 1,607,639
勤務費用 62,802
利息費用 4,754
数理計算上の差異の発生額 6,340
退職給付の支払額 △80,089
退職給付債務の期末残高 1,601,447
( ２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
( 千円)
年金資産の期首残高 1,305,358
期待運用収益 13,053
数理計算上の差異の発生額 △69,618
事業主からの拠出額 △7,988
年金資産の期末残高 1,240,804
( ３)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
( 千円)
積立型制度の退職給付債務 1,601,447
年金資産 1,240,804
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 360,643
( ４)退職給付費用及びその内訳項目の金額
( 千円)
勤務費用 62,802
利息費用 4,754
期待運用収益 △13,053
数理計算上の差異の費用処理額 75,959
退職給付制度に係る退職給付費用 130,463
( ５)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。
証券投資信託受益証券 16.08 ％
投資証券 34.05 ％
株式 6.52 ％
その他 43.35 ％
合計 100.00 ％
( 注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産か らの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
( ６)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.30％
長期期待運用収益率 1.00％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は106,250千円であります。
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( 税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
( 千円)
第33期
第34期
区分
(2018 年12月31日現在)
(2017年12月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額 469,362 481,703
未払事業税否認 23,712 1,571
未確定債務 - 28,714
賞与引当金損金算入限度超過額 299,785 189,701
資産除去債務 18,951 19,967
40,367 63,763
その他
繰延税金資産小計
852,178 785,421
- -
評価性引当額
繰延税金資産合計 852,178 785,421
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 312 27
繰延税金負債小計 312 27
851,865 785,394
繰延税金資産合計(純額)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第33期
第34期
(2018 年12月31日現在)
(2017年12月31日現在)
法定実効税率 30.80 ％ 法定実効税率 30.86 ％
( 調整) ( 調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 2.40 ％ 交際費等永久に損金算入されない項目 3.10 ％
住民税均等割 - 住民税均等割 0.89 ％
評価性引当金 - 評価性引当金 -
税額控除 - 税額控除 △1.43％
0.20 ％ 1.20 ％
その他 その他
33.60 ％ 34.63 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
( 資産除去債務関係)
第33期(2017年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
( １)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
( ２)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額と算定方法
( １)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部
分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
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( ２)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 81,151 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 193 千円
資産除去債務の履行による減少額 -
期末残高 81,345 千円
第34期(2018年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
( １)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
( ２)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額と算定方法
( １)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。増床部
分は使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.53％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
( ２)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 81,345 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
時の経過による調整額 194 千円
資産除去債務の履行による減少額 -
期末残高 81,540 千円
( セグメント情報等)
第33期(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
２．関連情報
( １)製品及びサービスごとの情報
投資信託委託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 14,705,428 千円 401,758 千円 815,687 千円 15,922,874 千円
( ２)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
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( ３)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
２．関連情報
( １)製品及びサービスごとの情報
投資信託委託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 14,781,311 千円 579,781 千円 722,573 千円 16,083,665 千円
( ２)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
( ３)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
( 関連当事者との取引関係)
第33期(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１．関連当事者との取引
( １)財務諸表提出会社の親会社
事業の
資本金又は 関連当事者
議決権等の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 取引の内容 科目
被所有割合 (千円) (千円)
出資金 との関係
又は職業
ピクテ
アンド
グループ会社管理 コーディネー
グループ
スイス、
親会社 シー CHF148,500,000 間接100％ に関するサービス ション手数料 52,799 未払金 -
ジュネーブ 管理会社
の提供 の支払(注１)
グループ
エスシーエー
( ２)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
事業の
議決権等
資本金又は 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 の被所有 取引の内容 科目
(千円) (千円)
出資金 との関係
割合
又は職業
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ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
運用手数料
644,985 未払金 69,905
の支払(注２)
ピクテ
投資運用の委託
同一の 運用手数料 未収
アセット 契約 483,873 416,082
スイス、 資産運用
親会社を CHF21,000,000 － の受取(注２) 収益
ジュネーブ 会社
マネージメント 投資運用に関する
持つ会社
サービスの提供
エスエー 翻訳事務
未収
手数料の受取 12,234 -
収益
(注３)
運用手数料
214,132 未払金 49,143
ピクテ
投資運用の委託
の支払(注２)
同一の
アセット 英国、 契約
資産運用
親会社を GBP45,000,000 －
翻訳事務
会社
マネージメント ロンドン 投資運用に関する
未収
持つ会社
手数料の受取 1,448 -
サービスの提供
リミテッド
収益
(注３)
運用手数料
47,124 未払金 20,625
の支払(注２)
ピクテ
投資運用の委託
同一の アセット 契約 運用手数料 未収
ルクセン 126,975 20,087
資産運用
親会社を マネ－ジメント CHF8,750,000 － 投資運用に関する の受取(注２) 収益
会社
ブルグ
サービスの提供
持つ会社 (ヨーロッパ)
翻訳事務
役員の兼任
エスエー 未収
手数料の受取 54,217 -
収益
(注３)
ピクテ
同一の アセット
トレーディング
資産運用 投資運用に関する
親会社を マネージメント 香港 HKD30,000,000 － 手数料の支払 68,941 未払金 -
会社 サービスの提供
(注４)
持つ会社 (ホンコン)
リミテッド
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注２)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
( 注３)翻訳事務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注４)トレーディング手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
( １)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー(非上場)
ピクテ アジア プライベート リミテッド(非上場)
( ２)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第34期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．関連当事者との取引
( １)財務諸表提出会社の親会社
事業の
資本金又は 取引金額
議決権等の 関連当事者 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 取引の内容 科目
被所有割合 との関係 (千円)
出資金 (千円)
又は職業
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ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ピクテ
アンド
グループ会社管理 コーディネー
グループ
スイス、
親会社 シー CHF148,500,000 間接100％ に関するサービス ション手数料 60,347 未払金 -
ジュネーブ 管理会社
の提供 の支払(注１)
グループ
エスシーエー
第三者割当に
よる優先出資 2,400,000 - -
の発行(注２)
ピクテ
長期借入金 長期
アセット
2,400,000 2,400,000
親会社 グループ
スイス、
の借入(注３) 借入金
マネジメント CHF40,000,000 直接100％ 資金の提供
ジュネーブ
(注７) 管理会社
ホールディング
自己株式の
- - -
エスエー
処分(注４)
利息の支払
10,250 未払金 10,250
(注５)
ピクテ
親会社 アジア グループ
シンガ 自己株式の
CHF1,000,000 直接100％ 資金の提供 2,556,295 - -
ポール 取得(注６)
(注７) プライベート 管理会社
リミテッド
( ２)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
事業の
議決権等
資本金又は 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容 の被所有 取引の内容 科目
(千円) (千円)
出資金 との関係
割合
又は職業
運用手数料
1,011,629 未払金 83,539
の支払(注８)
ピクテ
投資運用の委託
同一の 運用手数料 未収
アセット 契約 145,652 12,188
スイス、 資産運用
親会社を CHF21,000,000 － の受取(注８) 収益
ジュネーブ 会社
マネージメント 投資運用に関する
持つ会社
サービスの提供
エスエー
翻訳事務
未収
手数料の受取 60,499 48,263
収益
(注９)
運用手数料
253,677 未払金 47,947
ピクテ
投資運用の委託
の支払(注８)
同一の
アセット 英国、 契約
資産運用
親会社を GBP45,000,000 －
翻訳事務
会社
マネージメント ロンドン 投資運用に関する
未収
持つ会社
手数料の受取 1,448 -
サービスの提供
リミテッド
収益
(注９)
運用手数料
75,280 未払金 9,884
の支払(注８)
ピクテ
投資運用の委託
同一の アセット 契約 運用手数料 未収
ルクセン 314,207 30,753
資産運用
親会社を マネ－ジメント CHF8,750,000 － 投資運用に関する の受取(注８) 収益
会社
ブルグ
サービスの提供
持つ会社 (ヨーロッパ)
翻訳事務
役員の兼任
エスエー 未収
手数料の受取 54,217 -
収益
(注９)
ピクテ
同一の アセット
トレーディング
未収
資産運用 投資運用に関する
親会社を マネージメント 香港 HKD30,000,000 － 手数料の支払 31,773 18,949
会社 サービスの提供
収益
(注10)
持つ会社 (ホンコン)
リミテッド
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１)コーディネーション手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
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ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 注２)第三者割当による優先出資の発行については、株主総会での決議に基づき、決定しております。
( 注３)長期借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注４)自己株式の処分については、株主総会での決議に基づき、決定しております。
( 注５)支払利息については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注６)自己株式の取得については、株主総会での決議に基づき、決定しております。
( 注７)2018年12月13日付で当社の親会社はピクテ アジア プライベート リミテッドからピクテ アセット マ
ネージメント ホールディング エスエーへ異動しております。
( 注８)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
( 注９)翻訳事務手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
( 注10)トレーディング手数料については、関連会社間の契約に基づき、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
( １)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー(非上場)
( ２)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
( １株当たり情報)
第33期 第34期
自 2017年１月１日 自 2018年１月１日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
１株当たり純資産額 3,027,934 円85銭 １株当たり純資産額(注１) 3,055,757 円62銭
１株当たり当期純利益 481,966 円86銭 １株当たり当期純利益(注２) 285,008 円40銭
損益計算書上当期純利益 385,573 千円 損益計算書上当期純利益 276,832 千円
１株当たり当期純利益の算定に用いら １株当たり当期純利益の算定に用いら
385,573 千円 276,832 千円
れた普通株式にかかる当期純利益 れた普通株式にかかる当期純利益
差額 － 差額 －
期中平均株式数 － 期中平均株式数 971 株
普通株式 800 株 普通株式 797 株
普通株式と同等の株式 － 普通株式と同等の株式 173 株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており は、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており
ません。 ません。
( 注１)１株当たりの純資産額の計算方法
純資産額から優先株式にかかる資本金の額97,633千円を控除しております。
( 注２)Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり当期純利益の算
定上、普通株式に含めて計算しております。
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されていま
す。
( １)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠
け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます)。
( ２)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害
し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。
( ３)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会社の総
株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体
として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(４)および(５)において同じ。)または子法人等(委託会社が
総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団
体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバ
ティブ取引を行うこと。
( ４)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もし
くは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
( ５)(３)および(４)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定
める行為。
５【その他】
( １)定款の変更 、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
定款の変更
2018 年10月5日付株主総会により発行可能株式数およ び発行可能種類株式数、 Ａ種優先株式の内容、並びに種類株主
総会の決議を要しない事項について決議し、定款の変更を行いました。
出資 の状況
2018 年10月10日に委託会社のグループ会社であるピクテ・アセット・マネジメント・ホールディング・エス・エー
に対してＡ種優先株式を763株発行し、資本金は２億円から14億円へ、資本準備金は０円から12億円へと変化しまし
た。その後、2018年12月７日に資本金を14億円から2億円へ、資本準備金を12億円から０円へと減少させ、同年12月
12日にピクテ・アジア・プライベート・リミテッドからその所有する委託会社の普通株式800株を買戻し、当該普通
株式800株をピクテ・アセット・マネジメント・ホールディング・エス・エーに譲渡しました。
委託会社の株主の状況は、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 １ ファンドの性格 (３)ファンド
の仕組み ②委託会社の概況」に記載のとおりです。
事業譲渡または事業譲受その他の重要事項
提出日前１年以内において、該当する事実はありません。
( ２)訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
( １)受託会社
※
名称 事業の内容
資本金の額
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ピクテ投信投資顧問株式会社(E10439)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037 百万円 託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営ん
でいます。
※2019年３月末日現在
＜再信託受託会社の概要＞
※
名称 事業の内容
資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
51,000 百万円 託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営ん
会社
でいます。
※2019年３月末日現在
( 再信託の目的)
原信託契約に係る信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社へ委託するため、原信託財産
のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
( ２)販売会社
※
名称 事業の内容
資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社(注１) 342,037 百万円 託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営ん
でいます。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円
野村證券株式会社(注２) 10,000 百万円
マネックス証券株式会社 12,200 百万円 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営ん
楽天証券株式会社 7,495 百万円 でいます。
ＦＦＧ証券株式会社(注２) 3,000 百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
株式会社十六銀行 36,839 百万円
株式会社福岡銀行 82,329 百万円
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社熊本銀行 33,842 百万円
株式会社親和銀行 36,878 百万円
※2019年３月末日現在
( 注１)三井住友信託銀行株式会社では新規買付を停止し、換金のみの受付となります。ただし、けいぞく(再投資)コー
スの分配金再投資は引き続き行われます。
( 注２)野村證券株式会社およびＦＦＧ証券株式会社においては、取得申込みの受付けは行いません。
( ３)投資顧問会社
※
名称 事業の内容
資本金の額
ピクテ・アセット・マネジメン 4,500 万英ポンド イギリス籍の法人であり、内外の有価証券等に係る投資顧問
ト・リミテッド ( 約6,145百万円) 業務およびその業務に付随する一切の業務を営んでいます。
の仲値(１英ポンド＝136.57円)によります。
２【関係業務の概要】
( １)受託会社
ファンドの財産の保管および管理を行います。
( ２)販売会社
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求受付けならびに収益分配金、償還金および一部解約代金の支払い等を行
います。
( ３)投資顧問会社
委託会社より運用指図に係る権限の委託を受け、マザーファンドの公社債等に関する運用の指図を行います。
３【資本関係】
( １)受託会社
該当事項はありません。
( ２)販売会社
該当事項はありません。
( ３)投資顧問会社
委託会社と投資顧問会社の最終的な株主はピクテ・グループのパートナーです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
１ 目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」または「投資信託説明書(請求目論見書)」と称することがあ
ります。
２ 金融商品取引法第15条第２項に規定する目論見書(以下「交付目論見書」といいます。)の表紙、表紙裏または裏表紙に
以下の事項を記載することがあります。
( １)図案およびキャッチコピー(図案については交付目論見書本文に記載することもあります。)
( ２)金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
( ３)一般社団法人投資信託協会が定める商品分類および属性区分のうちファンドが該当する事項ならびに商品分類および
属性区分の定義が一般社団法人投資信託協会のホームページで閲覧できる旨
( ４)当該交付目論見書の使用開始日
( ５)ファンドに関する詳細情報の入手方法について、委託会社の電話番号および受付時間ならびにインターネット・ホー
ムページおよび携帯サイトに関する事項
( ６)金融商品取引法第15条第３項に規定する目論見書(以下「請求目論見書」といいます。)の入手方法および投資信託約
款が請求目論見書に掲載されている旨
( ７)金融商品取引法第４条第１項または第２項の規定による届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内
容
① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
( ８)ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意
向を確認する旨
( ９)ファンドの財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
(10) 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはその旨の記録をして
おくべきである旨
(11) 「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す事項
(12) 委託会社の名称、ロゴマーク、金融商品取引業者登録番号、設立年月日、資本金、運用する投資信託財産の合計純資
産総額、加入協会およびファンドの運用の指図を行う者である旨
(13) 受託会社の名称ならびにファンドの財産の保管および管理を行う者である旨
(14) 当該交付目論見書で使用している文字の書体に関する事項
３ 本書で使用している「発行価格」、「申込価額」ならびに「取得」、「取得申込」、「解約」、「解約請求」および
「信託報酬」などを交付目論見書においてそれぞれ「購入価額」ならびに「購入」、「購入時」、「換金」、「換金申
込」および「運用管理費用」などと記載することがあります。
４ 交付目論見書の「手続・手数料等」の「お申込みメモ」に「販売会社によっては「ドルの贈り物」または「円の贈り
物」のいずれか一方のみのお取扱いとなる場合がある」旨を記載する場合があります。
５ 請求目論見書の表紙または表紙裏に以下の事項を記載することがあります。
( １)ファンドの名称、愛称
( ２)金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書であり、投資者の請求により交付される目論見書(請求目論見書)であ
る旨
( ３)一般社団法人投資信託協会が定める商品分類のうちファンドが該当する事項
( ４)当該請求目論見書の使用開始日
( ５)金融商品取引法第４条第１項または第２項の規定による届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内
容
① 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
( ６)委託会社の名称およびロゴマーク
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
６ 請求目論見書にファンドの投資信託約款、マザーファンドの運用の基本方針を掲載することがあります。
７ 目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019 年３月８日
ピクテ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているピクテ投信投資顧問株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの第34期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ピクテ投信投資顧問株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019 年６月26日
ピクテ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているピクテ・ハイインカム・ソブリン・ファンド(毎月決算型)為替ヘッジコースの2018年11月16日から2019年
５月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピク
テ・ハイインカム・ソブリン・ファンド(毎月決算型)為替ヘッジコースの2019年５月15日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ピクテ投信投資顧問株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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