ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型／安定成長型／成長型 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第14期(平成30年11月20日－令和1年11月18日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第14期(平成30年11月20日－令和1年11月18日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型／安定成長型／成長型 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年８月19日
【計算期間】 第14期中（自 2018年11月20日 至 2019年５月19日）
【ファンド名】 ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型
【発行者名】 ラッセル・インベストメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ ジョン・アール・ムーア
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂七丁目３番37号 プラース・カナダ
【事務連絡者氏名】 小室 絵美
【連絡場所】 東京都港区赤坂七丁目３番37号 プラース・カナダ
【電話番号】 03-5411-3500
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
以下は2019年６月末現在の運用状況です。
(1)【投資状況】
■ 安定型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 285,879,624 100.07
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △191,737 △0.07
合計(純資産総額) 285,687,887 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
■ 安定成長型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,148,425,987 100.05
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △539,530 △0.05
合計(純資産総額) 1,147,886,457 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
■ 成長型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率( ％ )
親投資信託受益証券 日本 505,385,734 100.02
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △118,527 △0.02
合計(純資産総額) 505,267,207 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（参考）
□ ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率( ％ )
株式 日本 35,390,713,150 91.80
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,161,317,172 8.20
合計(純資産総額) 38,552,030,322 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 3,008,940,000 7.80
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しております。
□ ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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株式 アメリカ 18,242,548,104 53.36
カナダ 682,190,399 2.00
メキシコ 18,761,335 0.05
パナマ 15,987,585 0.05
ドイツ 514,353,630 1.50
イタリア 321,662,877 0.94
フランス 622,951,574 1.82
オランダ 625,833,683 1.83
スペイン 216,925,825 0.63
ベルギー 61,244,763 0.18
オーストリア 52,352,481 0.15
ルクセンブルク 118,045,783 0.35
フィンランド 75,453,618 0.22
アイルランド 400,583,507 1.17
ポルトガル 5,779,304 0.02
イギリス 2,076,194,374 6.07
スイス 2,208,389,850 6.46
スウェーデン 62,617,533 0.18
ノルウェー 238,989,051 0.70
デンマーク 265,242,545 0.78
ケイマン諸島 633,730,195 1.85
オーストラリア 232,727,083 0.68
バミューダ 342,958,229 1.00
香港 138,128,527 0.40
シンガポール 264,683,016 0.77
タイ 135,443,350 0.40
韓国 685,316,191 2.00
台湾 460,907,838 1.35
中国 285,567,155 0.84
インド 398,865,135 1.17
イスラエル 13,634,982 0.04
プエルトリコ 24,206,831 0.07
キュラソー 28,856,240 0.08
ジャージー 85,953,927 0.25
小計 30,557,086,520 89.38
投資信託証券 アメリカ 606,961,323 1.78
カナダ 29,400,701 0.09
フランス 11,721,313 0.03
スペイン 3,851,379 0.01
オーストラリア 17,916,430 0.05
香港 21,068,781 0.06
小計 690,919,927 2.02
※
2,938,112,804 8.59
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後) －
合計(純資産総額) 34,186,119,251 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 アメリカ 1,583,546,082 4.63
カナダ 416,043,128 1.22
ドイツ 966,093,326 2.83
買建 スイス 75,992,913 0.22
オーストラリア 62,307,558 0.18
香港 39,381,482 0.12
フランス 645,394,908 1.89
売建 アメリカ 1,207,677,452 △3.53
ドイツ 168,203,268 △0.49
スイス 358,252,306 △1.05
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（注２）時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で
評価しております。
□ ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率( ％ )
国債証券 日本 6,999,167,814 63.27
メキシコ 100,281,000 0.90
小計 7,099,448,814 64.18
地方債証券 日本 698,612,000 6.31
特殊債券 日本 251,896,562 2.27
韓国 100,025,000 0.90
小計 351,921,562 3.18
社債券 日本 1,571,086,100 14.20
アメリカ 204,333,000 1.84
イタリア 100,227,200 0.90
フランス 200,851,000 1.81
イギリス 98,780,000 0.89
オーストラリア 100,080,000 0.90
韓国 100,294,000 0.90
小計 2,375,651,300 21.47
※
536,981,404 4.85
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後) ―
合計(純資産総額) 11,062,615,080 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率( ％ )
債券先物取引 買建 日本 1,384,650,000 12.52
シンガポール 61,492,000 0.56
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しております。
□ ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率( ％ )
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国債証券 アメリカ 3,037,856,876 31.90
カナダ 162,822,427 1.71
メキシコ 411,850,346 4.32
チリ 27,192,780 0.29
コロンビア 23,530,773 0.25
ドイツ 29,997,046 0.31
イタリア 1,129,462,350 11.86
フランス 660,967,605 6.94
オランダ 18,973,429 0.20
スペイン 714,540,116 7.50
ベルギー 295,638,099 3.10
オーストリア 136,128,753 1.43
アイルランド 25,517,264 0.27
ギリシャ 86,567,543 0.91
イギリス 406,807,974 4.27
ノルウェー 43,376,486 0.46
デンマーク 15,668,185 0.16
ポーランド 436,341,163 4.58
クロアチア 30,625,562 0.32
アイスランド 24,679,285 0.26
オーストラリア 157,538,294 1.65
シンガポール 239,768,473 2.52
マレーシア 182,596,396 1.92
タイ 21,893,187 0.23
フィリピン 31,011,406 0.33
エジプト 44,807,440 0.47
小計 8,396,159,258 88.15
地方債証券 カナダ 50,230,685 0.53
ドイツ 61,331,967 0.64
小計 111,562,652 1.17
特殊債券 カナダ 16,567,759 0.17
ドイツ 54,527,188 0.57
スウェーデン 91,429,095 0.96
小計 162,524,042 1.71
社債券 アメリカ 87,217,720 0.92
ドイツ 67,271,896 0.71
オランダ 37,910,077 0.40
ルクセンブルク 60,355,477 0.63
イギリス 19,204,083 0.20
サウジアラビア 54,971,670 0.58
小計 326,930,923 3.43
現金・預金・その他の資産 ( 負債控除後) ― 527,238,586 5.54
合計(純資産総額) 9,524,415,461 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率( ％ )
債券先物取引 買建 アメリカ 982,559,743 10.32
売建 アメリカ 1,160,810,737 △12.19
ドイツ 1,192,416,875 △12.52
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）時価は、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評
価しております。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年６月末日および同日１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通
りです。
■ 安定型
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純資産総額(円) 1 口当たり純資産額(円)
期 年月日
( 分配落) ( 分配付) ( 分配落) ( 分配付)
▶ 期 (2009 年11月18日) 235,535,780 235,535,780 0.9469 0.9469
5 期 (2010 年11月18日) 255,425,450 255,425,450 0.9920 0.9920
6 期 (2011 年11月18日) 274,661,853 274,661,853 0.9921 0.9921
7 期 (2012 年11月19日) 361,376,035 361,376,035 1.0854 1.0854
8 期 (2013 年11月18日) 256,067,705 256,067,705 1.2246 1.2246
9 期 (2014 年11月18日) 231,717,902 231,717,902 1.3266 1.3266
10 期 (2015 年11月18日) 230,901,779 230,901,779 1.3749 1.3749
11 期 (2016 年11月18日) 178,850,404 178,850,404 1.3693 1.3693
12 期 (2017 年11月20日) 266,448,498 266,448,498 1.4640 1.4640
13 期 (2018 年11月19日) 270,755,258 270,755,258 1.4256 1.4256
2018 年 6月末日
273,433,075 ― 1.4521 ―
7月末日
277,660,327 ― 1.4614 ―
8月末日
280,179,635 ― 1.4618 ―
9月末日
278,709,203 ― 1.4707 ―
10月末日 272,284,419 ― 1.4264 ―
11月末日 272,307,537 ― 1.4321 ―
12月末日 267,620,886 ― 1.4043 ―
2019 年 1月末日
255,728,927 ― 1.4307 ―
2月末日
259,609,420 ― 1.4469 ―
3月末日
258,704,022 ― 1.4630 ―
4月末日
262,471,801 ― 1.4680 ―
5月末日
264,939,129 ― 1.4556 ―
6月末日
285,687,887 ― 1.4833 ―
■ 安定成長型
純資産総額(円) 1 口当たり純資産額(円)
期 年月日
( 分配落) ( 分配付) ( 分配落) ( 分配付)
▶ 期 (2009 年11月18日) 1,025,005,054 1,025,005,054 0.8216 0.8216
5 期 (2010 年11月18日) 1,152,760,675 1,152,760,675 0.8572 0.8572
6 期 (2011 年11月18日) 1,221,305,755 1,221,305,755 0.8209 0.8209
7 期 (2012 年11月19日) 1,464,905,284 1,464,905,284 0.9045 0.9045
8 期 (2013 年11月18日) 1,036,837,444 1,036,837,444 1.1697 1.1697
9 期 (2014 年11月18日) 702,869,410 702,869,410 1.3011 1.3011
10 期 (2015 年11月18日) 696,999,688 696,999,688 1.3941 1.3941
11 期 (2016 年11月18日) 720,926,189 720,926,189 1.3618 1.3618
12 期 (2017 年11月20日) 880,519,892 880,519,892 1.5390 1.5390
13 期 (2018 年11月19日) 1,045,956,132 1,045,956,132 1.5048 1.5048
2018 年 6月末日
959,153,578 ― 1.5327 ―
7月末日
984,643,438 ― 1.5517 ―
8月末日
1,007,950,965 ― 1.5557 ―
9月末日
1,053,493,276 ― 1.5852 ―
10月末日 1,036,344,830 ― 1.5045 ―
11月末日 1,056,416,855 ― 1.5154 ―
12月末日 1,008,436,644 ― 1.4414 ―
2019 年 1月末日 1,058,610,386 ― 1.4867 ―
2月末日
1,081,948,454 ― 1.5197 ―
3月末日
1,105,631,127 ― 1.5321 ―
4月末日
1,107,948,289 ― 1.5504 ―
5月末日
1,103,270,034 ― 1.5096 ―
6月末日
1,147,886,457 ― 1.5424 ―
■ 成長型
純資産総額(円) 1 口当たり純資産額(円)
期 年月日
( 分配落) ( 分配付) ( 分配落) ( 分配付)
▶ 期 (2009 年11月18日) 502,253,064 502,253,064 0.7122 0.7122
5 期 (2010 年11月18日) 522,676,221 522,676,221 0.7337 0.7337
6 期 (2011 年11月18日) 474,648,912 474,648,912 0.6726 0.6726
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7 期 (2012 年11月19日) 524,269,356 524,269,356 0.7466 0.7466
8 期 (2013 年11月18日) 604,883,018 604,883,018 1.0996 1.0996
9 期 (2014 年11月18日) 550,289,100 550,289,100 1.2595 1.2595
10 期 (2015 年11月18日) 482,453,745 482,453,745 1.3839 1.3839
11 期 (2016 年11月18日) 462,037,836 462,037,836 1.3171 1.3171
12 期 (2017 年11月20日) 501,951,489 501,951,489 1.5719 1.5719
13 期 (2018 年11月19日) 501,100,203 501,100,203 1.5429 1.5429
2018 年 6月末日
500,634,580 ― 1.5714 ―
7月末日
518,178,243 ― 1.6025 ―
8月末日
514,511,061 ― 1.6115 ―
9月末日
523,951,292 ― 1.6585 ―
10月末日 495,051,646 ― 1.5400 ―
11月末日 499,495,644 ― 1.5568 ―
12月末日 460,700,388 ― 1.4354 ―
2019 年 1月末日
487,117,879 ― 1.4981 ―
2月末日
508,559,410 ― 1.5488 ―
3月末日
514,601,542 ― 1.5565 ―
4月末日
525,750,070 ― 1.5900 ―
5月末日
505,292,321 ― 1.5204 ―
6月末日
505,267,207 ― 1.5577 ―
②【分配の推移】
■ 安定型
期 １口当たりの分配金(円)
▶ 期 0.0000
5 期 0.0000
6 期 0.0000
7 期 0.0000
8 期 0.0000
9 期 0.0000
10 期 0.0000
11 期 0.0000
12 期 0.0000
13 期 0.0000
■ 安定成長型
期 １口当たりの分配金(円)
▶ 期 0.0000
5 期 0.0000
6 期 0.0000
7 期 0.0000
8 期 0.0000
9 期 0.0000
10 期 0.0000
11 期 0.0000
12 期 0.0000
13 期 0.0000
■ 成長型
期 １口当たりの分配金(円)
▶ 期 0.0000
5 期 0.0000
6 期 0.0000
7 期 0.0000
8 期 0.0000
9 期 0.0000
10 期 0.0000
11 期 0.0000
12 期 0.0000
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
13 期 0.0000
③【収益率の推移】
■ 安定型
期 収益率(％)
▶ 期 13.2
5 期 4.8
6 期 0.0
7 期 9.4
8 期 12.8
9 期 8.3
10 期 3.6
11 期 △0.4
12 期 6.9
13 期 △2.6
14 期（中間） 2.3
■ 安定成長型
期 収益率(％)
▶ 期 15.9
5 期 4.3
6 期 △4.2
7 期 10.2
8 期 29.3
9 期 11.2
10 期 7.1
11 期 △2.3
12 期 13.0
13 期 △2.2
14 期（中間） 1.4
■ 成長型
期 収益率(％)
▶ 期 19.3
5 期 3.0
6 期 △8.3
7 期 11.0
8 期 47.3
9 期 14.5
10 期 9.9
11 期 △4.8
12 期 19.3
13 期 △1.8
14 期（中間） 0.5
（注１）収益率は、各計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配
落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を、前期末基準価額で除して得た額に100を乗
じて算出しています。
（注２）収益率は、小数点第２位を四捨五入しています。
２【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
■ 安定型
期 設定口数(口) 解約口数(口)
▶ 期 46,712,435 38,860,363
5 期 40,485,555 31,762,514
6 期 48,975,197 29,600,134
7 期 69,449,085 13,361,641
8 期 31,837,130 155,661,369
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
9 期 21,768,377 56,214,240
10 期 27,244,500 33,970,422
11 期 25,577,569 62,902,036
12 期 68,222,874 16,840,105
13 期 39,327,985 31,405,306
14 期（中間） 14,309,000 24,331,626
（注）本邦外における設定、解約の実績はありません。
■ 安定成長型
期 設定口数(口) 解約口数(口)
▶ 期 320,823,659 29,188,026
5 期 264,139,120 166,816,635
6 期 244,201,559 101,305,085
7 期 208,532,456 76,674,901
8 期 154,627,956 887,828,923
9 期 90,136,189 436,309,843
10 期 84,083,492 124,363,506
11 期 92,567,050 63,128,969
12 期 108,064,907 65,322,513
13 期 223,950,172 101,022,276
14 期（中間） 81,700,667 50,185,736
（注）本邦外における設定、解約の実績はありません。
■ 成長型
期 設定口数(口) 解約口数(口)
▶ 期 94,386,115 28,857,057
5 期 81,811,543 74,611,153
6 期 53,995,659 60,723,649
7 期 42,850,769 46,284,315
8 期 65,304,126 217,435,425
9 期 84,044,356 197,218,023
10 期 66,657,548 154,972,682
11 期 55,269,727 53,069,356
12 期 70,408,103 101,886,369
13 期 76,540,087 71,101,103
14 期（中間） 23,235,877 16,088,911
（注）本邦外における設定、解約の実績はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
（１）ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2018年11月20日から
2019年5月19日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受け
ております。
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中間財務諸表
【ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
前計算期間末
2019年 5月19日現在
2018年11月19日現在
資産の部
流動資産
－ 2,451
金銭信託
1,645,262 1,553,515
コール・ローン
270,954,158 258,112,495
親投資信託受益証券
359,250 4,375,124
派生商品評価勘定
39,402 －
未収入金
272,998,072 264,043,585
流動資産合計
272,998,072 264,043,585
資産合計
負債の部
流動負債
531,192 3,938
派生商品評価勘定
39,402 10,198
未払解約金
149,306 141,023
未払受託者報酬
1,522,859 1,438,365
未払委託者報酬
▶ 12
未払利息
51 －
その他未払費用
2,242,814 1,593,536
流動負債合計
2,242,814 1,593,536
負債合計
純資産の部
元本等
189,920,526 179,897,900
元本
剰余金
80,834,732 82,552,149
中間剰余金又は中間欠損金（△）
37,533,852 32,856,838
（分配準備積立金）
270,755,258 262,450,049
元本等合計
270,755,258 262,450,049
純資産合計
272,998,072 264,043,585
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年11月21日 自 2018年11月20日
至 2018年 5月20日 至 2019年 5月19日
営業収益
308,847 2,379,777
有価証券売買等損益
723,183 5,114,830
為替差損益
1,032,030 7,494,607
営業収益合計
営業費用
310 291
支払利息
144,121 141,023
受託者報酬
1,469,926 1,438,365
委託者報酬
62 61
その他費用
1,614,419 1,579,740
営業費用合計
△ 582,389 5,914,867
営業利益又は営業損失（△）
△ 582,389 5,914,867
経常利益又は経常損失（△）
△ 582,389 5,914,867
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 29,996 205,601
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
84,450,651 80,834,732
期首剰余金又は期首欠損金（△）
10,632,683 6,365,503
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
10,632,683 6,365,503
少額
9,440,165 10,357,352
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
9,440,165 10,357,352
加額
85,090,776 82,552,149
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評 親投資信託受益証券
価基準及び評 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
価方法 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
2. デリバティブ 為替予約取引
等の評価基準 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
及び評価方法 時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日において発表されている対
顧客先物相場の仲値によっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
2019年 5月19日現在
2018年11月19日現在
1. 期首元本額 181,997,847 円 189,920,526 円
期中追加設定元本額 39,327,985 円 14,309,000 円
期中一部解約元本額 31,405,306 円 24,331,626 円
2. 中間計算期間末日における受益権の総数 189,920,526 口 179,897,900 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年11月21日 自 2018年11月20日
至 2018年 5月20日 至 2019年 5月19日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部 同左
を委託するために要する費用として、当該委託を
受けた者と委託者の間で別に定める取決めに基づ
く金額を、委託者報酬の中から支弁しておりま
す。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
2019年 5月19日現在
2018年11月19日現在
1. 中間貸借対照 貸借対照表計上額は、原則として計算期 中間貸借対照表計上額は、原則として中間
表計上額、時 間末日の時価で計上しているため、その 計算期間末日の時価で計上しているため、
価及びこれら 差額はありません。 その差額はありません。
の差額
2. 金融商品の時 有価証券及びデリバティブ取引等以外の 有価証券及びデリバティブ取引等以外の
価の算定方法 金融商品 金融商品
並びに有価証 有価証券及びデリバティブ取引等以外 同左
券及びデリバ の金融商品については、短期間で決済
ティブ取引等 され、時価は帳簿価額と近似している
に関する事項 ため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記）」の「有価証券の評価基準及
び評価方法」に記載しております。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「（デリバティブ取引等に関する注 同左
記）」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
3. 金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
価等に関する 価額のほか、市場価格がない場合には合
事項について 理的に算定された価額が含まれておりま
の補足説明 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契約
額等は、あくまでもデリバティブ取引等
における名目的な契約額、または計算上
の想定元本であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引等のリスクの大きさを示す
ものではありません。
（ 有価証券に関する注記)
当中間計算期間末
前計算期間末
2019年 5月19日現在
2018年11月19日現在
該当事項はありません。 同左
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連 前計算期間末（2018年11月19日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 買建 782,272 － 785,213 2,941
引 ユーロ 634,807 － 635,333 526
オーストラリアドル 115,604 － 117,889 2,285
シンガポールドル 31,861 － 31,991 130
売建 193,273,266 － 193,448,149 △174,883
米ドル 89,263,558 － 89,658,960 △395,402
カナダドル 3,940,255 － 3,937,203 3,052
ユーロ 80,099,733 － 79,896,518 203,215
英ポンド 12,972,532 － 12,822,490 150,042
スウェーデンクローネ 1,195,008 － 1,199,208 △4,200
オーストラリアドル 4,079,732 － 4,199,246 △119,514
シンガポールドル 1,722,448 － 1,734,524 △12,076
合計 194,055,538 － 194,233,362 △171,942
（注）1. 為替予約の評価方法
(1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当
該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧
客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信相場の仲値
で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
通貨 関連 当中間計算期間末（2019年 5月19日現在）
（単位：円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 買建 152,716 － 148,778 △3,938
引 英ポンド 105,443 － 102,608 △2,835
オーストラリアドル 47,273 － 46,170 △1,103
売建 183,625,445 － 179,250,321 4,375,124
米ドル 87,329,956 － 85,969,758 1,360,198
カナダドル 3,593,522 － 3,509,185 84,337
ユーロ 74,029,953 － 71,887,379 2,142,574
英ポンド 12,065,192 － 11,605,195 459,997
スウェーデンクローネ 1,145,677 － 1,079,543 66,134
オーストラリアドル 3,850,289 － 3,636,677 213,612
シンガポールドル 1,610,856 － 1,562,584 48,272
合計 183,778,161 － 179,399,099 4,371,186
（注）1. 為替予約の評価方法
(1) 中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている
対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信相
場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
（１口当たり情報に関する注記）
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
2019年 5月19日現在
2018年11月19日現在
1 口当たり純資産額 1.4256 円 1.4589 円
(1 万口当たり純資産額) (14,256 円) (14,589 円)
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【ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
前計算期間末
2019年 5月19日現在
2018年11月19日現在
資産の部
流動資産
－ 1,767,148
金銭信託
6,078,574 6,421,404
コール・ローン
1,046,470,750 1,094,982,795
親投資信託受益証券
890,653 12,070,103
派生商品評価勘定
18,543,920 －
未収入金
1,071,983,897 1,115,241,450
流動資産合計
1,071,983,897 1,115,241,450
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,299,286 40,654
18,543,920 597
未払解約金
542,496 573,019
未払受託者報酬
5,641,842 5,959,366
未払委託者報酬
17 54
未払利息
204 －
その他未払費用
26,027,765 6,573,690
流動負債合計
26,027,765 6,573,690
負債合計
純資産の部
元本等
695,057,345 726,572,276
元本
剰余金
350,898,787 382,095,484
中間剰余金又は中間欠損金（△）
203,388,182 189,539,354
（分配準備積立金）
1,045,956,132 1,108,667,760
元本等合計
1,045,956,132 1,108,667,760
純資産合計
1,071,983,897 1,115,241,450
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年11月21日 自 2018年11月20日
至 2018年 5月20日 至 2019年 5月19日
営業収益
16,918,348 9,105,514
有価証券売買等損益
1,346,030 13,232,485
為替差損益
－ 8
その他収益
18,264,378 22,338,007
営業収益合計
営業費用
1,166 1,586
支払利息
495,187 573,019
受託者報酬
5,149,871 5,959,366
委託者報酬
226 272
その他費用
5,646,450 6,534,243
営業費用合計
12,617,928 15,803,764
営業利益又は営業損失（△）
12,617,928 15,803,764
経常利益又は経常損失（△）
12,617,928 15,803,764
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
45,348 915,468
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
308,390,443 350,898,787
期首剰余金又は期首欠損金（△）
50,944,490 41,619,186
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
50,944,490 41,619,186
少額
27,939,912 25,310,785
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
27,939,912 25,310,785
加額
343,967,601 382,095,484
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評 親投資信託受益証券
価基準及び評 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
価方法 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
2. デリバティブ 為替予約取引
等の評価基準 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
及び評価方法 時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日において発表されている対
顧客先物相場の仲値によっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
2019年 5月19日現在
2018年11月19日現在
1. 期首元本額 572,129,449 円 695,057,345 円
期中追加設定元本額 223,950,172 円 81,700,667 円
期中一部解約元本額 101,022,276 円 50,185,736 円
2. 中間計算期間末日における受益権の総数 695,057,345 口 726,572,276 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年11月21日 自 2018年11月20日
至 2018年 5月20日 至 2019年 5月19日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部 同左
を委託するために要する費用として、当該委託を
受けた者と委託者の間で別に定める取決めに基づ
く金額を、委託者報酬の中から支弁しておりま
す。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
2018年11月19日現在 2019年 5月19日現在
1. 中間貸借対照 貸借対照表計上額は、原則として計算期 中間貸借対照表計上額は、原則として中間
表計上額、時 間末日の時価で計上しているため、その 計算期間末日の時価で計上しているため、
価及びこれら 差額はありません。 その差額はありません。
の差額
2. 金融商品の時 有価証券及びデリバティブ取引等以外の 有価証券及びデリバティブ取引等以外の
価の算定方法 金融商品 金融商品
並びに有価証 有価証券及びデリバティブ取引等以外 同左
券及びデリバ の金融商品については、短期間で決済
ティブ取引等 され、時価は帳簿価額と近似している
に関する事項 ため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記）」の「有価証券の評価基準及
び評価方法」に記載しております。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
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「（デリバティブ取引等に関する注 同左
記）」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
3. 金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
価等に関する 価額のほか、市場価格がない場合には合
事項について 理的に算定された価額が含まれておりま
の補足説明 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契約
額等は、あくまでもデリバティブ取引等
における名目的な契約額、または計算上
の想定元本であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引等のリスクの大きさを示す
ものではありません。
（ 有価証券に関する注記)
当中間計算期間末
前計算期間末
2019年 5月19日現在
2018年11月19日現在
該当事項はありません。 同左
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連 前計算期間末（2018年11月19日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 買建 7,238,438 － 7,255,131 16,693
引 米ドル 1,026,747 － 1,028,403 1,656
ユーロ 5,528,224 － 5,532,802 4,578
スウェーデンクローネ 34,217 － 34,402 185
オーストラリアドル 485,860 － 495,464 9,604
シンガポールドル 163,390 － 164,060 670
売建 471,406,152 － 471,831,478 △425,326
米ドル 216,260,959 － 217,226,126 △965,167
カナダドル 9,499,817 － 9,493,292 6,525
ユーロ 197,160,482 － 196,658,707 501,775
英ポンド 31,285,857 － 30,920,197 365,660
スウェーデンクローネ 2,916,065 － 2,926,264 △10,199
オーストラリアドル 10,042,548 － 10,336,739 △294,191
シンガポールドル 4,240,424 － 4,270,153 △29,729
合計 478,644,590 － 479,086,609 △408,633
（注）1. 為替予約の評価方法
(1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当
該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧
客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
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(2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信相場の仲値
で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
通貨 関連 当中間計算期間末（2019年 5月19日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 買建 2,429,879 － 2,389,225 △40,654
引 ユーロ 1,187,240 － 1,178,419 △8,821
英ポンド 894,100 － 870,066 △24,034
オーストラリアドル 317,738 － 310,329 △7,409
シンガポールドル 30,801 － 30,411 △390
売建 501,209,672 － 489,139,569 12,070,103
米ドル 237,385,783 － 233,643,935 3,741,848
カナダドル 9,769,547 － 9,537,054 232,493
ユーロ 202,465,604 － 196,550,123 5,915,481
英ポンド 33,403,738 － 32,130,188 1,273,550
スウェーデンクローネ 3,116,212 － 2,933,881 182,331
オーストラリアドル 10,659,276 － 10,067,905 591,371
シンガポールドル 4,409,512 － 4,276,483 133,029
合計 503,639,551 － 491,528,794 12,029,449
（注）1. 為替予約の評価方法
(1) 中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている
対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信相
場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
（１口当たり情報に関する注記）
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
2019年 5月19日現在
2018年11月19日現在
1 口当たり純資産額 1.5048 円 1.5259 円
(1 万口当たり純資産額) (15,048 円) (15,259 円)
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【ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
前計算期間末
2019年 5月19日現在
2018年11月19日現在
資産の部
流動資産
－ 37,210
金銭信託
3,222,153 3,079,090
コール・ローン
501,243,325 513,784,852
親投資信託受益証券
196,422 2,520,802
派生商品評価勘定
1,379,299 1,186,047
未収入金
506,041,199 520,608,001
流動資産合計
506,041,199 520,608,001
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 287,395 4,729
1,379,299 2,828,723
未払解約金
279,847 267,744
未払受託者報酬
2,994,333 2,864,775
未払委託者報酬
9 25
未払利息
113 －
その他未払費用
4,940,996 5,965,996
流動負債合計
4,940,996 5,965,996
負債合計
純資産の部
元本等
324,770,781 331,917,747
元本
剰余金
176,329,422 182,724,258
中間剰余金又は中間欠損金（△）
118,377,266 112,685,746
（分配準備積立金）
501,100,203 514,642,005
元本等合計
501,100,203 514,642,005
純資産合計
506,041,199 520,608,001
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年11月21日 自 2018年11月20日
至 2018年 5月20日 至 2019年 5月19日
営業収益
18,432,190 3,188,153
有価証券売買等損益
338,203 2,783,381
為替差損益
18,770,393 5,971,534
営業収益合計
営業費用
625 545
支払利息
288,464 267,744
受託者報酬
3,086,502 2,864,775
委託者報酬
133 127
その他費用
3,375,724 3,133,191
営業費用合計
15,394,669 2,838,343
営業利益又は営業損失（△）
15,394,669 2,838,343
経常利益又は経常損失（△）
15,394,669 2,838,343
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
305,449 △ 100,230
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
182,619,692 176,329,422
期首剰余金又は期首欠損金（△）
25,802,385 12,179,649
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
25,802,385 12,179,649
少額
6,378,236 8,723,386
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
6,378,236 8,723,386
加額
217,133,061 182,724,258
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準及び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
2. デリバティブ等の 為替予約取引
評価基準及び評価 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
方法 時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日において発表されてい
る対顧客先物相場の仲値によっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
2019年 5月19日現在
2018年11月19日現在
1. 期首元本額 319,331,797 円 324,770,781 円
期中追加設定元本額 76,540,087 円 23,235,877 円
期中一部解約元本額 71,101,103 円 16,088,911 円
2. 中間計算期間末日における受益権の総数 324,770,781 口 331,917,747 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年11月21日 自 2018年11月20日
至 2018年 5月20日 至 2019年 5月19日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部 同左
を委託するために要する費用として、当該委託を
受けた者と委託者の間で別に定める取決めに基づ
く金額を、委託者報酬の中から支弁しておりま
す。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
2019年 5月19日現在
2018年11月19日現在
1. 中間貸借対照表計 貸借対照表計上額は、原則として計算 中間貸借対照表計上額は、原則として中
上額、時価及びこ 期間末日の時価で計上しているため、 間計算期間末日の時価で計上しているた
れらの差額 その差額はありません。 め、その差額はありません。
2. 金融商品の時価の 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
算定方法並びに有 の金融商品 の金融商品
価証券及びデリバ 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
ティブ取引等に関 外の金融商品については、短期間で
する事項 決済され、時価は帳簿価額と近似し
ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
「（デリバティブ取引等に関する注 同左
記）」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
3. 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
に関する事項につ く価額のほか、市場価格がない場合に
いての補足説明 は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
（ 有価証券に関する注記)
当中間計算期間末
前計算期間末
2019年 5月19日現在
2018年11月19日現在
該当事項はありません。 同左
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連 前計算期間末（2018年11月19日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 買建 887,465 － 889,899 2,434
引 ユーロ 774,876 － 775,518 642
スウェーデンクローネ 746 － 750 ▶
オーストラリアドル 84,884 － 86,562 1,678
シンガポールドル 26,959 － 27,069 110
売建 104,658,587 － 104,751,994 △93,407
米ドル 48,120,907 － 48,334,385 △213,478
カナダドル 2,123,825 － 2,122,271 1,554
ユーロ 43,614,873 － 43,503,746 111,127
英ポンド 6,994,065 － 6,912,758 81,307
スウェーデンクローネ 645,036 － 647,292 △2,256
オーストラリアドル 2,221,719 － 2,286,803 △65,084
シンガポールドル 938,162 － 944,739 △6,577
合計 105,546,052 － 105,641,893 △90,973
（注）1. 為替予約の評価方法
(1) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当
該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法に
よっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧
客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信相場の仲値
で評価しております。
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2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
通貨関連 当中間計算期間末（2019年 5月19日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 買建 182,485 － 177,756 △4,729
引 英ポンド 132,887 － 129,315 △3,572
オーストラリアドル 49,598 － 48,441 △1,157
売建 105,053,282 － 102,532,480 2,520,802
米ドル 49,913,058 － 49,131,116 781,942
カナダドル 2,054,079 － 2,005,481 48,598
ユーロ 42,319,181 － 41,083,820 1,235,361
英ポンド 6,968,421 － 6,702,744 265,677
スウェーデンクローネ 655,008 － 616,904 38,104
オーストラリアドル 2,223,691 － 2,100,321 123,370
シンガポールドル 919,844 － 892,094 27,750
合計 105,235,767 － 102,710,236 2,516,073
（注）1. 為替予約の評価方法
(1) 中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている
対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信相
場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
（１口当たり情報に関する注記）
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
2019年 5月19日現在
2018年11月19日現在
1 口当たり純資産額 1.5429 円 1.5505 円
(1 万口当たり純資産額) (15,429 円) (15,505 円)
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（参考情報）
「ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型」、「ラッセル・インベストメント・グローバ
ル・バランス 安定成長型」及び「ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型」は、「ラッセ
ル・インベストメント日本株式マザーファンド」、「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」、
「ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド」及び「ラッセル・インベストメント外国債券マザー
ファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証
券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 （単位：円）
2019 年 5月19日現在
2018 年11月19日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
金銭信託 622,451 908,599
コール・ローン 4,653,725,547 3,531,538,618
株式 35,821,222,620 35,145,729,900
投資証券 148,038,500 -
派生商品評価勘定 7,608,060 -
未収入金 280,641,283 132,514,158
未収配当金 322,258,438 428,047,421
差入委託証拠金 442,641,498 278,289,603
流動資産合計 41,676,758,397 39,517,028,299
資産合計 41,676,758,397 39,517,028,299
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 301,329,558 116,394,603
未払金 264,427,336 147,729,462
未払解約金 53,915,215 40,010,369
未払利息 13,642 10,159
その他未払費用 165,867 -
流動負債合計 619,851,618 304,144,593
負債合計 619,851,618 304,144,593
純資産の部
元本等
元本 17,823,122,281 17,660,366,874
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 23,233,784,498 21,552,516,832
元本等合計 41,056,906,779 39,212,883,706
純資産合計 41,056,906,779 39,212,883,706
負債純資産合計 41,676,758,397 39,517,028,299
（注）「ラッセル・インベストメント日本株式マザーファンド」の計算期間は毎年4月19日より翌年4月18日までであり、開示
対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、2018年11月19日及び2019年5月19日における同親投資信
託の状況であります。
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
1. 有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方 株式及び投資証券は移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
法 す。
・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファン
ドの中間計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象ファンドの中
間計算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
開示対象ファンドの中間計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がな
い場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価してお
りますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、
当該金融商品取引所等における開示対象ファンドの中間計算期間末日又は直近
の日の気配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値（平
均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
い事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブ等 先物取引
の 評価 基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価 方法 時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知
りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
2018 年11月19日現在 2019 年5月19日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 17,033,091,896 円 当該親投資信託の元本額 17,823,122,281 円
期中追加設定元本額 4,810,865,596 円 期中追加設定元本額 501,330,772 円
期中一部解約元本額 4,020,835,211 円 期中一部解約元本額 664,086,179 円
元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ
－２ －２
（適格機関投資家限定） 7,227,779,242 円 （適格機関投資家限定） 7,185,700,344 円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅡ ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅡ
（適格機関投資家限定） 1,967,108,885 円 （適格機関投資家限定） 1,924,270,862 円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ
－３ －３
（適格機関投資家限定） 3,534,417,968 円 （適格機関投資家限定） 3,486,450,180 円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンド ラッセル・インベストメント日本株式ファンド
（ＤＣ向け） 2,862,685,720 円 （ＤＣ向け） 2,842,659,195 円
ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ ラッセル・インベストメント国内株式マルチ・マ
－５ ネージ
（適格機関投資家限定） 2,030,085,628 円 ャーＦ 4,435 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント日本株式ファンドⅠ
ンス －５
安定型 11,669,020 円 （適格機関投資家限定） 2,003,920,506 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
安定成長型 113,600,372 円 安定型 11,599,573 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス ンス
成長型 75,775,446 円 安定成長型 124,848,911 円
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ラッセル・インベストメント・グローバル・バラ
ンス
成長型 80,912,868 円
計 17,823,122,281 円 計 17,660,366,874 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末 2. 本書における開示対象ファンドの中間計算期
日における受益権の総数 間末日における受益権の総数
17,823,122,281 口 17,660,366,874 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2018 年11月19日現在 2019 年5月19日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として開示 貸借対照表計上額は、原則として開示
額、時価及びこ 対象ファンドの計算期間末日の時価で 対象ファンドの中間計算期間末日の時
れらの差額 計上しているため、その差額はありま 価で計上しているため、その差額はあ
せん。 りません。
2. 金融商品の時価 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
の算定方法並び の金融商品 の金融商品
に有価証券及び 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
デリバティブ取 外の金融商品については、短期間で
引等に関する事 決済され、時価は帳簿価額と近似し
項 ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「（デリバティブ取引等に関する注 同左
記）」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
3. 金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
等に関する事項 く価額のほか、市場価格がない場合に
についての補足 は合理的に算定された価額が含まれて
説明 おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
（ 有価証券に関する注記）
2018 年11月19日現在 2019 年5月19日現在
該当事項はありません。 同左
（デリバティブ取引等に関する注記）
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取引の時価等に関する事項
株式関連（2018年11月19日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 5,077,791,098 － 4,784,420,000 △293,371,098
合計 5,077,791,098 － 4,784,420,000 △293,371,098
（注）1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場
で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い
最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
株式関連（2019年5月19日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 4,021,653,403 － 3,905,560,000 △116,093,403
合計 4,021,653,403 － 3,905,560,000 △116,093,403
（注）1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に
最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
（１口当たり情報に関する注記）
2019 年 5月19日現在
区 分 2018 年11月19日現在
1 口当たり純資産額 2.3036 円 2.2204 円
(1 万口当たり純資産額) (23,036 円) (22,204 円)
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「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 （単位：円）
2019 年 5月19日現在
2018 年11月19日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金 1,000,596,545 1,194,730,728
コール・ローン 1,289,272,529 730,663,138
株式 31,013,253,425 30,619,504,214
投資証券 336,555,377 639,557,088
派生商品評価勘定 193,183,931 255,419,619
未収入金 126,226,918 204,858,486
未収配当金 44,710,667 57,142,593
差入委託証拠金 362,498,408 125,487,291
流動資産合計 34,366,297,800 33,827,363,157
資産合計 34,366,297,800 33,827,363,157
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 289,433,441 143,763,524
未払金 137,180,842 168,016,320
未払解約金 31,561,234 25,044,449
未払利息 3,779 2,101
その他未払費用 2,951,608 2,553,747
流動負債合計 461,130,904 339,380,141
負債合計 461,130,904 339,380,141
純資産の部
元本等
元本 12,030,031,873 11,466,224,111
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 21,875,135,023 22,021,758,905
元本等合計 33,905,166,896 33,487,983,016
純資産合計 33,905,166,896 33,487,983,016
負債純資産合計 34,366,297,800 33,827,363,157
（注）「ラッセル・インベストメント外国株式マザーファンド」の計算期間は毎年4月19日から翌年4月18日までであり、開示
対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、2018年11月19日及び2019年5月19日における同親投資信託
の状況であります。
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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1. 有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方 株式及び投資証券は移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
法 す。
・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファン
ドの中間計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象ファンドの中
間計算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
開示対象ファンドの中間計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がな
い場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価してお
りますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、
当該金融商品取引所等における開示対象ファンドの中間計算期間末日又は直近
の日の気配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値（平
均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
い事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブ等 (1) 先物取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に
おいて知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場に
よっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に
おいて発表されている対顧客先物相場の仲値によっております。
3. その他財務諸表 外貨建取引等の処理基準
作成のための基 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
本となる重要な 府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方
事項 法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時におい
て、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘
定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国
通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した
外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
2018 年11月19日現在 2019 年5月19日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 12,615,983,918 円 当該親投資信託の元本額 12,030,031,873 円
期中追加設定元本額 4,834,579,812 円 期中追加設定元本額 929,715,851 円
期中一部解約元本額 5,420,531,857 円 期中一部解約元本額 1,493,523,613 円
元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ－ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ－
２ ２
（適格機関投資家限定） 4,047,326,584 円 （適格機関投資家限定） 4,003,680,328 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅡ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅡ
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（適格機関投資家限定） 662,431,841 円 （適格機関投資家限定） 609,567,783 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ－ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ－
４Ａ（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定） ４Ａ（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定）
1,289,474,998 円 534,051,117 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ－ ラッセル・インベストメント外国株式ファンドⅠ－
４Ｂ（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定） ４Ｂ（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定）
2,427,092,812 円 2,403,463,621 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
（ＤＣ向け） 3,180,363,148 円 （ＤＣ向け） 3,485,970,596 円
ラッセル・インベストメント外国株式ファンド ラッセル・インベストメント外国株式ファンド
246,033,944 円 251,864,497 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス ス
安定型 14,323,438 円 安定型 13,326,234 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス ス
安定成長型 92,645,512 円 安定成長型 93,582,226 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス ス
成長型 70,339,596 円 成長型 70,717,709 円
計 12,030,031,873 円 計 11,466,224,111 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日 2. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間
における受益権の総数 末日における受益権の総数
12,030,031,873 口 11,466,224,111 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019 年 5月19日現在
区 分 2018 年11月19日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として開示 貸借対照表計上額は、原則として開示
額、時価及びこ 対象ファンドの計算期間末日の時価で 対象ファンドの中間計算期間末日の時
れらの差額 計上しているため、その差額はありま 価で計上しているため、その差額はあ
せん。 りません。
2. 金融商品の時価 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
の算定方法並び の金融商品 の金融商品
に有価証券及び 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
デリバティブ取 外の金融商品については、短期間で
引等に関する事 決済され、時価は帳簿価額と近似し
項 ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「（デリバティブ取引等に関する注 同左
記）」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
3. 金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
等に関する事項 く価額のほか、市場価格がない場合に
についての補足 は合理的に算定された価額が含まれて
説明 おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
（ 有価証券に関する注記）
2019 年 5月19日現在
2018 年11月19日現在
該当事項はありません。 同左
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連（2018年11月19日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 3,823,592,826 － 3,671,908,598 △151,684,228
売建 1,359,936,869 － 1,331,518,017 28,418,852
合計 5,183,529,695 － 5,003,426,615 △123,265,376
（注）1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場
で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い
最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの計算期間末
日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
株式関連（2019年5月19日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 2,997,695,328 － 3,108,547,962 110,852,634
売建 1,695,909,406 － 1,705,117,649 △9,208,243
合計 4,693,604,734 － 4,813,665,611 101,644,391
（注）1. 株価指数先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に
最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象 ファンドの中間計算期
間末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り 捨てております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
通貨関連（2018年11月19日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取 為替予約取引
引以外 買建 11,142,829,923 － 11,226,372,533 83,542,610
の取引 米ドル 6,747,374,310 － 6,825,136,533 77,762,223
カナダドル 388,561,554 － 393,135,440 4,573,886
ユーロ 2,162,165,726 － 2,144,995,740 △17,169,986
英ポンド 257,533,917 － 256,054,000 △1,479,917
スイスフラン 813,619,500 － 808,478,720 △5,140,780
スウェーデンクローネ 4,406,813 － 4,378,500 △28,313
ノルウェークローネ 10,333,675 － 10,012,500 △321,175
オーストラリアドル 353,280,307 － 368,269,200 14,988,893
ニュージーランドドル 338,116,391 － 347,535,000 9,418,609
香港ドル 67,437,730 － 68,376,900 939,170
売建 9,948,829,923 － 10,005,356,667 △56,526,744
米ドル 5,528,955,613 － 5,588,111,667 △59,156,054
カナダドル 69,130,400 － 68,416,000 714,400
ユーロ 393,583,700 － 389,075,500 4,508,200
英ポンド 271,282,310 － 270,359,500 922,810
スイスフラン 1,724,591,900 － 1,698,617,400 25,974,500
スウェーデンクローネ 576,690,000 － 581,715,000 △5,025,000
ノルウェークローネ 733,895,000 － 727,575,000 6,320,000
オーストラリアドル 297,143,400 － 306,342,000 △9,198,600
ニュージーランドドル 326,070,000 － 347,535,000 △21,465,000
香港ドル 27,487,600 － 27,609,600 △122,000
合計 21,091,659,846 － 21,231,729,200 27,015,866
（注）1. 為替予約の評価方法
(1) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ております。
①開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、
当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合
は、以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発
表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算しており
ます。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、
当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファンド
の計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
通貨関連（2019年5月19日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
市場取 為替予約取引
引以外 買建 6,651,031,403 － 6,549,270,122 △101,761,281
の取引 米ドル 3,985,855,345 － 3,963,620,401 △22,234,944
カナダドル 603,165,667 － 587,850,117 △15,315,550
ユーロ 1,515,797,792 － 1,470,010,177 △45,787,615
英ポンド 113,967,436 － 109,020,240 △4,947,196
スイスフラン 47,085,793 － 46,060,469 △1,025,324
オーストラリアドル 355,445,102 － 343,420,620 △12,024,482
香港ドル 29,714,268 － 29,288,098 △426,170
売建 5,962,031,403 － 5,850,258,418 111,772,985
米ドル 3,090,176,058 － 3,052,581,443 37,594,615
カナダドル 19,132,550 － 18,747,300 385,250
ユーロ 360,911,900 － 352,694,300 8,217,600
英ポンド 434,785,598 － 419,643,628 15,141,970
スイスフラン 773,900,549 － 762,774,448 11,126,101
スウェーデンクローネ 400,950,000 － 384,412,500 16,537,500
ノルウェークローネ 859,056,498 － 836,961,999 22,094,499
オーストラリアドル 12,640,800 － 12,097,600 543,200
香港ドル 10,477,450 － 10,345,200 132,250
合計 12,613,062,806 － 12,399,528,540 10,011,704
（注）1. 為替予約の評価方法
(1) 開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
①開示対象ファンドの中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場
合は、以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
ております。
・開示対象ファンドの中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合に
は、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファ
ンドの中間計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
（１口当たり情報に関する注記）
2019 年 5月19日現在
区 分 2018 年11月19日現在
1 口当たり純資産額 2.8184 円 2.9206 円
(1 万口当たり純資産額) (28,184 円) (29,206 円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
「ラッセル・インベストメント日本債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 （単位：円）
2019 年 5月19日現在
2018 年11月19日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
コール・ローン 854,459,384 617,022,057
国債証券 4,905,290,309 7,085,542,034
地方債証券 1,993,274,200 692,205,000
特殊債券 771,659,081 351,900,194
社債券 2,423,536,700 2,343,400,300
派生商品評価勘定 8,419,340 181,010
未収入金 87,670 10,104,200
未収利息 16,005,604 15,519,608
前払費用 755,022 1,169,806
差入委託証拠金 8,342,333 5,796,700
流動資産合計 10,981,829,643 11,122,840,909
資産合計 10,981,829,643 11,122,840,909
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 131,330
未払金 - 22,569,960
未払解約金 9,514,668 1,142,496
未払利息 2,504 1,774
その他未払費用 29,960 -
流動負債合計 9,547,132 23,845,560
負債合計 9,547,132 23,845,560
純資産の部
元本等
元本 7,731,594,948 7,686,412,348
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 3,240,687,563 3,412,583,001
元本等合計 10,972,282,511 11,098,995,349
純資産合計 10,972,282,511 11,098,995,349
負債純資産合計 10,981,829,643 11,122,840,909
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
1. 有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方 組入有価証券は個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
法 ・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファンドの中
間計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象ファンドの中間計算期間末
日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
開示対象ファンドの中間計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合
には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直
近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所
等における開示対象ファンドの中間計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価して
おります。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均
値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会
社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由
が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認め
た価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評
価しております。
2. デリバティブ等 先物取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる
直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
（貸借対照表に関する注記）
2019 年 5月19日現在
2018 年11月19日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 8,001,764,246 円 当該親投資信託の元本額 7,731,594,948 円
期中追加設定元本額 527,935,036 円 期中追加設定元本額 242,315,128 円
期中一部解約元本額 798,104,334 円 期中一部解約元本額 287,497,728 円
元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅡ ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅡ
（適格機関投資家限定） 1,575,617,276 円 （適格機関投資家限定） 1,528,124,339 円
ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅢ ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅢ
（適格機関投資家限定） 359,698,914 円 （適格機関投資家限定） 333,549,326 円
ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅠ－
ラッセル・インベストメント日本債券ファンドⅠ－１ １
（適格機関投資家限定） 5,584,359,738 円 （適格機関投資家限定） 5,572,531,218 円
ラッセル・インベストメントＤＣ国内債券Ｆ ラッセル・インベストメントＤＣ国内債券Ｆ
（運用会社厳選型） 146,759,526 円 （運用会社厳選型） 186,548,438 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス ス
安定型 9,612,744 円 安定型 9,116,795 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス ス
安定成長型 36,867,564 円 安定成長型 38,501,082 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス ス
成長型 18,679,186 円 成長型 18,041,150 円
計 7,731,594,948 円 計 7,686,412,348 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日にお 2. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間末
ける受益権の総数 日における受益権の総数
7,731,594,948 口 7,686,412,348 口
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019 年 5月19日現在
区 分 2018 年11月19日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として開示対象 貸借対照表計上額は、原則として開示対象
額、時価及びこ ファンドの計算期間末日の時価で計上して ファンドの中間計算期間末日の時価で計上
れらの差額 いるため、その差額はありません。 しているため、その差額はありません。
2. 金融商品の時価 有価証券及びデリバティブ取引等以外の金 有価証券及びデリバティブ取引等以外の金
の算定方法並び 融商品 融商品
に有価証券及び 有価証券及びデリバティブ取引等以外 同左
デリバティブ取 の金融商品については、短期間で決済
引等に関する事 され、時価は帳簿価額と近似している
項 ため、当該帳簿価額を時価としており
ます。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記）」の「有価証券の評価基準及
び評価方法」に記載しております。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「（デリバティブ取引等に関する注 同左
記）」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
3. 金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づく価 同左
等に関する事項 額のほか、市場価格がない場合には合理的
についての補足 に算定された価額が含まれております。当
説明 該価額の算定においては一定の前提条件等
を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあり
ます。
また、デリバティブ取引等に関する契約額
等は、あくまでもデリバティブ取引等にお
ける名目的な契約額、または計算上の想定
元本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引等のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
（ 有価証券に関する注記）
2019 年 5月19日現在
2018 年11月19日現在
該当事項はありません。 同左
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連（ 2018 年11月19日現在 ） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 1,563,056,000 － 1,571,476,000 8,420,000
合計 1,563,056,000 － 1,571,476,000 8,420,000
（注）1. 債券先物取引の評価方法
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又
は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計
算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
債券関連（ 2019 年5月19日現在 ） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 1,344,309,000 － 1,344,360,000 51,000
合計 1,344,309,000 － 1,344,360,000 51,000
（ 注）1. 債券先物取引の評価方法
原則と して開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終
相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に
最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
（１口当たり情報に関する注記）
2019 年 5月19日現在
区 分 2018 年11月19日現在
1 口当たり純資産額 1.4191 円 1.4440 円
(1 万口当たり純資産額) (14,191 円) (14,440 円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表 （単位：円）
2019 年 5月19日現在
2018 年11月19日現在
区 分
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金 211,404,955 144,654,778
コール・ローン 267,275,417 112,702,415
国債証券 8,431,156,793 8,419,773,433
地方債証券 49,915,377 49,283,671
特殊債券 134,026,993 164,652,222
社債券 90,571,699 276,596,843
派生商品評価勘定 38,763,095 66,787,145
未収利息 47,336,760 53,762,368
前払費用 13,335,049 8,951,009
差入委託証拠金 15,982,237 18,615,194
流動資産合計 9,299,768,375 9,315,779,078
資産合計 9,299,768,375 9,315,779,078
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 61,293,521 78,105,068
未払金 - 30,444,749
未払解約金 17,697,113 2,283,607
未払利息 783 324
その他未払費用 399,869 476,126
流動負債合計 79,391,286 111,309,874
負債合計 79,391,286 111,309,874
純資産の部
元本等
元本 2,973,946,593 2,944,033,824
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 6,246,430,496 6,260,435,380
元本等合計 9,220,377,089 9,204,469,204
純資産合計 9,220,377,089 9,204,469,204
負債純資産合計 9,299,768,375 9,315,779,078
（注）「ラッセル・インベストメント外国債券マザーファンド」の計算期間は毎年3月14日から翌年3月13日までであり、開示
対象ファンドの計算期間と異なります。上記の貸借対照表は、2018年11月19日及び2019年5月19日における同親投資信
託の状況であります。
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
1. 有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方 組入有価証券は個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
法 ・金融商品取引所等に上場されている有価証券
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における開示対象ファン
ドの中間計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は開示対象ファンドの中
間計算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。
開示対象ファンドの中間計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がな
い場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価してお
りますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、
当該金融商品取引所等における開示対象ファンドの中間計算期間末日又は直近
の日の気配相場で評価しております。
・金融商品取引所等に上場されていない有価証券
時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の売買参考統計値（平
均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価
格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
・時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できな
い事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもっ
て時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2. デリバティブ等 (1) 先物取引
の評価基準及び 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法 時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に
おいて知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場に
よっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に
おいて発表されている対顧客先物相場の仲値によっております。
3. その他財務諸表 外貨建取引等の処理基準
作成のための基 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
本となる重要な 府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する
事項 方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時におい
て、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘
定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国
通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した
外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
2018 年11月19日現在 2019 年 5月19日現在
1. 本書における開示対象ファンドの期首における 1. 本書における開示対象ファンドの期首における
当該親投資信託の元本額 2,915,294,650 円 当該親投資信託の元本額 2,973,946,593 円
期中追加設定元本額 584,242,044 円 期中追加設定元本額 201,886,126 円
期中一部解約元本額 525,590,101 円 期中一部解約元本額 231,798,895 円
元本の内訳 元本の内訳
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡＡ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡＡ
コース（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定） コース（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定）
592,987,333 円 569,494,379 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡＢ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅡＢ
コース（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定） コース（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定）
158,391,585 円 154,127,676 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅠ－ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅠ－
２ ２
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（適格機関投資家限定） 1,767,805,076 円 （適格機関投資家限定） 1,765,632,542 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢＡ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢＡ
コース（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定） コース（為替ヘッジあり）（適格機関投資家限定）
135,456,403 円 123,891,539 円
ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢＢ ラッセル・インベストメント外国債券ファンドⅢＢ
コース（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定） コース（為替ヘッジなし）（適格機関投資家限定）
36,637,844 円 33,941,120 円
ラッセル・インベストメントＤＣ外国債券Ｆ ラッセル・インベストメントＤＣ外国債券Ｆ
（運用会社厳選型） 36,459,119 円 （ 運用 会社厳選型） 50,452,284 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス ス
安定型 61,302,665 円 安定型 57,659,221 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス ス
安定成長型 152,028,791 円 安定成長型 156,359,016 円
ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン ラッセル・インベストメント・グローバル・バラン
ス ス
成長型 32,877,777 円 成長型 32,476,047 円
計 2,973,946,593 円 計 2,944,033,824 円
2. 本書における開示対象ファンドの計算期間末日に 2. 本書における開示対象ファンドの中間計算期間末
おける受益権の総数 日における受益権の総数
2,973,946,593 口 2,944,033,824 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019 年 5月19日現在
区 分 2018 年11月19日現在
1. 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は、原則として開示 貸借対照表計上額は、原則として開示
額、時価及びこ 対象ファンドの計算期間末日の時価で 対象ファンドの中間計算期間末日の時
れらの差額 計上しているため、その差額はありま 価で計上しているため、その差額はあ
せん。 りません。
2. 金融商品の時価 有価証券及びデリバティブ取引等以外 有価証券及びデリバティブ取引等以外
の算定方法並び の金融商品 の金融商品
に有価証券及び 有価証券及びデリバティブ取引等以 同左
デリバティブ取 外の金融商品については、短期間で
引等に関する事 決済され、時価は帳簿価額と近似し
項 ているため、当該帳簿価額を時価と
しております。
有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しておりま
す。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
「（デリバティブ取引等に関する注 同左
記）」の「取引の時価等に関する事
項」に記載しております。
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3. 金融商品の時価 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
等に関する事項 く価額のほか、市場価格がない場合に
についての補足 は合理的に算定された価額が含まれて
説明 おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引等に関する契
約額等は、あくまでもデリバティブ取
引等における名目的な契約額、または
計算上の想定元本であり、当該金額自
体がデリバティブ取引等のリスクの大
きさを示すものではありません。
（ 有価証券に関する注記）
2019 年 5月19日現在
2018 年11月19日現在
該当事項はありません。 同左
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
債券関連（2018年11月19日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 255,386,292 － 255,756,187 369,895
売建 1,476,569,632 － 1,478,340,573 △1,770,941
合計 1,731,955,924 － 1,734,096,760 △1,401,046
（注）1．債券先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で
評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 ．債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 ．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また、契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの計算期間
末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
債券関連（2019年5月19日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 960,662,000 － 982,275,888 21,613,888
売建 3,218,241,928 － 3,244,816,128 △26,574,200
合計 4,178,903,928 － 4,227,092,016 △4,960,312
（注）1．債券先物取引の評価方法
原則として開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、開示対象ファンドの中間計算期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 ．債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 ．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また、契約額等及び時価の邦貨換算は開示対象ファンドの中間計算
期間末日の対顧客電信相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。
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通貨関連（2018年11月19日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取 為替予約取引
引以外 買建 4,267,979,213 － 4,250,754,259 △17,224,954
の取引 米ドル 1,740,799,310 － 1,733,329,265 △7,470,045
カナダドル 114,849,044 － 113,981,780 △867,264
メキシコペソ 30,003,480 － 28,860,000 △1,143,480
ユーロ 1,101,392,877 － 1,092,675,835 △8,717,042
英ポンド 443,158,128 － 433,008,400 △10,149,728
スイスフラン 10,230,417 － 10,151,100 △79,317
スウェーデンクローネ 160,660,758 － 162,004,500 1,343,742
ノルウェークローネ 119,396,901 － 118,059,700 △1,337,201
デンマーククローネ 23,670,636 － 23,618,800 △51,836
ハンガリーフォリント 61,087,722 － 60,873,066 △214,656
ポーランドズロチ 38,680,460 － 38,688,000 7,540
オーストラリアドル 241,736,506 － 247,860,783 6,124,277
ニュージーランドドル 90,758,224 － 94,070,440 3,312,216
シンガポールドル 25,211,730 － 24,991,020 △220,710
南アフリカランド 66,343,020 － 68,581,570 2,238,550
売建 4,342,705,453 － 4,346,609,879 △3,904,426
米ドル 1,971,125,694 － 1,965,559,088 5,566,606
カナダドル 125,356,990 － 124,207,490 1,149,500
メキシコペソ 155,442,790 － 149,665,580 5,777,210
ユーロ 721,244,428 － 718,976,879 2,267,549
英ポンド 126,882,400 － 125,726,100 1,156,300
スイスフラン 10,323,900 － 10,151,100 172,800
スウェーデンクローネ 25,311,900 － 26,083,350 △771,450
ハンガリーフォリント 60,126,624 － 60,873,066 △746,442
ポーランドズロチ 210,251,510 － 210,001,820 249,690
オーストラリアドル 386,147,937 － 394,087,876 △7,939,939
ニュージーランドドル 273,079,810 － 280,863,880 △7,784,070
シンガポールドル 245,562,720 － 246,256,400 △693,680
南アフリカランド 31,848,750 － 34,157,250 △2,308,500
合計 8,610,684,666 － 8,597,364,138 △21,129,380
（注）1. 為替予約の評価方法
(1) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ております。
①開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合
は、以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、
発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算して
おります。
・開示対象ファンドの計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合に
は、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファンド
の計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
通貨関連（2019年5月19日現在） （単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取引 為替予約取引
以外の取 買建 2,090,729,372 － 2,040,104,289 △50,625,083
引 米ドル 877,260,880 － 861,148,153 △16,112,727
ユーロ 531,929,400 － 521,639,906 △10,289,494
英ポンド 396,637,006 － 380,629,980 △16,007,026
スウェーデンクローネ 124,006,619 － 119,241,910 △4,764,709
ノルウェークローネ 66,408,972 － 64,218,360 △2,190,612
デンマーククローネ 22,888,000 － 22,536,500 △351,500
オーストラリアドル 13,213,652 － 12,687,360 △526,292
シンガポールドル 25,017,952 － 24,504,480 △513,472
南アフリカランド 33,366,891 － 33,497,640 130,749
売建 2,181,997,372 － 2,137,729,900 44,267,472
米ドル 956,033,080 － 939,612,734 16,420,346
カナダドル 37,694,180 － 37,087,090 607,090
メキシコペソ 201,611,980 － 199,137,490 2,474,490
ユーロ 285,066,822 － 280,776,596 4,290,226
ポーランドズロチ 329,119,000 － 320,961,040 8,157,960
オーストラリアドル 25,004,700 － 23,798,250 1,206,450
ニュージーランドドル 89,202,450 － 86,122,770 3,079,680
シンガポールドル 236,792,660 － 229,006,830 7,785,830
タイバーツ 21,472,500 － 21,227,100 245,400
合計 4,272,726,744 － 4,177,834,189 △6,357,611
（注）1. 為替予約の評価方法
(1) 開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評
価しております。
①開示対象ファンドの中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②開示対象ファンドの中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・開示対象ファンドの中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合に
は、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算
しております。
・開示対象ファンドの中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合
には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、開示対象ファ
ンドの中間計算期間末日の対顧客電信相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
（１口当たり情報に関する注記）
2019 年 5月19日現在
区 分 2018 年11月19日現在
1 口当たり純資産額 3.1004 円 3.1265 円
(1 万口当たり純資産額) (31,004 円) (31,265 円)
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2019年６月末現在の委託会社の資本金の額：490百万円
委託会社が発行する株式総数：40,000株
発行済株式総数：34,090株
（２）【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、投信法に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品
取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引
法に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務等を行っています。
2019年６月末現在、委託会社の運用する証券投資信託（親投資信託は除きます。）は以下のとおりで
す。
種 類 本 数 純資産総額
追加型株式投資信託 35本 171,470,473,052円
単位型株式投資信託 0本 0円
追加型公社債投資信託 0本 0円
単位型公社債投資信託 0本 0円
合 計 35本 171,470,473,052円
（３）【その他】
本書提出前６月以内において、委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると
予想される事実は発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期事業年度(自2018年1月1日 至2018年
12月31日)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
財務諸表
(1) 【貸借対照表】
( 単位：千円）
第20期 第21期
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
資産の部
流動資産
預金 1,720,918 1,302,570
前払費用 23,461 27,691
未収委託者報酬 432,159 374,891
未収運用受託報酬 1,654,243 1,907,167
未収投資助言報酬 255,666 260,941
未収入金 ※2 20,511 1,234
繰延税金資産 375,206 263,403
85,970 76,066
その他流動資産
流動資産合計 4,568,138 4,213,965
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 119,508 100,447
50,595 37,308
器具備品
有形固定資産合計 ※1 170,103 137,755
投資その他の資産
長期差入保証金 57,262 58,027
171,000 -
長期貸付金 ※2
投資その他の資産合計 228,262 58,027
固定資産合計 398,365 195,782
資産合計 4,966,504 4,409,748
( 単位：千円）
第20期 第21期
（2017年12月31日現在） （2018年12月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 29,333 28,202
未払金
未払手数料 40,954 37,370
未払委託調査費 837,693 765,069
未払委託計算費 6,294 6,445
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358,282 513,626
その他未払金
未払金合計
1,243,224 1,322,512
未払費用 104,317 61,003
未払消費税等 258,699 121,009
未払法人税等 459,314 23,483
前受金 53,813 54,119
賞与引当金 632,237 646,169
リース債務 162 110
流動負債合計 2,781,102 2,256,611
固定負債
資産除去債務 36,940 37,355
長期未払金 872,920 892,434
長期未払費用 1,229 1,197
110 -
長期リース債務
固定負債合計 911,201 930,987
負債合計 3,692,304 3,187,598
純資産の部
株主資本
資本金 490,000 490,000
資本剰余金
13,685 13,685
資本準備金
資本剰余金合計 13,685 13,685
利益剰余金
利益準備金 108,814 108,814
その他利益剰余金
661,699 609,649
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 770,513 718,463
株主資本合計 1,274,199 1,222,149
純資産合計 1,274,199 1,222,149
負債純資産合計 4,966,504 4,409,748
(2) 【損益計算書】
( 単位：千円）
第20期 第21期
（自 2017年 1月 1日 （自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業収益
委託者報酬 1,313,922 1,386,564
運用受託報酬 6,173,936 6,273,230
投資助言報酬 624,116 616,768
1,069,226 755,940
その他収益
営業収益合計
9,181,202 9,032,504
営業費用
支払手数料 145,424 151,362
広告宣伝費 310 1,150
調査費
委託調査費 4,546,385 5,003,090
1,640 1,533
図書費
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調査費合計
4,548,026 5,004,624
委託計算費 65,348 72,086
営業雑経費
通信費 9,037 7,829
印刷費 9,175 9,385
11,505 11,473
協会費
営業雑経費合計 29,718 28,687
営業費用合計 4,788,828 5,257,910
一般管理費
給料
役員報酬 58,655 49,442
給料・手当 1,068,119 1,062,334
賞与 42,549 16,634
632,237 646,169
賞与引当金繰入額
給料合計
1,801,561 1,774,581
福利厚生費 161,989 161,040
交際費 10,293 10,289
寄付金 416 385
旅費交通費 28,479 37,179
租税公課 46,086 35,582
不動産賃借料 66,583 49,962
退職給付費用 150,456 151,170
消耗器具備品費 333,042 353,081
事務委託費 30,015 21,322
修繕費 7,504 3,952
水道光熱費 4,210 4,423
会議費用 1,382 929
固定資産減価償却費 32,503 32,396
207,937 117,675
諸経費
一般管理費合計 2,882,462 2,753,973
営業利益又は営業損失（△）
1,509,911 1,020,620
営業外収益
受取利息 2,289 3,475
為替差益 - 19,060
2,461 2,437
その他営業外収益
営業外収益合計
4,751 24,974
営業外費用
支払利息 11 6
1,352 -
為替差損
営業外費用合計 1,364 6
経常利益又は経常損失（△）
1,513,298 1,045,588
特別損失
割増退職金 76,795 62,832
- 1,627
固定資産売却損 ※1
特別損失合計 76,795 64,460
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
1,436,503 981,128
法人税、住民税及び事業税 490,010 259,675
△ 375,206
111,803
法人税等調整額
法人税等合計 114,804 371,478
当期純利益又は当期純損失（△） 1,321,699 609,649
(3) 【株主資本等変動計算書】
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（単位:千円）
第20期
（自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 1,609,500 - - - 23,988 273,077 297,066 1,906,566 1,906,566
当期変動額
△ 1,119,500 △ 1,105,814 △ 933,077 △ 848,252 △ 1,954,066 △ 1,954,066
剰余金の配当 - 13,685 84,825
当期純利益又は
- - - - - 1,321,699 1,321,699 1,321,699 1,321,699
当期純損失（△）
資本金からその他
△ 1,119,500
資本剰余金への振 - 1,119,500 1,119,500 - - - - -
替
株主資本以外の項
目の当期変動額 - - - - - - - - -
（純額）
△ 1,119,500 △ 632,366 △ 632,366
当期変動額合計 13,685 - 13,685 84,825 388,622 473,447
当期末残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 661,699 770,513 1,274,199 1,274,199
（単位:千円）
第21期
（自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本
資本金 利益剰余金
資本 その他 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
準備金 資本剰余金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 661,699 770,513 1,274,199 1,274,199
当期変動額
△ 661,699 △ 661,699 △ 661,699 △ 661,699
剰余金の配当 - - - - -
当期純利益又は
- - - - - 609,649 609,649 609,649 609,649
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
- - - - - - - - -
当期変動額（純額）
△ 52,050 △ 52,050 △ 52,050 △ 52,050
当期変動額合計 - - - - -
当期末残高 490,000 13,685 - 13,685 108,814 609,649 718,463 1,222,149 1,222,149
注記事項
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 該当事項はありません。
2. 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
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3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
換算基準
4. 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の
当事業年度負担額を計上しております。
5. リース取引の処理方法 リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。
6. その他財務諸表作成のための基本とな 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
る重要な事項
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響額
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
*1 有形固定資産の減価償却累計額 *1 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備 115,337 千円 建物付属設備 134,398 千円
器具備品 器具備品
128,659 千円 140,176 千円
*2 関係会社項目 *2 関係会社項目
未収入金 20,152 千円 未収入金 864 千円
長期貸付金
5,000 千円
（損益計算書関係）
第20期 第21期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
*1 固定資産売却損
該当事項はありません。
器具備品 1,627 千円
1,627 千円
（株主資本等変動計算書関係）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第20期 第21期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項 1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当期首 当期増加 当期減少 当期首 当期増加 当期減少
株式の 当期末株式数 株式の 当期末株式数
株式数 株式数 株式数 株式数 株式数 株式数
種類 （株） 種類 （株）
（株） （株） （株） （株） （株） （株）
発行済 発行済
株式 株式
普通株式 34,090 - - 34,090 普通株式 34,090 - - 34,090
合計 34,090 - - 34,090 合計 34,090 - - 34,090
2. 配当に関する事項 2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額 (1) 配当金支払額
株式の 配当金の 1株当たりの 効力 株式の 配当金の 1株当たりの 効力
決議 基準日 決議 基準日
種類 総額 配当額 発生日 種類 総額 配当額 発生日
2017 年 2018 年
普通 248,252 2016 年 2017 年 普通 661,699 2017 年 2018 年
3月28日 7,282.25 円 5月30日 19,410.36 円
株式 千円 12月31日 4月4日 株式 千円 12月31日 6月4日
株主総会 株主総会
2017 年
普通 600,000 2017 年 2017 年
10月26日 17,600.46 円
株式 千円 6月30日 10月27日
株主総会
2017 年
普通 1,105,814 2017 年 2017 年
11月6日 32,438.07 円
株式 千円 6月30日 12月18日
株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期と (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期と
なるもの なるもの
該当事項はありません。 同左
（リース取引関係）
第20期 第21期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
注記すべきリース取引を行っていないため、該当事項 同左
はありません。
（金融商品関係）
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
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1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等に限定し、また、必要な資金についてはグループ会社より調達しておりま
す。デリバティブに該当する事項はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社が保有する金融資産は、主として預金、国内の取引先に対する未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収
投資助言報酬であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、ファイナンス＆コーポレート・サービス部において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制として
おります。
未払金、未払消費税等及び未払法人税等は、短期間で決済されております。未払金には、外貨建てのものが含ま
れており、為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、ファイナンス＆コーポレート・サービス
部においてリスク管理及び残高管理を行う体制としております。
2. 金融商品の時価等に関する事項 2. 金融商品の時価等に関する事項
2017年12月31日における貸借対照表計上額、時価及び 2018年12月31日における貸借対照表計上額、時価及び
これらの差額については、次のとおりです。なお、時価 これらの差額については、次のとおりです。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表 を把握することが極めて困難と認められるものは、次表
には含まれておりません。 には含まれておりません。
（単位：千円） （単位：千円）
貸借対照表 貸借対照表
時価(※) 差額 時価(※) 差額
計上額(※) 計上額(※)
(1) 預金 1,720,918 1,720,918 - (1) 預金 1,302,570 1,302,570 -
(2) 未収委託者報酬 432,159 432,159 - (2) 未収委託者報酬 374,891 374,891 -
(3) 未収運用受託報酬 1,654,243 1,654,243 - (3) 未収運用受託報酬 1,907,167 1,907,167 -
(4) 未収投資助言報酬 255,666 255,666 - (4) 未収投資助言報酬 260,941 260,941 -
(5) 未払金 (1,243,224) (1,243,224) - (5) 未払金 (1,315,825) (1,315,825) -
(6) 未払消費税等 (258,699) (258,699) -
(7) 未払法人税等 (459,314) (459,314) -
( 㬀 負債に計上されているものについては、( )で示 ( 㬀 負債に計上されているものについては、( )で示
しております。 しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法 （注1）金融商品の時価の算定方法
(1) 預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、 (1) 預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、
(4)未収投資助言報酬、(5)未払金、(6)未払消費税等、 (4)未収投資助言報酬、並びに(5)未払金
並びに(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の （注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の
償還予定額 償還予定額
（単位：千円） （単位：千円）
1 年超 1 年超
1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超
5年以内 5年以内
(1) 預金 1,720,918 - - (1) 預金 1,302,570 - -
(2) 未収委託者報酬 432,159 - - (2) 未収委託者報酬 374,891 - -
(3) 未収運用受託報酬 1,654,243 - - (3) 未収運用受託報酬 1,907,167 - -
(4) 未収投資助言報酬 255,666 - - (4) 未収投資助言報酬 260,941 - -
（有価証券関係）
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
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1. その他有価証券で時価のあるもの 1. その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。 同左
2. 当期中に売却したその他有価証券 2. 当期中に売却したその他有価証券
注記すべき有価証券の売却取引を行っていないた 同左
め、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
1. 採用している退職給付制度の概要 1. 採用している退職給付制度の概要
退職一時金規程に基づく退職一時金制度と企業型年金 同左
規約に基づく確定拠出年金制度を採用しております。な
お当社が有する退職一時金制度は、簡便法により長期未
払金及び退職給付費用を計上しております。
2. 退職一時金制度 2. 退職一時金制度
（単位：千円） （単位：千円）
(1) 長期未払金の当期首残高と当期末 (1) 長期未払金の当期首残高と当期末
残高の調整表 残高の調整表
長期未払金の当期首残高 800,484 長期未払金の当期首残高 872,920
退職給付費用 102,852 退職給付費用 102,830
△ 30,556 △ 84,157
退職給付の支払額 退職給付の支払額等
140 841
その他 その他
872,920 892,434
長期未払金の当期末残高 長期未払金の当期末残高
(2) 退職給付費用 （単位：千円） (2) 退職給付費用 （単位：千円）
簡便法で計算した退職給付費用 102,852 簡便法で計算した退職給付費用 102,830
3. 確定拠出制度 3. 確定拠出制度
（単位：千円） （単位：千円）
確定拠出制度への要拠出額 47,604 確定拠出制度への要拠出額 48,339
（ストック・オプション等関係）
第20期 第21期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
該当事項はありません。 同左
（税効果会計関係）
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳 内訳
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
未払費用 未払費用
277,603 250,545
賞与引当金 賞与引当金
195,108 197,857
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資産除去債務 資産除去債務
36,822 38,310
長期未払金 長期未払金
276,669 273,263
長期未払費用 長期未払費用
379 366
その他 26,695 その他 7,333
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
816,279 767,676
評価性引当額 △ 441,072 評価性引当額 △ 504,273
375,206 263,403
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳 率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 法定実効税率
30.86% 30.86%
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 交際費等永久に損金に算入されない項目
1.93% 2.71%
住民税均等割 住民税均等割
0.01% 0.01%
評価性引当額の増減 評価性引当額の増減
△22.49% 6.44%
その他 その他
△2.32% △2.17%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.99% 37.86%
3. 法人税等の変更等による影響 3. 法人税等の変更等による影響
該当事項はありません。 同左
（資産除去債務関係）
第20期 第21期
2017 年12月31日現在 2018 年12月31日現在
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能期間を10年8ヶ月と見積もり、割引率は0.525%と1.395%及び0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減 3. 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円） （単位：千円）
当期首残高 36,531 当期首残高 36,940
時の経過による調整額 409 時の経過による調整額 414
当期末残高 当期末残高
36,940 37,355
（セグメント情報等）
第20期
（自 2017年 1月 1日
至 2017年12月31日）
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1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うと
ともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運用に関
する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商
品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した単一セグメ
ントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
外部顧客への営業収益 1,313,922 6,173,936 624,116 1,069,226 9,181,202
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A 社（※） 3,848,315 投資一任業・投資助言業
（※）A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第21期
（自 2018年 1月 1日
至 2018年12月31日）
1. セグメント情報
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うと
ともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を行っております。上記の他に、資産運用に関
する情報提供及びコンサルティング業務を行っております。当社は投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商
品取引業及びこれらの附帯業務並びに資産運用に関する情報提供及びコンサルティング業務を集約した単一セグメ
ントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託業 投資一任業 投資助言業 その他 合計
外部顧客への営業収益 1,386,564 6,273,230 616,768 755,940 9,032,504
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(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益
の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有
形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント
A 社（※） 4,092,667 投資一任業・投資助言業
（※）A社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
第20期（自2017年1月1日 至2017年12月31日）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
開示すべき関連当事者取引を行っていないため、該当事項はありません。
兄弟会社等
関係内容
資本金
議決権等
会社等の 事業の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
役員の
事業上の
名称 内容 (千円） (千円）
割合
出資金
関係
兼任等
Russell
アメリカ合衆国, コーポ
業務委託
グループ会
兼任
親会社の
Investments 契約
ワシントン州 - レート なし 社間取引の 2,372,173 未払金 331,934
子会社
1人
資金決済
Group, LLC の締結
シアトル市 サポート
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注)ラッセルインベストメントグループ会社間取引の資金決済については、Russell Investments Group,
LLCを通じて決済されております。
取引金額の主なものは、Russell Investments Implementation Services, LLCとの取引により発生した委託
調査費の支払い（2,086,162千円）及びその他収益の受取り（787,814千円）であります。
なお、委託調査費及びその他収益については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しておりま
す。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco合同会社（非上場）
Russell Investments Group, Ltd.（非上場）
TA Associates Management, L.P.（非上場）
Reverence Capital Partners, L.P.（非上場）
(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
第21期（自2018年1月1日 至2018年12月31日）
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
1. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
開示すべき関連当事者取引を行っていないため、該当事項はありません。
兄弟会社等
関係内容
資本金
議決権等
会社等の 事業の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 取引の内容 科目
役員の
事業上の
名称 内容 (千円） (千円）
割合
出資金
兼任等 関係
Russell
アメリカ合衆国, コーポ
業務委託
グループ会
兼任
親会社の
Investments 契約
ワシントン州 - レート なし 社間取引の 2,609,521 未払金 475,157
子会社
1人
資金決済
Group, LLC の締結
シアトル市 サポート
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注)ラッセルインベストメントグループ会社間取引の資金決済については、Russell Investments Group,
LLCを通じて決済されております。
取引金額の主なものは、Russell Investments Implementation Services, LLCとの取引により発生した委託
調査費の支払い（2,374,540千円）及びその他収益の受取り（525,873千円）であります。
なお、委託調査費及びその他収益については、グループ会社との間で合理的な基準により決定しておりま
す。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
Russell Investments Japan Holdco合同会社（非上場）
Russell Investments Group, Ltd.（非上場）
TA Associates Management, L.P.（非上場）
Reverence Capital Partners, L.P.（非上場）
(2) 重要な関連会社
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
第20期 第21期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
1 株当たり純資産額 37,377.52 円 1 株当たり純資産額 35,850.66 円
1 株当たり当期純利益 38,770.88 円 1 株当たり当期純利益 17,883.52 円
損益計算書上の当期純利益 1,321,699 千円 損益計算書上の当期純利益 609,649 千円
1 株当たり当期純利益の算定に用いられ 1 株当たり当期純利益の算定に用いられた
1,321,699 千円 609,649 千円
た普通株式に関する当期純利益 普通株式に関する当期純利益
差額 - 差額 -
期中平均株式数 期中平均株式数
普通株式 34,090 株 普通株式 34,090 株
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
第20期 第21期
自 2017年 1月 1日 自 2018年 1月 1日
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
該当事項はありません。 同左
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年３月26日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 男 澤 顕
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているラッセル・インベストメント株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの第21期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ラッセル・インベストメント株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別
途保管 して おります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年６月19日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 男 澤 顕
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている ラッセル・インベストメント・ グローバル ・バランス 安定型 の2018年11月20日から2019年５月19
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表
について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定型の2019年５月19日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間（2018年11月20日から2019年５月19日まで）の損益の状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※） １． 上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年６月19日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 男 澤 顕
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているラッセル・ インベストメント ・グローバル・バランス 安定成長型 の2018年11月20日 から2019年５月
19日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 安定成長型の2019年５月19日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する中間計算期間（2018年11月20日から2019年５月19日まで）の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※） １． 上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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ラッセル・インベストメント株式会社(E12450)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年６月19日
ラッセル・インベストメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 男 澤 顕
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている ラッセル・ インベストメント ・グローバル・バランス 成長型 の2018年11月20日から2019年５月19
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表
について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ラッセル・インベストメント・グローバル・バランス 成長型の2019年５月19日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間（2018年11月20日から2019年５月19日まで）の損益の状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
利害関係
ラッセル・インベストメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※） １． 上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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