年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド(株式40) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド(株式40) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年7月26日 提出
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安倍 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【電話番号】 03-6447-6147
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド(株式40)
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 5兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
半期報告書 を提出しましたので 2019年1月25日 付をもって提出しました有価証券届出書(以下「原届出書」と
いいます。)の関係情報を新たな情報に訂正するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこ
れを訂正するため、本訂正届出書を提出します。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部分を示し、<更新後>に記載している内
容は原届出書が更新されます。 なお、「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」は
原届出書の更新後の内容を記載しています。また、原届出書の「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの
経理状況」に 「中間財務諸表」 の記載事項が追加されます。
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第一部【証券情報】
(5)【申込手数料】
<訂正前>
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、 販売会社の照会先 にお問い合わせくだ
さい。
・販売会社における申込手数料率は 1.08%(税抜1%) が上限となっております。
<訂正後>
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせくだ
さい。
*
・販売会社における申込手数料率は 1.08% (税抜1%) が上限となっております。
*消費税率が10%になった場合は、 1.1% となります。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<訂正前>
② ファンドの基本的性格
(略)
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<訂正後>
② ファンドの基本的性格
(略)
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ(http ▲ ://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
(3)【ファンドの仕組み】
<更新後>
② 委託会社の概況( 2019年4月末 現在)
1)資本金
17,363百万円
2)沿革
1959 年:日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999 年:日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
3)大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 179,869,100株 91.29%
6 Shenton Way, #46-00, DBS Building
DBS Bank Ltd.
14,283,400株 7.24%
Tower One, Singapore 068809
2【投資方針】
(3)【運用体制】
<更新後>
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※上記体制は 2019年4月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
3【投資リスク】
<更新後>
(2)リスク管理体制
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■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理 /コンプライアンス業務担当 部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況 についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、 リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。 両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や 各種リスク(運用リスク、事務リスク、システムリスクなど)に関するモニタリングと
その報告に加えて、 重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築など
の支援 に努めております。
■ 運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析 および運用リスクの管理状況をモニタリングします。 運用パ
フォーマンスおよび 運用 リスクに係る評価と分析の結果については運用 リスク 会議に報告し、 運用リスクの
管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や改善策の策定が図られます。加え
て外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針に沿った運用が行なわれているか
などのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2019年4月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
<更新後>
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数(TOPIX、配当込)
当指数は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考
慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属しま
す。
MSCI-KOKUSAIインデックス(配当込、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
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JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円ヘッジなし、円ベース)
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
<訂正前>
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、 販売会社の照会先 にお問い合わせくだ
さい。
・販売会社における申込手数料率は 1.08%(税抜1%) が上限となっております。
・申込手数料の額(1口当たり)は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得
た額とします。
・収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。
トの対価です。
<訂正後>
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせくだ
さい。
*
・販売会社における申込手数料率は 1.08% (税抜1%) が上限となっております。
*消費税率が10%になった場合は、 1.1% となります。
・申込手数料の額(1口当たり)は、 取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に申込手数料率を乗じて得
た額とします。
・収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。
トの対価です。
(3)【信託報酬等】
<訂正前>
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.6588%(税抜0.61%)の
率を乗じて得た額とします。
<訂正後>
① 信託報酬
*
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.6588% (税抜0.61%)
の率を乗じて得た額とします。
*消費税率が10%になった場合は、 0.671% となります。
(5)【課税上の取扱い】
<更新後>
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
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用対象です。
≪確定拠出年金の場合≫
確定拠出年金法に規定する 資産管理機関および 国民年金基金連合会の場合、所得税および地方税はかかり
ません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されま
す。
≪確定拠出年金でない場合≫
① 個人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315%(所得税15.315%
および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税( 配当控除の適用はありません。 )のいずれ
かを選択することもできます。
2)解約金および償還金に対する課税
*
解約時および償還時の差益(譲渡益) については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%およ
び地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、20.315%(所得税15.315%および地
方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
*解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。)を控除した利益
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株式等の配当等および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利
子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
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入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度(ジュニアNISA)をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が5年間非課税となります。なお、確定拠出年金制度を通じて公募株式投資信託な
どを購入する場合は、NISAをご利用になれません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
1)収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315%(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
2)益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
1)各受益者の買付時の基準価額(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。)が個別元本になります。
2)受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、1口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
1)収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(元
本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
2)受益者が収益分配金を受け取る際
イ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
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分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ)収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※上記は 2019年7月26日 現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率など
の課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認
されることをお勧めします。
5【運用状況】
【年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド(株式40)】
以下の運用状況は2019年 4月26日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 3,772,284,782 95.09
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 194,764,641 4.91
合計(純資産総額) 3,967,049,423 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 日本債券インデックスマザーファン 1,253,146,064 1.3881 1,739,561,318 1.4163 1,774,830,770 44.74
益証券 ド
日本 親投資信託受 日本株式インデックスTOPIXマ 807,958,867 1.4329 1,157,724,261 1.4818 1,197,233,449 30.18
益証券 ザーファンド
日本 親投資信託受 海外株式インデックスMSCI-K 78,032,012 2.3712 185,029,507 2.6046 203,242,178 5.12
益証券 OKUSAI(ヘッジなし)マザー
ファンド
日本 親投資信託受 海外株式インデックスMSCI-K 118,049,342 1.5662 184,888,880 1.7192 202,950,428 5.12
益証券 OKUSAI(ヘッジあり)マザー
ファンド
日本 親投資信託受 海外債券インデックス(ヘッジあ 130,337,587 1.4644 190,867,207 1.5119 197,057,397 4.97
益証券 り)マザーファンド
日本 親投資信託受 海外債券インデックス(ヘッジな 86,205,331 2.2225 191,594,736 2.2849 196,970,560 4.97
益証券 し)マザーファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 95.09
合 計 95.09
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第8計算期間末 (2009年10月26日) 1,819 1,821 1.0710 1.0720
第9計算期間末 (2010年10月26日) 1,971 1,973 1.0593 1.0603
第10計算期間末 (2011年10月26日) 2,093 2,095 1.0375 1.0385
第11計算期間末 (2012年10月26日) 2,262 2,264 1.0722 1.0732
第12計算期間末 (2013年10月28日) 2,855 2,858 1.3161 1.3171
第13計算期間末 (2014年10月27日) 3,118 3,120 1.3794 1.3804
第14計算期間末 (2015年10月26日) 3,504 3,506 1.5181 1.5191
第15計算期間末 (2016年10月26日) 3,531 3,533 1.4905 1.4915
第16計算期間末 (2017年10月26日) 3,783 3,785 1.6356 1.6366
第17計算期間末 (2018年10月26日) 3,745 3,747 1.5921 1.5931
2018年 4月末日
3,828 ― 1.6497 ―
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5月末日
3,825 ― 1.6421 ―
6月末日 3,797 ― 1.6394 ―
7月末日
3,832 ― 1.6496 ―
8月末日
3,838 ― 1.6434 ―
9月末日
3,917 ― 1.6714 ―
10月末日 3,798 ― 1.6071 ―
11月末日 3,853 ― 1.6200 ―
12月末日 3,721 ― 1.5605 ―
2019年 1月末日
3,843 ― 1.5964 ―
2月末日
3,910 ― 1.6190 ―
3月末日
3,942 ― 1.6275 ―
4月末日
3,967 ― 1.6388 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第8期 2008年10月28日~2009年10月26日 0.0010
第9期 2009年10月27日~2010年10月26日 0.0010
第10期 2010年10月27日~2011年10月26日 0.0010
第11期 2011年10月27日~2012年10月26日 0.0010
第12期 2012年10月27日~2013年10月28日 0.0010
第13期 2013年10月29日~2014年10月27日 0.0010
第14期 2014年10月28日~2015年10月26日 0.0010
第15期 2015年10月27日~2016年10月26日 0.0010
第16期 2016年10月27日~2017年10月26日 0.0010
第17期 2017年10月27日~2018年10月26日 0.0010
当中間期 2018年10月27日~2019年 4月26日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第8期 2008年10月28日~2009年10月26日 12.81
第9期 2009年10月27日~2010年10月26日 △1.00
第10期 2010年10月27日~2011年10月26日 △1.96
第11期 2011年10月27日~2012年10月26日 3.44
第12期 2012年10月27日~2013年10月28日 22.84
第13期 2013年10月29日~2014年10月27日 4.89
第14期 2014年10月28日~2015年10月26日 10.13
第15期 2015年10月27日~2016年10月26日 △1.75
第16期 2016年10月27日~2017年10月26日 9.80
第17期 2017年10月27日~2018年10月26日 △2.60
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当中間期 2018年10月27日~2019年 4月26日 2.93
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第8期 2008年10月28日~2009年10月26日 296,525,239 140,975,191
第9期 2009年10月27日~2010年10月26日 275,402,819 113,140,212
第10期 2010年10月27日~2011年10月26日 265,453,357 108,900,536
第11期 2011年10月27日~2012年10月26日 231,577,094 139,126,385
第12期 2012年10月27日~2013年10月28日 341,443,254 281,539,572
第13期 2013年10月29日~2014年10月27日 263,538,060 172,992,670
第14期 2014年10月28日~2015年10月26日 247,412,143 199,495,601
第15期 2015年10月27日~2016年10月26日 233,869,947 173,144,761
第16期 2016年10月27日~2017年10月26日 230,481,180 286,599,979
第17期 2017年10月27日~2018年10月26日 282,357,045 242,784,664
当中間期 2018年10月27日~2019年 4月26日 146,599,456 78,420,673
(参考)
日本株式インデックスTOPIXマザーファンド
以下の運用状況は2019年 4月26日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 30,544,666,800 98.72
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 396,374,035 1.28
合計(純資産総額) 30,941,040,835 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 403,750,000 1.30
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 146,600 6,530.16 957,321,456 6,905.00 1,012,273,000 3.27
器
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 53,900 8,593.76 463,203,664 11,555.00 622,814,500 2.01
信業
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 893,000 644.54 575,574,220 549.90 491,060,700 1.59
ル・グループ
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 114,800 4,433.17 508,927,916 4,112.00 472,057,600 1.53
日本 株式 ソニー 電気機器 88,200 5,789.16 510,603,912 5,212.00 459,698,400 1.49
日本 株式 キーエンス 電気機器 6,500 51,994.95 337,967,175 69,120.00 449,280,000 1.45
日本 株式 日本電信電話 情報・通 88,300 4,849.05 428,171,115 4,616.00 407,592,800 1.32
信業
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 91,400 4,207.78 384,591,092 4,021.00 367,519,400 1.19
ループ
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 110,900 2,978.80 330,348,920 3,101.00 343,900,900 1.11
器
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 1,762,600 187.24 330,029,224 173.50 305,811,100 0.99
ループ
日本 株式 リクルートホールディング サービス 90,000 2,846.56 256,190,400 3,329.00 299,610,000 0.97
ス 業
日本 株式 KDDI 情報・通 113,800 2,807.90 319,539,020 2,540.50 289,108,900 0.93
信業
日本 株式 任天堂 その他製 7,500 34,331.79 257,488,425 38,000.00 285,000,000 0.92
品
日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 11,800 21,220.28 250,399,347 23,895.00 281,961,000 0.91
日本 株式 三菱商事 卸売業 90,900 3,143.92 285,782,328 3,056.00 277,790,400 0.90
日本 株式 花王 化学 31,900 7,340.36 234,157,484 8,557.00 272,968,300 0.88
日本 株式 ファナック 電気機器 12,500 17,652.39 220,654,875 20,775.00 259,687,500 0.84
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 46,300 5,166.45 239,206,635 5,602.00 259,372,600 0.84
日本 株式 ダイキン工業 機械 17,900 12,577.29 225,133,491 14,100.00 252,390,000 0.82
日本 株式 日本電産 電気機器 15,800 13,654.25 215,737,150 15,785.00 249,403,000 0.81
日本 株式 村田製作所 電気機器 41,400 5,195.78 215,105,292 5,960.00 246,744,000 0.80
日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 23,400 9,561.66 223,742,844 10,465.00 244,881,000 0.79
日本 株式 信越化学工業 化学 22,700 8,525.63 193,531,801 10,430.00 236,761,000 0.77
日本 株式 資生堂 化学 26,100 6,793.74 177,316,614 8,718.00 227,539,800 0.74
日本 株式 キヤノン 電気機器 70,800 3,193.09 226,070,772 3,089.00 218,701,200 0.71
日本 株式 日立製作所 電気機器 59,200 3,245.23 192,117,616 3,689.00 218,388,800 0.71
日本 株式 セブン&アイ・ホールディ 小売業 54,300 4,766.58 258,825,294 3,859.00 209,543,700 0.68
ングス
日本 株式 三菱電機 電気機器 131,500 1,308.81 172,108,515 1,582.00 208,033,000 0.67
日本 株式 HOYA 精密機器 26,500 6,130.78 162,465,670 7,815.00 207,097,500 0.67
日本 株式 第一三共 医薬品 37,600 4,325.63 162,643,688 5,481.00 206,085,600 0.67
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国内 水産・農林業 0.12
鉱業 0.29
建設業 2.83
食料品 4.12
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
繊維製品 0.64
パルプ・紙 0.29
化学 7.40
医薬品 5.47
石油・石炭製品 0.61
ゴム製品 0.77
ガラス・土石製品 0.88
鉄鋼 0.95
非鉄金属 0.77
金属製品 0.56
機械 5.16
電気機器 13.47
輸送用機器 7.94
精密機器 2.05
その他製品 2.09
電気・ガス業 1.72
陸運業 4.60
海運業 0.17
空運業 0.56
倉庫・運輸関連業 0.20
情報・通信業 8.44
卸売業 4.87
小売業 4.50
銀行業 5.96
証券、商品先物取引業 0.77
保険業 2.18
その他金融業 1.08
不動産業 2.28
サービス業 4.98
合 計 98.72
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等(円) 評価額(円) 比率
(%)
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 2019年 買建 25 日本円 400,683,500 403,750,000 1.30
取引 06月
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
以下の運用状況は2019年 4月26日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
出資金 アメリカ 8,882,623 0.01
株式 アメリカ 72,121,759,218 61.21
カナダ 4,256,140,991 3.61
モーリシャス 3,092,908 0.00
ドイツ 3,698,515,373 3.14
イタリア 784,529,123 0.67
フランス 4,252,968,488 3.61
オランダ 1,974,778,111 1.68
スペイン 1,250,501,106 1.06
ベルギー 418,699,608 0.36
オーストリア 104,309,491 0.09
ルクセンブルク 123,501,231 0.10
フィンランド 488,635,008 0.41
アイルランド 1,938,615,616 1.65
ポルトガル 65,960,104 0.06
イギリス 6,793,948,521 5.77
スイス 4,040,963,604 3.43
スウェーデン 1,049,420,986 0.89
ノルウェー 290,178,868 0.25
デンマーク 716,872,215 0.61
ケイマン 308,851,817 0.26
オーストラリア 2,627,842,335 2.23
バミューダ 239,679,228 0.20
ニュージーランド 94,506,884 0.08
香港 1,263,095,913 1.07
シンガポール 521,960,383 0.44
イスラエル 214,221,602 0.18
ジャージー 305,972,983 0.26
英ヴァージン諸島 17,378,671 0.01
アラブ首長国連邦 8,273,112 0.01
マン島 15,332,122 0.01
小計 109,990,505,620 93.35
投資証券 アメリカ 2,306,863,735 1.96
カナダ 19,474,868 0.02
フランス 133,220,828 0.11
イギリス 93,022,634 0.08
オーストラリア 238,918,348 0.20
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
香港 77,507,734 0.07
シンガポール 55,139,149 0.05
小計 2,924,147,296 2.48
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 4,907,455,588 4.16
合計(純資産総額) 117,830,991,127 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 4,582,293,170 3.89
買建 ドイツ 1,094,245,488 0.93
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 4,032,976,000 3.42
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 127,272 24,033.62 3,058,808,047 22,960.56 2,922,237,410 2.48
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 195,564 12,128.42 2,371,882,699 14,445.42 2,825,005,584 2.40
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 11,145 197,776.40 2,204,218,070 212,766.66 2,371,284,454 2.01
アメリカ 株式 FACEBOOK INC-CLASS A メディア・ 64,520 17,009.38 1,097,445,572 21,616.13 1,394,672,772 1.18
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 8,452 122,994.88 1,039,552,732 141,316.88 1,194,410,291 1.01
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 8,030 123,921.93 995,093,123 141,751.97 1,138,268,391 0.97
娯楽
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 89,120 11,739.44 1,046,219,418 12,707.27 1,132,472,660 0.96
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 71,871 15,454.18 1,110,707,391 15,619.85 1,122,614,419 0.95
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP エネルギー 113,471 8,746.38 992,460,543 9,196.30 1,043,514,152 0.89
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲 82,073 9,252.23 759,358,518 10,657.75 874,713,581 0.74
料・タバコ
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェ 47,152 15,784.97 744,293,011 18,010.08 849,211,622 0.72
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 249,579 2,994.32 747,321,515 3,364.44 839,695,567 0.71
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 各種金融 34,620 22,707.00 786,116,672 23,706.60 820,722,752 0.70
B
アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・半 122,262 5,045.42 616,864,131 6,443.67 787,817,021 0.67
導体製造装
置
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品・ 66,499 10,067.43 669,474,063 11,551.86 768,187,670 0.65
パーソナル
用品
アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS INC テクノロ 120,460 5,113.27 615,945,453 6,300.51 758,959,495 0.64
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 THE WALT DISNEY CO. メディア・ 48,152 12,414.05 597,761,610 15,350.29 739,147,357 0.63
娯楽
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 30,320 20,131.31 610,381,367 23,097.02 700,301,798 0.59
アメリカ 株式 VERIZON COMMUNICATIONS INC 電気通信 110,597 6,321.34 699,122,231 6,246.82 690,879,828 0.59
サービス
アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品・バ 154,850 4,853.75 751,604,183 4,430.37 686,044,111 0.58
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 MASTERCARD INC ソフトウェ 24,610 22,990.31 565,791,633 27,471.47 676,073,086 0.57
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 CHEVRON CORP エネルギー 51,111 12,597.59 643,875,811 13,187.11 674,006,635 0.57
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 25,800 29,386.56 758,173,486 25,813.86 665,997,627 0.57
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 AT&T INC 電気通信 195,047 3,365.23 656,378,322 3,393.52 661,897,651 0.56
サービス
アメリカ 株式 WELLS FARGO & CO 銀行 119,770 5,762.66 690,194,646 5,313.99 636,457,001 0.54
アメリカ 株式 BOEING CO/THE 資本財 14,452 40,812.23 589,818,394 42,816.17 618,779,433 0.53
アメリカ 株式 MERCK & CO. INC. 医薬品・バ 69,643 7,911.70 550,995,106 8,538.62 594,655,739 0.50
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 COMCAST CORP-CLASS A メディア・ 121,564 4,043.01 491,484,679 4,801.72 583,716,351 0.50
娯楽
アメリカ 株式 COCA-COLA CO/THE 食品・飲 108,352 5,224.93 566,132,641 5,350.90 579,781,150 0.49
料・タバコ
スイス 株式 ROCHE HOLDING AG- 医薬品・バ 18,848 26,094.25 491,824,584 28,983.91 546,288,736 0.46
イオテクノ
GENUSSCHEIN
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
出資金 ― ― 0.01
株式 国外 エネルギー 6.13
素材 4.21
資本財 6.78
商業・専門サービス 1.15
運輸 1.93
自動車・自動車部品 1.15
耐久消費財・アパレル 1.85
消費者サービス 1.84
メディア・娯楽 5.93
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
小売 4.72
食品・生活必需品小売り 1.38
食品・飲料・タバコ 4.65
家庭用品・パーソナル用品 1.97
ヘルスケア機器・サービス 4.29
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.52
銀行 7.83
各種金融 4.14
保険 3.72
不動産 0.57
ソフトウェア・サービス 8.88
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 4.24
電気通信サービス 2.20
公益事業 3.21
半導体・半導体製造装置 3.08
投資証券 ― ― 2.48
合 計 95.84
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
契約額等 評価額
資産の
地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等(円) 評価額(円) 比率
種類
(各通貨) (各通貨)
(%)
株価指 アメリ シカゴ商業 SP EMINI1906 買建 280 米ドル 40,845,975 4,568,622,304 40,968,200 4,582,293,170 3.89
数先物 カ 取引所
取引
ドイツ ユーレック DJSTX5 1906 買建 280 ユーロ 8,755,920 1,089,061,330 8,797,600 1,094,245,488 0.93
ス・ドイツ
金融先物取
引所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等(円) 評価額(円) 比率
(%)
為替予約取引 米ドル 買建 28,250,000.00 3,144,807,595 3,149,867,000 2.67
ユーロ 買建 7,100,000.00 890,693,605 883,109,000 0.75
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI(ヘッジあり)マザーファンド
以下の運用状況は2019年 4月26日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 4,992,428,772 61.93
カナダ 296,541,944 3.68
ドイツ 254,701,618 3.16
イタリア 52,611,471 0.65
フランス 296,935,370 3.68
オランダ 136,867,883 1.70
スペイン 85,626,312 1.06
ベルギー 31,473,167 0.39
オーストリア 5,813,255 0.07
ルクセンブルク 3,001,454 0.04
フィンランド 35,186,375 0.44
アイルランド 130,020,365 1.61
ポルトガル 5,724,645 0.07
イギリス 483,454,249 6.00
スイス 277,131,982 3.44
スウェーデン 69,819,838 0.87
ノルウェー 20,664,955 0.26
デンマーク 52,044,196 0.65
ケイマン 18,357,921 0.23
オーストラリア 179,551,021 2.23
バミューダ 16,111,427 0.20
ニュージーランド 3,781,638 0.05
香港 87,697,805 1.09
シンガポール 38,219,630 0.47
イスラエル 10,674,608 0.13
ジャージー 22,241,775 0.28
英ヴァージン諸島 1,583,501 0.02
小計 7,608,267,177 94.38
投資証券 アメリカ 167,651,203 2.08
フランス 7,594,265 0.09
イギリス 2,278,938 0.03
オーストラリア 21,227,210 0.26
香港 5,949,207 0.07
小計 204,700,823 2.54
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 248,483,542 3.08
合計(純資産総額) 8,061,451,542 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 196,383,993 2.44
20/96
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
買建 ドイツ 46,896,235 0.58
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 売建 ― 7,942,133,610 △98.52
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 8,802 23,974.44 211,023,069 22,960.56 202,098,920 2.51
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 13,521 12,102.13 163,633,028 14,445.42 195,316,625 2.42
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 772 197,621.01 152,563,421 212,766.66 164,255,863 2.04
アメリカ 株式 FACEBOOK INC-CLASS A メディア・ 4,459 16,886.89 75,298,671 21,616.13 96,386,328 1.20
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディア・ 584 122,553.30 71,571,130 141,316.88 82,529,059 1.02
娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディア・ 554 123,451.80 68,392,299 141,751.97 78,530,596 0.97
娯楽
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 6,166 11,698.79 72,134,768 12,707.27 78,353,079 0.97
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 4,941 15,441.54 76,296,687 15,619.85 77,177,691 0.96
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP エネルギー 7,737 8,732.03 67,559,792 9,196.30 71,151,827 0.88
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲 5,625 9,234.70 51,945,226 10,657.75 59,949,848 0.74
料・タバコ
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフトウェ 3,263 15,738.38 51,354,353 18,010.08 58,766,914 0.73
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 17,189 2,978.19 51,192,233 3,364.44 57,831,497 0.72
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 各種金融 2,375 22,617.56 53,716,705 23,706.60 56,303,193 0.70
B
アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・半 8,428 5,020.26 42,310,754 6,443.67 54,307,322 0.67
導体製造装
置
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品・ 4,585 10,042.85 46,046,500 11,551.86 52,965,315 0.66
パーソナル
用品
アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS INC テクノロ 8,173 5,077.60 41,499,262 6,300.51 51,494,072 0.64
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 THE WALT DISNEY CO. メディア・ 3,341 12,375.08 41,345,155 15,350.29 51,285,332 0.64
娯楽
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 2,085 20,059.11 41,823,264 23,097.02 48,157,297 0.60
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アメリカ 株式 VERIZON COMMUNICATIONS INC 電気通信 7,664 6,335.91 48,558,441 6,246.82 47,875,648 0.59
サービス
アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品・バ 10,679 4,861.15 51,912,315 4,430.37 47,312,012 0.59
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 CHEVRON CORP エネルギー 3,495 12,545.20 43,845,503 13,187.11 46,088,967 0.57
アメリカ 株式 MASTERCARD INC ソフトウェ 1,676 22,857.70 38,309,513 27,471.47 46,042,198 0.57
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 AT&T INC 電気通信 13,510 3,371.46 45,548,526 3,393.52 45,846,577 0.57
サービス
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケア 1,775 29,342.48 52,082,912 25,813.86 45,819,604 0.57
機器・サー
ビス
アメリカ 株式 WELLS FARGO & CO 銀行 8,203 5,769.79 47,329,663 5,313.99 43,590,689 0.54
アメリカ 株式 BOEING CO/THE 資本財 1,001 40,991.35 41,032,346 42,816.17 42,858,996 0.53
アメリカ 株式 MERCK & CO. INC. 医薬品・バ 4,799 7,899.80 37,911,166 8,538.62 40,976,881 0.51
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 COMCAST CORP-CLASS A メディア・ 8,420 4,023.56 33,878,389 4,801.72 40,430,487 0.50
娯楽
アメリカ 株式 COCA-COLA CO/THE 食品・飲 7,361 5,213.05 38,373,277 5,350.90 39,388,004 0.49
料・タバコ
スイス 株式 ROCHE HOLDING AG- 医薬品・バ 1,297 25,981.23 33,697,663 28,983.90 37,592,131 0.47
イオテクノ
GENUSSCHEIN
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国外 エネルギー 6.27
素材 4.27
資本財 6.88
商業・専門サービス 1.23
運輸 1.91
自動車・自動車部品 1.19
耐久消費財・アパレル 1.79
消費者サービス 1.88
メディア・娯楽 5.95
小売 4.79
食品・生活必需品小売り 1.40
食品・飲料・タバコ 4.63
家庭用品・パーソナル用品 2.00
ヘルスケア機器・サービス 4.37
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 7.58
銀行 7.95
各種金融 4.16
保険 3.78
不動産 0.55
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ソフトウェア・サービス 9.05
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 4.27
電気通信サービス 2.16
公益事業 3.16
半導体・半導体製造装置 3.15
投資証券 ― ― 2.54
合 計 96.92
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
契約額等 評価額
資産の
地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等(円) 評価額(円) 比率
種類
(各通貨) (各通貨)
(%)
株価指 アメリ シカゴ商業 SP EMINI1906 買建 12 米ドル 1,681,947.5 188,125,828 1,755,780 196,383,993 2.44
数先物 カ 取引所
取引
ドイツ ユーレック DJSTX5 1906 買建 12 ユーロ 360,140 44,794,213 377,040 46,896,235 0.58
ス・ドイツ
金融先物取
引所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等(円) 評価額(円) 比率
(%)
為替予約取引 米ドル 売建 49,002,000.00 5,411,418,464 5,454,576,700 △67.66
加ドル 売建 3,535,000.00 293,430,346 292,217,630 △3.62
ユーロ 売建 7,577,000.00 950,843,478 942,484,110 △11.69
英ポンド 売建 3,443,000.00 501,042,479 495,390,250 △6.15
スイスフラン 売建 2,346,000.00 259,793,557 257,293,140 △3.19
スウェーデンクローナ 売建 6,549,000.00 78,283,158 76,687,570 △0.95
ノルウェークローネ 売建 1,613,000.00 20,801,142 20,719,990 △0.26
デンマーククローネ 売建 3,181,000.00 53,630,877 52,995,460 △0.66
豪ドル 売建 2,598,000.00 203,933,095 202,964,500 △2.52
ニュージーランドドル 売建 53,000.00 3,953,747 3,909,810 △0.05
香港ドル 売建 7,366,000.00 104,024,011 104,532,030 △1.30
シンガポールドル 売建 423,000.00 34,537,349 34,546,260 △0.43
イスラエルシュケル 売建 124,000.00 3,775,404 3,816,160 △0.05
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
日本債券インデックスマザーファンド
以下の運用状況は2019年 4月26日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 30,783,590,412 77.32
地方債証券 日本 3,096,397,000 7.78
特殊債券 日本 2,866,520,730 7.20
社債券 日本 2,868,168,186 7.20
オーストラリア 100,197,000 0.25
小計 2,968,365,186 7.46
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 99,302,630 0.25
合計(純資産総額) 39,814,175,958 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 国債証券 第341回利付国 700,000,000 102.32 716,240,000 103.11 721,791,000 0.300 2025/12/20 1.81
債(10年)
日本 国債証券 第345回利付国 610,000,000 100.65 613,965,000 101.88 621,516,800 0.100 2026/12/20 1.56
債(10年)
日本 国債証券 第124回利付国 560,000,000 100.38 562,161,600 100.29 561,629,600 0.100 2020/6/20 1.41
債(5年)
日本 国債証券 第140回利付国 458,000,000 119.01 545,070,500 121.19 555,063,940 1.700 2032/9/20 1.39
債(20年)
日本 国債証券 第335回利付国 490,000,000 103.28 506,076,900 103.63 507,796,800 0.500 2024/9/20 1.28
債(10年)
日本 国債証券 第123回利付国 505,000,000 100.24 506,245,875 100.24 506,245,875 0.100 2020/3/20 1.27
債(5年)
日本 国債証券 第346回利付国 490,000,000 100.54 492,660,700 101.90 499,354,100 0.100 2027/3/20 1.25
債(10年)
日本 国債証券 第349回利付国 490,000,000 100.27 491,332,800 101.82 498,952,300 0.100 2027/12/20 1.25
債(10年)
日本 国債証券 第350回利付国 480,000,000 100.13 480,667,200 101.78 488,587,200 0.100 2028/3/20 1.23
債(10年)
日本 国債証券 第351回利付国 435,000,000 100.04 435,204,450 101.74 442,599,450 0.100 2028/6/20 1.11
債(10年)
日本 国債証券 第340回利付国 420,000,000 102.97 432,474,000 103.63 435,279,600 0.400 2025/9/20 1.09
債(10年)
日本 国債証券 第338回利付国 390,000,000 102.85 401,118,900 103.37 403,174,200 0.400 2025/3/20 1.01
債(10年)
日本 国債証券 第352回利付国 390,000,000 99.97 389,885,200 101.65 396,438,900 0.100 2028/9/20 1.00
債(10年)
日本 国債証券 第339回利付国 370,000,000 102.89 380,711,500 103.52 383,042,500 0.400 2025/6/20 0.96
債(10年)
日本 国債証券 第29回利付国債 276,000,000 132.93 366,897,840 138.32 381,765,960 2.400 2038/9/20 0.96
(30年)
日本 国債証券 第313回利付国 370,000,000 103.42 382,676,200 102.72 380,086,200 1.300 2021/3/20 0.95
債(10年)
24/96
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 国債証券 第117回利付国 293,000,000 122.23 358,147,590 122.89 360,067,700 2.100 2030/3/20 0.90
債(20年)
日本 国債証券 第113回利付国 290,000,000 120.96 350,795,600 122.09 354,087,100 2.100 2029/9/20 0.89
債(20年)
日本 国債証券 第88回利付国債 300,000,000 117.57 352,722,000 117.63 352,899,000 2.300 2026/6/20 0.89
(20年)
日本 国債証券 第125回利付国 325,000,000 100.44 326,449,500 100.35 326,160,250 0.100 2020/9/20 0.82
債(5年)
日本 国債証券 第60回利付国債 295,000,000 106.23 313,405,050 105.72 311,876,950 1.400 2022/12/20 0.78
(20年)
日本 国債証券 第43回利付国債 235,000,000 121.08 284,540,350 129.08 303,349,750 1.700 2044/6/20 0.76
(30年)
日本 国債証券 第91回利付国債 250,000,000 118.06 295,152,500 118.17 295,440,000 2.300 2026/9/20 0.74
(20年)
日本 国債証券 第164回利付国 285,000,000 97.92 279,077,700 103.01 293,604,150 0.500 2038/3/20 0.74
債(20年)
日本 国債証券 第14回利付国債 208,000,000 129.84 270,067,200 132.72 276,065,920 2.400 2034/3/20 0.69
(30年)
日本 国債証券 第34回利付国債 200,000,000 130.67 261,354,000 137.30 274,602,000 2.200 2041/3/20 0.69
(30年)
日本 国債証券 第149回利付国 215,000,000 116.44 250,365,350 119.69 257,342,100 1.500 2034/6/20 0.65
債(20年)
日本 国債証券 第145回利付国 205,000,000 119.13 244,222,650 121.85 249,800,700 1.700 2033/6/20 0.63
債(20年)
日本 国債証券 第343回利付国 245,000,000 100.80 246,964,900 101.87 249,586,400 0.100 2026/6/20 0.63
債(10年)
日本 国債証券 第50回利付国債 237,000,000 104.87 248,556,120 103.86 246,152,940 1.900 2021/3/22 0.62
(20年)
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 77.32
地方債証券 7.78
特殊債券 7.20
社債券 7.46
合 計 99.75
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
海外債券インデックス(ヘッジなし)マザーファンド
以下の運用状況は2019年 4月26日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
国債証券 アメリカ 69,878,982,743 46.40
カナダ 2,857,413,765 1.90
メキシコ 1,227,184,836 0.81
ドイツ 9,875,131,540 6.56
イタリア 12,853,304,805 8.53
フランス 14,954,579,162 9.93
オランダ 2,926,410,186 1.94
スペイン 8,555,271,564 5.68
ベルギー 3,675,439,155 2.44
オーストリア 2,173,039,134 1.44
フィンランド 940,301,383 0.62
アイルランド 1,165,136,064 0.77
イギリス 9,804,857,948 6.51
スウェーデン 530,219,602 0.35
ノルウェー 368,020,945 0.24
デンマーク 765,615,510 0.51
ポーランド 955,075,454 0.63
オーストラリア 3,146,821,941 2.09
シンガポール 607,592,888 0.40
マレーシア 713,667,490 0.47
南アフリカ 844,029,192 0.56
小計 148,818,095,307 98.82
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 1,780,144,763 1.18
合計(純資産総額) 150,598,240,070 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 買建 ― 61,451,500 0.04
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 9,250,000 12,841.77 1,187,864,476 12,746.96 1,179,094,480 8.000 2021/11/15 0.78
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 11,000,000 10,331.92 1,136,511,205 10,702.64 1,177,291,156 1.250 2023/7/31 0.78
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 9,860,000 10,948.54 1,079,526,718 11,137.59 1,098,166,850 2.125 2021/8/15 0.73
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 9,700,000 10,758.57 1,043,581,472 11,035.57 1,070,450,807 1.875 2022/7/31 0.71
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 8,840,000 10,861.36 960,144,986 10,945.57 967,588,484 1.500 2022/1/31 0.64
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 8,150,000 10,605.65 864,360,520 10,939.89 891,601,136 1.750 2023/5/15 0.59
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 7,830,000 11,302.09 884,954,098 11,310.61 885,620,921 3.500 2020/5/15 0.59
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 6,050,000 10,961.07 663,145,116 11,139.34 673,930,220 2.125 2021/6/30 0.45
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 6,100,000 10,415.59 635,351,298 10,970.03 669,172,335 2.250 2027/11/15 0.44
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 6,000,000 11,004.92 660,295,290 11,126.23 667,574,101 2.000 2020/9/30 0.44
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,940,000 10,606.52 630,027,465 11,072.49 657,706,183 2.250 2025/11/15 0.44
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,800,000 11,179.40 648,405,635 11,273.69 653,874,169 2.500 2024/1/31 0.43
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,800,000 10,894.44 631,877,941 11,272.16 653,785,488 2.500 2024/5/15 0.43
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,120,000 11,718.25 599,974,711 12,577.44 643,965,140 3.625 2043/8/15 0.43
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,450,000 10,700.68 583,187,577 11,115.09 605,772,609 2.250 2024/11/15 0.40
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,700,000 10,154.48 578,805,630 10,625.75 605,667,750 1.625 2026/2/15 0.40
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,370,000 11,024.21 592,000,379 11,132.57 597,819,025 2.000 2020/7/31 0.40
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,300,000 10,948.41 580,265,989 11,267.13 597,158,382 2.500 2023/8/15 0.40
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,300,000 10,989.03 582,419,057 11,169.05 591,959,790 2.250 2021/7/31 0.39
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,500,000 10,365.30 570,091,770 10,739.78 590,688,420 1.375 2023/9/30 0.39
フランス 国債証券 FRANCE (GOVT OF) 3,930,000 15,097.28 593,323,171 15,026.40 590,537,814 4.250 2023/10/25 0.39
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,300,000 10,254.58 543,493,109 11,067.03 586,552,756 2.875 2045/8/15 0.39
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,300,000 10,749.90 569,744,886 11,059.60 586,159,098 2.000 2023/2/15 0.39
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,810,000 12,336.48 593,384,908 12,090.28 581,542,753 8.750 2020/8/15 0.39
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,180,000 11,141.31 577,119,930 11,219.73 581,182,216 2.625 2020/8/15 0.39
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,000,000 11,133.37 556,668,922 11,574.28 578,714,473 3.000 2025/9/30 0.38
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,500,000 11,955.50 537,997,549 12,828.67 577,290,169 3.750 2043/11/15 0.38
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,250,000 10,699.38 561,717,886 10,941.20 574,413,100 1.625 2022/8/31 0.38
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,220,000 10,457.10 545,860,754 10,919.35 569,990,396 2.000 2025/8/15 0.38
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 5,100,000 10,955.40 558,725,681 11,075.55 564,853,202 1.500 2020/5/31 0.38
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 98.82
合 計 98.82
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等(円) 評価額(円) 比率
(%)
為替予約取引 米ドル 買建 550,000.00 61,451,500 61,451,500 0.04
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
海外債券インデックス(ヘッジあり)マザーファンド
以下の運用状況は2019年 4月26日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 11,045,855,365 45.89
カナダ 441,569,924 1.83
メキシコ 188,745,356 0.78
ドイツ 1,520,762,142 6.32
イタリア 2,006,916,407 8.34
フランス 2,389,770,624 9.93
オランダ 460,213,739 1.91
スペイン 1,332,805,950 5.54
ベルギー 574,181,536 2.39
オーストリア 353,284,846 1.47
フィンランド 130,309,028 0.54
アイルランド 199,370,174 0.83
イギリス 1,517,243,589 6.30
スウェーデン 140,418,602 0.58
ノルウェー 69,416,263 0.29
デンマーク 123,242,623 0.51
ポーランド 110,438,433 0.46
オーストラリア 494,805,776 2.06
シンガポール 57,204,441 0.24
マレーシア 202,428,483 0.84
南アフリカ 136,883,104 0.57
小計 23,495,866,405 97.61
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 576,530,126 2.39
合計(純資産総額) 24,072,396,531 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
為替予約取引 売建 ― 23,746,261,430 △98.65
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,600,000 10,907.97 501,766,990 11,029.24 507,345,047 1.375 2020/9/30 2.11
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,800,000 10,313.68 391,920,163 10,835.68 411,756,113 2.000 2026/11/15 1.71
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,200,000 10,415.59 333,299,041 10,970.03 351,041,225 2.250 2027/11/15 1.46
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,830,000 10,799.20 305,617,557 11,198.98 316,931,169 2.375 2024/8/15 1.32
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,130,000 13,954.58 297,232,738 14,291.89 304,417,374 6.125 2027/11/15 1.26
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,700,000 10,754.42 290,369,401 11,013.29 297,358,905 1.750 2022/3/31 1.24
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,600,000 11,171.18 290,450,786 11,212.52 291,525,654 2.500 2021/1/31 1.21
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,550,000 10,652.84 271,647,422 10,945.13 279,100,921 1.625 2022/8/15 1.16
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,450,000 11,248.35 275,584,620 11,362.16 278,373,120 3.125 2021/5/15 1.16
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,420,000 10,948.62 264,956,783 11,137.59 269,529,795 2.125 2021/8/15 1.12
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,400,000 10,955.40 262,929,732 11,075.55 265,813,271 1.500 2020/5/31 1.10
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,400,000 10,844.19 260,260,634 10,845.51 260,292,427 1.500 2023/3/31 1.08
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,350,000 10,735.63 252,287,339 11,003.68 258,586,495 1.750 2022/5/15 1.07
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,300,000 10,700.68 246,115,858 11,115.09 255,647,156 2.250 2024/11/15 1.06
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,400,000 10,091.40 242,193,816 10,598.87 254,373,115 1.625 2026/5/15 1.06
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,400,000 9,530.19 228,724,571 10,307.23 247,373,752 2.500 2045/2/15 1.03
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,080,000 11,061.29 230,074,859 11,396.68 237,051,026 2.750 2024/2/15 0.98
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,050,000 10,858.84 222,606,330 11,097.39 227,496,673 2.000 2022/2/15 0.95
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,050,000 10,605.65 217,415,837 10,939.89 224,267,770 1.750 2023/5/15 0.93
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,000,000 10,999.75 219,995,080 11,140.87 222,817,434 2.125 2021/1/31 0.93
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,900,000 10,933.77 207,741,721 11,037.32 209,709,138 1.375 2020/8/31 0.87
イタリア 国債証券 BUONI POLIENNALI 1,580,000 12,980.03 205,084,562 13,260.46 209,515,311 3.750 2021/8/1 0.87
DEL TES
フランス 国債証券 FRANCE (GOVT OF) 1,500,000 13,649.98 204,749,735 13,606.17 204,092,654 2.250 2022/10/25 0.85
フランス 国債証券 FRANCE (GOVT OF) 1,010,000 18,351.51 185,350,316 19,133.42 193,247,594 4.000 2038/10/25 0.80
スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG DEL 1,100,000 16,755.49 184,310,439 17,082.34 187,905,842 5.900 2026/7/30 0.78
ESTADO
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,700,000 10,727.33 182,364,647 11,022.90 187,389,382 1.875 2022/10/31 0.78
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,600,000 11,366.09 181,857,542 11,434.91 182,958,629 3.625 2021/2/15 0.76
スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG DEL 1,200,000 15,062.48 180,749,763 15,192.95 182,315,458 4.800 2024/1/31 0.76
ESTADO
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,850,000 9,191.60 170,044,717 9,727.01 179,949,828 2.250 2046/8/15 0.75
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 1,600,000 10,641.69 170,267,197 10,960.86 175,373,809 1.750 2023/1/31 0.73
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
国債証券 97.61
合 計 97.61
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等(円) 評価額(円) 比率
(%)
為替予約取引 米ドル 売建 99,556,000.00 11,008,587,794 11,088,666,510 △46.06
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加ドル 売建 5,394,000.00 449,420,417 446,158,480 △1.85
メキシコペソ 売建 33,116,000.00 186,774,699 191,877,120 △0.80
ユーロ 売建 73,154,000.00 9,180,768,607 9,098,929,530 △37.80
英ポンド 売建 10,620,000.00 1,557,579,647 1,528,436,780 △6.35
スウェーデンクローナ 売建 12,191,000.00 145,379,652 142,756,470 △0.59
ノルウェークローネ 売建 5,524,000.00 71,063,817 70,966,000 △0.29
デンマーククローネ 売建 7,486,000.00 125,844,973 124,716,760 △0.52
ポーランドズロチ 売建 3,888,000.00 112,933,039 112,280,740 △0.47
豪ドル 売建 6,440,000.00 503,589,731 503,476,990 △2.09
シンガポールドル 売建 713,000.00 58,396,443 58,252,890 △0.24
マレーシアリンギット 売建 8,889,000.00 240,985,527 238,847,430 △0.99
南アフリカランド 売建 18,457,000.00 141,469,451 140,895,730 △0.59
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
≪参考情報≫
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2018年10月27日か
ら2019年 4月26日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
【中間財務諸表】
【年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド(株式40)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
当中間計算期間末
前計算期間末
2019年 4月26日現在
2018年10月26日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 39,866,932 -
コール・ローン 163,736,579 207,724,901
親投資信託受益証券 3,557,452,960 3,772,284,782
461,650 3,182,647
未収入金
3,761,518,121 3,983,192,330
流動資産合計
3,761,518,121 3,983,192,330
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,352,589 -
未払解約金 852,956 3,423,447
未払受託者報酬 829,748 828,558
未払委託者報酬 11,824,738 11,807,822
未払利息 257 284
その他未払費用 101,583 82,796
15,961,871 16,142,907
流動負債合計
15,961,871 16,142,907
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,352,589,594 2,420,768,377
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 1,392,966,656 1,546,281,046
850,996,485 823,889,513
(分配準備積立金)
3,745,556,250 3,967,049,423
元本等合計
3,745,556,250 3,967,049,423
純資産合計
3,761,518,121 3,983,192,330
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年10月27日 自 2018年10月27日
至 2018年 4月26日 至 2019年 4月26日
営業収益
受取利息 28 122
37,232,930 124,789,563
有価証券売買等損益
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年10月27日 自 2018年10月27日
至 2018年 4月26日 至 2019年 4月26日
37,232,958 124,789,685
営業収益合計
営業費用
支払利息 45,684 38,501
受託者報酬 818,177 828,558
委託者報酬 11,659,829 11,807,822
100,178 87,872
その他費用
12,623,868 12,762,753
営業費用合計
24,609,090 112,026,932
営業利益又は営業損失(△)
24,609,090 112,026,932
経常利益又は経常損失(△)
24,609,090 112,026,932
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,518,445 1,139,203
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,470,063,968 1,392,966,656
剰余金増加額又は欠損金減少額 91,565,480 88,648,671
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
91,565,480 88,648,671
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 85,218,603 46,222,010
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
85,218,603 46,222,010
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
1,499,501,490 1,546,281,046
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
当中間計算期間末
前計算期間末
2019年 4月26日現在
2018年10月26日現在
1. 期首元本額 2,313,017,213円 2,352,589,594円
期中追加設定元本額 282,357,045円 146,599,456円
期中一部解約元本額 242,784,664円 78,420,673円
2. 受益権の総数 2,352,589,594口 2,420,768,377口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2017年10月27日 自 2018年10月27日
至 2018年 4月26日 至 2019年 4月26日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
前計算期間末
2019年 4月26日現在
2018年10月26日現在
中間貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し 中間貸借対照表計上額は中間計算期間末
差額 ているため、その差額はありません。 日の時価で計上しているため、その差額
はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(1口当たり情報)
当中間計算期間末
前計算期間末
2019年 4月26日現在
2018年10月26日現在
1口当たり純資産額 1.5921円 1口当たり純資産額 1.6388円
(1万口当たり純資産額) (15,921円) (1万口当たり純資産額) (16,388円)
当ファンドは、「日本株式インデックスTOPIXマザーファンド」「海外株式インデックスMSCI-K
OKUSAI(ヘッジなし)マザーファンド」「海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI(ヘッジあ
り)マザーファンド」「日本債券インデックスマザーファンド」「海外債券インデックス(ヘッジなし)マ
ザーファンド」「海外債券インデックス(ヘッジあり)マザーファンド」を主要投資対象としており、中間貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は
次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
(参考)
日本株式インデックスTOPIXマザーファンド
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表
(単位:円)
2019年 4月26日現在
2018年10月26日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 40,005,132 -
コール・ローン 164,304,178 111,972,755
株式 27,555,913,710 30,544,666,800
派生商品評価勘定 - 3,488,660
未収入金 - 84,080,860
未収配当金 255,425,884 342,629,159
33,700,000 -
前払金
流動資産合計 28,049,348,904 31,086,838,234
資産合計 28,049,348,904 31,086,838,234
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 34,185,260 422,160
前受金 - 5,580,000
未払金 149,211,710 97,323,700
未払解約金 428,164 42,471,386
258 153
未払利息
流動負債合計 183,825,392 145,797,399
負債合計 183,825,392 145,797,399
純資産の部
元本等
元本 19,319,878,842 20,880,089,581
剰余金
8,545,644,670 10,060,951,254
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 27,865,523,512 30,941,040,835
純資産合計 27,865,523,512 30,941,040,835
負債純資産合計 28,049,348,904 31,086,838,234
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
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2.デリバティブ等の評価基準及び評価
デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 4月26日現在
2018年10月26日現在
1. 期首 2017年10月27日 2018年10月27日
期首元本額 18,714,990,799円 19,319,878,842円
期首からの追加設定元本額 2,763,601,529円 2,366,602,846円
期首からの一部解約元本額 2,158,713,486円 806,392,107円
元本の内訳 ※
DCインデックスバランス(株式20) 391,285,298円 487,773,107円
DCインデックスバランス(株式40) 1,131,807,591円 1,342,649,083円
DCインデックスバランス(株式60) 2,170,432,401円 2,595,796,510円
DCインデックスバランス(株式80) 2,306,839,231円 2,730,940,753円
インデックスファンド日本株式(DC専用) 1,494,214,984円 1,379,471,901円
世界の財産3分法ファンド(不動産・債券・株式)毎月 3,335,407,317円 3,582,656,930円
分配型
全世界株式債券ファンド(日本・先進国・新興国)毎月 3,366,097円 -円
分配型
インデックス・アセットバランス・オープン(適格機関 685,436,046円 736,772,435円
投資家向け)
アセット・ナビゲーション・ファンド(株式80) 50,736,936円 51,433,195円
アセット・ナビゲーション・ファンド(株式60) 41,072,726円 43,260,042円
アセット・ナビゲーション・ファンド(株式40) 69,780,983円 78,459,536円
アセット・ナビゲーション・ファンド(株式20) 60,878,867円 63,138,822円
国際分散型ファンド40(適格機関投資家向け) 4,374,639,542円 4,377,295,747円
世界アセットバランスファンド40(適格機関投資家向 1,164,137円 -円
け)
世界アセットバランスファンド25(適格機関投資家向 1,959,662円 -円
け)
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド(株式 259,173,263円 280,024,865円
20)
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド(株式 743,842,894円 807,958,867円
40)
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド(株式 1,101,842,051円 1,164,345,418円
60)
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド(株式 1,095,998,816円 1,158,112,370円
80)
計 19,319,878,842円 20,880,089,581円
2. 受益権の総数 19,319,878,842口 20,880,089,581口
3. 担保資産
デリバティブ取引に係る差入委託証拠金代用有価証券と
して担保に供している資産は次のとおりであります。
株式 412,220,000円 408,885,000円
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年 4月26日現在
2018年10月26日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
(2018年10月26日現在)
(単位:円)
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 338,270,000 - 304,095,000 △34,175,000
合計 338,270,000 - 304,095,000 △34,175,000
(2019年 4月26日現在)
(単位:円)
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区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 400,670,000 - 403,750,000 3,080,000
合計 400,670,000 - 403,750,000 3,080,000
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(1口当たり情報)
2019年 4月26日現在
2018年10月26日現在
1口当たり純資産額 1.4423円 1口当たり純資産額 1.4818円
(1万口当たり純資産額) (14,423円) (1万口当たり純資産額) (14,818円)
海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI(ヘッジなし)マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2019年 4月26日現在
2018年10月26日現在
資産の部
流動資産
預金 161,793,334 1,012,410,109
金銭信託 231,905,007 -
コール・ローン 952,451,846 3,390,157,974
出資金 8,217,162 8,882,623
株式 86,957,039,121 109,990,505,620
投資証券 2,218,921,193 2,924,147,296
派生商品評価勘定 4,602,675 30,644,956
未収入金 107,998,029 4,111,027
未収配当金 77,429,302 139,245,800
241,069,971 624,923,023
差入委託証拠金
流動資産合計 90,961,427,640 118,125,028,428
資産合計 90,961,427,640 118,125,028,428
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 101,384,053 14,315,132
未払金 119,398,847 -
未払解約金 22,580,739 279,717,525
1,498 4,644
未払利息
流動負債合計 243,365,137 294,037,301
負債合計 243,365,137 294,037,301
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産の部
元本等
元本 37,961,659,533 45,240,385,650
剰余金
52,756,402,970 72,590,605,477
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 90,718,062,503 117,830,991,127
純資産合計 90,718,062,503 117,830,991,127
負債純資産合計 90,961,427,640 118,125,028,428
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 出資金、株式及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で
評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
(1)デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
(2)為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 4月26日現在
2018年10月26日現在
1. 期首 2017年10月27日 2018年10月27日
期首元本額 34,878,791,197円 37,961,659,533円
期首からの追加設定元本額 6,427,442,010円 9,251,219,890円
期首からの一部解約元本額 3,344,573,674円 1,972,493,773円
元本の内訳 ※
インデックスファンド海外株式ヘッジなし(DC専用) 17,203,096,280円 17,590,102,399円
DCインデックスバランス(株式20) 80,398,407円 94,187,556円
DCインデックスバランス(株式40) 233,573,191円 260,049,343円
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
DCインデックスバランス(株式60) 447,780,159円 503,091,242円
DCインデックスバランス(株式80) 476,526,520円 520,689,662円
世界の財産3分法ファンド(不動産・債券・株式)毎月 2,074,639,698円 2,088,427,556円
分配型
日興五大陸株式ファンド 5,375,436,468円 5,314,739,797円
全世界株式債券ファンド(日本・先進国・新興国)毎月 18,815,844円 -円
分配型
インデックスファンド海外先進国株式(適格機関投資家 93,227,038円 80,845,044円
向け)
インデックス・アセットバランス・オープン(適格機関 147,464,472円 149,883,088円
投資家向け)
インデックスファンド先進国株式(適格機関投資家向 2,627,937,561円 6,977,490,455円
け)
グローバル3倍3分法ファンド(適格機関投資家向け) 25,916,934円 2,926,872,265円
アセット・ナビゲーション・ファンド(株式80) 5,282,446円 4,980,021円
アセット・ナビゲーション・ファンド(株式60) 4,311,945円 4,242,782円
アセット・ナビゲーション・ファンド(株式40) 7,218,871円 7,603,217円
アセット・ナビゲーション・ファンド(株式20) 6,309,667円 6,017,259円
国際分散型ファンド40(適格機関投資家向け) 4,512,298,631円 4,120,343,469円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド(株式 26,918,914円 26,756,132円
20)
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド(株式 76,175,076円 78,032,012円
40)
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド(株式 112,997,773円 112,278,190円
60)
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド(株式 113,413,192円 111,142,254円
80)
インデックスファンド海外株式(ヘッジなし) 4,291,920,446円 4,262,611,907円
計 37,961,659,533円 45,240,385,650円
2. 受益権の総数 37,961,659,533口 45,240,385,650口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年 4月26日現在
2018年10月26日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
(2018年10月26日現在)
(単位:円)
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,601,502,112 - 1,504,603,584 △96,898,528
合計 1,601,502,112 - 1,504,603,584 △96,898,528
(2019年 4月26日現在)
(単位:円)
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 5,657,683,634 - 5,676,538,658 18,855,024
合計 5,657,683,634 - 5,676,538,658 18,855,024
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の
仲値で行っております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(通貨関連)
(2018年10月26日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取
買建 1,305,740,850 - 1,305,858,000 117,150
引
米ドル 1,168,581,175 - 1,171,604,500 3,023,325
ユーロ 137,159,675 - 134,253,500 △2,906,175
合計 1,305,740,850 - 1,305,858,000 117,150
(2019年 4月26日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 為替予約取引
以外の取
買建 4,035,501,200 - 4,032,976,000 △2,525,200
引
米ドル 3,144,807,595 - 3,149,867,000 5,059,405
ユーロ 890,693,605 - 883,109,000 △7,584,605
合計 4,035,501,200 - 4,032,976,000 △2,525,200
(注)1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨について
は、以下のように評価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されて
いる先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に
最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨につい
ては同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
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2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(1口当たり情報)
2019年 4月26日現在
2018年10月26日現在
1口当たり純資産額 2.3897円 1口当たり純資産額 2.6046円
(1万口当たり純資産額) (23,897円) (1万口当たり純資産額) (26,046円)
海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI(ヘッジあり)マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2019年 4月26日現在
2018年10月26日現在
資産の部
流動資産
預金 51,897,794 44,394,380
金銭信託 41,634,297 -
コール・ローン 170,995,284 107,645,339
株式 6,327,724,845 7,608,267,177
投資証券 162,570,443 204,700,823
派生商品評価勘定 39,065,779 33,330,136
未収入金 9,232,010 280,657
未収配当金 5,787,810 9,707,497
55,461,137 104,879,412
差入委託証拠金
6,864,369,399 8,113,205,421
流動資産合計
6,864,369,399 8,113,205,421
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 58,701,960 45,636,452
未払金 10,068,734 59,657
未払解約金 2,580,812 6,057,623
269 147
未払利息
71,351,775 51,753,879
流動負債合計
71,351,775 51,753,879
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,317,838,768 4,689,087,108
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 2,475,178,856 3,372,364,434
6,793,017,624 8,061,451,542
元本等合計
6,793,017,624 8,061,451,542
純資産合計
6,864,369,399 8,113,205,421
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価して
おります。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
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金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
(1)デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
(2)為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 4月26日現在
2018年10月26日現在
1. 期首 2017年10月27日 2018年10月27日
期首元本額 3,576,957,718円 4,317,838,768円
期首からの追加設定元本額 1,161,111,188円 577,967,607円
期首からの一部解約元本額 420,230,138円 206,719,267円
元本の内訳 ※
インデックスファンド海外株式ヘッジあり(DC専用) 2,802,212,323円 3,054,856,128円
インデックス・アセットバランス・オープン(適格機関 437,588,598円 450,971,128円
投資家向け)
アセット・ナビゲーション・ファンド(株式80) 8,034,788円 7,539,145円
アセット・ナビゲーション・ファンド(株式60) 6,520,047円 6,409,671円
アセット・ナビゲーション・ファンド(株式40) 11,040,978円 11,500,395円
アセット・ナビゲーション・ファンド(株式20) 9,640,630円 9,149,946円
世界アセットバランスファンド40(適格機関投資家向 3,367,988円 -円
け)
世界アセットバランスファンド25(適格機関投資家向 2,839,097円 -円
け)
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド(株式 41,001,984円 40,532,345円
20)
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド(株式 115,922,313円 118,049,342円
40)
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド(株式 171,685,569円 169,921,624円
60)
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド(株式 172,791,072円 168,145,116円
80)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
インデックスファンド海外株式(ヘッジあり) 535,193,381円 652,012,268円
計 4,317,838,768円 4,689,087,108円
2. 受益権の総数 4,317,838,768口 4,689,087,108口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年 4月26日現在
2018年10月26日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
(2018年10月26日現在)
(単位:円)
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 334,619,385 - 319,728,260 △14,891,125
合計 334,619,385 - 319,728,260 △14,891,125
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(2019年 4月26日現在)
(単位:円)
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 232,920,041 - 243,280,228 10,360,187
合計 232,920,041 - 243,280,228 10,360,187
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同中間計算期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の
仲値で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(通貨関連)
(2018年10月26日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 6,525,498,274 - 6,530,243,330 △4,745,056
米ドル 4,435,028,415 - 4,464,638,200 △29,609,785
加ドル 240,820,469 - 241,121,700 △301,231
ユーロ 790,879,581 - 781,360,180 9,519,401
英ポンド 433,835,312 - 426,204,020 7,631,292
スイスフラン 215,230,861 - 211,274,060 3,956,801
スウェーデンク
63,799,572 - 62,785,920 1,013,652
ローナ
ノルウェークロー
18,447,317 - 18,274,320 172,997
ネ
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デンマーククロー
40,275,263 - 39,539,340 735,923
ネ
豪ドル 171,391,847 - 168,984,000 2,407,847
ニュージーランド
2,206,651 - 2,186,740 19,911
ドル
香港ドル 77,832,421 - 78,099,700 △267,279
シンガポールドル 30,147,186 - 30,183,710 △36,524
イスラエルシュケ
5,603,379 - 5,591,440 11,939
ル
合計 6,525,498,274 - 6,530,243,330 △4,745,056
(2019年 4月26日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 7,919,467,107 - 7,942,133,610 △22,666,503
米ドル 5,411,418,464 - 5,454,576,700 △43,158,236
加ドル 293,430,346 - 292,217,630 1,212,716
ユーロ 950,843,478 - 942,484,110 8,359,368
英ポンド 501,042,479 - 495,390,250 5,652,229
スイスフラン 259,793,557 - 257,293,140 2,500,417
スウェーデンク
78,283,158 - 76,687,570 1,595,588
ローナ
ノルウェークロー
20,801,142 - 20,719,990 81,152
ネ
デンマーククロー
53,630,877 - 52,995,460 635,417
ネ
豪ドル 203,933,095 - 202,964,500 968,595
ニュージーランド
3,953,747 - 3,909,810 43,937
ドル
香港ドル 104,024,011 - 104,532,030 △508,019
シンガポールドル 34,537,349 - 34,546,260 △8,911
イスラエルシュケ
3,775,404 - 3,816,160 △40,756
ル
合計 7,919,467,107 - 7,942,133,610 △22,666,503
(注)1.時価の算定方法
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨について
は、以下のように評価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されて
いる先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に
最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨につい
ては同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(1口当たり情報)
2019年 4月26日現在
2018年10月26日現在
1口当たり純資産額 1.5732円 1口当たり純資産額 1.7192円
(1万口当たり純資産額) (15,732円) (1万口当たり純資産額) (17,192円)
日本債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2019年 4月26日現在
2018年10月26日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 23,033,935 -
コール・ローン 94,602,155 129,406,788
国債証券 30,067,973,850 30,783,590,412
地方債証券 2,792,055,000 3,096,397,000
特殊債券 3,106,375,000 2,866,520,730
社債券 2,356,368,000 2,968,365,186
未収利息 80,137,461 77,332,910
前払費用 719,683 2,028,993
38,521,265,084 39,923,642,019
流動資産合計
38,521,265,084 39,923,642,019
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 103,131,000
未払解約金 54,418,138 6,334,884
148 177
未払利息
54,418,286 109,466,061
流動負債合計
54,418,286 109,466,061
負債合計
純資産の部
元本等
元本 27,733,551,245 28,111,498,609
剰余金
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2019年 4月26日現在
2018年10月26日現在
10,733,295,553 11,702,677,349
剰余金又は欠損金(△)
38,466,846,798 39,814,175,958
元本等合計
38,466,846,798 39,814,175,958
純資産合計
38,521,265,084 39,923,642,019
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券は個別法に基づき、以下のとおり原則
として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 4月26日現在
2018年10月26日現在
1. 期首 2017年10月27日 2018年10月27日
期首元本額 26,501,934,817円 27,733,551,245円
期首からの追加設定元本額 3,531,441,697円 1,787,020,676円
期首からの一部解約元本額 2,299,825,269円 1,409,073,312円
元本の内訳 ※
DCインデックスバランス(株式20) 1,832,450,054円 2,211,830,019円
DCインデックスバランス(株式40) 1,862,268,494円 2,094,897,879円
DCインデックスバランス(株式60) 1,342,863,165円 1,501,854,977円
DCインデックスバランス(株式80) 221,368,003円 237,752,530円
インデックスファンド日本債券(DC専用) 1,798,701,774円 1,904,858,468円
世界の財産3分法ファンド(不動産・債券・株式)毎月 3,834,626,257円 3,594,443,311円
分配型
全世界株式債券ファンド(日本・先進国・新興国)毎月 3,933,014円 -円
分配型
インデックス・アセットバランス・オープン(適格機関 1,514,625,168円 1,482,831,594円
投資家向け)
アセット・ナビゲーション・ファンド(株式80) 4,753,159円 4,429,539円
アセット・ナビゲーション・ファンド(株式60) 26,123,505円 24,970,402円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アセット・ナビゲーション・ファンド(株式40) 119,991,693円 121,405,204円
アセット・ナビゲーション・ファンド(株式20) 300,427,344円 285,528,346円
国際分散型ファンド40(適格機関投資家向け) 4,991,215,999円 4,562,167,681円
世界アセットバランスファンド40(適格機関投資家向 3,454,881円 -円
け)
世界アセットバランスファンド25(適格機関投資家向 8,181,717円 -円
け)
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド(株式 1,241,071,680円 1,262,654,750円
20)
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド(株式 1,252,645,847円 1,253,146,064円
40)
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド(株式 685,795,510円 667,781,876円
60)
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド(株式 102,644,008円 100,275,987円
80)
インデックスファンド日本債券(1年決算型) 6,322,149,282円 6,513,587,390円
日本債券インデックスファンド(個人型年金向け) 264,260,691円 287,082,592円
計 27,733,551,245円 28,111,498,609円
2. 受益権の総数 27,733,551,245口 28,111,498,609口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年 4月26日現在
2018年10月26日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1口当たり情報)
2019年 4月26日現在
2018年10月26日現在
1口当たり純資産額 1.3870円 1口当たり純資産額 1.4163円
(1万口当たり純資産額) (13,870円) (1万口当たり純資産額) (14,163円)
海外債券インデックス(ヘッジなし)マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2019年 4月26日現在
2018年10月26日現在
資産の部
流動資産
預金 346,171,535 430,700,360
金銭信託 7,521,161 -
コール・ローン 30,889,993 75,163,145
国債証券 145,412,931,383 148,818,140,244
派生商品評価勘定 165 -
未収利息 1,305,504,312 1,284,250,228
25,047,200 28,419,071
前払費用
147,128,065,749 150,636,673,048
流動資産合計
147,128,065,749 150,636,673,048
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 288,000 -
未払解約金 94,343,279 38,432,876
48 102
未払利息
94,631,327 38,432,978
流動負債合計
94,631,327 38,432,978
負債合計
純資産の部
元本等
元本 66,172,631,391 65,911,636,828
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 80,860,803,031 84,686,603,242
147,033,434,422 150,598,240,070
元本等合計
147,033,434,422 150,598,240,070
純資産合計
147,128,065,749 150,636,673,048
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
為替予約取引
方法
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 4月26日現在
2018年10月26日現在
1. 期首 2017年10月27日 2018年10月27日
期首元本額 68,830,787,765円 66,172,631,391円
期首からの追加設定元本額 3,405,417,219円 1,321,653,756円
期首からの一部解約元本額 6,063,573,593円 1,582,648,319円
元本の内訳 ※
インデックスファンド海外債券ヘッジなし(DC専用) 11,964,377,999円 12,245,376,078円
DCインデックスバランス(株式20) 174,920,013円 209,990,342円
DCインデックスバランス(株式40) 255,247,492円 287,035,211円
DCインデックスバランス(株式60) 331,015,030円 370,248,705円
DCインデックスバランス(株式80) 268,750,988円 292,789,973円
財産3分法ファンド(不動産・債券・株式)毎月分配型 23,997,016,330円 24,400,524,993円
世界の財産3分法ファンド(不動産・債券・株式)毎月 2,370,288,668円 2,247,700,741円
分配型
日興五大陸債券ファンド(毎月分配型) 19,440,325,696円 18,487,436,389円
全世界株式債券ファンド(日本・先進国・新興国)毎月 21,654,534円 -円
分配型
財産3分法ファンド(不動産・債券・株式)資産成長型 543,560,785円 696,891,044円
インデックス・アセットバランス・オープン(適格機関 158,267,081円 152,697,699円
投資家向け)
アセット・ナビゲーション・ファンド(株式80) 2,942,188円 2,755,044円
アセット・ナビゲーション・ファンド(株式60) 3,217,087円 3,089,388円
アセット・ナビゲーション・ファンド(株式40) 8,154,550円 8,367,730円
アセット・ナビゲーション・ファンド(株式20) 14,261,162円 13,536,609円
世界国債インデックスファンド(適格機関投資家向け) 878,532,138円 868,259,206円
国際分散型ファンド40(適格機関投資家向け) 1,029,476,088円 940,339,095円
世界アセットバランスファンド40(適格機関投資家向 2,937,316円 -円
け)
世界アセットバランスファンド25(適格機関投資家向 5,673,700円 -円
け)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド(株式 59,228,746円 59,850,018円
20)
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド(株式 85,787,859円 86,205,331円
40)
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド(株式 84,822,845円 82,752,272円
60)
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド(株式 63,482,009円 61,877,713円
80)
インデックスファンド海外債券(ヘッジなし)1年決算 4,156,011,407円 4,135,733,323円
型
海外債券インデックスファンド(個人型年金向け) 252,679,680円 258,179,924円
計 66,172,631,391円 65,911,636,828円
2. 受益権の総数 66,172,631,391口 65,911,636,828口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年 4月26日現在
2018年10月26日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
(2018年10月26日現在)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 74,206,815 - 74,494,650 △287,835
米ドル 67,176,000 - 67,464,000 △288,000
ユーロ 7,030,815 - 7,030,650 165
合計 74,206,815 - 74,494,650 △287,835
(2019年 4月26日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
買建 61,451,500 - 61,451,500 -
米ドル 61,451,500 - 61,451,500 -
合計 61,451,500 - 61,451,500 -
(注)1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨について
は、以下のように評価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されて
いる先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に
最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨につい
ては同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(1口当たり情報)
2019年 4月26日現在
2018年10月26日現在
1口当たり純資産額 2.2220円 1口当たり純資産額 2.2849円
54/96
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1万口当たり純資産額) (22,220円) (1万口当たり純資産額) (22,849円)
海外債券インデックス(ヘッジあり)マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2019年 4月26日現在
2018年10月26日現在
資産の部
流動資産
預金 97,169,128 90,452,338
金銭信託 15,003,438 -
コール・ローン 61,620,281 230,490,154
国債証券 24,012,612,135 23,495,866,405
派生商品評価勘定 264,684,285 124,479,186
未収入金 - 170,559
未収利息 239,886,562 214,744,640
5,213,463 6,487,473
前払費用
24,696,189,292 24,162,690,755
流動資産合計
24,696,189,292 24,162,690,755
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 35,464,965 87,946,819
未払金 - 210,913
未払解約金 52,361,625 2,136,177
96 315
未払利息
87,826,686 90,294,224
流動負債合計
87,826,686 90,294,224
負債合計
純資産の部
元本等
元本 16,823,343,930 15,922,004,937
剰余金
7,785,018,676 8,150,391,594
剰余金又は欠損金(△)
24,608,362,606 24,072,396,531
元本等合計
24,608,362,606 24,072,396,531
純資産合計
24,696,189,292 24,162,690,755
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場
は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
55/96
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
為替予約取引
方法
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 4月26日現在
2018年10月26日現在
1. 期首 2017年10月27日 2018年10月27日
期首元本額 17,017,756,688円 16,823,343,930円
期首からの追加設定元本額 1,122,522,227円 387,024,472円
期首からの一部解約元本額 1,316,934,985円 1,288,363,465円
元本の内訳 ※
インデックスファンド海外債券ヘッジあり(DC専用) 2,098,854,047円 2,304,875,576円
インデックス・アセットバランス・オープン(適格機関 1,183,255,079円 1,162,377,141円
投資家向け)
アセット・ナビゲーション・ファンド(株式80) 4,492,130円 4,157,059円
アセット・ナビゲーション・ファンド(株式60) 4,928,627円 4,683,987円
アセット・ナビゲーション・ファンド(株式40) 12,564,634円 12,655,220円
アセット・ナビゲーション・ファンド(株式20) 21,827,881円 20,576,581円
国際分散型ファンド40(適格機関投資家向け) 12,532,569,503円 11,408,889,394円
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド(株式 90,510,867円 90,981,071円
20)
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド(株式 131,366,819円 130,337,587円
40)
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド(株式 129,222,482円 125,049,180円
60)
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド(株式 97,118,078円 93,883,308円
80)
インデックスファンド海外債券(ヘッジあり)1年決算 516,633,783円 563,538,833円
型
計 16,823,343,930円 15,922,004,937円
2. 受益権の総数 16,823,343,930口 15,922,004,937口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
2019年 4月26日現在
2018年10月26日現在
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貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
(2018年10月26日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 24,558,872,960 - 24,329,653,640 229,219,320
米ドル 10,966,235,039 - 10,965,771,870 463,169
加ドル 459,678,639 - 467,942,660 △8,264,021
メキシコペソ 205,498,855 - 204,640,020 858,835
ユーロ 9,811,796,484 - 9,603,928,590 207,867,894
英ポンド 1,640,076,901 - 1,632,914,200 7,162,701
スウェーデンク
151,195,334 - 149,079,540 2,115,794
ローナ
ノルウェークロー
73,886,258 - 73,140,870 745,388
ネ
デンマーククロー
161,826,504 - 159,759,390 2,067,114
ネ
ポーランドズロチ 119,597,310 - 115,427,450 4,169,860
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豪ドル 520,463,981 - 511,688,540 8,775,441
シンガポールドル 81,104,893 - 80,668,020 436,873
マレーシアリン
232,876,513 - 232,294,470 582,043
ギット
南アフリカランド 134,636,249 - 132,398,020 2,238,229
合計 24,558,872,960 - 24,329,653,640 229,219,320
(2019年 4月26日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 23,782,793,797 - 23,746,261,430 36,532,367
米ドル 11,008,587,794 - 11,088,666,510 △80,078,716
加ドル 449,420,417 - 446,158,480 3,261,937
メキシコペソ 186,774,699 - 191,877,120 △5,102,421
ユーロ 9,180,768,607 - 9,098,929,530 81,839,077
英ポンド 1,557,579,647 - 1,528,436,780 29,142,867
スウェーデンク
145,379,652 - 142,756,470 2,623,182
ローナ
ノルウェークロー
71,063,817 - 70,966,000 97,817
ネ
デンマーククロー
125,844,973 - 124,716,760 1,128,213
ネ
ポーランドズロチ 112,933,039 - 112,280,740 652,299
豪ドル 503,589,731 - 503,476,990 112,741
シンガポールドル 58,396,443 - 58,252,890 143,553
マレーシアリン
240,985,527 - 238,847,430 2,138,097
ギット
南アフリカランド 141,469,451 - 140,895,730 573,721
合計 23,782,793,797 - 23,746,261,430 36,532,367
(注)1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨について
は、以下のように評価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
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・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されて
いる先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に
最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨につい
ては同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(1口当たり情報)
2019年 4月26日現在
2018年10月26日現在
1口当たり純資産額 1.4628円 1口当たり純資産額 1.5119円
(1万口当たり純資産額) (14,628円) (1万口当たり純資産額) (15,119円)
2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2019年 4月26日現在です。
【年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド(株式40)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 3,983,192,330 円
Ⅱ 負債総額 16,142,907 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,967,049,423 円
Ⅳ 発行済口数 2,420,768,377 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.6388 円
(参考)
日本株式インデックスTOPIXマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 31,081,258,234 円
Ⅱ 負債総額 140,217,399 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 30,941,040,835 円
Ⅳ 発行済口数 20,880,089,581 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4818 円
海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI(ヘッジなし)マザーファンド
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純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 118,125,028,428 円
Ⅱ 負債総額 294,037,301 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 117,830,991,127 円
Ⅳ 発行済口数 45,240,385,650 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.6046 円
海外株式インデックスMSCI-KOKUSAI(ヘッジあり)マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 8,113,205,421 円
Ⅱ 負債総額 51,753,879 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,061,451,542 円
Ⅳ 発行済口数 4,689,087,108 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7192 円
日本債券インデックスマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 39,923,642,019 円
Ⅱ 負債総額 109,466,061 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 39,814,175,958 円
Ⅳ 発行済口数 28,111,498,609 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4163 円
海外債券インデックス(ヘッジなし)マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 150,636,673,048 円
Ⅱ 負債総額 38,432,978 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 150,598,240,070 円
Ⅳ 発行済口数 65,911,636,828 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.2849 円
海外債券インデックス(ヘッジあり)マザーファンド
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純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 24,162,690,755 円
Ⅱ 負債総額 90,294,224 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 24,072,396,531 円
Ⅳ 発行済口数 15,922,004,937 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5119 円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<更新後>
(1)資本金の額
2019年4月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去5年間における主な資本金の増減 : 該当事項はありません。
(2)会社の意思決定機関( 2019年4月末 現在)
・株主総会
株主総会は、取締役・監査役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な
事項の決定を行ないます。
当社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年3月31日
(事業年度の終了)から3ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。
当社の取締役会は10名以内の取締役で構成され、取締役の任期は選任後1年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもって、代表取
締役若干名を選定します。
・監査役会
当社の監査役会は5名以内の監査役で構成され、監査役の任期は選任後4年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までを任期とします。監査役会は、その決議をもって
常勤の監査役を選定します。
(3)運用の意思決定プロセス( 2019年4月末 現在)
1.投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
2.各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
3.各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
4.トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
5. 運用状況の評価・分析および運用リスク管理、ならびに 法令など遵守状況のモニタリングについては、
運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当し、これを運用部門にフィー
ドバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
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・委託会社の運用する、 2019年4月末 現在の投資信託などは次の通りです。
純資産額
種 類 ファンド本数
(単位:億円)
投資信託総合計 812 179,725
株式投資信託 768 153,435
単位型 246 8,741
追加型 522 144,693
公社債投資信託 44 26,290
単位型 30 657
追加型 14 25,632
3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第60期事業年度(2018年4月1日から2019
年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第59期 第60期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※3 14,024 ※3 20,680
有価証券 19 1
前払費用 551 495
未収入金 73 38
未収委託者報酬 15,873 16,867
未収収益 ※3 3,174 ※3 618
関係会社短期貸付金 1,128 2,408
立替金 2,776 791
その他 ※2,3 4,179 ※2 869
流動資産合計 41,800 42,769
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 68 ※1 136
122 137
器具備品 ※1 ※1
有形固定資産合計 191 274
無形固定資産
99 107
ソフトウエア
無形固定資産合計 99 107
投資その他の資産
投資有価証券 14,103 16,755
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
関係会社株式 25,769 25,769
長期差入保証金 490 447
長期前払費用 0 -
1,504 1,913
繰延税金資産
投資その他の資産合計 41,868 44,886
固定資産合計 42,159 45,268
資産合計 83,959 88,038
(単位:百万円)
第59期 第60期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 ※3 3,804 354
未払金 5,874 6,112
未払収益分配金 7 7
未払償還金 91 71
未払手数料 ※3 5,124 ※3 5,299
その他未払金 651 734
未払費用 ※3 4,634 ※3 3,897
未払法人税等 2,185 2,382
未払消費税等 ※4 788 ※4 621
賞与引当金 2,286 2,680
役員賞与引当金 198 210
41 172
その他 ※3
流動負債合計 19,813 16,431
固定負債
退職給付引当金 1,316 1,405
318 629
その他
固定負債合計 1,634 2,035
負債合計 21,448 18,466
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
5,220 5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
39,959 47,142
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 39,959 47,142
自己株式 △786 △833
株主資本合計 61,756 68,891
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 408 493
346 185
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 754 679
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産合計 62,511 69,571
負債純資産合計 83,959 88,038
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第59期 第60期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
委託者報酬 70,609 77,264
5,398 3,063
その他営業収益
営業収益合計 76,008 80,328
営業費用
支払手数料 30,448 32,834
広告宣伝費 973 960
公告費 2 2
調査費 18,132 18,251
調査費 862 890
委託調査費 17,241 17,333
図書費 28 27
委託計算費 520 541
営業雑経費 740 794
通信費 173 128
印刷費 348 334
協会費 68 69
諸会費 24 19
125 243
その他
営業費用計 50,817 53,385
一般管理費
給料 9,096 9,783
役員報酬 507 241
役員賞与引当金繰入額 198 210
給料・手当 6,083 6,589
賞与 20 61
賞与引当金繰入額 2,286 2,680
交際費 99 92
寄付金 16 13
旅費交通費 455 476
租税公課 424 428
不動産賃借料 890 888
退職給付費用 355 378
退職金 24 52
固定資産減価償却費 152 108
福利費 974 1,071
3,175 3,106
諸経費
一般管理費計 15,664 16,401
営業利益 9,526 10,540
(単位:百万円)
第59期 第60期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
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受取利息 26 37
受取配当金
※1 1,120 ※1 1,865
有価証券償還益 1 1
デリバティブ収益 - ※1 142
時効成立分配金・償還金 1 21
為替差益 79 58
41 48
その他
営業外収益合計 1,272 2,176
営業外費用
支払利息 ※1 223 ※1 286
デリバティブ費用 ※1 295 -
時効成立後支払分配金・償還金 0 78
長期差入保証金償却額 212 -
34 24
その他
営業外費用合計 767 388
経常利益 10,030 12,328
特別利益
199 218
投資有価証券売却益
特別利益合計 199 218
特別損失
投資有価証券売却損 133 176
固定資産処分損 7 0
役員退職一時金 117 180
81 -
損害賠償損失
特別損失合計 340 357
税引前当期純利益 9,890 12,189
法人税、住民税及び事業税
3,217 3,741
△307 △375
法人税等調整額
法人税等合計 2,910 3,366
当期純利益 6,979 8,823
(3)【株主資本等変動計算書】
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 34,015 34,015 △672 55,926
当期変動額
剰余金の配当 △1,036 △1,036 △1,036
当期純利益 6,979 6,979 6,979
自己株式の取得 △113 △113
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 5,943 5,943 △113 5,830
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当期末残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額等
損益
評価差額金 合計
当期首残高 282 266 548 56,475
当期変動額
剰余金の配当 △1,036
当期純利益 6,979
自己株式の取得 △113
株主資本以外の項目の
125 80 206 206
当期変動額(純額)
当期変動額合計 125 80 206 6,036
当期末残高 408 346 754 62,511
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
当期変動額
剰余金の配当 △1,640 △1,640 △1,640
当期純利益 8,823 8,823 8,823
自己株式の取得 △47 △47
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 7,182 7,182 △47 7,135
当期末残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 408 346 754 62,511
当期変動額
剰余金の配当 △1,640
当期純利益 8,823
自己株式の取得 △47
株主資本以外の項目の
85 △160 △75 △75
当期変動額(純額)
当期変動額合計 85 △160 △75 7,060
当期末残高 493 185 679 69,571
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[注記事項]
(重要な会計方針)
第60期
項目 (自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
1 資産の評価基準及び評価 (1) 有価証券
方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~15年
器具備品 4年~20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
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4 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
5 その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消
費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
第60期
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,014百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」1,504百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
第59期 第60期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,260百万円 建物 1,281百万円
器具備品 612百万円 器具備品 655百万円
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※2 信託資産 ※2 信託資産
流動資産のその他のうち3,030百万円は、「直販 流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客
顧客分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
社に信託しております。 信託しております。
㯿ጰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따潫ℰ渰栰䨰訰朰 㯿ጰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따潫ℰ渰栰䨰訰朰
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
現金・預金 3,189百万円 現金・預金 1,347百万円
未収収益 592百万円 未収収益 127百万円
その他 345百万円 (流動負債)
(流動負債) 未払手数料 350百万円
預り金 419百万円 未払費用 767百万円
未払手数料 376百万円 その他 162百万円
未払費用 677百万円
※4 消費税等の取扱い ※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
※5 保証債務 ※5 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が 当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が
ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ
に支払うオフィス賃借料等の債務553百万円に対し に支払うオフィス賃借料等の債務468百万円に対し
て保証を行っております。また当社は、Nikko て保証を行っております。
Asset Management Americas, Inc. がマディソン
タワー アソシエイツ リミテッド パートナーシッ
プに支払うオフィス賃借料等の債務103百万円に対
して保証を行っております。
(損益計算書関係)
第59期 第60期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰謰舰渰漰 㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰謰舰渰漰
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 979百万円 受取配当金 1,831百万円
デリバティブ収益 407百万円 デリバティブ収益 54百万円
支払利息 213百万円 支払利息 75百万円
(株主資本等変動計算書関係)
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,119,100 182,600 - 1,301,700
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
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新株予約権の内訳 当事業年
新株予約権の
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
度末残高
目的となる
期首 増加 減少 年度末
(百万円)
株式の種類
2009年度
普通株式 1,689,600 - 194,700 1,494,900 -
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 174,900 - 66,000 108,900 -
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,890,800 - 204,600 2,686,200 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 4,404,000 - 786,000 3,618,000 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 - 4,409,000 532,000 3,877,000 -
ストックオプション(2)
合計 9,159,300 4,409,000 1,783,300 11,785,000 -
(注) 1 2016年度ストックオプション(2)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
3 2009年度ストックオプション(1)1,494,900株、2009年度ストックオプション(2)108,900株及び2011年度ス
トックオプション(1)2,686,200株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の
条件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年度ストックオプション
(1)及び2016年度ストックオプション(2)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年5月25日
普通株式 1,036 5.29 2017年3月31日 2017年6月22日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月31日
普通株式 利益剰余金 1,640 8.38 2018年3月31日 2018年6月23日
取締役会
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,301,700 64,000 - 1,365,700
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,494,900 - 323,400 1,171,500 -
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 108,900 - 33,000 75,900 -
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,686,200 - 630,300 2,055,900 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,618,000 - - 3,618,000 -
ストックオプション(1)
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2016年度
普通株式 3,877,000 - 66,000 3,811,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 - 4,422,000 66,000 4,356,000 -
ストックオプション(1)
合計 11,785,000 4,422,000 1,118,700 15,088,300 -
(注) 1 2017年度ストックオプション(1)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
3 2009年度ストックオプション(1)1,171,500株、2009年度ストックオプション(2)75,900株、2011年度ストッ
クオプション(1)2,055,900株及び2016年度ストックオプション(1)1,206,000株は、当事業年度末現在、権利
行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができ
ません。また、2016年度ストックオプション(1)2,412,000株、2016年度ストックオプション(2)及び2017年
度ストックオプション(1)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年5月31日
普通株式 1,640 8.38 2018年3月31日 2018年6月23日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月28日
普通株式 利益剰余金 3,212 16.42 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会
(リース取引関係)
第59期 第60期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 866百万円 1年内 853百万円
1年超 923百万円 1年超 6,704百万円
合計 1,790百万円 合計 7,558百万円
(金融商品関係)
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
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に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
す が、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
外貨建ての関係会社短期借入金に関しましては、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約によ
りリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての関係会社短期借入金に関しては、為替変動リスク
を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1)現金・預金 14,024 14,024 -
(2) 未収委託者報酬
15,873 15,873 -
(3) 未収収益
3,174 3,174 -
(4) 関係会社短期貸付金
1,128 1,128 -
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 14,106 14,106 -
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(6) 未払金
(5,874) (5,874) -
(7) 未払費用
(4,634) (4,634) -
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (14) (14) -
ヘッジ会計が適用されているもの 336 336 -
デリバティブ取引計 321 321 -
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
8百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、23百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているものは貸借対照表上流動資産のその他に含まれておりま
す。
2 非上場株式等(貸借対照表計上額16百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投
資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 子会社株式(貸借対照表計上額22,876百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額2,892百万円)
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 14,024 - - -
未収委託者報酬 15,873 - - -
未収収益 3,174 - - -
有価証券及び投資有価証券
投資信託 19 616 1,743 545
合計 33,090 616 1,743 545
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
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(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金及び借入金に関しては、為替変動リスクを
回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
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(1)現金・預金 20,680 20,680 -
(2) 未収委託者報酬
16,867 16,867 -
(3) 未収収益 618 618 -
(4) 関係会社短期貸付金
2,408 2,408 -
(5) 有価証券及び投資有価証券
16,740 16,740 -
その他有価証券
(6) 未払金
(6,112) (6,112) -
(7) 未払費用
(3,897) (3,897) -
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (31) (31) -
ヘッジ会計が適用されているもの (127) (127) -
デリバティブ取引計 (158) (158) -
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
3百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、35百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち0百万円は貸借対照表上流動資産のその他に
含まれ、127百万円は流動負債のその他に含まれております。
2 非上場株式等(貸借対照表計上額16百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 子会社株式(貸借対照表計上額22,876百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額2,892百万円)
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 20,680 - - -
未収委託者報酬 16,867 - - -
未収収益 618 - - -
有価証券及び投資有価証券
投資信託 1 163 6,929 1,363
合計 38,167 163 6,929 1,363
(有価証券関係)
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
貸借対照表計上
額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 8,544 7,535 1,008
が取得原価を超え
小計 8,544 7,535 1,008
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 5,561 5,982 △420
が取得原価を超え
小計 5,561 5,982 △420
ないもの
合計 14,106 13,518 588
(注) 1
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
2
非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 2,792 199 133
合計 2,792 199 133
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
貸借対照表計上
額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 9,340 8,440 900
が取得原価を超え
小計 9,340 8,440 900
るもの
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表計上額
投資信託 7,400 7,589 △188
が取得原価を超え
小計 7,400 7,589 △188
ないもの
合計 16,740 16,029 711
(注) 1
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
2
非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 4,189 218 176
合計 4,189 218 176
(デリバティブ取引関係)
第59期(2018年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,422 - △14 △14
買建 - - - -
合計 2,422 - △14 △14
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち1年超
方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 4,447 - 196
豪ドル 109 - 10
原則的処理
シンガポール 投資有価証券 -
方法 1,783 65
ドル
香港ドル 541 - 25
人民元 2,156 - 32
ユーロ 154 - 6
合計 9,192 - 336
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(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第60期(2019年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,407 - 3 3
買建 - - - -
合計 2,407 - 3 3
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
(2)通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,792 - △35 △35
合計 1,792 - △35 △35
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち1年超
方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,251 - △42
-
豪ドル 63 △0
原則的処理
-
シンガポール 投資有価証券
方法
975 △18
ドル
-
香港ドル 518 △8
-
人民元 2,149 △58
-
ユーロ 81 0
合計 6,040 - △127
(注) 1
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(持分法損益等)
第59期 第60期
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
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関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位:百万円) (単位:百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,008 (1) 関連会社に対する投資の金額 3,010
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,409 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,668
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,827 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,704
(退職給付関係)
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
退職給付債務の期首残高 1,190
勤務費用 130
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 66
退職給付の支払額 △76
退職給付債務の期末残高 1,313
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,313
未積立退職給付債務 1,313
未認識数理計算上の差異 2
貸借対照表に計上された負債の額 1,316
退職給付引当金 1,316
貸借対照表に計上された負債の額 1,316
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 130
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 132
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、222百万円でありました。
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
退職給付債務の期首残高 1,313
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 12
退職給付の支払額 △59
退職給付債務の期末残高 1,411
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,411
未積立退職給付債務 1,411
未認識数理計算上の差異 △6
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
退職給付引当金 1,405
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 3
確定給付制度に係る退職給付費用 148
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、230百万円でありました。
(ストックオプション等関係)
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
2012年1月22日(以下「権利行使可能
初日」といいます。)、当該権利行使
可能初日から1年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から2年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の2分の1、4分
の1、4分の1ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
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付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
2年を経過した日まで
2012年1月22日から
権利行使期間 同左
2020年1月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
2013年10月7日(以下「権利行使可能 2018年7月15日(以下「権利行使可能
初日」といいます。)、当該権利行使 初日」といいます。)、当該権利行使
可能初日から1年経過した日の翌日、 可能初日から1年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から2年経 及び当該権利行使可能初日から2年経
過した日の翌日まで原則として従業員 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 等の地位にあることを要し、それぞれ
保有する新株予約権の2分の1、4分 保有する新株予約権の3分の1、3分
の1、4分の1ずつ権利確定する。た の1、3分の1ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要 て、当社が株式公開していることを要
する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2013年10月7日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月6日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名
取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年4月27日
2019年4月27日(以下「権利行使可能
初日」といいます。)、当該権利行使
可能初日から1年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から2年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ
保有する新株予約権の3分の1、3分
の1、3分の1ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで
2019年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
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2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
権利確定前(株)
期首 1,689,600 174,900
付与 0 0
失効 194,700 66,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,494,900 108,900
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利確定前(株)
期首 2,890,800 4,404,000
付与 0 0
失効 204,600 786,000
権利確定 0 0
権利未確定残 2,686,200 3,618,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2016年度ストックオプション(2)
付与日 2017年4月27日
権利確定前(株)
期首 -
付与 4,409,000
失効 532,000
権利確定 0
権利未確定残 3,877,000
権利確定後(株)
期首 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
権利未行使残 -
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(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利行使価格(円)
737(注)3 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2016年度ストックオプション(2)
付与日 2017年4月27日
権利行使価格(円)
553
付与日における公正な評価単価
0
(円) (注)1
(注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額)の見積りに
よっております。
2
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,149百万円
3
株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分
割又は併合の内容を適切に反映するように調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公
開日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
2012年1月22日(以下「権利行使可能
初日」といいます。)、当該権利行使
可能初日から1年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から2年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の2分の1、4分
の1、4分の1ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
2年を経過した日まで
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2012年1月22日から
権利行使期間 同左
2020年1月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
2013年10月7日(以下「権利行使可 2018年7月15日(以下「権利行使可能
能初日」といいます。)、当該権利 初日」といいます。)、当該権利行使
行使可能初日から1年経過した日の 可能初日から1年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から2年経
ら2年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の3分の1、3分
2分の1、4分の1、4分の1ずつ の1、3分の1ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2013年10月7日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月6日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
2019年4月27日(以下「権利行使可 2020年4月27日(以下「権利行使可
能初日」といいます。)、当該権利 能初日」といいます。)、当該権利
行使可能初日から1年経過した日の 行使可能初日から1年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら2年経過した日の翌日まで原則と ら2年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
3分の1、3分の1、3分の1ずつ 3分の1、3分の1、3分の1ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
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権利確定前(株)
期首 1,494,900 108,900
付与 0 0
失効 323,400 33,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,171,500 75,900
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利確定前(株)
期首 2,686,200 3,618,000
付与 0 0
失効 630,300 0
権利確定 0 0
権利未確定残 2,055,900 3,618,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利確定前(株)
期首 3,877,000 -
付与 0 4,422,000
失効 66,000 66,000
権利確定 0 0
権利未確定残 3,811,000 4,356,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
(注) 株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年2月8日 2010年8月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利行使価格(円)
737(注)3 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
(注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額)の見積りに
よっております。
2
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 2,128百万円
3
株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
第59期 第60期
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位:百万円) (単位:百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 700 賞与引当金 820
投資有価証券評価損 96 投資有価証券評価損 96
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 1,430
退職給付引当金 402 退職給付引当金 430
固定資産減価償却費 111 固定資産減価償却費 103
526 761
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
3,268 3,643
△1,430 △1,430
評価性引当金 評価性引当金
繰延税金資産合計 1,838 繰延税金資産合計 2,212
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 180 その他有価証券評価差額金 217
繰延ヘッジ利益 152 繰延ヘッジ利益 81
繰延税金負債合計 333 繰延税金負債合計 299
繰延税金資産の純額 1,504 繰延税金資産の純額 1,913
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ
法定実効税率 30.6%
るため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
0.8%
項目
受取配当金等永久に益金に参入されない
△4.4%
項目
その他 0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6%
(関連当事者情報)
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業の の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付
159
(シンガ 関係会社
550
(SGD
ポールドル 短期
(SGD
2,000 千)
貨建) 貸付金
6,800 千)
(注2)
(注1)
貸付金利息
(シンガ
8
13
ポールドル 未収収益
(SGD (SGD
資金の
Nikko Asset
162 千)
貸付
シンガ アセット 貨建)
110 千)
Management
342,369
直接
子会社 ホ゜ー マネジメ
(SGD 千)
International 100.00
(注1)
ル国 ント業
Limited
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
- 577
(注3) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
(注3)
2,466
増資の引受
- -
(SGD
-
(注4)
30,369 千)
金融商品
日本インス
取引業者
ティテュー
増資の引受
100
として登
直接
子会社 ショナル証券 日本 - -
100
-
録を受け
(百万円)
100.00
(注5)
設立準備株式
るための
会社
準備会社
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
2
資金の貸付に係る取引金額159百万円(SGD2,000千)の内訳は、貸付159百万円(SGD2,000千)で
あります。
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3
融資枠5,000百万円、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
4
Nikko Asset Management International Limitedの行った30,369,000株の新株発行増資を、1株
につき1シンガポールドルで当社が引受けたものであります。
5
日本インスティテューショナル証券設立準備株式会社の行った2,000株の新株発行を、1株につき
50千円で当社が引受けたものであります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
三井住友信託銀行株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2017年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 27,012百万円
負債合計 5,141百万円
純資産合計 21,871百万円
営業収益 15,830百万円
税引前当期純利益 5,266百万円
当期純利益 3,594百万円
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付の
返済
554
(シンガ
(SGD
-
-
6,800 千)
ポールドル
(注2)
貨建)
(注1)
貸付金利息
(シンガ
8
ポールドル -
(SGD
-
104 千)
貨建)
(注1)
Nikko Asset
資金の貸付
シンガ アセット
1,807
342,369 関係会社
Management
資金の
直接
1,830
(米国ドル
子会社 ホ゜ー マネジメ
(USD
貸付
International
100.00
(SGD 千) 短期
(USD
ル国 ント業
16,500 千)
貨建)
Limited
16,500 千)
貸付金
(注4)
(注3)
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貸付金利息
17 17
(米国ドル
(USD 未収収益 (USD
貨建)
209 千) 209 千)
(注3)
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
- 577
(注3) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
(注3)
Nikko AM
131,079
1,021
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ - 配当の受取 -
(USD
-
Holding Co., 100.00
ント業
9,000 千)
(注 5)
Inc.
資金の借入
5,364
(米国ドル
(USD
-
-
50,000 千)
貨建)
(注7)
(注6)
資金の借入
Nikko Asset
5,526
181,542
の返済
アセット
Management
資金の (USD
間接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ (米国ドル -
-
借入
50,000 千)
Americas, 100.00
ント業
(注 5) 貨建)
Inc. (注7)
(注6)
借入金利息
65
(米国ドル
-
(USD
-
貨建)
593 千)
(注6)
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
1
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
2
取引金額554百万円(SGD6,800千)の内訳は、貸付の返済554百万円(SGD6,800千)であります。
3
融資枠5,000百万円(若しくは5,000百万円相当額の外国通貨)、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
4
取引金額1,807百万円(USD16,500千)の内訳は、貸付1,807百万円(USD16,500千)であります。
5
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.及びNikko Asset Management Americas, Inc.の資本金
は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
6
借入枠USD50,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
7
取引金額5,364百万円(USD50,000千)及び5,526百万円(USD50,000千)の内訳は、借入5,364百万
円(USD50,000千)及び借入の返済5,526百万円(USD50,000千)であります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
三井住友信託銀行株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2018年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 26,768百万円
負債合計 5,586百万円
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純資産合計 21,181百万円
営業収益 14,075百万円
税引前当期純利益 3,894百万円
当期純利益 2,730百万円
(セグメント情報等)
セグメント情報
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
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該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第59期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
第60期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第59期 第60期
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 319円40銭 355円59銭
1株当たり当期純利益金額 35円64銭 45円08銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第59期 第60期
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益(百万円) 6,979 8,823
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 6,979 8,823
普通株式の期中平均株式数(千株) 195,794 195,677
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
2009年度ストックオプション 2009年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
(1) 1,494,900株、2009年度ス (1) 1,171,500株、2009年度ス
在株式の概要
トックオプション(2) 108,900 トックオプション(2) 75,900
株、2011年度ストックオプ 株、2011年度ストックオプ
ション(1) 2,686,200株、2016 ション(1) 2,055,900株、2016
年度ストックオプション(1) 年度ストックオプション(1)
3,618,000株、2016年度ストッ 3,618,000株、2016年度ストッ
クオプション(2) 3,877,000株 クオプション(2) 3,811,000
株、2017年度ストックオプ
ション(1) 4,356,000株
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第59期 第60期
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 62,511 69,571
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 62,511 69,571
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
195,711 195,647
通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<更新後>
(1)受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2018年9月末 現在)
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
<更新後>
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2018年9月末 現在)
SMBC日興証券株式会社 10,000百万円
金融商品取引法に定める第
一種金融商品取引業を営ん
損保ジャパン日本興亜DC証券株式会
3,000百万円
でいます。
社
株式会社伊予銀行 20,948百万円
株式会社大垣共立銀行 46,773百万円
株式会社紀陽銀行 80,096百万円
株式会社きらやか銀行 22,700百万円
株式会社山陰合同銀行 20,705百万円
銀行法に基づき銀行業を営
株式会社肥後銀行 18,128百万円
んでいます。
株式会社百十四銀行 37,322百万円
株式会社広島銀行 54,573百万円
株式会社福岡銀行 82,329百万円
株式会社宮崎銀行 14,697百万円
株式会社横浜銀行 215,628百万円
保険業法に基づき生命保険
第一生命保険株式会社 60,000百万円
業を営んでいます。
690,998百万円 信用金庫法に基づき信用金
信金中央金庫
(出資の総額) 庫の事業を営んでいます。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年5月29日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 辻 村 和 之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド(株式40)の2018年10月27日から2019年4月26日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド(株式40)の2019年4月26日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する中間計算期間(2018年10月27日から2019年4月26日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年6月13日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている日興アセットマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第60期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興
アセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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