株式会社イワキ 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イワキ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社イワキ(E32189)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月19日
【会社名】 株式会社イワキ
【英訳名】 ＩＷＡＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤中 茂
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号
【電話番号】 ０３(３２５４)２９３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 井上 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号
【電話番号】 ０３(３２５４)２９３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 井上 誠
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 26,594,216円
（注） 本募集金額は１億円未満でありますが、企業内容等の開
示に関する内閣府令第２条第４項第２号の金額通算規定
により、本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（組込方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 24,376株 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．募集の目的及び理由
当社は、2018年５月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締
役」といいます。）及び幹部社員（当社取締役会で定めるものをいい、対象取締役及び当社幹部社員を総称
して、以下「付与対象者」といいます。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上
を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社
の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を
導入することを決議し、また、2018年６月28日開催の第63回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡
制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額100
百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間まで
の間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
なお、本制度の概要については、以下のとおりです。
＜本制度の概要＞
付与対象者は、本制度に基づき当社より支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社
の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度により対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年180千株以内とし、その
１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式
の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、割当てを
受ける付与対象者に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。なお、当社は、
本制度の導入後にあたる2018年７月１日を効力発生日として、当社の普通株式１株につき３株の割合を
もって分割する株式分割を実施いたしましたため、本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分する
普通株式の総数を、分割比率に応じて調整（３倍に増加）済みであります。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と付与対象者との間で譲渡制限付
株式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
① あらかじめ定められた期間、割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処
分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
その上で、今般、当社は、本日開催の取締役会の決議により、付与対象者12名に対し、本制度の目的、当
社の業績、各付与対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭債権合計 26,594,216 円（以下「本
金銭債権」といいます。）ひいては当社の普通株式24,376株（以下「本割当株式」といいます。）を発行
することを決議いたしました。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
本募集に伴い、当社と付与対象者は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）
を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。
(1）譲渡制限期間
付与対象者は、2019年８月８日（払込期日）から2022年８月７日までの間、本割当株式について、譲
渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
(2）譲渡制限の解除条件
付与対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役又は幹部社員のいずれかの地
位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を
解除する。ただし、付与対象者が、任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当
社又は当社子会社の取締役又は幹部社員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点を
もって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数に、本割当株
式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）
の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
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(3）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、譲渡制限期間中に付与対象者が当社又は当社子会社の
取締役又は幹部社員のいずれの地位も喪失した直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本
割当株式を当然に無償で取得する。
(4）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡
制限期間中は、付与対象者が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理さ
れる。
(5）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式
移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社
の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役
会の決議により、払込期日を含む月の翌月から組織再編承認日を含む月までの月数を36で除した数
に、当該時点において保有する本割当株式数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生
ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前
時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通
株式の自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」といいます。）、金融商品取引法
第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘と
なります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町２丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
― ― ―
株主割当
26,594,216 ―
その他の者に対する割当 24,376 株
― ― ―
一般募集
計（総発行株式） 26,594,216 ―
24,376 株
（注）１．本制度に基づき、対象役員に割当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づく当社の第65～68期事業年度（2019年４月１日～2023年３月31
日）の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、その内容は以下のとおりです。
払込金額（円）
割当株数 内容
24,743,880
当社の取締役 ：８名 22,680株 当社の第65～68期事業年度分金銭報酬債権
1,850,336
当社の幹部社員：４名 1,696株 当社の第65～68期事業年度分金銭報酬債権
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（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2019年８月５日
1,091 ― ―
1株 2019年８月８日
～2019年８月７日
（注）１．本制度に基づき、対象役員に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．また、本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第65～68期事業年度（2019年４月１日～2023年３月31日）
の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資より行われるため、金銭に
よる払込みはありません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社イワキ 本店 東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
（注） 本制度に基づき支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はありませ
ん。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
― 200,000 ―
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分は、本制度に基づき付与される予定の金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法により
行われるものであり、金銭による払込みはありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
第１ 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書（第64期）（以下「有価証券報告書」といいます。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2019年７月19日）まで
の間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2019年７月19日）
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第64期）の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2019年７月19
日）までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（2019年７月４日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
2019年６月27日開催の当社第64回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出する
ものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2019年６月27日
(2）当 該決議の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金16円90銭 総額 380,087,760円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年 ６月28日
第２号議案 取締役10名選任の件
取締役として、藤中茂、松田健二、打田秀樹、井上誠、清水尊志、柳原利典、甲斐浩和、茅原敏
広、小倉健一及び大塚貴一郎の10名を選任する。
第３号議案 監査役３名選任の件
監査役として、小島隆史、長澤正浩及び細谷義徳の３名を選任する。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数
決議の結果及び賛成割合
決議事項 可決要件
（個） （個） （個）
（％）
（注）１ 99.76
第１号議案 183,698 146 6 可決
第２号議案
98.72
藤中 茂 181,784 2,066 － 可決
99.75
松田 健二 183,678 172 － 可決
99.77
打田 秀樹 183,716 134 － 可決
99.77
井上 誠 183,711 139 － 可決
99.77
清水 尊志 183,716 134 － （注）２ 可決
99.77
柳原 利典 183,716 134 － 可決
99.77
甲斐 浩和 183,716 134 － 可決
98.88
茅原 敏広 182,082 1,768 － 可決
99.75
小倉 健一 183,686 164 － 可決
大塚 貴一郎 183,708 142 － 可決 99.77
第３号議案
99.78
小島 隆史 183,730 120 － 可決
（注）２
95.99
長澤 正浩 176,753 7,097 － 可決
99.76
細谷 義徳 183,702 148 － 可決
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集
計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出
席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
第３ 最近の業績の概要について
第65期第１四半期連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）における売上高の見込は以下のとお
りです。なお、下記の数値については決算確定前の暫定的なものであり変動する可能性があります。
第65期第１四半期連結会計期間
（自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日）
売上高（百万円） 約6,782
売上高以外の指標につきましては、現時点では精査中であり、記載を行うことにより投資家の皆様の判断を誤らせ
るおそれがあるため記載しておりません。
また、金融商品取引法193条の２第１項の規定に基づく監査法人の四半期レビューは終了しておりません。
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第４ 自己株式の取得の状況
「第四部 組込情報」に記載の第64期有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2019年７月19日ま
でに、以下の自己株券買付状況報告書を関東財務局長に提出しています。
その内容は以下のとおりです。
（2019年７月10日提出の自己株券買付状況報告書）
１［取得状況］
(1）［株主総会決議による取得の状況］
該当事項はありません。
(2）［取締役会決議による取得の状況］
2019年６月30日現在
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2019年５月14日）での決議状況
600,000 500,000,000
（取得期間 2019年５月17日～2019年７月12日）
報告月における取得自己株式（取得日） 21,100 20,868,700
６月３日
20,200 20,679,400
６月４日
26,100 27,248,100
６月５日
16,900 17,175,700
６月６日
11,400 11,742,700
６月７日
17,800 18,822,800
６月10日
16,600 17,864,000
６月11日
17,200 18,662,500
６月12日
7,300 7,790,500
６月13日
11,100 12,002,800
６月14日
12,700 13,546,300
６月17日
10,100 10,339,300
６月18日
10,700 11,206,600
６月19日
10,000 10,514,100
６月20日
4,000 4,241,200
６月21日
－ 213,200 222,704,700
計
389,000 393,811,100
報告月末現在の累計取得自己株式
自己株式取得の進捗状況（％） 64.83％ 78.76％
（注） 「取得期間」及び「報告月における取得自己株式（取得日）」は約定日基準で記載しております。
２［処理状況］
該当事項はありません。
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３［保有状況］
2019年６月30日現在
株式数（株）
報告月末日における保有状況
22,490,910
発行済株式総数
394,224
保有自己株式数
（注）１．「保有自己株式数」は受渡日基準で記載しております。
２．「保有自己株式数」は単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。
３．「保有自己株式数」は譲渡制限付株式の無償取得により取得した自己株式を含んでおります。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2018年４月１日 2019年６月28日
有価証券報告書
（第64期）
至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドラ
イン）Ａ４－１に基づき、本有価証券届出書の添付書類としております。
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
株式会社イワキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 栗原 幸夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今井 仁子 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イワキの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社イワキ及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、 株式会社イワキ の2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社イワキが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社イワキ(E32189)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
株式会社イワキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 栗原 幸夫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今井 仁子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イワキの2018年４月１日から2019年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
イワキの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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