フランス預金供託公庫 発行登録追補書類
| 提出書類 | 発行登録追補書類 |
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| 提出者 | フランス預金供託公庫 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類 |
EDINET提出書類
フランス預金供託公庫(E30816)
発行登録追補書類
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 １-外債１-１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月19日
【発行者の名称】 フランス預金供託公庫
(Caisse des Dépôts et Consignations )
【代表者の役職氏名】 アンヌ・ボーエル (Anne Bauer)
グループ金融部門貸借対照表管理および財務管理部長代理
(Adjointe au Directeur du ▼ é partement du pilotage du
bilan et gestion financi è re de la direction des
finances du Groupe)
アルベール・モアリノ (Albert Moirignot)
金融商品部長
(Responsable du département des instruments
financiers)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【住所】 東京都文京区後楽二丁目３番27号 テラル後楽ビル２階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5802-5860
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【住所】 東京都文京区後楽二丁目３番27号 テラル後楽ビル２階
島崎法律事務所
【電話番号】 (03) 5802-5860
【今回の募集金額】 第７回フランス預金供託公庫円貨債券（2019）
150億円
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【発行登録書の内容】
提出日 2019年７月３日
効力発生日 2019年７月11日
有効期限 2021年７月10日
発行登録番号 １-外債１
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 1,000億円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
減額による
番号 提出年月日 募集金額 減額金額
訂正年月日
該当なし 該当なし
実績合計額 0円 減額総額 ０円
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 1,000億円
（発行残高の上限を記載した場合） 該当なし
【残高】 該当なし
【縦覧に供する場所】 該当なし
注(1) 本書中、「発行者」とあるのはフランス預金供託公庫を、また「フランス」とあるのはフランス共和国を、そ
れぞれ指すものとする。
(2) 本書中、「ユーロ」とは、欧州共同体の設立条約（その後の改正を含む。）に従って単一通貨を採用した欧州
連合加盟国の法定通貨を指すものとする。参考までに、2019年７月10日現在株式会社三菱ＵＦＪ銀行が建値した
対顧客電信直物売買為替相場の仲値は、１ユーロ＝122.12円であった。
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第一部 【証券情報】
第１【募集債券に関する基本事項】
１【発行主体】
本債券は、発行者であるフランス預金供託公庫の会長兼最高経営責任者（ directeur général ）の事前承認
のもとに発行者により発行される。会長兼最高経営責任者は、本債券の発行に関する文書の調印権限を委任
することができる。
発行者は、フランス通貨金融法典（ Code monétaire et financier ）（以下「通貨金融法典」という。）第
L.518-2-1条に基づいて債務証券を発行することができる。通貨金融法典第L.518-7条に従って、各年に発行
される予定の債券の総額は、発行者の監督審議会（ Commission de Surveillance ）の決議によって承認され
なければならない。この点に関して、監督審議会は、2018年10月24日の決議により、2019年度の債券または
ユーロ・ミディアム・ターム・ノート（EMTN）発行に係る年間借入限度額について18,500百万ユーロの上限
総額を授権している。本債券の発行は当該限度内である。
２【募集要項】
債券の名称 第７回フランス預金供託公庫円貨債券（2019）
該当なし (注)
記名・無記名の別 債券の金額の総額 150億円
各債券の金額 １億円 発行価格 本債券の金額の100％
発行価格の総額 150億円 利 率（％） 年0.060％
償還期限 2022年７月29日 申込期間 2019年７月19日
申込証拠金 な し 払込期日 2019年７月29日
申込取扱場所 別項記載の各金融商品取引業者の日本国内の本店および各支店
(注) 本債券には日本国の社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む。）
（以下「振替法」という。）が適用され、本債券の譲渡および本債券に関連するその他の事項について
は、振替法および振替機関（下記「振替機関」に定義する。）が随時定める社債等の振替に関する業務
規程その他の規則等（以下「振替機関業務規程等」と総称する。）に従って取り扱われる。
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引受けの契約の内容
元引受契約を締結した金融商品取引業者
引受額
（以下「共同主幹事会社」と総称する。）
（百万円）
会社名 住所
共同主幹事会社が連帯して本
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
債券の発行総額を引受けるの
で、個々の共同主幹事会社の
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
引受金額はない。
合計 15,000
元引受の条件
本債券の発行総額は、発行者と共同主幹事会社との間で2019年７月19日に調印された元引受契約に従
い、共同主幹事会社により連帯して買取引受けされ、一般に募集される。共同主幹事会社に対して支払わ
れる本債券に関する幹事、引受けおよび販売に係る手数料の合計は、本債券の総額の0.225％に相当する金
額である。
債券の管理会社
本債券について債券の管理会社は設置されない。
財務代理人
財務代理人 兼発行・支払代理人 の名称 住 所
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
本債券に関する発行者の財務代理人・発行代理人兼支払代理人（以下「財務代理人」という。文脈上別意
に解すべき場合を除き、「財務代理人」の用語はこれらすべての資格で行為する代理人を意味する。）は、
株式会社みずほ銀行とする。財務代理人は、本債券の要項（以下「債券の要項」という。）、発行者と財務
代理人との間の2019年７月19日付の財務および発行・支払代理契約証書（以下「財務代理契約」という。）
ならびに振替機関業務規程等に定める義務を履行し職務を行う。かかる義務および職務の一部は、下記「７
債券の管理会社の職務－財務代理人の職務」に記載されている。
発行者は、随時、財務代理人を変更することができる。ただし、財務代理人は、後任の財務代理人・発行
代理人兼支払代理人が有効に選任されるまで（ただし、かかる後任の財務代理人・発行代理人兼支払代理人
が振替機関業務規程等に従って発行代理人および支払代理人として行為する資格を有していることを条件と
する。）、在職する。この場合、発行者は事前にその旨を本債券の債権者（以下「本債権者」という。）に
対して公告する。
後任の財務代理人・発行代理人兼支払代理人は、かかる選任が有効とされる日をもって、前任の財務代理
人の地位を承継し、前任の財務代理人と代替し、債券の要項、財務代理契約および振替機関業務規程等に定
める財務代理人の義務を履行し職務を行う。
振替機関が発行者に対して財務代理人の発行代理人または支払代理人としての指定を取消す旨の通知をな
した場合、発行者は、遅滞なく後任の財務代理人・発行代理人兼支払代理人を選任し（ただし、かかる後任
の財務代理人・発行代理人兼支払代理人が振替機関業務規程等に従って発行代理人および支払代理人として
行為する資格を有していることを条件とする。）、その旨を本債権者に対して公告する。
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振替機関
名 称 住 所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目 １ 番 １ 号
（以下「振替機関」という。）
(注) 振替機関には、主務大臣が振替法に従って指定する後継の振替機関を含むものとみなす。
財務上の特約
(1) 担保提供制限
本債券の元金および利息の支払いは、発行者の直接、無条件、非劣後かつ（以下の規定の適用に従
う。）無担保の債務であり、本債券相互間で優先することなく現在および将来において同順位であり、ま
た（その時々のフランス強行法の規定による例外の場合を除き）発行者の現在および将来のその他すべて
の直接、無条件、非劣後かつ無担保の債務と同順位である。
本債券のいずれかが未償還である限り、発行者は、証券取引所、店頭市場またはその他の証券市場にお
いて、建値され、取引を許可されもしくは通常に取引されているか、またはその可能性を有する、本債券
の発行日以後に発行された債券、ノートもしくはディベンチャー（ obligations ）の様式によるか、また
はそれらに表章される借入金債務（以下、それぞれ「借入金債務」という。）を担保するために、発行者
の資産の全部または一部に対して、抵当権、負担、質権、先取特権またはその他の負担（法律、EU指令、
EU規則、EU委員会決定およびフランス法、規則、政令、訓令、通達、省令、政府書簡またはあらゆる種類
の政府の行政決定により生じる抵当権、負担、質権、先取特権またはその他の負担を除く。）（以下「担
保権」という。）を設定しない。ただし、本債券が借入金債務と同順位かつ同等に担保される場合を除
く。
本「財務上の特約－(1) 担保提供制限」に基づき担保権が本債券に対して付与される場合、発行者は、
本「財務上の特約－(1) 担保提供制限」および適用法令に従い、かかる担保権を本債券に対して付与する
ために必要な一切の手続（かかる担保権の設定および対抗要件具備を含むが、これらに限定されない。）
を行うか、または行わせしめる。かかる担保権の有効な設定および対抗要件具備を含む（ただし、これら
に限定されない。）かかる手続が完了した場合、発行者は、かかる担保権が本「財務上の特約－(1) 担保
提供制限」および適用法令に従って適法かつ有効に設定されかつ対抗要件が具備された旨を本債権者に対
して公告する。かかる担保権の設定、対抗要件具備、維持および実行に関して発生する一切の費用は、発
行者の負担とする。
(2) その他の条項
該当なし。
債務不履行事由による期限前償還については、下記「12 その他－(3)」を参照のこと。
その他
(1) 信用格付
① 信用格付業者から付与された信用格付
本債券について、発行者の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者
（以下「信用格付業者」という。）によって提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付
業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
② 無登録格付業者から付与された信用格付
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発行者は、本債券について、格付の付与を、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムー
ディーズ」という。）およびS&Pグローバル・レーティング（以下「S&P」という。）（これらは信用格付
業 者として登録されていない。これら２格付業者を、以下「無登録格付業者」という。）に依頼してお
り、本債券の条件決定後にかかる格付を取得できる予定である。
発行者は、ムーディーズからAa2の長期発行体格付（2019年５月16日に確認済。）を、またS&PからAAの
長期発行体格付（2019年５月15日に確認済。）を付与されており、本書提出日（2019年７月19日）現在、
かかる長期発行体格付に変更はない。
（注）無登録格付業者は、金融庁の監督または信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、
金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第313条第３項第３号に掲げる事項
に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズおよびS&Pについては、それぞれのグループ内に、信用格付業者として、ムーディーズ・
ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第２号）およびS&Pグローバル・レーティング・ジャパ
ン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第５号）を有しており、ムーディーズおよびS&Pは、上記信用
格付業者それぞれの特定関係法人（金商業等府令第116条の３第２項に定義される。）である。ムーディー
ズおよびS&Pそれぞれの信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されている(i)ムー
ディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）にある
「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限
界」および(ii)S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ
（http://www.standardandpoors.com/ ja_JP/web/guest/home ）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格
付け情報」（http://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/regulatory/unregistered）に掲載され
ている「格付けの前提・意義・限界」において、それぞれ公表されている。
(2) 本債券への投資にあたっての留意事項
＜本債券に関するリスク要因＞
追加支払義務の不存在
将来において、本債券に関する支払いについて税金、賦課金その他の源泉に関する控除または源泉徴収が
要求されるフランス法の変更があった場合、発行者は、本債券の投資家に対し、かかる控除または源泉徴収
がなければ受領したであろう金額を当該投資家が受領することを確保するためのいかなる追加額も支払う義
務を負わない。本債券には追加額支払規定がないため、本債券の投資家がフランスにおける法律変更のリス
クを負う。（下記「９ 課税上の取扱い－(3) 追加支払義務の不存在」を参照のこと。）
３【利息支払の方法】
本債券の利息は2019年７月30日（その日を含む。）から2022年７月29日（その日を含む。）までこれを付
し（ただし、本「３ 利息支払の方法」第四段落の規定に従う。）、毎年１月29日および７月29日の２回、
各々その日（その日を含む。）までの６か月分を日本円で後払いする。本「３ 利息支払の方法」において定
められる各利払いの日を、以下「利払日」という。
６か月以外の期間についての利息は、かかる期間中の実日数について、１年365日の日割計算により支払わ
れる。
各本債権者に対して支払われる利息の総額は、振替機関業務規程等に従って計算される。
本債券の利息は、償還期日（その日を含まない。）後はこれを付さない。ただし、発行者が償還期日に債
券の要項に従った本債券の償還を怠ったときは、発行者はその時点で未償還の本債券の元金額について償還
期日（その日を含まない。）からかかる本債券の償還が実際に行われた日（その日を含む。）までの期間中
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の実日数につき、１年365日の日割計算により、上記「２ 募集要項－利率」に定める利率による利息を日本
円で支払う。ただし、その期間は、（振替機関業務規程等における支払代理人の資格において行為する）財
務 代理人が、その受領した本債券全額の償還のために必要な資金を、本債券の振替を行うための口座を振替
機関に開設している関連する機構加入者（以下「機構加入者」という。）に配分した日を超えない。ただ
し、かかる支払期限経過後の配分が振替機関業務規程等により可能でない場合、当該期間は財務代理人が下
記「５ 元利金支払場所－(3)」に従って最後の公告を行った日から14日を超えない。
４【償還の方法】
(1) 満期償還
本債券は、下記(2)に従って、それまでに買入消却されていない限り、2022年７月29日に本債券の金額
の100％で償還される。
債券の要項に別段の定めがある場合を除き、発行者は、本債券の元金の全部または一部を期限前に償還
または返済することができない。
(2) 買入消却
発行者は、適用法令に従って、公開市場その他においていかなる価格ででも本債券を随時買入れること
ができる。買入れた当該本債券は、適用法令および振替機関業務規程等において別段の定めがある場合を
除き、直ちに消却しなければならない。
５【元利金支払場所】
(1) 本債券の元金および利息の支払いは、（振替機関業務規程等における支払代理人の資格において行為す
る）財務代理人により、本債権者に対して振替法および振替機関業務規程等に従って、(i)本債権者が機
構加入者の場合には直接に、(ii)その他の場合には本債権者が本債券の記録を行わせるために口座を開設
している関連する口座管理機関（以下「口座管理機関」という。）を通じて行われる。上記にかかわら
ず、（振替機関業務規程等における支払代理人の資格において行為する）財務代理人が、発行者から受領
した本債券の元金または利息の支払いに必要な資金を、本債券の振替を行うための口座を振替機関に開設
している関連する機構加入者に配分した時点で、発行者は、債券の要項に基づくかかる支払義務から免責
される。
(2) 本債券の元金または利息の支払期日が日本国東京都における銀行営業日（以下「営業日」という。）で
ない場合、本債権者はその翌営業日まで当該支払期日に支払われるべき金額の支払いを受けることができ
ず、またかかる支払いの繰延べに関して追加利息その他の追加支払いを受ける権利を有しない。
(3) 支払期日に支払われるべき本債券の元金または利息の全額を（振替機関業務規程等における支払代理人
の資格において行為する）財務代理人がかかる支払期日後に受領した場合、財務代理人は発行者のため
に、かかる金額の受領後実務上可能な限り速やかに、ただし（振替機関業務規程等における支払代理人の
資格において行為する）財務代理人がかかる金額を受領した後遅くとも14日以内に、本債権者に対してそ
の旨および支払方法ならびに支払日を公告する。かかる金額の受領時点で支払方法もしくは支払日のいず
れかまたはその両方を決定することができない場合、財務代理人は、かかる金額の受領ならびに決定して
いる範囲での支払方法および/または支払日を本債権者に対して公告し、後日、かかる支払方法および/ま
たは支払日の決定後速やかに、本債権者に対して公告する。当該公告に要する一切の費用は、発行者の負
担とする。
６【担保又は保証に関する事項】
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該当なし。
７【債券の管理会社の職務】
本債券について債券の管理会社は設置されない。
財務代理人の職務
財務代理人は、債券の要項、財務代理契約および振替機関業務規程等に定める義務を履行し職務を行う。
財務代理人は、発行者のためにのみその職務を行い、本債権者に対していかなる義務も負わず、また、本債
権者との間で代理または信託関係を有しない。債券の要項が添付された財務代理契約の写しは、償還期日か
ら１年を経過するまで、財務代理人の本店に備置され、通常の営業時間内において、本債権者の閲覧または
謄写に供される。かかる謄写に要する一切の費用は、これを請求する者の負担とする。
本債券の債券原簿は、発行者に代わって財務代理人がこれを作成および管理し、その本店に備え置く。
８【債権者集会に関する事項】
(1) (i)本債券の未償還総額の10分の１以上にあたる本債券を保有する本債権者が共同または単独で書面に
より債権者集会の開催を発行者を代理する財務代理人に対し財務代理人の本店において請求した場合（か
かる本債権者は財務代理人に対し保有証明書（下記「12 その他－(3)」に定義する。）を提示するものと
する。）または(ii)発行者が債権者集会の開催を必要と認めて財務代理人に対し債権者集会の開催予定日
より少なくとも35日前までに書面による通知をした場合、発行者は本債権者の利害に関連する事項を議題
とする債権者集会の招集を行う。
債権者集会が招集される場合、財務代理人は発行者のために当該債権者集会の招集公告を当該集会の開
催日の少なくとも21日前までに本債権者に対して行い、かつ、発行者は、財務代理人に発行者のために、
債権者集会の招集および議事の進行の促進のために必要な手続をとるようにさせる。
(2) 本債権者は当該債権者集会において、自ら出席しもしくは代理人を通じて、または、発行者もしくは発
行者に代わって財務代理人が定めるところに従って、書面もしくは（発行者が電磁的方法による議決権の
行使を許可する場合は）電磁的方法により、その議決権を行使することができる。債権者集会において
は、各本債権者は当該本債権者の保有する（その時点で未償還の）本債券の金額に応じて議決権を有す
る。ただし、本債権者は、当該集会の開催日の少なくとも７日前までに保有証明書を財務代理人に対しそ
の本店において提示し、かつ、当該集会の開催日に当該集会において発行者または財務代理人に対し保有
証明書を提示しなければならず、さらに、当該本債権者は、当該保有証明書を振替機関または当該本債権
者の関連する口座管理機関に返還するまでは、本債券の振替の申請または抹消の申請をすることができな
い。発行者は、その代表者を当該集会に出席させ、当該集会においてその意見を表明させることができ
る。
(3) 当該債権者集会の決議は、当該集会に出席し、当該集会において議決権を行使する権利を有する本債権
者（以下「議決権者」という。）が保有する議決権の総数の２分の１超をもってこれをなす。ただし、下
記の事項については特別決議（以下に定義する。）を要する。
(a) すべての本債券に関してなされる支払いの猶予、債務不履行によって生じた責任の免除または和
解（下記(b)に記載の事項を除く。）
(b) すべての本債券に関してなされる訴訟行為または破産、会社更生もしくはこれに準ずる手続に関
するすべての行為
(c) 債権者集会において決議すべき事項の決定について、債権者集会の決議により指名および授権さ
れる本債権者の１名もしくは複数名の代表者（ただし、いずれも（その時点で未償還の）本債券
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の総額の1,000分の１以上を保有する者でなければならない。）（以下「代表債権者」という。）
または債権者集会の決議により指名および授権されることのある債権者集会の決議を執行する者
（以 下「決議執行者」という。）の選任もしくは解任、または上記の者に委託した事項の変更
「特別決議」とは、債権者集会において、本債券の未償還総額に係る議決権者が保有する議決権の総数
の５分の１以上、かつ、当該集会に出席した議決権者が保有する議決権の総数の３分の２以上の賛成を
もって採択される決議を意味する。
債権者集会において行使された議決権の数の算定上、代理人によりまたは書面もしくは（発行者が電磁
的方法による議決権の行使を許可する場合は）電磁的方法により議決権を行使した本債権者も、これに出
席しまた議決権を行使したものとみなされる。
(4) 本「８ 債権者集会に関する事項」に従って行われた決議は、すべての本債権者に対して、当該債権者
集会に出席したか否かを問わず、適用ある日本法の許容する範囲内で拘束力を有し、その執行は代表債権
者または決議執行者がこれにあたる。
(5) 本「８ 債権者集会に関する事項」において、発行者またはその子会社が保有する本債券は除外され、
未償還でないものとみなす。
(6) 債権者集会は日本国東京都において開催される。
(7) 本「８ 債権者集会に関する事項」の手続に要する一切の費用は、発行者の負担とする。
９【課税上の取扱い】
(1) 日本における課税
以下の情報は、現在適用されている日本国の税法および租税実務の完全な要約ではない。税務上の取扱
いについて疑義を持つ潜在的投資者は、自らの専門家に対して助言を求めるべきである。
本債券に投資した場合の日本国における課税上の取扱いの概要は、以下のとおりである。
本債券の利子は、現行の税法の定めるところにより、特定公社債の利息として課税される。日本国の居
住者および内国法人が支払を受ける本債券の利息は、一般に当該利息額に所得税および復興特別所得税の
合計15.315％の税率（日本国の居住者の場合は他に住民税５％が加算され、20.315％の税率）を適用して
源泉徴収が行われる。当該居住者が支払を受ける本債券の利息は上場株式等の配当所得等として上記税率
による申告分離課税の対象とされているが、申告不要制度の適用を選択することも可能であり、かかる選
択を行った場合は居住者の当該所得に係る課税関係は源泉徴収によって完了する。
内国法人の場合は、本債券の利息はその課税所得に含められ法人税の対象となるが、上記税率による源
泉徴収額を一定の制限のもとで法人税額から控除することができる。
日本国の居住者が取得する本債券の譲渡（償還を含む。）益は上記の20.315％の税率による申告分離課
税の対象となり、本債券に係る利息および譲渡損益は一定の条件のもとに上場株式等を含む一定の他の有
価証券に係る利息・配当所得および譲渡損益との損益通算が可能となっており、その年に損益通算をして
も控除しきれない金額については翌年以後３年間の繰越控除が認められる。
内国法人の場合は、本債券の譲渡（償還を含む。）損益は、法人税および住民税の課税所得の計算に算
入される。
(2) フランスにおける課税
以下は、フランス租税一般法典（ Code général des impôts ）第39条第12項の意味における発行者との
関係を有していない本債券の保有者に該当することがある一定の税務上考慮すべき事柄の概要である。税
務上の地位について不明点がある投資者は、税務専門家に相談すべきである。
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本債券について発行者が行う利息およびその他の収入の支払いは、当該支払いがフランス国外でフラン
ス租税一般法典第238-0A条の意味における非協力国または地域（ Etat ou territoire non coopératif ）
（以 下「非協力国」という。）（ただし、同第238-0A条第２項の２第２号に掲げるものを除く。）におい
てなされない限り、フランス租税一般法典第125A条第Ⅲ項に定める源泉課税の対象とならない。もし本債
券に基づくかかる支払いがフランス租税一般法典第238-0A条第２項の２第２号に掲げるもの以外の非協力
国においてなされるときは、フランス租税一般法典第125A条第Ⅲ項により、75％の源泉税が適用される
（ただし、適用ある租税条約の一定の除外規定の適用を受けるとともにより有利な規定が適用される可能
性がある。）。
上記にかかわらず、発行者が本債券発行の主たる目的および効果が非協力国における利息またはその他
の収入の支払いを許容するものでなかったことを証明することができる場合は、フランス租税一般法典第
125A条第Ⅲ項に定める75％の源泉税は適用されない（以下、これを「適用除外」という。）。租税に係る
財政公告（ Bulletin Officiel des Finances Publiques-Impôts ）の BOI-INT-DG-20-50-20140211 第990
節、 BOI-RPPM-RCM-30-10-20-40-20140211 第70節および BOI-IR-DOMIC-10-20-20-60-20150320第10節 によ
り、本債券発行が以下のいずれかの事由に該当するときは、発行者は本債券の当該発行の目的および効果
の証拠の提供を要することなく適用除外の利益を受ける。
(a) 本債券が、通貨金融法典第L.411-1条の意味における公募の方法により、または非協力国でない国
または地域における同等の募集により募集される場合（ここに「同等の募集」とは、外国証券市場
当局によるまたはこれに対する募集書類の登録または提出を要する募集を意味する。）
(b) 本債券が、フランスもしくは外国規制市場または多国間市場取引システムにおいて取引が認められ
ている場合。ただし、かかる市場またはシステムが非協力国に所在していないこと、およびかかる
市場の運営が市場運営者もしくは投資サービス提供者によりまたはかかるその他同種の外国事業体
により実施されている（ただし、かかる市場運営者、投資サービス提供者または事業体が非協力国
に所在していないことを要する。）ときに限る。
(c) 本債券が、その発行時に、中央保管機関もしくは通貨金融法典第L.561-2条の意味における証券清
算・引渡・支払システム運営者または１以上の同種の外国保管機関もしくは運営者（ただし、かか
る保管機関もしくは運営者が非協力国に所在していない場合に限る。）による清算取引の取扱いが
認められているとき。
(3) 追加支払義務の不存在
発行者によるまたは発行者のための本債券に関する元金、利息およびその他の収益の一切の支払いは、
フランスまたはその域内のもしくは同国の課税権限を有する当局によりまたは同国におけるで、課され、
賦課され、徴収され、源泉されまたは課税されるいかなる性質の税金、賦課金その他の公租公課（以下
「フランス租税」という。）のための源泉徴収または控除を行うことなくなされる。ただし、フランス法
により、かかる源泉徴収または控除が要求される場合、この限りでない。
もし、フランス法により、本債券に関する支払いについて税金、賦課金その他に関する控除または源泉
徴収が要求される場合、発行者はいかなる追加額も支払わない。かかる場合、発行者は、可能な限り速や
かに、発行者がかかる控除または源泉徴収を行うことを最初に要求される利払日の遅くとも14営業日前
（実務上可能な場合）までに、かかる控除または源泉徴収がその後の利払日になされる旨、かかる控除ま
たは源泉徴収の適用税率および根拠の合理的な詳細ならびに振替機関に対する通知のために財務代理人に
より要求されることがあるその他の情報を、発行者の経営幹部または役員が署名した書面により財務代理
人に通知するものとする。財務代理人はまた、発行者からかかる通知を受けた後遅滞なく、発行者のため
に本債権者に対して関連情報を公告する。当該公告に要する一切の費用は、発行者の負担とする。上記規
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定に従い発行者がかかる通知を行ったフランスの源泉課税の取扱いについてその後変更が生じたときは、
上記規定が準用されるものとする。
控除または源泉徴収されたフランス租税はすべて、適切な課税当局に納付期限までに支払われるものと
する。発行者は、当該各支払後速やかに、当該支払いの旨、その支払合計額および支払日ならびに財務代
理人により要求されることがあるその他の情報（利用可能な場合）を、発行者の経営幹部または役員が署
名した書面により財務代理人に通知するものとする。発行者によるかかる通知の写しは、財務代理人の本
店に備置され、通常の営業時間内において、本債権者の閲覧または謄写に供される。かかる謄写に要する
一切の費用は、これを請求する者の負担とする。
10【準拠法及び管轄裁判所】
発行者による本債券の発行に関する授権を除き、本債券ならびにこれに基づく本債権者を含むすべての当
事者の一切の権利および義務は、すべて日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。
債券の要項において別段の定めがある場合を除き、本債券に基づく義務の履行地は、日本国東京都とす
る。
発行者は、本債券または債券の要項に起因し、またはこれらに関して生じる発行者に対する一切の訴訟ま
たはその他の手続に関して、東京地方裁判所およびフランス共和国パリの管轄権を有する裁判所ならびにそ
れらの上級裁判所のそれぞれの管轄権に、明示的に服する。発行者は、適用ある法律により規定されること
のある例外を除き、当該訴訟またはその他の裁判手続における最終的な判決が拘束力を有し、関連する適用
ある法律により認められる範囲内で、当該判決に基づく訴えの提起またはその他の方法により他の法域で執
行できることに同意する。
発行者は、本債券もしくは債券の要項から生ずるか、またはこれらに関して日本国東京都において提起さ
れることのある一切の訴訟その他の裁判手続につき、発行者の権限ある訴状その他の裁判上の書類の受取人
として日本国東京都に所在する弁護士である島崎文彰氏を指名し、訴状その他の裁判上の書類を受領する場
所として現在日本国〒112-0004 東京都文京区後楽二丁目３番27号テラル後楽ビル２階に所在の島崎法律事務
所のその時々の住所を指定する。発行者は、本債券の未償還残高が存する限りいつでも、かかる指名および
指定が完全な効力を有しそれを継続するのに必要な一切の行為（あらゆる書類および証書の作成および提出
を含む。）をなすことに合意する。かかる受取人が何らかの理由により発行者のかかる権限ある受取人とし
て行為することが不可能な場合、発行者は直ちに日本国東京都に所在のある後任の権限あるかかる受取人を
指名し、かつかかる指名が効力を有するのに必要な一切の行為をなすことを約束する。発行者は、財務代理
人に対して、かかる後任の受取人を指名したことを速やかに通知し、その旨を速やかに公告する。ただし、
本債権者の利益を法律上害することがなければ、当該公告をしないことができる。
フランスにおいてとられる手続において、東京地方裁判所において得られた判決は、以下の場合に承認・
執行される。
(a) 当該判決がその言い渡された法域において執行可能である場合、
(b) 東京地方裁判所が適用する法律がフランスの国際私法上指定されたであろう法律であった場合、
(c) 東京地方裁判所がフランスの国際私法上当該判決を言い渡す管轄権を有していた場合、
(d) 訴状が公示送達以外の方法により被告に対して適法に行われており、デュープロセス（ principes du
contradictoire ）の原則が尊重されている場合、および
(e) 当該判決が詐欺により取得されたものでなく、フランスの国際公序良俗（ ordre public
international ）に違反するものでなく、同一または類似の事案においてフランスの裁判所により言い
渡された過去の判決と矛盾しないものである場合。
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また、フランスの裁判所は、契約およびすべての関連補助文書についてこれらの証拠の採否の条件としてま
たはこれらが執行上適切な様式であるとみなす前に宣誓翻訳人（ traducteur assermenté ）によるこれら文書
のフランス語への翻訳を要求することがある。
11【公告の方法】
本債券に関する一切の公告は、日本国の官報（もし可能であれば）ならびに東京都および大阪市において
発行される時事に関する事項を掲載する日本語の日刊新聞紙上に各１回これを行う。上記のとおり、当該公
告は、かかる刊行物の刊行日になされたものとみなされ、複数回または異なる日に刊行される場合、最初の
刊行日になされたものとみなされる。本債権者の各々に対する直接の通知はこれを要しない。発行者が行う
べき当該公告は、発行者の請求があった場合、発行者の費用負担により、発行者に代わって財務代理人がこ
れを行う。
12【その他】
(1) 本債券の債券（以下「本債券の債券」という。）は、本債権者がその発行を請求できる振替法に規定さ
れた例外的な場合を除き、発行されない。本債券の債券が発行される場合、かかる本債券の債券は支払期
日未到来の利札付無記名式に限るものとし、本債権者は本債券の債券の記名式への変更または分割もしく
は併合を要求することはできない。
本債券の債券が発行された場合、本債券の元金および利息の計算および支払いの方法、本債権者による
本債券に基づく権利の行使および本債券の譲渡、ならびに本債券に関するその他すべての事項は、その時
点で適用ある日本国の法令およびその時点の日本国の一般的な市場慣行に従う。債券の要項の規定とその
時点で適用ある日本国の法令およびその時点の 日本国の 一般的な市場慣行との間に齟齬がある場合、かか
る日本国の法令および日本国の市場慣行が優先する。発行者は、実務上可能な限り、上記の事項を遅滞な
く本債権者に対し公告するものとする。
本債券の債券の発行に要する一切の費用は、発行者の負担とする。
(2) 本債券の消滅時効は、元金については10年、利息については５年とする。
(3) 以下のいずれかの事由（以下「債務不履行事由」という。）が発生し、継続する場合、本債権者は、発
行者を代理する財務代理人に対して、財務代理人の本店において、当該本債権者が保有する本債券が直ち
に期限の利益を喪失する旨書面により通知することができ（当該本債権者は、かかる通知を行う際、財務
代理人の本店において、振替機関または関連する口座管理機関により発行された当該本債券の保有を証す
る証明書（以下「保有証明書」という。）を提示しなければならない。）、かかる場合、当該本債券は直
ちに本債券の金額の100％で経過利息を付して支払われる。
(a) 本債券の利息の支払いについて発行者が支払期日到来後履行を怠っており、その不履行がかかる
支払期日から30営業日を超えて継続した場合。
(b) 本債券のその他の規定の適切な履行について発行者による不履行が発生しており、本債権者によ
りなされた書面による不履行の通知（当該本債権者は、かかる通知をなす時に、財務代理人の本
店において保有証明書を提示しなければならない。）を財務代理人がその本店において受領した
後45営業日以内にかかる不履行が治癒しない場合。
(c) 個別額か合計額かを問わず、75,000,000ユーロ（または他通貨での相当額）を超える発行者の現
在または将来の借入金債務について、債務不履行により期限の利益を喪失した場合、またはかか
る借入金債務が支払期日到来後（場合により、当初から適用ある支払猶予期間内に）支払われな
い場合。ただし、いずれの場合も、発行者がかかる借入金債務の支払期日が到来したことについ
て、管轄権を有する裁判所において誠実に争っている場合を除く。
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上記(a)ないし(c)に掲げる事由のいずれかが発生した場合、発行者は、直ちに、かかる事由を財務代理
人に通知し、財務代理人は発行者のためにその旨を本債権者に対して公告する。
本「12 その他－(3)」の手続に要する一切の費用は、発行者の負担とする。
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第２【売出債券に関する基本事項】
該当なし。
第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
本債券による発行手取金は、発行者の一般融資資金として使用される。
第４【法律意見】
発行者の法律顧問であるCMSフランシス・ルフェーブル法律事務所より、大要、下記の趣旨の法律意見書が
出されている。
(a) 発行登録追補書類の関東財務局長に対する提出は、フランス法に基づき発行者により適法かつ有効に
授権されている。
(b) 発行登録追補書類の提出は、発行者の法的地位に関する通貨金融法典またはフランスのその他の法律
のいかなる規定にも違背しない。
第５【その他の記載事項】
本債券の募集に関する発行登録追補目論見書の表紙に発行者のロゴおよび名称、本債券の名称、ならびに
各共同主幹事会社の名称を記載する。
下記の文言が本債券の募集に関する発行登録追補目論見書の表紙裏に記載される。
「第７回フランス預金供託公庫円貨債券（2019）（以下「本債券」といいます。）については、債券の管
理会社は設置されておりません。このため、発行者が本債券に基づく義務を履行しない場合など、本債券
の元金および利息の支払いを受け取り自らの権利を保全するための一切の行為を、必要に応じて、各々の
本債券の債権者（以下「本債権者」といいます。）が自ら行わなければなりません。財務代理人は、発行
者のためにのみその職務を行い、本債権者に対していかなる義務も負わず、また、本債権者との間で代理
または信託関係を有しません。
本債券は、アメリカ合衆国1933年証券法（その後の改正を含みます。）（以下「証券法」といいま
す。）に基づき登録されておらず、本債券が証券法に基づき登録されていない限り、または証券法上登録
義務を免除されていない限り、アメリカ合衆国内において、またはアメリカ合衆国人に対し、その計算で
もしくはその利益のために募集または売付けられることはありません。上記で使用された用語は、証券法
に基づくレギュレーションＳに規定される意味を有します。 」
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第二部 【参照情報】
第１【参照書類】
発行者の概況等金融商品取引法第27条において準用する同法第５条第１項第２号に掲げる事項について
は、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
自 2018年１月１日 2019年６月28日
会計年度 [ ]
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
２【半期報告書】
該当なし。
３【臨時報告書】
該当なし。
４【外国者報告書及びその補足書類】
該当なし。
５【外国者半期報告書及びその補足書類】
該当なし。
６【外国者臨時報告書】
該当なし。
７【訂正報告書】
該当なし。
第２【参照書類の補完情報】
該当なし。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当なし。
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