スルガ銀行株式会社 四半期報告書 第209期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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スルガ銀行株式会社(E03571)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第209期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 スルガ銀行株式会社
【英訳名】 Suruga Bank Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 有 國 三 知 男
【本店の所在の場所】 静岡県沼津市通横町23番地
【電話番号】 (沼津)055-962-0080(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 総合企画本部長 秋 田 達 也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目７番１号
スルガ銀行株式会社 総合企画本部
【電話番号】 (東京)03-3279-5527
【事務連絡者氏名】 総合企画本部 財務部長 芹 澤 英 彦
【縦覧に供する場所】 スルガ銀行株式会社 東京支店
(東京都中央区日本橋室町一丁目７番１号)
スルガ銀行株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区相生町三丁目56番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2018年度第１四半期 2019年度第１四半期
2018年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日) 至 2019年３月31日)
経常収益 百万円 35,268 32,241 139,635
うち信託報酬 百万円 ― ― 0
経常利益（△は経常損失） 百万円 4,727 6,223 △ 74,342
親会社株主に帰属する
百万円 3,160 3,847 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ― ― △ 97,146
（△は親会社株主に
帰属する当期純損失）
四半期包括利益 百万円 4,830 1,229 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 99,947
純資産額 百万円 347,178 243,537 242,308
総資産額 百万円 4,236,521 3,404,406 3,428,327
１株当たり四半期純利益 円 13.64 16.60 ―
１株当たり当期純利益
円 ― ― △ 419.36
（△は１株当たり当期純損失）
潜在株式調整後
円 13.64 ― ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 8.1 7.1 7.0
信託財産額 百万円 1,644 1,581 1,627
(注) １．当社ならびに連結子会社の消費税ならびに地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．2018年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当期純損失が計
上されているので記載しておりません。
３．2019年度第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株
主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
５．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社ならびに当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
＜財政状態＞
連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の当第１四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、債権の一
部を証券化し1,080億円を流動化していることを主な要因として、個人ローン（単体）が1,561億30百万円減少し、
全体では1,723億97百万円減少の２兆7,319億90百万円となりました。有価証券の当第１四半期連結会計期間末残高
は、前年度末比12億21百万円減少し、1,319億65百万円となりました。預金の当第１四半期連結会計期間末残高は、
前年度末に比べ、個人預金が287億61百万円減少し、全体では236億67百万円減少の３兆1,359億37百万円となりまし
た。
なお、当社単体(銀行)の主要勘定については次のとおりです。
①貸出金
貸出金の当第１四半期会計期間期末残高は、前年度末比1,725億65百万円減少の２兆7,262億99百万円となりま
した。個人ローンは、前年度末比1,561億30百万円減少の２兆5,087億24百万円となりました。
②有価証券
有価証券の当第１四半期会計期間期末残高は、前年度末比14億92百万円減少の1,346億74百万円となりました。
③預金
預金の当第１四半期会計期間期末残高は、前年度末比238億26百万円減少の３兆1,418億54百万円となりまし
た。個人預金は、前年度末比287億61百万円減少の２兆4,769億89百万円となりました。
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＜経営成績＞
連結ベースの当第１四半期連結累計期間の損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の減少による資金
運用収益の減少等により、前年同期比30億27百万円減少し、322億41百万円となりました。経常費用は、不良債権処
理額等の与信費用が減少したことなどにより、前年同期比45億23百万円減少の260億17百万円となりました。この結
果、経常利益は、前年同期比14億96百万円増加し、62億23百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利
益は、前年同期比６億87百万円増加し、38億47百万円となりました。四半期包括利益は、前年同期比36億１百万円
減少し12億29百万円となりました。
なお、当社単体(銀行)の損益の状況については次のとおりです。
①業務粗利益
業務粗利益は、資金利益の減少等により、前年同期比48億87百万円減少の215億42百万円となりました。
②経費
経費は、前年同期比５億15百万円減少の115億72百万円となりました。
③業務純益
コア業務純益は、資金利益の減少等により、前年同期比42億36百万円減少の99億64百万円となりました。業務
純益は、前年同期比88億92百万円減少の69億28百万円となりました。
※コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益
④経常利益
経常利益は、与信費用の減少等により、前年同期比10億88百万円増加の55億88百万円となりました。
⑤四半期純利益
四半期純利益は、経常利益の増加等により、前年同期比４億２百万円増加の34億45百万円となりました。
⑥与信費用
一般貸倒引当金繰入額は、45億19百万円の増加となりました。不良債権処理額は、前年同期比84億72百万円減
少し、34億76百万円となりました。この結果、与信費用は、前年同期比39億53百万円減少の65億17百万円となり
ました。
実質与信費用は、前年同期比37億41百万円減少の64億62百万円となりました。
※与信費用＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額
※実質与信費用＝与信費用－償却債権取立益
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（参考）
国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で241億44百万円、国際業務部門で47
百万円、全体で241億91百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△21億43百万円、国際業務部門で６百万円、全
体で△21億36百万円、その他業務収支が国内業務部門で21億34百万円、国際業務部門で９百万円、全体で21億44
百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 29,716 65 ― 29,781
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 24,144 47 ― 24,191
前第１四半期連結累計期間 30,295 145 △4 30,436
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 24,444 136 △2 24,578
前第１四半期連結累計期間 579 79 △4 654
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 300 89 △2 386
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 △822 7 ― △815
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 △2,143 6 ― △2,136
前第１四半期連結累計期間 3,092 13 ― 3,105
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 2,682 11 ― 2,693
前第１四半期連結累計期間 3,914 5 ― 3,920
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 4,825 ▶ ― 4,830
前第１四半期連結累計期間 254 12 ― 266
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 2,134 9 ― 2,144
前第１四半期連結累計期間 1,029 12 ― 1,041
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 2,855 9 ― 2,864
前第１四半期連結累計期間 775 ― ― 775
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 720 ― ― 720
(注) １．当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業
務部門の区分で記載しております。
２．国内業務部門は当社ならびに連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社ならびに連結子会社の外貨建取
引、円建対非居住者取引および特別国際取引勘定であります。
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円 当第１四半期連結累計期間
０百万円）を控除して表示しております。
４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で26億82百万円、国際業務部門で11百万円、全
体で26億93百万円となりました。一方役務取引等費用は、国内業務部門で48億25百万円、国際業務部門で４百万
円、全体で48億30百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 3,092 13 3,105
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,682 11 2,693
前第１四半期連結累計期間 1,511 ― 1,511
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 1,163 ― 1,163
前第１四半期連結累計期間 544 13 558
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 502 11 513
前第１四半期連結累計期間 ― ― ―
うち信託報酬
当第１四半期連結累計期間 ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 61 ― 61
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 48 ― 48
前第１四半期連結累計期間 381 ― 381
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 346 ― 346
前第１四半期連結累計期間 59 ― 59
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 54 ― 54
前第１四半期連結累計期間 1 0 1
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 1 ― 1
前第１四半期連結累計期間 530 ― 530
うちその他業務
当第１四半期連結累計期間 565 ― 565
前第１四半期連結累計期間 3,914 5 3,920
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 4,825 ▶ 4,830
前第１四半期連結累計期間 232 5 238
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 254 ▶ 259
(注) 当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務
部門の区分で記載しております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 3,857,564 5,984 3,863,549
預金合計
当第１四半期連結会計期間 3,131,924 4,012 3,135,937
前第１四半期連結会計期間 1,532,605 ― 1,532,605
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 1,381,660 ― 1,381,660
前第１四半期連結会計期間 2,257,326 ― 2,257,326
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 1,690,286 ― 1,690,286
前第１四半期連結会計期間 67,632 5,984 73,617
うちその他
当第１四半期連結会計期間 59,977 4,012 63,990
前第１四半期連結会計期間 ― ― ―
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 ― ― ―
前第１四半期連結会計期間 3,857,564 5,984 3,863,549
総合計
当第１四半期連結会計期間 3,131,924 4,012 3,135,937
(注) １．当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業
務部門の区分で記載しております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
3,155,563 100.00 2,731,990 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 44,785 1.42 36,711 1.34
農業、林業 4,817 0.15 4,617 0.17
漁業 37 0.00 1 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 308 0.01 244 0.01
建設業 12,822 0.41 8,938 0.33
電気・ガス・熱供給・水道業 1,064 0.04 1,075 0.04
情報通信業 1,352 0.04 1,295 0.05
運輸業、郵便業 13,180 0.42 9,869 0.36
卸売業、小売業 33,142 1.05 32,061 1.17
金融業、保険業 53,093 1.68 9,088 0.33
不動産業、物品賃貸業 66,568 2.11 54,451 1.99
各種サービス業 31,572 1.00 27,748 1.02
国・地方公共団体 4,200 0.13 3,665 0.14
その他 2,888,623 91.54 2,542,227 93.05
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 3,155,563 ― 2,731,990 ―
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
現金預け金 1,627 100.00 1,581 100.00
合計 1,627 100.00 1,581 100.00
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 1,627 100.00 1,581 100.00
合計 1,627 100.00 1,581 100.00
(注) １．共同信託他社管理財産 前連結会計年度46百万円 当第１四半期連結会計期間46百万円
２．共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
３．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度、当第１四半期連結会計期間の取扱残高はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 232,139,248 232,139,248 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 232,139,248 232,139,248 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 232,139 ― 30,043 ― 18,585
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
488,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,313,900 ―
231,390,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
260,748
発行済株式総数 232,139,248 ― ―
総株主の議決権 ― 2,313,900 ―
(注) 2019年６月30日現在の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
静岡県沼津市通横町23番地 488,500 ― 488,500 0.21
スルガ銀行株式会社
計 ― 488,500 ― 488,500 0.21
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産および負債の分類ならびに収益および費用の分類は、「銀行法施行
規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2019年４月１日 至
2019年６月30日）ならびに第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）に係る四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
現金預け金 424,073 577,850
コールローン及び買入手形 561 591
商品有価証券 167 166
金銭の信託 515 385
有価証券 133,186 131,965
※1 2,904,387 ※1 2,731,990
貸出金
外国為替 2,407 2,403
リース債権及びリース投資資産 6,368 6,379
その他資産 62,493 61,181
有形固定資産 48,311 48,239
無形固定資産 24,601 23,852
退職給付に係る資産 15,376 15,650
繰延税金資産 13,400 14,629
支払承諾見返 2,551 2,552
△ 210,076 △ 213,430
貸倒引当金
資産の部合計 3,428,327 3,404,406
負債の部
預金 3,159,604 3,135,937
借用金 740 680
外国為替 16 11
その他負債 20,999 20,080
賞与引当金 482 40
退職給付に係る負債 295 291
役員退職慰労引当金 246 216
睡眠預金払戻損失引当金 398 320
偶発損失引当金 111 115
繰延税金負債 572 622
2,551 2,552
支払承諾
負債の部合計 3,186,019 3,160,869
純資産の部
資本金 30,043 30,043
資本剰余金 1,202 1,202
利益剰余金 193,263 197,110
△ 560 △ 560
自己株式
株主資本合計 223,948 227,795
その他有価証券評価差額金
13,352 10,834
繰延ヘッジ損益 △ 35 △ 31
3,750 3,597
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 17,067 14,401
新株予約権
12 12
1,280 1,328
非支配株主持分
純資産の部合計 242,308 243,537
負債及び純資産の部合計 3,428,327 3,404,406
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 35,268 32,241
資金運用収益 30,436 24,578
（うち貸出金利息） 29,466 24,070
（うち有価証券利息配当金） 750 409
役務取引等収益 3,105 2,693
※1 1,041 ※1 2,864
その他業務収益
※2 684 ※2 2,103
その他経常収益
経常費用 30,540 26,017
資金調達費用 654 387
（うち預金利息） 576 301
役務取引等費用 3,920 4,830
その他業務費用 775 720
営業経費 13,178 12,557
※3 12,011 ※3 7,521
その他経常費用
経常利益 4,727 6,223
特別利益
0 0
固定資産処分益 0 0
特別損失 88 78
88 78
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 4,639 6,144
法人税等 1,467 2,268
四半期純利益 3,171 3,876
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 29
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,160 3,847
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 3,171 3,876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,716 △ 2,498
繰延ヘッジ損益 △ 0 ▶
△ 57 △ 152
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,659 △ 2,646
四半期包括利益 4,830 1,229
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,845 1,181
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15 48
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．税金費用の処理
当社ならびに連結子会社の税金費用は、当第１四半期会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しており
ます。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
破綻先債権額 6,438百万円 4,043百万円
延滞債権額 246,306百万円 245,901百万円
３ヵ月以上延滞債権額 5,070百万円 4,089百万円
貸出条件緩和債権額 120,029百万円 138,331百万円
合計額 377,844百万円 392,366百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
― 百万円
債権譲渡益 1,988百万円
※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
株式等売却益 223百万円 1,867百万円
償却債権取立益 374百万円 167百万円
※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
貸倒引当金繰入額 10,181百万円 6,774百万円
貸出金償却 1,065百万円 383百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。) ならびにのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 1,696百万円 1,572百万円
のれんの償却額 32百万円 32百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 2,432 10.50 2018年３月31日 2018年６月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行
経常収益
外部顧客に対する
31,509 3,759 35,268 0 35,268
経常収益
セグメント間の内部
63 453 516 △ 516 ―
経常収益
計 31,573 4,212 35,785 △ 516 35,268
セグメント利益 4,500 259 4,759 △ 31 4,727
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行なう貸金業務、リース業務、事務処
理代行業務、クレジットカード業務、保証業務等であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額０百万円は、持分法による投資利益０百万円であります。
４ セグメント利益の調整額△31百万円は、のれんの償却額△32百万円、持分法による投資利益０百万円、セグ
メント間の取引消去額等０百万円であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行なっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益および利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行
経常収益
外部顧客に対する
28,674 3,560 32,235 5 32,241
経常収益
セグメント間の内部
70 383 454 △ 454 ―
経常収益
計 28,744 3,944 32,689 △ 448 32,241
セグメント利益 5,588 615 6,203 19 6,223
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行なう貸金業務、リース業務、事務処
理代行業務、クレジットカード業務、保証業務等であります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額５百万円は、持分法による投資利益５百万円であります。
４ セグメント利益の調整額19百万円は、のれんの償却額△32百万円、持分法による投資利益５百万円、セグメ
ント間の取引消去額等46百万円であります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行なっております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度 (2019年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度 (2019年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 10,356 26,709 16,352
債券 86,075 86,734 658
国債 ― ― ―
地方債 80,617 81,196 578
社債 5,457 5,537 80
その他 3,900 6,325 2,424
合計 100,331 119,768 19,436
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 9,785 22,268 12,482
債券 89,137 89,856 719
国債 ― ― ―
地方債 84,597 85,241 643
社債 4,539 4,615 75
その他 3,894 6,530 2,636
合計 102,817 118,655 15,838
(注) 前連結会計年度ならびに当第１四半期連結累計期間における減損処理はありません。
なお、その他有価証券の減損にあたっては、当第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時
価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について減損処理をするとともに、30％以上50％未満の銘柄につ
いて発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行なっております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(１)１株当たり四半期純利益 円 13.64 16.60
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 3,160 3,847
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 3,160 3,847
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 231,640 231,650
(２)潜在株式調整後１株当たり
円 13.64 ―
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 ― ―
調整額
普通株式増加数 千株 20 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
――――― ―――――
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
スルガ銀行株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 根 津 昌 史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
森 重 俊 寛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
山 田 修
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスルガ銀行株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スルガ銀行株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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