菱電商事株式会社 四半期報告書 第80期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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菱電商事株式会社(E02518)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第80期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 菱電商事株式会社
【英訳名】 Ryoden Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 正 垣 信 雄
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目15番15号
【電話番号】 03(5396)6111
【事務連絡者氏名】 総務部長 宇 野 悟
経理部副部長兼経理課長 柴 田 恭 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目15番15号
【電話番号】 03(5396)6111
【事務連絡者氏名】 総務部長 宇 野 悟
経理部副部長兼経理課長 柴 田 恭 宏
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
菱電商事株式会社関西支社
(大阪市北区堂島二丁目２番２号)
菱電商事株式会社名古屋支社
(名古屋市中区錦二丁目４番３号)
菱電商事株式会社静岡支社
(静岡市駿河区馬淵三丁目６番30号)
菱電商事株式会社北関東支社
(群馬県前橋市古市町484番２号)
(注) 上記の静岡支社及び北関東支社は法定の縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
第１四半期連結 第１四半期連結 第79期
回次
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円)
57,664 56,740 240,312
(百万円)
経常利益 786 1,105 5,648
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 539 713 3,731
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 117 805 2,784
純資産額 (百万円) 63,650 65,963 65,716
総資産額 (百万円) 129,710 128,989 132,729
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 24.86 32.90 171.98
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 24.77 32.74 171.34
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.97 51.01 49.42
営業活動による
(百万円) △ 93 1,089 4,479
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 132 △ 493 △ 686
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 178 △ 1,164 △ 563
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 13,426 16,604 17,107
(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国は底堅い成長を見せていますが、米中貿易摩擦による中国
経済の減速は顕著であり、米国自体もこの影響を受け世界経済に打撃を与える恐れがあるものと見られています。
加えて中東の地政学リスクなどにより、先行き不透明な状況を強めています。
国内経済においては、好調な企業収益を背景に、設備投資の増加や雇用の改善により、緩やかな回復が続いてい
ましたが、米中貿易摩擦の影響は輸出を中心に出始め、国内景気減速が懸念される状況にあります。
当社グループの取引に関する業界は、建設関連での設備需要は好調でしたが、半導体製造装置や工作機械などの
ＦＡ関連が低調に推移し、また、自動車関連ではＡＤＡＳ（先進運転支援システム）関連が堅調でしたが、自動車
関連全体では軟調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、事業環境の変化に適応した顧客価値創造型ビジネスモデルの実践を加速さ
せ、収益性の向上を図るビジョンのもと、既存の中核事業の高付加価値化、成長事業のビジネスモデル確立及び次
世代新規ビジネスの創出を目指し、今期の事業活動をスタートさせています。
その結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比37億39百万円減少し、1,289億89百万円となりま
した。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比39億86百万円減少し、630億26百万円となりまし
た。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比２億47百万円増加し、659億63百万円となりま
した。
（経営成績）
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高567億40百万円(前年同期比1.6％減)、営業利益
９億85百万円(前年同期比41.3％増)、経常利益11億５百万円(前年同期比40.5％増)、親会社株主に帰属する四半期
純利益７億13百万円(前年同期比32.4％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①ＦＡシステム
［当第１四半期連結売上高101億54百万円(前年同期比7.7％減)、営業利益２億22百万円(前年同期比40.4％減)］
国内建設関連の受配電設備向けは好調でしたが、米中貿易摩擦、スマホ・半導体不況の影響を受け、半導体・
液晶関連製造装置、実装機及び工作機械向けが低調に推移し、減収となりました。
また営業利益は、売上総利益の減少により大幅な減益となりました。
②冷熱システム
［当第１四半期連結売上高82億44百万円(前年同期比37.9％増)、営業利益２億77百万円(前年同期比456.1％増)］
大都市圏をはじめとした再開発案件の進展により設備業者向けが好調を継続、冷蔵・冷凍の低温分野並びに機
器卸店向けも好調に推移し大幅な増収となりました。
また営業利益は、売上総利益の増加により大幅な増益となりました。
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③ＩＣＴ施設システム
［当第１四半期連結売上高23億71百万円(前年同期比63.3％増)、
営業利益76百万円(前年同四半期は営業損失79百万円)］
情報通信分野及びメディカル分野のＩＣＴネットワーク関連機器が好調に推移しました。ビルシステム分野の
大都市圏を中心とした好況な建設市場によりビル設備関連機器も好調に推移し、さらにスマートアグリ分野での
大型植物工場案件の計上により大幅な増収となりました。
また営業利益は、情報通信分野並びにスマートアグリ分野が貢献し、大幅な増益となりました。
④エレクトロニクス
［当第１四半期連結売上高359億70百万円(前年同期比8.3％減)、営業利益４億42百万円(前年同期比14.0％増)］
国内では、自動車関連の国内向け生産は横ばいで欧米向け生産が軟調、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）関
連は堅調に推移いたしました。また、白物家電のエアコンなど空調機器関連は好調でしたが、産業機器関連は、
主に中国向け工作機械、半導体製造装置などのＦＡ関連が低調となり、減収となりました。
海外子会社では、中国地域においてエアコン関連向け販売が好調に推移しましたが、産業機器関連向け販売が
低調となり減収となりました。
また営業利益は、売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の削減により大幅な増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持するこ
とを目的に、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比
５億３百万円減少し、166億４百万円の残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、10億89百万円（前年同期比11億82百万
円収入増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11億11百万円の計上と、売上債権・仕入債
務の減少並びにたな卸資産の増加によるネット資金の増加９億60百万円、法人税等の支払９億６百万円による
ものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、４億93百万円（前年同期比３億61百万円支
出増）となりました。これは主に、非連結子会社株式の取得による支出２億41百万円を含む投資有価証券の売
買によるネット支出４億24百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、11億64百万円（前年同期比９億86百万円支
出増）となりました。これは主に、配当金の支払６億９百万円、短期借入金の減少５億54百万円によるもので
す。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,550,000
計 56,550,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 22,824,977 22,824,977
市場第一部
単元株式数 100株
計 22,824,977 22,824,977 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、当第１四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとお
りであります。
第６回新株予約権
決議年月日
(2019年５月15日)
取締役４
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員10
新株予約権の数(個) ※ 70(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式
（株） ※ 35,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり１
2019年６月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2039年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,407(注)２
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 704(注)３
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に
当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使する
新株予約権の行使の条件 ※
ことができるものとし、その他の条件については、当社と
新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)４
項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2019年５月15日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数 500株
なお、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合、次の算
式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切
り捨てる。
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調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこと
ができる。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における株式の発行価格
新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり
1,406円）を合算しております。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総
称して、以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残
存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約
権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の①から⑨に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使す
ることができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不
要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償
で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
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② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株)
(株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 22,824,977 ― 10,334 ― 7,355
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
株主としての権利内容に制限
(自己保有株式)
のない、標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,124,700
単元株式数 100株
普通株式 21,652,500
完全議決権株式(その他) 216,525 同上
普通株式 47,777
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 22,824,977 ― ―
総株主の議決権 ― 216,525 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
又は名称
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式) 東京都豊島区東池袋三丁
1,124,700 ― 1,124,700 4.93
菱電商事株式会社 目15番15号
計 ― 1,124,700 ― 1,124,700 4.93
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,117 16,114
※２ 57,688 ※２ 53,933
受取手形及び売掛金
※２ 16,013 ※２ 16,139
電子記録債権
有価証券 44 595
商品及び製品 23,784 24,300
その他 3,140 2,698
△ 35 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 117,753 113,755
固定資産
有形固定資産 4,580 4,555
無形固定資産 673 650
投資その他の資産
その他 10,150 10,461
△ 427 △ 432
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,722 10,028
固定資産合計 14,976 15,234
資産合計 132,729 128,989
負債の部
流動負債
※２ 44,031 ※２ 41,765
支払手形及び買掛金
※２ 10,842 ※２ 11,086
電子記録債務
短期借入金 1,358 814
未払法人税等 1,035 444
3,948 3,219
その他
流動負債合計 61,216 57,330
固定負債
退職給付に係る負債 4,667 4,581
1,129 1,114
その他
固定負債合計 5,797 5,696
負債合計 67,013 63,026
純資産の部
株主資本
資本金 10,334 10,334
資本剰余金 7,405 7,405
利益剰余金 47,900 48,006
△ 846 △ 846
自己株式
株主資本合計 64,793 64,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,650 1,614
為替換算調整勘定 405 470
△ 1,254 △ 1,192
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 800 892
新株予約権 121 170
純資産合計 65,716 65,963
負債純資産合計 132,729 128,989
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 57,664 56,740
51,963 50,756
売上原価
売上総利益 5,701 5,984
販売費及び一般管理費 5,003 4,998
営業利益 697 985
営業外収益
受取利息 12 17
受取配当金 61 63
持分法による投資利益 32 42
投資有価証券評価益 42 ―
60 40
その他
営業外収益合計 209 163
営業外費用
支払利息 7 9
売上割引 14 13
為替差損 48 14
50 6
その他
営業外費用合計 120 43
経常利益 786 1,105
特別利益
8 6
投資有価証券売却益
特別利益合計 8 6
税金等調整前四半期純利益 795 1,111
法人税等 255 397
四半期純利益 539 713
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 539 713
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 539 713
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 131 △ 35
為替換算調整勘定 △ 346 65
56 61
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 422 91
四半期包括利益 117 805
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 117 805
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 795 1,111
減価償却費 115 106
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 32 △ 8
受取利息及び受取配当金 △ 74 △ 80
支払利息 7 9
持分法による投資損益（△は益） △ 32 △ 42
売上債権の増減額（△は増加） 3,512 3,477
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,117 △ 478
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,274 △ 2,038
1,157 △ 174
その他
小計 1,056 1,882
利息及び配当金の受取額
78 121
利息の支払額 △ 6 △ 8
△ 1,222 △ 906
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 93 1,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 101 －
有形固定資産の取得による支出 △ 31 △ 12
有形固定資産の売却による収入 0 －
無形固定資産の取得による支出 △ 35 △ 45
投資有価証券の取得による支出 △ 185 △ 442
投資有価証券の売却による収入 12 18
5 △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 132 △ 493
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 360 △ 554
自己株式の純増減額（△は増加） 0 △ 0
△ 538 △ 609
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 178 △ 1,164
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 282 65
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 685 △ 503
現金及び現金同等物の期首残高 14,112 17,107
※１ 13,426 ※１ 16,604
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
従業員持家融資等に対する保証 54百万円 従業員持家融資等に対する保証 43百万円
代理取引に対する保証 代理取引に対する保証
(取引先：㈱ナカノフドー建設外計39社) 209 (取引先：鉄建建設㈱外計19社) 72
計 264 計 115
※２ 期末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
765百万円 672百万円
受取手形
電子記録債権 279 241
支払手形 1,278 1,362
電子記録債務 1,774 1,755
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
12,936 百万円 16,114 百万円
現金及び預金勘定
有価証券勘定に含まれる現金同等物 500 500
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △9 △9
現金及び現金同等物 13,426 16,604
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 564 26 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 607 28 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＦＡ 冷熱 ＩＣＴ施設 エレクト
計上額
計
システム システム システム ロニクス
売上高
外部顧客への売上高 11,005 5,979 1,452 39,226 57,664 ― 57,664
セグメント間の内部売上高
0 ― ― ― 0 △ 0 ―
又は振替高
計 11,005 5,979 1,452 39,226 57,664 △ 0 57,664
セグメント利益又は損失(△)
373 49 △ 79 388 732 △ 34 697
(営業利益又は営業損失)
（注）セグメント利益又は損失の調整額△34百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△34百万円
が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＦＡ 冷熱 ＩＣＴ施設 エレクト
計上額
計
システム システム システム ロニクス
売上高
外部顧客への売上高 10,154 8,244 2,371 35,970 56,740 ― 56,740
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 10,154 8,244 2,371 35,970 56,740 ― 56,740
セグメント利益(営業利益) 222 277 76 442 1,019 △ 33 985
（注）セグメント利益の調整額△33百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△33百万円が含まれ
ております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益 24円86銭 32円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 539 713
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
539 713
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,693 21,700
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
24円77銭 32円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 78 103
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額 607百万円
１株当たりの金額 28円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月６日
(注) 2019年３月31日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
菱電商事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
池 内 基 明
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 美 岐
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菱電商事株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菱電商事株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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