株式会社ロックオン 訂正有価証券報告書 第18期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)
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株式会社ロックオン(E30836)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年７月19日
【事業年度】 第18期（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
【会社名】 株式会社ロックオン
【英訳名】 LOCKON CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 岩田 進
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田二丁目４番９号 ブリーゼタワー13Ｆ
【電話番号】 06-4795-7500（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 栢木 秀樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目４番９号 ブリーゼタワー13Ｆ
【電話番号】 06-4795-7500（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 栢木 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2018年12月25日に提出いたしました第18期（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）有価証券報告書の記載事
項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表
(1) 連結財務諸表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
注記事項
(税効果会計関係）
２ 財務諸表
(1) 財務諸表
② 損益計算書
注記事項
(税効果会計関係）
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【企業情報】
第５ 【経理の状況】
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（訂正前）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年10月１日 (自 2017年10月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
売上高 1,719,378 1,804,886
596,440 614,783
売上原価
売上総利益 1,122,937 1,190,103
1,030,109 1,288,564
※ ※
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 92,827 △98,460
営業外収益
受取利息 65 252
為替差益 938 －
講演料等収入 713 270
17,993 165
その他
営業外収益合計 19,710 688
営業外費用
支払利息 － 1,411
投資有価証券評価損 943 1,161
為替差損 － 2,317
持分法による投資損失 5,216 11,166
75 1,213
その他
営業外費用合計 6,235 17,270
経常利益又は経常損失（△） 106,303 △115,042
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
106,303 △115,042
失（△）
法人税、住民税及び事業税 32,936 1,472
390 △27,665
法人税等調整額
法人税等合計 33,326 △26,192
当期純利益又は当期純損失（△） 72,976 △88,849
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
72,976 △88,849
帰属する当期純損失（△）
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（訂正後）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年10月１日 (自 2017年10月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
売上高 1,719,378 1,804,886
596,440 614,783
売上原価
売上総利益 1,122,937 1,190,103
1,030,109 1,288,564
※ ※
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 92,827 △98,460
営業外収益
受取利息 65 252
為替差益 938 －
講演料等収入 713 270
保険解約返戻金 17,592 －
401 165
その他
営業外収益合計 19,710 688
営業外費用
支払利息 － 1,411
投資有価証券評価損 943 1,161
為替差損 － 2,317
持分法による投資損失 5,216 11,166
75 1,213
その他
営業外費用合計 6,235 17,270
経常利益又は経常損失（△） 106,303 △115,042
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
106,303 △115,042
失（△）
法人税、住民税及び事業税
32,936 1,472
390 △27,665
法人税等調整額
法人税等合計 33,326 △26,192
当期純利益又は当期純損失（△） 72,976 △88,849
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
72,976 △88,849
帰属する当期純損失（△）
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【注記事項】
（税効果会計関係）
（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年10月１日 （自 2017年10月１日
至 2017年９月30日） 至 2018年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金 1,438千円 5,358千円
未払事業税 690 3,272
628 27
その他
計 2,757 8,659
繰延税金資産（固定）
資産除去債務 11,436 11,436
関係会社株式 4,250 9,448
貸倒引当金 3,056 3,069
賞与引当金 ― 170
税務上の繰越欠損金 ― 17,736
2,667 6,842
その他
計
21,411 48,704
△4,250 △13,871
評価性引当額
計 17,160 34,833
繰延税金負債（固定）
△7,004 2,912
資産除去債務に対応する除去費用
計 △7,004 2,912
繰延税金資産（固定）純額（△は負債）
10,156 31,920
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度においては法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため、当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略し
ております。
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（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年10月１日 （自 2017年10月１日
至 2017年９月30日） 至 2018年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金 1,438千円 5,358千円
未払事業税 690 3,272
628 27
その他
計 2,757 8,659
繰延税金資産（固定）
資産除去債務 11,436 11,436
関係会社株式 4,250 9,448
貸倒引当金 3,056 3,069
賞与引当金 ― 170
税務上の繰越欠損金 ― 17,736
2,667 6,842
その他
計
21,411 48,704
△4,250 △13,871
評価性引当額
計 17,160 34,833
繰延税金負債（固定）
△7,004 △2,912
資産除去債務に対応する除去費用
計 △7,004 △2,912
繰延税金資産（固定）純額（△は負債）
10,156 31,920
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度においては法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため、当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略し
ております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
② 【損益計算書】
（訂正前）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2016年10月１日 (自 2017年10月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
売上高 1,719,378 1,804,886
607,829 623,199
売上原価
売上総利益 1,111,548 1,181,686
1,028,499 1,288,466
※ ※
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 83,048 △106,779
営業外収益
講演料等収入 713 270
保険解約返戻金 17,592 －
貸倒引当金戻入額 6,015 －
405 165
その他
営業外収益合計 24,726 436
営業外費用
投資有価証券評価損 943 1,161
支払利息 － 1,411
0 1,213
その他
営業外費用合計 943 3,786
経常利益又は経常損失（△） 106,832 △110,129
特別損失
－ 16,999
関係会社株式評価損
特別損失合計 － 16,999
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 106,832 △127,129
法人税、住民税及び事業税
32,936 1,428
2,243 △27,665
法人税等調整額
法人税等合計 35,180 △26,236
当期純利益又は当期純損失（△） 71,651 △100,893
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（訂正後）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2016年10月１日 (自 2017年10月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
売上高 1,719,378 1,804,886
607,829 623,199
売上原価
売上総利益 1,111,548 1,181,686
1,028,499 1,288,466
※ ※
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 83,048 △106,779
営業外収益
講演料等収入 713 270
保険解約返戻金 17,592 －
貸倒引当金戻入額 6,015 －
405 165
その他
営業外収益合計 24,726 436
営業外費用
投資有価証券評価損 943 1,161
支払利息 － 1,411
長期前払費用償却 － 1,213
0 －
その他
営業外費用合計 943 3,786
経常利益又は経常損失（△） 106,832 △110,129
特別損失
－ 16,999
関係会社株式評価損
特別損失合計 － 16,999
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 106,832 △127,129
法人税、住民税及び事業税
32,936 1,428
2,243 △27,665
法人税等調整額
法人税等合計 35,180 △26,236
当期純利益又は当期純損失（△） 71,651 △100,893
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【注記事項】
（税効果会計関係）
（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2016年10月１日 （自 2017年10月１日
至 2017年９月30日） 至 2018年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金 1,438千円 5,358千円
未払事業税 690 3,272
628 27
その他
計
2,757 8,659
繰延税金資産（固定）
資産除去債務 11,436 11,436
関係会社株式 11,161 16,360
貸倒引当金 3,056 3,069
賞与引当金 － 170
税務上の繰越欠損金 － 17,736
2,667 6,842
その他
計
28,322 55,616
△11,161 △20,783
評価性引当額
計
17,160 34,833
繰延税金負債（固定）
△7,004 2,912
資産除去債務に対応する除去費用
計
△7,004 2,912
繰延税金資産（固定）純額（△は負債）
10,156 31,920
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度においては法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため、当事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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訂正有価証券報告書
（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2016年10月１日 （自 2017年10月１日
至 2017年９月30日） 至 2018年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金 1,438千円 5,358千円
未払事業税 690 3,272
628 27
その他
計
2,757 8,659
繰延税金資産（固定）
資産除去債務 11,436 11,436
関係会社株式 11,161 16,360
貸倒引当金 3,056 3,069
賞与引当金 － 170
税務上の繰越欠損金 － 17,736
2,667 6,842
その他
計
28,322 55,616
評価性引当額 △11,161 △20,783
計
17,160 34,833
繰延税金負債（固定）
△7,004 △2,912
資産除去債務に対応する除去費用
計
△7,004 △2,912
繰延税金資産（固定）純額（△は負債）
10,156 31,920
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度においては法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため、当事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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