株式会社くろがね工作所 四半期報告書 第100期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第100期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社くろがね工作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社くろがね工作所(E02372)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年７月16日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期(自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日)
【会社名】 株式会社くろがね工作所
【英訳名】 Kurogane Kosakusho Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神 足 尚 孝
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町１丁目４番24号
【電話番号】 06(6538)1010
【事務連絡者氏名】 取締役 経理本部長 森 吉 武
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区新町１丁目４番24号
【電話番号】 06(6538)1010
【事務連絡者氏名】 取締役 経理本部長 森 吉 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成29年12月１日 自 平成30年12月１日 自 平成29年12月１日
会計期間
至 平成30年５月31日 至 令和元年５月31日 至 平成30年11月30日
売上高 (千円) 5,470,791 5,234,330 11,042,108
経常損失（△） (千円) △ 24,673 △ 63,171 △ 54,781
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) 19,163 △ 65,845 △ 59,564
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 57,278 △ 131,634 △ 163,228
純資産額 (千円) 4,308,561 4,053,541 4,202,611
総資産額 (千円) 11,721,742 10,017,661 10,862,160
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期(当期) (円) 11.25 △ 38.65 △ 34.96
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 36.7 40.4 38.6
営業活動による
(千円) △ 81,937 210,182 527,596
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 276,820 △ 119,920 △ 314,788
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 254,131 △ 229,457 △ 210,208
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 664,655 633,692 773,423
四半期末(期末)残高
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年３月１日 自 平成31年３月１日
会計期間
至 平成30年５月31日 至 令和元年５月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 24.20 13.43
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東京オリンピック開催に向けての建設需要が高まってい
るものの、米中貿易摩擦等の政策要因により世界経済の不透明感が増し、景気減速の兆しが見え始めました。
また人件費や物流費、原材料費の高騰等がみられるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループはオフィスのＩＣＴ化によるオフィス環境整備への対応、働き方改革
を目指すオフィスリノベーション案件、医療施設、研究施設、地方自治体等のオフィス周辺市場等への積極的
な提案営業、家具・建具・インテリア、ＩＣＴ、空調・クリーン機器を包含するトータルソリューションの提
案営業を推進するとともに、生産工程における変種・変量生産体制の一層の強化、生産性の向上、コスト削減
等を推進しました。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間は、昨年と比較して金融機関、大手企業の大口案件の減少、医療
福祉施設の整備計画が一段落したこと等により、売上・損益面においては厳しい状況となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 52 億 34 百万円（前年同四半期比
4.3 ％減）、営業損失は 50 百万円（前年同四半期は営業利益２百万円）、経常損失は 63 百万円（前年同四半期
は経常損失 24 百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 65 百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属す
る四半期純利益 19 百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
［家具関連］
（事務用家具部門）
首都圏、中部圏、関西圏での移転案件、働き方改革に伴うオフィスの生産性向上ニーズに対応したオフィス
のリノベーション提案、 およびオフィス・ワークスペースの環境改善を企図したＩＡＱ（インテリア・エア・
クオリティ）の改良を絡めたトータルソリューション営業などを積極的に活動しましたが、売上高は前年同四
半期を下回りました。
（家庭用家具部門）
当部門の主力製品である学習家具の商内は、ライフスタイルの変化、就学児童数の減少により、総需要台数
が減少する厳しい市場環境が続くなか、新しい学習スタイルやリビングルームでの在宅勤務にも対応した商品
の投入、大型量販店向け仕様のオリジナル学習家具の投入による受注拡大などに注力いたしましたが、売上高
は前年同四半期を下回りました。
この結果、家具関連事業部門の売上高は 34 億 51 百万円（前年同四半期比12.9％減）、セグメント利益（営業
利益）は 68 百万円（前年同四半期比65.9％減）となりました。
［建築付帯設備機器］
（建築付帯設備他部門）
全国的に医療・福祉施設の建替えやリニューアル案件の整備計画が一段落する中、主力製品である懸垂式引
戸『アキュドアユニット』の売上高は大学病院、公立病院等の大口案件などにより前年同四半期比で増収とな
りました。また病院向け医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備『メディウォード・ユニット』について
も新シリーズの投入により東日本地区での大口案件の売上があり、売上高は前年同四半期を上回りました。
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（クリーン機器他設備機器部門）
前期より新たに取り組みました空調機ＯＥＭ事業が今期に入り順調に推移しましたが、主力製品である病院
向けクリーン機器の完工物件の減少が影響し、売上高は前年同四半期を下回りました。
この結果、建築付帯設備機器事業の売上高は 17 億 82 百万円（前年同四半期比 18.3 ％増）、セグメント利益
（営業利益）は 30 百万円（前年同四半期はセグメント損失 50 百万円）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は100億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億44百
万円減少いたしました。この主な要因は現金及び預金が１億49百万円、商品及び製品が１億47百万円、仕掛品
が４億83百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は59億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて６億95百万円
減少いたしました。この主な要因は支払手形及び買掛金が３億90百万円、長短借入金が１億73百万円、過年度
決算訂正関連費用引当金が65百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は40億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億49百万
円減少いたしました。この主な要因は利益剰余金が82百万円、その他有価証券評価差額金が67百万円減少した
こと等によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度
末に比べ、１億39百万円減少し６億33百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額３億92百万円等による資金減少要因がありました
が、減価償却費１億28百万円、たな卸資産の減少額６億39百万円等の資金増加要因の結果、２億10百万円の資
金増加（前年同四半期は81百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入17百万円等による資金増加要因があ
りましたが、有形固定資産の取得による支出56百万円、投資有価証券の取得による支出80百万円等による資金
減少要因の結果、１億19百万円の資金減少（前年同四半期は２億76百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済による支出（純額）１億73百万円、配当金の支払
額による支出16百万円等による資金減少要因の結果、２億29百万円の資金減少（前年同四半期は２億54百万円
の増加）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,500,000
計 5,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年７月16日)
(令和元年５月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,857,113 1,857,113
（市場第二部） であります。
計 1,857,113 1,857,113 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和元年５月31日 ― 1,857 ― 2,998,456 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
令和元年５月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ワイ・ケイ株式会社 兵庫県芦屋市山手町14－２ 161 9.45
くろがね取引先持株会 大阪市西区新町１丁目４番24号 89 5.23
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
80 4.69
（常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
74 4.34
（常任代理人 資産管理サービ
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ス信託銀行株式会社）
エイ・シイ工業株式会社 寝屋川市石津元町10番12号 70 4.16
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18番24号
（常任代理人 日本トラス
63 3.72
ティ・サービス信託銀行株式会 （東京都中央区晴海１丁目８番11号）
社）
ＢＭＳ株式会社 東京都千代田区神田錦町１丁目19番地１ 62 3.69
くろがね従業員持株会 大阪市西区新町１丁目４番24号 61 3.63
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 56 3.33
神足尚孝 兵庫県芦屋市 55 3.25
計 ― 775 45.52
(注)１ 当社は、自己株式153千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.26%）を保有しておりますが、上記
の大株主から除いております。
２ ワイ・ケイ株式会社は、当社代表取締役社長神足尚孝の資産管理会社であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
153,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,978 ―
1,697,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,913
発行済株式総数 1,857,113 ― ―
総株主の議決権 ― 16,978 ―
② 【自己株式等】
令和元年５月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市西区新町１丁目４番
153,400 ― 153,400 8.26
24号
株式会社くろがね工作所
計 ― 153,400 ― 153,400 8.26
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役会長 代表取締役社長 神足 泰弘 令和元年５月７日
代表取締役社長 代表取締役専務取締役 神足 尚孝 令和元年５月７日
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
ファシリティ事業 商品開 岩倉 博司 令和元年６月１日
製造事業本部長
発・ 営業推進部事業本部長
取締役執行役員 取締役執行役員
渡邉 祐治 令和元年６月１日
京都事業場統括 製造事業本部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成31年３月１日から令和
元年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年12月１日から令和元年５月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第99期連結会計年度 監査法人グラヴィタス
第100期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人やまぶき
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年11月30日) (令和元年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 788,423 638,692
※ 1,484,951 ※ 1,448,246
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,287,206 1,139,922
仕掛品 1,146,672 663,037
原材料及び貯蔵品 189,753 181,482
その他 89,082 149,037
△ 218 △ 225
貸倒引当金
流動資産合計 4,985,872 4,220,194
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,372,797 1,375,433
土地 2,375,281 2,375,281
529,791 518,071
その他（純額）
有形固定資産合計 4,277,870 4,268,785
無形固定資産
52,870 48,865
投資その他の資産
投資有価証券 1,206,773 1,161,287
その他 341,343 320,962
△ 2,570 △ 2,434
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,545,546 1,479,815
固定資産合計 5,876,287 5,797,466
資産合計 10,862,160 10,017,661
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,859,276 1,468,309
短期借入金 1,246,500 1,374,700
1年内返済予定の長期借入金 873,632 776,896
未払法人税等 23,709 19,327
受注損失引当金 - 3,200
過年度決算訂正関連費用引当金 65,000 -
その他 544,917 458,649
流動負債合計 4,613,035 4,101,082
固定負債
長期借入金 1,058,396 853,478
リース債務 148,077 163,690
退職給付に係る負債 481,305 487,357
再評価に係る繰延税金負債 352,883 352,883
5,850 5,628
その他
固定負債合計 2,046,513 1,863,037
負債合計 6,659,548 5,964,119
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年11月30日) (令和元年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,998,456 2,998,456
利益剰余金 575,646 492,764
△ 157,882 △ 157,882
自己株式
株主資本合計 3,416,220 3,333,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,830 △ 63,109
繰延ヘッジ損益 381 24
773,483 773,483
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 778,695 710,398
非支配株主持分 7,695 9,804
純資産合計 4,202,611 4,053,541
負債純資産合計 10,862,160 10,017,661
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
売上高 5,470,791 5,234,330
4,424,688 4,260,333
売上原価
売上総利益 1,046,102 973,997
※ 1,043,245 ※ 1,024,359
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,857 △ 50,362
営業外収益
受取利息 5 14
受取配当金 9,294 9,518
持分法による投資利益 12,247 -
仕入割引 5,416 5,076
経営指導料収入 7,222 7,222
2,201 3,040
その他
営業外収益合計 36,388 24,872
営業外費用
支払利息 24,939 18,892
支払手数料 30,990 6,092
7,989 12,696
その他
営業外費用合計 63,919 37,680
経常損失（△） △ 24,673 △ 63,171
特別利益
59,360 26,998
投資有価証券売却益
特別利益合計 59,360 26,998
特別損失
固定資産除却損 - 2,238
- 2,045
積立保険解約損
特別損失合計 - 4,284
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
34,686 △ 40,456
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
15,223 9,523
法人税等調整額 △ 840 13,357
法人税等合計 14,383 22,880
四半期純利益又は四半期純損失（△） 20,302 △ 63,337
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,139 2,508
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
19,163 △ 65,845
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 20,302 △ 63,337
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 76,310 △ 67,621
繰延ヘッジ損益 △ 1,241 △ 356
△ 29 △ 319
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 77,581 △ 68,297
四半期包括利益 △ 57,278 △ 131,634
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 58,417 △ 134,142
非支配株主に係る四半期包括利益 1,139 2,508
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
34,686 △ 40,456
半期純損失（△）
減価償却費 137,899 128,886
有形固定資産除却損 - 2,238
積立保険解約損 - 2,045
投資有価証券売却損益（△は益） △ 59,360 △ 26,998
貸倒引当金の増減額（△は減少） 179 △ 129
受注損失引当金の増減額（△は減少） - 3,200
過年度決算訂正関連費用引当金の増減額（△は
- △ 65,000
減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18,077 6,052
受取利息及び受取配当金 △ 9,300 △ 9,532
支払利息 24,939 18,892
為替差損益（△は益） 1,672 536
持分法による投資損益（△は益） △ 12,247 750
売上債権の増減額（△は増加） △ 145,105 △ 78,323
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 203,645 639,228
仕入債務の増減額（△は減少） 194,581 △ 392,886
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 8,655 23,063
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 3,691 12,152
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 15,246 9,971
3,313 △ 5,897
その他
小計 △ 41,902 227,792
利息及び配当金の受取額
9,300 9,533
利息の支払額 △ 25,107 △ 19,702
△ 24,228 △ 7,440
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 81,937 210,182
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,000 △ 5,000
定期預金の払戻による収入 5,000 15,000
有形固定資産の取得による支出 △ 157,251 △ 56,185
無形固定資産の取得による支出 △ 5,291 △ 3,889
投資有価証券の取得による支出 △ 187,781 △ 80,676
投資有価証券の売却による収入 93,227 17,321
貸付けによる支出 △ 1,145 △ 17,126
貸付金の回収による収入 1,252 3,566
△ 19,831 7,068
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 276,820 △ 119,920
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,100,000 4,300,000
短期借入金の返済による支出 △ 4,551,800 △ 4,171,800
長期借入れによる収入 470,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 677,830 △ 501,654
自己株式の取得による支出 △ 70 -
配当金の支払額 △ 42,153 △ 16,781
非支配株主への配当金の支払額 △ 600 △ 400
△ 43,415 △ 38,821
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 254,131 △ 229,457
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,672 △ 536
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 106,298 △ 139,731
現金及び現金同等物の期首残高 770,954 773,423
※ 664,655 ※ 633,692
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年11月30日) (令和元年５月31日)
受取手形割引高 458,022 千円 494,176 千円
受取手形裏書譲渡高 202,359 〃 291,463 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
荷造及び発送費 181,732 千円 177,212 千円
給料及び手当 360,916 〃 353,803 〃
退職給付費用 18,688 〃 32,045 〃
減価償却費 35,197 〃 36,837 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
現金及び預金 679,655千円 638,692千円
預入期間が３か月を超える
△15,000 〃 △5,000 〃
定期預金
現金及び現金同等物 664,655千円 633,692千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年２月27日
普通株式 42,591 25.00 平成29年11月30日 平成30年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年12月１日 至 令和元年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成31年２月27日
普通株式 17,036 10.00 平成30年11月30日 平成31年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建築付帯
（注）１
家具関連 計
（注）２
設備機器
売上高
外部顧客への売上高 3,964,475 1,506,315 5,470,791 ― 5,470,791
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 3,964,475 1,506,315 5,470,791 ― 5,470,791
セグメント利益又は
202,123 △ 50,947 151,176 △ 148,319 2,857
セグメント損失(△)
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△148,319千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年12月１日 至 令和元年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建築付帯
（注）１
家具関連 計
（注）２
設備機器
売上高
外部顧客への売上高 3,451,921 1,782,409 5,234,330 － 5,234,330
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高または振替高
計 3,451,921 1,782,409 5,234,330 － 5,234,330
セグメント利益 68,949 30,328 99,278 △ 149,640 △ 50,362
(注) １ セグメント利益の調整額△149,640千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
項目
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額又は
11円25銭 △38円65銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 19,163 △65,845
（△） (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― －
普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
19,163 △65,845
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,703,652 1,703,618
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年７月16日
株式会社くろがね工作所
取締役会 御中
監査法人やまぶき
指定社員
西 岡 朋 晃
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
平 野 泰 久
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社くろが
ね工作所の平成30年12月１日から令和元年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成31年３月１日
から令和元年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年12月１日から令和元年５月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社くろがね工作所及び連結子会社の令和元年５月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成30年11月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に
係る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レ
ビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して平成31年３月26日付けで
無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成31年３月26日付けで無限定適正意見を表明してい
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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