エコートレーディング株式会社 四半期報告書 第49期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エコートレーディング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エコートレーディング株式会社(E02801)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年７月16日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日）
【会社名】 エコートレーディング株式会社
【英訳名】 ECHO TRADING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 豊田 実
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号
【電話番号】 ０７９８（４１）８３１７（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経理・システム本部長 堀 和仁
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目１番23号
【電話番号】 ０７９８（４１）８３１７（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経理・システム本部長 堀 和仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自平成30年３月１日 自平成31年３月１日 自平成30年３月１日
会計期間
至平成30年５月31日 至令和元年５月31日 至平成31年２月28日
（千円） 20,347,693 20,599,621 81,054,216
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 81,970 △ 73,302 71,960
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 79,071 △ 66,954 △ 17,729
（当期）純損失（△）
（千円） △ 61,273 △ 113,359 △ 32,955
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,893,200 8,687,566 8,861,221
純資産額
（千円） 28,071,684 29,815,882 27,242,619
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） △ 13.10 △ 11.10 △ 2.94
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 31.6 29.0 32.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあ
り、緩やかな回復基調が続いております。一方で、通商問題が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金
融資本市場の変動の影響に留意が必要であるなど、先行き不透明な状況が依然として続いております。
ペット業界におきましては、原材料価額の高騰による仕入価額の上昇、業界内の価格競争激化及び人件費や物流
コストの上昇など、依然として厳しい環境が続いております。
このような状況の下、平成31年３月１日より営業本部内に物流改革室を新設し、各物流センターの高度平準化を
推し進めることにより、販売費及び一般管理費の構成比が高い物流コスト抑制に取り組んでおります。
ペットフード・ペット用品の卸売事業につきましては、市場や取引先様への迅速な対応を更に強化するととも
に、チャネル・エリア毎のマーケット特性に合わせた提案を実施し、利益改善に取り組んでおります。また、在庫
管理では単品管理による在庫回転率の向上、物流面ではローコストオペレーションによる物流コストの削減をそれ
ぞれ継続して進めております。
一方、ペッツバリュー株式会社では、店舗開発事業の管理店舗数が254店舗になり、また、商品開発事業では高
付加価値商品の開発及び販売を推進いたしました。
また、株式会社Ｉ＆Ｉでは、得意先様への営業企画提案や仕入先様へのプロモーション戦略を提案し、卸売事業
の販売促進などグループシナジーの最大化を図ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、205億９千９百万円（前年同期比1.2％増）
となりました。また、物流コストをはじめとする販売費及び一般管理費の削減などにより、営業損失は７千５百万
円（前年同期は営業損失７千７百万円）となりました。
経常損失は７千３百万円（前年同期は経常損失８千１百万円）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純損
失は６千６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失７千９百万円）となりました。
なお、当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億７千３百万円増加し、298億１千５百
万円となりました。これは、主に現金及び預金が３億４千７百万円、受取手形及び売掛金が16億８千９百万円、商
品が６億４千万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億４千６百万円増加し、211億２千８百
万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が８億８千１百万円、短期借入金が17億円、未払金が２億１
百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億７千３百万円減少し、86億８千７百
万円となりました。これは、主に利益剰余金が１億２千７百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年７月16日）
（令和元年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 6,036,546 6,036,546
市場第一部 100株
計 6,036,546 6,036,546 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年３月１日～
－ 6,036,546 － 1,988,097 － 1,931,285
令和元年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成31年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和元年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 6,900
普通株式 6,026,500
完全議決権株式（その他） 60,265 －
普通株式 3,146
単元未満株式 － －
発行済株式総数 6,036,546 － －
総株主の議決権 － 60,265 －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、
「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
エコートレーディング株 兵庫県西宮市鳴尾浜２丁目 6,900 － 6,900 0.11
式会社 １番23号
計 － 6,900 － 6,900 0.11
（注） 上記は、直前の基準日（平成31年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、自己株式につい
ては当第１四半期会計期間末現在の所有状況を確認できており、その数は6,900株であり、他に単元未満の自
己株式が45株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年３月１日から令
和元年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年２月28日) (令和元年５月31日)
資産の部
流動資産
3,221,290 3,569,067
現金及び預金
16,352,580 18,042,042
受取手形及び売掛金
3,194,801 3,835,212
商品
14,793 11,526
貯蔵品
2,180,682 2,093,847
未収入金
72,582 123,649
その他
△ 5,633 △ 5,518
貸倒引当金
25,031,098 27,669,828
流動資産合計
固定資産
1,239,870 1,230,072
有形固定資産
97,773 92,269
無形固定資産
※２ 873,877 ※２ 823,712
投資その他の資産
2,211,521 2,146,054
固定資産合計
27,242,619 29,815,882
資産合計
負債の部
流動負債
10,358,659 11,239,869
支払手形及び買掛金
5,000,000 6,700,000
短期借入金
2,334,871 2,536,483
未払金
59,068 23,570
未払法人税等
51,005 104,800
賞与引当金
240,974 225,737
その他
18,044,578 20,830,460
流動負債合計
固定負債
336,819 297,855
その他
336,819 297,855
固定負債合計
18,381,398 21,128,316
負債合計
純資産の部
株主資本
1,988,097 1,988,097
資本金
1,944,862 1,944,862
資本剰余金
4,729,605 4,602,354
利益剰余金
△ 447 △ 447
自己株式
8,662,118 8,534,867
株主資本合計
その他の包括利益累計額
170,962 123,949
その他有価証券評価差額金
170,962 123,949
その他の包括利益累計額合計
28,140 28,748
非支配株主持分
8,861,221 8,687,566
純資産合計
27,242,619 29,815,882
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
売上高 20,347,693 20,599,621
18,001,220 18,280,837
売上原価
2,346,472 2,318,783
売上総利益
2,424,462 2,394,162
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 77,990 △ 75,379
営業外収益
688 665
受取利息
3,025 3,156
受取配当金
3,753 5,754
業務受託料
4,681 3,934
その他
12,149 13,511
営業外収益合計
営業外費用
5,440 6,446
支払利息
3,009 3,080
電子記録債権売却損
長期前払費用償却 4,416 －
3,263 1,907
その他
16,129 11,434
営業外費用合計
経常損失（△） △ 81,970 △ 73,302
税金等調整前四半期純損失（△） △ 81,970 △ 73,302
法人税、住民税及び事業税 14,471 9,760
△ 16,926 △ 16,715
法人税等調整額
△ 2,454 △ 6,955
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 79,515 △ 66,346
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 444 607
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 79,071 △ 66,954
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成30年５月31日) 至 令和元年５月31日)
四半期純損失（△） △ 79,515 △ 66,346
その他の包括利益
18,242 △ 47,012
その他有価証券評価差額金
18,242 △ 47,012
その他の包括利益合計
△ 61,273 △ 113,359
四半期包括利益
（内訳）
△ 60,828 △ 113,966
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 444 607
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成31年２月28日） （令和元年５月31日）
受取手形割引高 1,200,093 千円 435,951 千円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成31年２月28日） （令和元年５月31日）
投資その他の資産 2,200 千円 2,200 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年３月１日 （自 平成31年３月１日
至 平成30年５月31日） 至 令和元年５月31日）
減価償却費 21,090千円 20,233千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成30年３月１日 至平成30年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
平成30年５月23日
普通株式 60,359 10 平成30年２月28日 平成30年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成31年３月１日 至令和元年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
令和元年５月22日
普通株式 60,296 10 平成31年２月28日 令和元年５月23日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成30年３月１日 至平成30年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成
31年３月１日 至令和元年５月31日）
当社グループは、ペット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年３月１日 （自 平成31年３月１日
至 平成30年５月31日） 至 令和元年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △13円10銭 △11円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△79,071 △66,954
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△79,071 △66,954
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,035,286 6,029,601
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年７月16日
エコートレーディング株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 昌一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千原 徹也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコートレー
ディング株式会社の平成31年３月１日から令和２年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年３
月１日から令和元年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年３月１日から令和元年５月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エコートレーディング株式会社及び連結子会社の令和元年５月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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