株式会社日本色材工業研究所 四半期報告書 第63期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本色材工業研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本色材工業研究所(E01040)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月16日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社日本色材工業研究所
【英訳名】 Nippon Shikizai,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土谷 康彦
【本店の所在の場所】 東京都港区三田五丁目３番13号
【電話番号】 ０３（３４５６）０５６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役人事総務部長 瀧川 順
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田五丁目３番13号
【電話番号】 ０３（３４５６）０５６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役人事総務部長 瀧川 順
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期 第１四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
（千円） 2,628,530 3,141,383 11,494,866
売上高
（千円） 178,101 154,289 888,211
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 94,243 106,198 615,105
期）純利益
（千円） 106,792 97,262 519,238
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,348,933 3,806,245 3,761,379
純資産額
（千円） 11,196,403 13,328,244 11,995,058
総資産額
（円） 44.97 50.67 293.49
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 29.9 28.6 31.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第62期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改
善が続く中、引き続き個人消費に持ち直しの動きも見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。
国内化粧品市場においては、訪日観光客によるインバウンド消費は依然堅調に推移している模様ながら、中国に
おける電子商取引法施行の影響が化粧品業界内にて取り沙汰されるなど、市場環境に流動的な側面も見られます。
海外化粧品市場においては、中国をはじめとするアジア地域では堅調な成長が続いております。また、当社グルー
プが属する化粧品受託製造市場においても堅調な国内外の化粧品市場を背景に成長を続けておりますものの、資
材・容器や原料調達等のサプライチェーンや、工場運営に掛る人材等の面の一部に需給逼迫が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループでは、2017年度からスタートした「中期事業戦略ビジョン(2017-
2021)」のもとで、「生産能力の増強」ならびにグループシナジーの創出を通じた「グローバリゼーションの加速
化」の実現に取り組んで参りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における財政状態および経営成績は次のとおりとなりました。
ａ．経営成績
売上高は、①日本国内におけるインバウンド・アウトバウンド需要を背景とした国内化粧品メーカーによるア
ウトソーシングの拡大に伴う受注増、②海外大手化粧品メーカーからの“メイド・イン・ジャパン”製品の受注
増、ならびに③フランスの連結子会社の順調な売上等を主要因に、前年同期比19.5％増の3,141百万円となりま
した。
利益面では、「つくば工場の第３期拡張工事」後の生産拡大に向けた先行的な諸費用の増加もあって、営業利
益は前年同期比8.2％減の175百万円、経常利益は前年同期比13.4％減の154百万円となりました。親会社株主に
帰属する四半期純利益は、前年同期に計上したような大口の固定資産除却損（つくば工場内既存建物の一部取壊
しに伴う固定資産除却損）が無かったことから、前年同期比12.7％増の106百万円となりました。
ｂ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,333百万円増加し、13,328百万
円となりました。総資産の増加は、流動資産が67百万円、固定資産が1,265百万円増加したことによるものであ
ります。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が143百万円増加し、たな卸資産が92百万円減少したことに
よるものであります。固定資産の主な増加要因は、建設仮勘定が1,256百万円、無形固定資産が57百万円増加
し、建物及び構築物が33百万円、機械装置及び運搬具が26百万円減少したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,288百万円増加し、9,521百万円となりました。負債合計の増
加は、流動負債が37百万円減少し、固定負債が1,325百万円増加したことによるものであります。流動負債の主
な減少要因は、支払手形及び買掛金が68百万円、電子記録債務が77百万円、短期借入金が89百万円、賞与引当金
が107百万円増加し、未払法人税等が114百万円、役員賞与引当金が50百万円、その他が215百万円減少したこと
によるものであります。固定負債の主な増加要因は、長期借入金が1,320百万円増加したことによるものであり
ます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、44百万円増加し、3,806百万円となりました。主な増加要因は、株主資
本が親会社株主に帰属する 四半期 純利益106百万円等により53百万円増加し、その他の包括利益累計額合計が8百
万円減少したことによるものであります。
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当第１四半期連結累計期間における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。
（日本）
中国をはじめとするアジア地域で“メイド・イン・ジャパン”製品の人気が高いことを背景に、国内化粧品メー
カー各社がインバウンド・アウトバウンド需要を取り込んで製品の安定供給体制の確保を図り、また海外化粧品
メーカーも“メイド・イン・ジャパン”製品の確保に動いている中、当社へのアウトソーシングも引き続き好調に
推移したことから、売上高は前年同期比12.6％増の2,478百万円となりました。営業利益は「つくば工場の第３期
拡張工事」後の生産拡大に向けた先行的な諸費用の増加もあって、前年同期比28.2％減の129百万円となりまし
た。
（仏国）
子会社THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.（以下「テプニエ社」という）の所在する欧州経済は、先行き不
透明感はあるものの、景気の緩やかな回復基調は持続しております。このような事業環境のもとテプニエ社では医
薬品・化粧品ともに順調に売上が伸張し、現地通貨ベース・邦貨換算後共に前年同期比増収増益となり、売上高は
前年同期比56.1％増の679百万円、営業利益は前年同期比417.2％増の41百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、174百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,200,000
計 5,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月16日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 2,099,376 2,099,376
JASDAQ(スタンダード) であります。
計 2,099,376 2,099,376 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
1,049,688 2,099,376 943,209
2019年３月１日 － 714,104 －
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,047,000 10,470 －
普通株式 988 － －
単元未満株式
1,049,688 － －
発行済株式総数
－ 10,470 －
総株主の議決権
（注）当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式等について
は当該株式分割前の内容を記載しております。
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区
1,700 － 1,700 0.1
三田5-3-13
株式会社日本色材工業研究所
－ 1,700 1,700 0.1
計 －
（注）当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。自己株式等については
当該株式分割前の内容を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
769,641 912,963
現金及び預金
2,107,933 2,050,601
受取手形及び売掛金
216,366 286,001
電子記録債権
1,951,705 1,859,616
たな卸資産
269,450 273,361
その他
5,315,097 5,382,545
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,745,323 2,711,571
機械装置及び運搬具（純額） 808,782 782,595
1,301,441 1,301,210
土地
536,756 1,793,351
建設仮勘定
146,588 143,350
その他（純額）
有形固定資産合計 5,538,891 6,732,078
無形固定資産 256,009 313,451
投資その他の資産
502,071 509,956
投資有価証券
454,376 458,698
その他
△ 71,388 △ 68,487
貸倒引当金
885,059 900,168
投資その他の資産合計
6,679,961 7,945,699
固定資産合計
11,995,058 13,328,244
資産合計
負債の部
流動負債
776,810 845,357
支払手形及び買掛金
787,556 864,790
電子記録債務
1,852,335 1,942,288
短期借入金
131,946 16,999
未払法人税等
69,137 176,912
賞与引当金
50,000 －
役員賞与引当金
1,423,917 1,207,944
その他
5,091,704 5,054,292
流動負債合計
固定負債
2,790,427 4,111,270
長期借入金
役員退職慰労引当金 147,630 147,630
70,217 69,609
退職給付に係る負債
133,699 139,196
その他
3,141,974 4,467,706
固定負債合計
8,233,679 9,521,999
負債合計
純資産の部
株主資本
714,104 714,104
資本金
943,209 943,209
資本剰余金
1,890,529 1,944,331
利益剰余金
△ 3,857 △ 3,857
自己株式
3,543,986 3,597,788
株主資本合計
その他の包括利益累計額
264,670 269,725
その他有価証券評価差額金
△ 47,277 △ 61,269
為替換算調整勘定
217,392 208,456
その他の包括利益累計額合計
3,761,379 3,806,245
純資産合計
11,995,058 13,328,244
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 2,628,530 3,141,383
2,117,685 2,609,967
売上原価
510,844 531,416
売上総利益
320,001 356,133
販売費及び一般管理費
190,842 175,282
営業利益
営業外収益
148 224
受取利息
1,486 1,818
受取配当金
9,222 3,627
雑収入
10,856 5,669
営業外収益合計
営業外費用
14,817 15,291
支払利息
8,689 10,979
為替差損
91 392
その他
23,597 26,663
営業外費用合計
178,101 154,289
経常利益
特別利益
9,298 －
訴訟関連損失戻入額
9,298 －
特別利益合計
特別損失
61,300 893
固定資産除却損
7,749 －
訴訟関連損失
69,049 893
特別損失合計
118,351 153,396
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 29,143 17,453
△ 4,631 －
法人税等還付税額
△ 403 29,744
法人税等調整額
24,107 47,197
法人税等合計
94,243 106,198
四半期純利益
94,243 106,198
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
94,243 106,198
四半期純利益
その他の包括利益
36,566 5,055
その他有価証券評価差額金
△ 24,017 △ 13,991
為替換算調整勘定
12,548 △ 8,935
その他の包括利益合計
106,792 97,262
四半期包括利益
（内訳）
106,792 97,262
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 125,250千円 128,551千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月29日
普通株式 52,396 50 2018年２月28日 2018年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月28日
普通株式 52,396 50 2019年２月28日 2019年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 仏国 計
（注）２
売上高
2,194,870 433,660 2,628,530 － 2,628,530
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
6,609 1,414 8,023 △ 8,023 －
振替高
2,201,479 435,074 2,636,553 △ 8,023 2,628,530
計
179,723 7,976 187,700 3,142 190,842
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額3,142千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 仏国 計
（注）２
売上高
2,462,056 679,327 3,141,383 － 3,141,383
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
16,518 － 16,518 △ 16,518 －
振替高
2,478,575 679,327 3,157,902 △ 16,518 3,141,383
計
129,045 41,256 170,302 4,980 175,282
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額4,980千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社日本色材工業研究所(E01040)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益 44円97銭 50円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 94,243 106,198
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
94,243 106,198
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,095,856 2,095,856
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社日本色材工業研究所
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
指定社員
公認会計士
木村 直人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
戸城 秀樹 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加藤 大佑 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本色
材工業研究所の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から
2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本色材工業研究所及び連結子会社の2019年５月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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