株式会社ビックカメラ 四半期報告書 第39期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビックカメラ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月16日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社ビックカメラ
【英訳名】 BIC CAMERA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮嶋 宏幸
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目23番23号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋三丁目28番13号 池袋西口共同ビル８階
【電話番号】 03－3987－8785
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 安部 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注) 第39期第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年９月１日 自 2018年９月１日 自 2017年９月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2018年８月31日
（百万円） 633,773 669,943 844,029
売上高
（百万円） 23,126 20,245 29,241
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 14,267 11,854 17,122
（当期）純利益
（百万円） 16,875 12,597 20,640
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 165,497 160,895 155,765
純資産額
（百万円） 379,144 407,605 365,598
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 77.44 66.53 93.65
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 76.09 66.51 92.42
期（当期）純利益
（％） 37.1 32.5 35.5
自己資本比率
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
（円） 29.78 19.94
１株当たり四半期純利益
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）におけるわが国経済は、輸出や生産に
弱さもみられますが、緩やかに景気が回復しております。企業収益は高い水準で底堅く推移しております。雇用
情勢は改善が続いており、個人消費は持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、エアコン等が好調に推移したことに加え、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、スマー
トフォンやパソコン等が堅調に推移し、デジタルカメラやゲーム等が低調であったものの、総じて堅調に推移し
ました。
こうした状況下にあって、「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指
し、当社グループをあげて、接客力・専門性の向上、新規事業の拡大及びアフターサービスの強化に取り組むと
同時に、生産性の向上に向け、当社グループのシステム統合効果の創出並びに物流拠点の在庫管理精度の向上及
びコスト抑制等の物流改革に取り組んでおります。また、インターネット通販システムの刷新を踏まえ、オムニ
チャネルを含むインターネット通販事業の強化に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、2019年２月21日に「ビックカメラ 町田店」（東京都町田市）を開店いたしまし
た。また、当社グループの家電と非家電の幅広い品揃えを、立地や客層を踏まえ集約した店舗形態の新店とし
て、2018年12月21日に「ビックカメラ セレクト京都四条河原町店」（京都府京都市）を開店いたしました。
なお、2019年７月１日には「ビックカメラ アリオ八尾店」（大阪府八尾市）を開店いたしました。
グループ会社におきましては、株式会社コジマが、2018年11月21日に「コジマ×ビックカメラ マークイズ福
岡ももち店」（福岡県福岡市）を開店いたしました。
このほか、当社と楽天株式会社との共同出資会社が運営するインターネット通販サービス「楽天ビック」は、
2018年12月１日にサイトリニューアルを行い、併せてオンライン・ツー・オフライン（O2O）や配送・設置工事
に関する新たなサービスを開始いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 6,699億43百万円（前年同期比 5.7％増）、営業利益は
180億４百万円（前年同期比 16.2％減）、経常利益は 202億45百万円（前年同期比 12.5％減）、税金等調整前
四半期純利益は 200億24百万円（前年同期比 12.7％減）となりました。法人税等合計が 56億25百万円、非支配
株主に帰属する四半期純利益が 25億44百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は 118億54百
万円（前年同期比 16.9％減）となりました。
① 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 420億７百万円増加（前連結会計年度末
比 11.5％増）し、4,076億５百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加 60億27百万円、商品及び製品
の増加 297億56百万円によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 368億77百万円増加（前連結会計年度
末比 17.6％増）し、2,467億９百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少 43億67百万円があっ
たものの、買掛金の増加 176億21百万円、短期借入金の増加 75億57百万円、1年内返済予定の長期借入金の増
加 19億41百万円、長期借入金の増加 110億95百万円によるものであります。
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（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 51億29百万円増加（前連結会計年
度末比 3.3％増）し、1,608億95百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当（純資産の減少）44億60百
万円、自己株式の取得（純資産の減少）29億21百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益
（純資産の増加）118億54百万円によるものであります。
② 経営成績の分析
（売上高・売上総利益）
当第３四半期連結累計期間の売上高は 6,699億43百万円（前年同期比 5.7％増）となりました。これは主
に、新店の貢献に加え、既存店及びインターネット通販が順調に推移したことによるものであります。また、
売上総利益は 1,809億64百万円（前年同期比 2.7％増）となりました。これは主に、売上高の増加によるもの
であります。
（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益）
当第３ 四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 1,629億59百万円（前年同期比 5.3％増）となりまし
た。これは主に、売上高の増加に伴う変動費の増加によるものであります。
その結果、営業利益は 180億４百万円（前年同期比 16.2％減）となりました。
また、営業外収益は、受取手数料等の計上により 26億16百万円（前年同期比 25.4％増）、営業外費用は、
支払利息等の計上により３億74百万円（前年同期比 17.8％減）となりました。
以上の結果 、経常利益は 202億45百万円（前年同期比 12.5％減）となりました。
（特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益）
当 第３四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益の計上により 30百万円（前年同期比 93.5％
減）、特別損失は、固定資産除却損等の計上により２億52百万円（前年同期比 61.9％減）となりました。
その結果 、 税金等調整前四半期純利益は 200億24百万円（前年同期比 12.7％減）となりました。
（法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益）
当 第３四半期連結累計期間の法人税等合計は 56億25百万円（前年同期比 19.8％減）、非支配株主に帰属す
る四半期純利益は 25億44百万円（前年同期比 53.6％増）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 118億54百万円（前年同期比 16.9％減）となり、四半
期包括利益は 125億97百万円（前年同期比 25.4％減）となりました。
なお、セグ メントごとの経営成績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
508,200,000
普通株式
508,200,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
現在発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月16日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
188,146,304 188,146,304
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
188,146,304 188,146,304 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年３月１日～
－ 188,146,304 － 25,929 － 27,019
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 9,713,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 178,406,200 1,784,062 －
普通株式 26,304 － －
単元未満株式
188,146,304 － －
発行済株式総数
－ 1,784,062 －
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 10個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株) 所有株式数
又は名称
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都豊島区高田
9,713,800 － 9,713,800 5.16
株式会社ビックカメラ
三丁目23番23号
－ 9,713,800 － 9,713,800 5.16
計
(注) 2019年４月11日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、自己株式 2,500,000株を取得して
おります。この結果、当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は 12,213,800株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役 執行役員
取締役 執行役員
中川 景樹 2018年12月１日
デジタルコミュニケーション
本部長
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第４【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から
2019年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
21,967 25,110
現金及び預金
32,968 38,995
売掛金
106,100 135,857
商品及び製品
631 750
原材料及び貯蔵品
73 110
番組勘定
14,064 14,968
その他
△ 307 △ 269
貸倒引当金
175,498 215,523
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,381 32,864
47,041 46,985
土地
7,092 9,734
その他（純額）
84,515 89,584
有形固定資産合計
無形固定資産 22,672 22,610
投資その他の資産
43,662 42,612
差入保証金
39,731 37,637
その他
△ 483 △ 363
貸倒引当金
82,911 79,886
投資その他の資産合計
190,099 192,081
固定資産合計
365,598 407,605
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
47,222 64,844
買掛金
49,644 57,201
短期借入金
7,731 9,672
1年内返済予定の長期借入金
6,180 1,812
未払法人税等
3,524 4,845
賞与引当金
12,124 12,553
ポイント引当金
281 257
店舗閉鎖損失引当金
381 73
資産除去債務
29,470 31,064
その他
156,561 182,325
流動負債合計
固定負債
20,385 31,480
長期借入金
1,194 930
商品保証引当金
1,077 760
店舗閉鎖損失引当金
14,619 15,257
退職給付に係る負債
8,972 9,157
資産除去債務
7,020 6,798
その他
53,270 64,384
固定負債合計
209,832 246,709
負債合計
純資産の部
株主資本
25,929 25,929
資本金
27,131 27,131
資本剰余金
87,112 94,506
利益剰余金
△ 13,821 △ 16,737
自己株式
126,351 130,829
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,263 2,328
その他有価証券評価差額金
△ 675 △ 484
退職給付に係る調整累計額
3,587 1,844
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 5 46
25,821 28,174
非支配株主持分
純資産合計 155,765 160,895
365,598 407,605
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
633,773 669,943
売上高
457,569 488,979
売上原価
176,204 180,964
売上総利益
154,708 162,959
販売費及び一般管理費
21,495 18,004
営業利益
営業外収益
67 58
受取利息
78 82
受取配当金
1,058 1,091
受取手数料
882 1,384
その他
2,087 2,616
営業外収益合計
営業外費用
260 213
支払利息
122 83
支払手数料
73 77
その他
456 374
営業外費用合計
23,126 20,245
経常利益
特別利益
33 30
固定資産売却益
440 －
補助金収入
473 30
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
96 209
固定資産除却損
423 －
固定資産圧縮損
142 43
その他
662 252
特別損失合計
22,937 20,024
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,171 5,926
△ 158 △ 301
法人税等調整額
7,013 5,625
法人税等合計
四半期純利益 15,924 14,398
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,656 2,544
14,267 11,854
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
15,924 14,398
四半期純利益
その他の包括利益
784 △ 1,970
その他有価証券評価差額金
167 169
退職給付に係る調整額
951 △ 1,801
その他の包括利益合計
16,875 12,597
四半期包括利益
（内訳）
15,231 10,111
親会社株主に係る四半期包括利益
1,644 2,486
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正）を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 5,034百万円 5,626百万円
のれんの償却額 270百万円 270百万円
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株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額 (円)
2017年11月16日
1,272 7
普通株式 2017年８月31日 2017年11月17日 利益剰余金
定時株主総会
2018年４月10日
933 5
普通株式 2018年２月28日 2018年５月15日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
1. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額 (円)
2018年11月15日
2,676 15
普通株式 2018年８月31日 2018年11月16日 利益剰余金
定時株主総会
2019年４月11日
1,784 10
普通株式 2019年２月28日 2019年５月17日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）
当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグ
メントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
当社グループには、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売事業以外の重要なセグ
メントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
記載すべき事項はありません。
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株式会社ビックカメラ(E03481)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
項目
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 77円44銭 66円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
14,267 11,854
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
14,267 11,854
純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 184,246,380 178,179,413
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 76円09銭 66円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△1 △0
(百万円)
（うち支払利息（税額相当額控除後）
(△1) (－)
(百万円) ）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
(△0) (△0)
(百万円) ）
普通株式増加数 (株) 3,241,331 50,439
（うち転換社債型新株予約権付社債 (株) ） (3,241,331) (－)
（うち新株予約権 (株) ） (－) (50,439)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年４月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額 1,784百万円
(ロ）１株当たりの金額 10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年５月17日
(注) 2019年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月16日
株式会社 ビックカメラ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
末 村 あ お ぎ
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 道 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビック
カメラの2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年
５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビックカメラ及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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