三菱商事株式会社 発行登録書(株券、社債券等)
提出書類 | 発行登録書(株券、社債券等) |
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提出日 | |
提出者 | 三菱商事株式会社 |
カテゴリ | 発行登録書(株券、社債券等) |
EDINET提出書類
三菱商事株式会社(E02529)
発行登録書(株券、社債券等)
【表紙】
【発行登録番号】 1-関東1
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年7月16日
【会社名】 三菱商事株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 垣内 威彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
【電話番号】 (03)3210-2121(受付案内台)
【事務連絡者氏名】 財務部 太田 大志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
【電話番号】 (03)3210-2121(受付案内台)
【事務連絡者氏名】 財務部 太田 大志
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日(令和元年7月
24日)から2年を経過する日(令和3年7月23日)まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 1,600,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 中部支社
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号)
関西支社
(大阪市北区梅田二丁目2番22号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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三菱商事株式会社(E02529)
発行登録書(株券、社債券等)
第一部【証券情報】
第1【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
1【新規発行社債】
未定
2【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
3【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
未定
(2)【手取金の使途】
運転資金、設備資金、社債償還資金、借入金返済、有価証券の取得、関係会社に対する出資または融資に充
当する予定であります。
第2【売出要項】
該当事項なし
第3【その他の記載事項】
該当事項なし
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発行登録書(株券、社債券等)
第二部【参照情報】
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 平成30年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)令和元年6月21日関東財務局長に提出
事業年度 令和元年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)令和2年6月30日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 令和2年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)令和3年6月30日までに関東財務局長に
提出予定
2【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 令和元年度第1四半期(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)令和元年8月14日までに関東
財務局長に提出予定
事業年度 令和元年度第2四半期(自 令和元年7月1日 至 令和元年9月30日)令和元年11月14日までに関東
財務局長に提出予定
事業年度 令和元年度第3四半期(自 令和元年10月1日 至 令和元年12月31日)令和2年2月14日までに関東
財務局長に提出予定
事業年度 令和2年度第1四半期(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月30日)令和2年8月14日までに関東
財務局長に提出予定
事業年度 令和2年度第2四半期(自 令和2年7月1日 至 令和2年9月30日)令和2年11月16日までに関東
財務局長に提出予定
事業年度 令和2年度第3四半期(自 令和2年10月1日 至 令和2年12月31日)令和3年2月15日までに関東
財務局長に提出予定
3【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(令和元年7月16日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を令和元年6月24日に関
東財務局長に提出
4【訂正報告書】
訂正報告書(上記1の平成30年度有価証券報告書の訂正報告書)を令和元年7月5日に関東財務局長に提出
第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提
出日以後、本発行登録書提出日(令和元年7月16日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本発行登録書提出日現在におい
てもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、これらの将来に関する事項におけ
る将来の予測等に関する記述は、その作成時点で入手された情報に基づき合理的と判断した予想です。従いまして、潜
在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されており、実際の結果と大きく異なる場合があります。
第3【参照書類を縦覧に供している場所】
本店
(東京都千代田区丸の内二丁目3番1号)
中部支社
(名古屋市中村区名駅三丁目28番12号)
関西支社
(大阪市北区梅田二丁目2番22号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
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発行登録書(株券、社債券等)
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
第三部【保証会社等の情報】
該当事項なし
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