株式会社ラクト・ジャパン 四半期報告書 第22期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラクト・ジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ラクト・ジャパン(E31729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社ラクト・ジャパン
【英訳名】 Lacto Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 元久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 (03)6281-9752
【事務連絡者氏名】 取締役 前川 昌之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 (03)6281-9752
【事務連絡者氏名】 取締役 前川 昌之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年12月１日 自2018年12月１日 自2017年12月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日 至2018年11月30日
（千円） 59,164,857 57,712,189 115,440,661
売上高
（千円） 1,133,343 1,252,520 2,612,549
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 736,322 887,599 1,784,201
期）純利益
（千円） 416,940 408,643 1,750,196
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,091,433 14,590,633 14,431,529
純資産額
（千円） 49,832,733 47,845,390 48,967,876
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 75.25 90.55 182.31
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 73.66 88.58 178.48
（当期）純利益金額
（％） 26.0 30.4 29.2
自己資本比率
（千円） △ 4,388,438 2,506,596 356,344
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 6,530 233,122 △ 863,908
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 4,584,166 △ 2,250,221 989,708
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 3,147,457 3,911,414 3,477,140
末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日
（円） 24.85 52.19
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の 有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、輸出や国内生産に弱さが見られるもの
の、雇用・所得環境の改善傾向が続いており、緩やかに回復していると見られています。しかしながら海外では、米
国・中国間の通商問題が両国のみならず他国の貿易にも影響を及ぼし始め、世界経済の減速が懸念されています。こ
れまでの貿易の枠組みの中で事業を展開することが困難になりつつあり、米国をはじめとする各国の通商政策には引
き続き注視が必要となっています。
国内食品業界では消費者の節約志向が定着する中、物流・人件費等のコスト上昇を受けて最終製品の値上げが相次
ぐなど、事業環境は厳しくなっています。
こうした状況のもと、当社グループでは国内事業において、豚肉市況の低迷をうけて食肉加工品部門の売り上げが
伸び悩んだものの、輸入バター、チーズに対する旺盛な需要により、乳原料・チーズ部門の売上は底堅く推移しまし
た。また、アジアにおける乳製品市場の拡大を背景にアジア事業部門の販売は堅調に推移し、特にチーズ製造販売部
門では当第２四半期において過去最高の販売数量、売上高となりました。
以上の結果、当第２四半期の業績は、売上高は 577億12百万円（前年同四半期連結累計期間（以下、「前年同四半
期」）比2.5％減）、営業利益は16億７百万円（前年同四半期比8.7％増）、経常利益は12億52百万円（前年同四半期
比10.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億87百万円（前年同四半期比20.5％増）となりました。
部門別状況につきましては、以下のとおりです。
乳原料・チーズ部門
国産バターの不足傾向が続く中、しばらく高値で推移していた国際バター価格が値を下げはじめたことや独立行政
法人農畜産業振興機構（以下「ＡＬＩＣ」）による入札が定期的に行われ、ユーザーが輸入バターを使用しやすい状
況となったことから輸入バターの需要が高まり、販売は堅調に推移しました。さらにＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡなどの
貿易自由化の影響から輸入チーズの需要も旺盛でチーズの販売も堅調に推移しました。一方、２０１７年度に発生し
た国内の脱脂粉乳不足をうけてＡＬＩＣが実施した追加輸入の結果、脱脂粉乳の供給が増加する中、それまで旺盛で
あった国内のヨーグルト需要が一服したことなどにより足元の脱脂粉乳需要は縮小し、販売は伸び悩みました。
この結果、当第２四半期の乳原料・チーズ部門の販売数量は、100,139 トン（前年同四半期比3.9％減）売上は
426億75百万円（前年同四半期比2.6％減）となりました。
食肉加工品部門
前年後半より国産豚の生産量が増加し、消費者の国産志向が強い生肉需要の一部が輸入品から国産に置き換わった
ことやハム・ソーセージなど豚肉加工製品の販売が伸び悩んでおり、輸入豚肉の販売は軟調に推移しました。当社で
は仕入・販売ルートの多様化や新規商品の取り扱いを開始するなど販売を強化しているものの、販売数量、売上高は
ともに前年同期比でマイナスとなりました。
その結果、当第２四半期の食肉加工品部門の販売数量は、10,511トン（前年同四半期比7.5％減）、売上は
61億４百万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。
アジア事業その他
アジア事業の乳原料販売部門では、日本向け乳調製品に使用される脱脂粉乳の販売が日本の脱脂粉乳需要の減少に
より伸び悩んだものの、アジアの多くの国で食の欧米化が定着する中、乳製品需要は拡大を続け乳製品原料の販売は
堅調に推移しました。なかでも、現地企業向け販売については、当社の「調達力」、「情報力」、「サービス力」を
競争力に取引が拡大しております。
その結果、販売数量は27,892トン（前年同四半期比5.5％増）、売上高は73億３百万円（前年同四半期比0.0％増）
となりました。
アジア事業のチーズ製造販売部門では、主要な販売国であるシンガポール、マレーシア、中国におけるチーズ需要
の拡大を背景として販売は順調に推移しました。また、タイでも拡大する乳製品市場に対応し、営業担当を増員する
など営業力を強化したことから、現地代理店向けの販売のほか、現地フードサービス向けの直接販売も増加しまし
た。
その結果、同部門の販売数量は1,804トン（前年同四半期比39.9％増）、売上高は12億84百万円（前年同四半期比
28.8％増）となり、販売数量、売上高ともに過去最高となりました。
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以上により、当第２四半期のアジア事業その他の合計売上高は89億32百万円（前年同四半期比2.2％増）となりま
した。
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
①資産、負債および純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ11億22百万円減少し、478億45百万円となりま
した。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ９億20百万円減少し、
454億16百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものとなります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ２億１百万円減少し、
24億29百万円となりました。主な要因は、固定資産の減価償却の進行により有形固定資産、無形固定資産がそれぞれ
減少したこと等によるものとなります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ13億72百万円増加し、
253億52百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が増加したこと等によるものとなります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ26億54百万円減少し、
79億２百万円となりました。主な要因は、社債、長期借入金がそれぞれ減少したこと等によるものとなります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ１億59百万円増加し、
145億90百万円となりました。主な要因は、繰延ヘッジ損益が減少したものの、利益剰余金が増加したこと等による
ものとなります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ
４億34百万円増加し、39億11百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、25億６百万円 （前第２四半期連結累計期間に使用した資金は43億88百万円） と
なりました。これは主に売上債権、たな卸資産がそれぞれ11億22百万円、50百万円減少し、資金が増加した
こと等によるものとなります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、２億33百万円 （前第２四半期連結累計期間に使用した資金は６百万円） となり
ました。これは主に定期預金の解約等により資金が増加したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、22億50百万円（ 前第２四半期連結累計期間に得られた資金は45億84百万円） と
なりました。これは主に短期借入金の返済による支出が増加し、資金が減少したためであります。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当する事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
39,116,000
普通株式
39,116,000
計
（注）2019年２月18日開催の取締役会決議により、2019年５月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は19,558,000株増加し、39,116,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月12日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
9,829,200 9,829,200
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
9,829,200 9,829,200 － －
計
（注）１.2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式
総数は4,914,600株増加し、9,829,200株となっております。
２.提出日現在発行数には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年３月１日
18,100 4,914,600 21,090 1,122,045 21,072 962,067
（注１）
2019年５月１日
4,914,600 9,829,200 － 1,122,045 － 962,067
（注２）
（注）１.新株予約権の行使による増加であります。
２ . 株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 1,063,600 10.83
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 620,300 6.31
会社（信託口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町2-2-2 330,700 3.36
311,400 3.17
八住 繁 神奈川県鎌倉市
STATE STREET BANK AND TRUST AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX
286,500 2.91
COMPANY 505019 518 IFSC DUBLIN, IRELAND
247,400 2.52
石井 純 千葉県浦安市
243,000 2.47
鎌倉 喜一郎 千葉県市川市
240,290 2.44
三浦 元久 東京都品川区
236,600 2.41
師崎 良介 東京都世田谷区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 229,300 2.33
株式会社（信託口９）
－ 3,809,090 38.80
計
（注）１.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株のうち、信託業務に係る株式数は、
1,063,600株 であります。
２.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株のうち、信託業務に係る株式数は、620,300株で
あります。
３.2019年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委
託株式会社及び共同保有者である大和証券株式会社が2019年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
株券等の保有割合
氏名又は名称 住所 保有株式等の数（株）
（％）
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内1-9-1 180,300 3.68
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内1-9-1 13,700 0.28
合計 ― 194,000 3.96
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４.2019年５月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳ
アセットマネジメント株式会社及び共同保有者である株式会社三井住友銀行が2019年４月30日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
株券等の保有割合
氏名又は名称 住所 保有株式等の数（株）
（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント
東京都港区愛宕2-5-1 407,000 4.14
株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 116,000 1.18
合計 ― 523,000 5.32
５.2019年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及び共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシーならびに野村アセットマネジメント株式会社
が2019年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計
期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
株券等の保有割合
氏名又は名称 住所 保有株式等の数（株）
（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-9-1 4,124 0.04
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R
ピーエルシー 81,000 0.82
3AB, United Kingdom
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント
東京都中央区日本橋1-12-1 869,900 8.85
株式会社
合計 ― 955,024 9.72
６.2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及び共同保有者である 三井住友トラスト・アセットマネジメント 株式会社、ならびに日興アセットマ
ネジメント株式会社が2019年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
株券等の保有割合
氏名又は名称 住所 保有株式等の数（株）
（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 60,000 0.61
三井住友トラスト・アセット
2.63
東京都港区芝公園1-1-1 258,500
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
180,400 1.84
東京都港区赤坂9-7-1
株式会社
498,900
合計 ― 5.08
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 12,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,813,800 98,138 －
普通株式 2,500 － －
単元未満株式
9,829,200 － －
発行済株式総数
－ 98,138 －
総株主の議決権
（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
２. 2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式
総数は4,914,600株増加し、9,829,200株となっております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義 所有 他人名義 所有
所有者の氏名 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株）
又は名称 合計（株）
式数の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本
株式会社ラクト・ 12,900 － 12,900 0.13
橋二丁目11番2号
ジャパン
計 － 12,900 － 12,900 0.13
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY 新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
4,929,650 5,119,563
現金及び預金
15,873,058 14,688,963
受取手形及び売掛金
24,873,243 24,812,802
商品及び製品
343,019 336,773
原材料及び貯蔵品
321,616 466,955
その他
△ 3,432 △ 8,741
貸倒引当金
46,337,156 45,416,317
流動資産合計
固定資産
597,255 507,109
有形固定資産
39,453 33,365
無形固定資産
投資その他の資産
1,997,442 1,888,597
その他
△ 3,432 －
貸倒引当金
1,994,010 1,888,597
投資その他の資産合計
2,630,720 2,429,072
固定資産合計
48,967,876 47,845,390
資産合計
負債の部
流動負債
11,173,812 11,812,277
買掛金
8,686,000 5,589,180
短期借入金
660,000 570,000
1年内償還予定の社債
2,333,000 5,940,000
1年内返済予定の長期借入金
397,158 402,178
未払法人税等
729,519 1,038,542
その他
23,979,490 25,352,178
流動負債合計
固定負債
720,000 480,000
社債
8,493,000 6,360,000
長期借入金
278,835 293,545
退職給付に係る負債
35,509 34,877
資産除去債務
1,029,512 734,156
その他
10,556,857 7,902,578
固定負債合計
負債合計 34,536,347 33,254,756
純資産の部
株主資本
1,100,954 1,122,045
資本金
1,149,424 1,169,708
資本剰余金
11,404,525 12,096,267
利益剰余金
△ 107 △ 53,017
自己株式
13,654,797 14,335,003
株主資本合計
その他の包括利益累計額
345,249 251,476
その他有価証券評価差額金
62,867 △ 200,182
繰延ヘッジ損益
257,668 135,534
為替換算調整勘定
665,784 186,828
その他の包括利益累計額合計
110,947 68,801
新株予約権
14,431,529 14,590,633
純資産合計
48,967,876 47,845,390
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
59,164,857 57,712,189
売上高
56,027,689 54,347,052
売上原価
3,137,168 3,365,136
売上総利益
※ 1,657,483 ※ 1,757,190
販売費及び一般管理費
1,479,685 1,607,945
営業利益
営業外収益
2,474 4,665
受取利息
5,033 5,123
受取配当金
21,739 12,372
雑収入
29,247 22,161
営業外収益合計
営業外費用
131,423 119,572
支払利息
9,975 57,758
支払手数料
218,890 185,140
為替差損
15,300 15,114
雑損失
375,589 377,586
営業外費用合計
1,133,343 1,252,520
経常利益
特別損失
42,874 －
本社移転費用
42,874 －
特別損失合計
1,090,469 1,252,520
税金等調整前四半期純利益
354,147 364,921
法人税等
736,322 887,599
四半期純利益
736,322 887,599
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
736,322 887,599
四半期純利益
その他の包括利益
△ 18,578 △ 93,772
その他有価証券評価差額金
△ 215,830 △ 263,050
繰延ヘッジ損益
△ 79,375 △ 118,484
為替換算調整勘定
△ 5,596 △ 3,648
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 319,381 △ 478,955
その他の包括利益合計
416,940 408,643
四半期包括利益
（内訳）
416,940 408,643
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,090,469 1,252,520
税金等調整前四半期純利益
98,503 108,627
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 120,423 5,294
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9,664 14,709
△ 7,508 △ 9,788
受取利息及び受取配当金
131,423 119,572
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,055,981 1,122,049
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,920,480 50,137
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,274,816 689,733
456,881 △ 375,039
その他
△ 3,611,596 2,977,816
小計
利息及び配当金の受取額 7,508 10,560
△ 132,529 △ 121,257
利息の支払額
△ 651,820 △ 360,523
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,388,438 2,506,596
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 12,015 294,360
△ 3,348 △ 3,508
投資有価証券の取得による支出
△ 34,036 △ 19,955
有形固定資産の取得による支出
2,376 2
有形固定資産の売却による収入
△ 1,783 △ 84
無形固定資産の取得による支出
50,000 －
保険積立金の払戻による収入
△ 8,165 △ 8,231
保険積立金の積立による支出
443 △ 29,459
その他
△ 6,530 233,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 5,656,794 △ 3,096,520
1,000,000 3,000,000
長期借入れによる収入
△ 1,506,000 △ 1,526,000
長期借入金の返済による支出
△ 360,000 △ 330,000
社債の償還による支出
△ 20,714 △ 18,786
リース債務の返済による支出
－ △ 82,813
自己株式の取得による支出
△ 185,912 △ 196,119
配当金の支払額
－ 18
その他
4,584,166 △ 2,250,221
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 29,292 △ 55,223
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 159,904 434,274
2,987,552 3,477,140
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,147,457 ※ 3,911,414
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
給与手当 547,332 千円 576,153 千円
発送配達費 178,878 162,951
90,000 105,600
賞与引当金繰入額
34,185 28,737
退職給付費用
△ 122,423 8,237
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
現金及び預金勘定 4,178,413千円 5,119,563千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,030,955 △1,208,148
現金及び現金同等物 3,147,457 3,911,414
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年２月27日
185,912 38
普通株式 2017年11月30日 2018年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
２. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019 年２月26日
195,857 40
普通株式 2018年11月30日 2019年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
２. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（ 自 2017年12月 1日 （ 自 2018年12月 1日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 75円25銭 90円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 736,322 887,599
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
736,322 887,599
額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,784,888 9,801,817
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 73円66銭 88円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 210,790 218,776
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社 ラクト・ジャパン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
本多 茂幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
根本 知香 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている 株式会社ラクト
・ジャパンの2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会 計期間（ 2019年３月１日から
2019年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年12月１日 から2019 年 ５ 月31日まで）に 係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 株式会社ラクト・ジャパン及び連結子会社の2019年５月31日現在の 財
政状態並びに同日をもって終了する 第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いない と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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