ＲＰＡホールディングス株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＲＰＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＲＰＡホールディングス株式会社(E33881)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 ＲＰＡホールディングス株式会社
【英訳名】 RPA Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 髙橋 知道
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03(3560)4880
【事務連絡者氏名】 取締役 松井 哲史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03(3560)4880
【事務連絡者氏名】 取締役 松井 哲史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日 至2019年２月28日
（千円） 1,784,394 2,123,735 8,185,555
売上高
（千円） 196,316 125,433 908,111
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 124,910 51,555 559,106
四半期（当期）純利益
（千円） 124,910 51,555 559,106
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,985,594 12,511,100 5,647,338
純資産額
（千円） 4,018,139 18,034,900 9,644,703
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 4.85 1.89 21.44
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 4.35 1.66 18.72
（当期）純利益金額
（％） 49.3 69.3 58.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第20期の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2018年３月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し
ており、新規上場日から第20期第１四半期累計期間の末日及び第20期末日までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しております。
４． 当社株式は2018年３月27日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2019年３月27日付で東京証券取引所
市場第一部に指定されました。
５． 2018年10月15日開催の取締役会決議により、2018年12月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っ
ておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、 企業業績や雇用環境に改善が続いており、引き続き緩
やかな回復基調が続いているものの、米中の貿易摩擦による景気減速懸念等、依然として景気の先行きは不透明な
状況が続いております。
当社グループの事業領域であるRPA市場は、引き続き新聞、雑誌、WEB媒体で掲載されるなど注目度は高く、市場
環境は依然良好な状況が続いております。
こうした環境の中で、当社グループは、既存顧客案件の継続・追加及び新規顧客案件の獲得に注力し、引き続き
成長を遂げております。また、組織体制強化のための人材採用、更なる成長に向けた広告宣伝活動に取り組みまし
た。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,123百万円（前年同四半期比19.0%増）、営業利益は169百万
円（前年同四半期比14.6%減）、経常利益は125百万円（前年同四半期比36.1%減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は51百万円（前年同四半期比58.7%減）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
ロボットアウトソーシング事業
ロボットアウトソーシング事業においては、既存顧客による「BizRobo!」の追加導入、及び直接販売、パート
ナー販売による新規顧客への「BizRobo!」の新規導入が引き続き順調に推移しました。
その結果、売上高は832百万円（前年同四半期比8.3%増）、セグメント利益（営業利益）は92百万円（前年同
四半期比60.5%減）となりました。
ロボットトランスフォーメーション事業
ロボットトランスフォーメーション事業においては、人材サービス関連の既存分野は順調に広告主の利用が拡
大するとともに、人材サービス関連以外の新規分野へも参入、展開した結果、順調に業績を伸ばしました。
その結果、ロボットトランスフォーメーション事業では、売上高は1,226百万円 （前年同四半期比36.1%増） 、
セグメント利益（営業利益）は193百万円 （前年同四半期比187.5%増） となりました。
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(2） 財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は15,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,742百万円
増加いたしました。これは主に現金及び預金が7,691百万円増加したことであります。固定資産は2,722百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ647百万円増加いたしました。これは主にのれんの計上によるものであります。
この結果、総資産は 1 8,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,390百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ826百万円増加
いたしました。これは主に短期借入金が800百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,097百万円
となり、前連結会計年度末に比べ699百万円増加いたしました。これは主に社債が800百万円増加したことによる
ものであります。
この結果、負債合計は5,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,526百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は12,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,863百万
円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ
3,417百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.3％（前連結会計年度末は58.2％）となりました。
(3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
93,800,000
普通株式
93,800,000
計
（注） 2019年５月13日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は93,800,000株増加し、187,600,000株となっております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月12日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
28,770,000 57,800,000
普通株式 ける標準となる株式
市場 第一部
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
28,770,000 57,800,000 － －
計
（注）１．2019年６月１日から2019年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が130,000株増加
しております。
２．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総
数は28,900,000株増加し、57,800,000株となっております。
３．「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり
行使されております。
第５回新株予約権
第１四半期会計期間
（2019年３月１日から
2019年５月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
2,740
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 1,370,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 4,972
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 6,811,107
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
2,740
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,370,000
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
4,972
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
6,811,107
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年３月１日～
1,920,000 28,770,000 3,417,159 5,565,799 3,417,159 5,535,799
2019年５月31日(注)１．
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年６月１日から2019年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が130,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ299,241千円増加しております。
３．2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総
数は28,900,000株増加し、57,800,000株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等）
－ － －
議決権制限株式（その他）
－ － －
完全議決権株式（自己株式等）
－ － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 26,839,600
268,396 －
単元未満株式 普通株式 10,400 － －
発行済株式総数 26,850,000 － －
総株主の議決権 － 268,396 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
5,875,886 13,567,455
現金及び預金
1,416,604 1,089,087
受取手形及び売掛金
6,388 5,225
仕掛品
271,542 650,968
その他
△ 660 △ 464
貸倒引当金
7,569,762 15,312,272
流動資産合計
固定資産
66,758 66,851
有形固定資産
無形固定資産
1,185,704 1,618,701
のれん
482,135 466,471
ソフトウエア
－ 46,733
ソフトウエア仮勘定
72 72
その他
1,667,913 2,131,978
無形固定資産合計
340,269 523,797
投資その他の資産
2,074,941 2,722,627
固定資産合計
9,644,703 18,034,900
資産合計
負債の部
流動負債
664,656 761,390
買掛金
200,000 1,000,000
短期借入金
－ 200,000
1年内償還予定の社債
411,280 244,600
1年内返済予定の長期借入金
375,543 106,936
未払法人税等
78,534 47,706
賞与引当金
124,886 50,806
変動報酬引当金
745,388 1,015,309
その他
2,600,289 3,426,749
流動負債合計
固定負債
1,397,076 1,297,050
長期借入金
－ 800,000
社債
1,397,076 2,097,050
固定負債合計
3,997,365 5,523,799
負債合計
純資産の部
株主資本
2,148,640 5,565,799
資本金
2,284,759 5,701,918
資本剰余金
1,184,464 1,236,020
利益剰余金
株主資本合計 5,617,864 12,503,739
29,473 7,361
新株予約権
5,647,338 12,511,100
純資産合計
9,644,703 18,034,900
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
1,784,394 2,123,735
売上高
1,159,027 1,292,975
売上原価
625,367 830,759
売上総利益
426,540 660,968
販売費及び一般管理費
198,826 169,791
営業利益
営業外収益
98 －
為替差益
277 203
その他
375 203
営業外収益合計
営業外費用
1,339 7,982
支払利息
－ 14,992
支払手数料
189 12,208
株式交付費
1,356 －
株式公開費用
－ 8,568
社債発行費
－ 249
為替差損
－ 558
その他
2,886 44,560
営業外費用合計
196,316 125,433
経常利益
196,316 125,433
税金等調整前四半期純利益
71,406 73,878
法人税等
124,910 51,555
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
124,910 51,555
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
124,910 51,555
四半期純利益
124,910 51,555
四半期包括利益
（内訳）
124,910 51,555
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 38,267千円 58,981千円
705 65,136
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、 2018年３月26日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式10,000株（発行価格3,570円、引
受価額3,284.40円、資本組入額1,642.20円）を発行し ました。この結果、当第１四半期連結累計期間において
資本金が16,422千円、資本準備金が16,422千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が
546,972千円、資本準備金が516,972千円となっております。
また、 2018年３月26日 を払込期日とする自己株式40,000株の処分を行いました。この結果、その他資本剰余
金が130,965千円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年11月５日に発行いたしました第５回新株予約権（行使価額修正条項・下限行使価額修正選択
権及び行使許可条項付）の権利行使に伴う新株式発行により、当第１四半期連結累計期間において資本金及び
資本準備金がそれぞれ3,417,159千円増加しました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が5,565,799千円、資本剰余金が5,701,918千円と
なっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ロボット
調整額 損益計算書
ロボット トランス
その他
（注）１
（注）２ 計上額
アウトソー フォー 計
（注）３
シング事業 メーショ
ン事業
売上高
外部顧客への
768,409 900,755 1,669,164 115,230 － 1,784,394
売上高
セグメント間
－ 33,799 33,799 5,300 △ 39,099 －
の内部売上高
又は振替高
768,409 934,554 1,702,964 120,530 △ 39,099 1,784,394
計
セグメント利益
233,669 67,418 301,087 △ 9,671 △ 92,588 198,826
又は損失（△）
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシン
グ事業及びコンサルティング事業を含んでおります。
２． セグメント利益又は損失（△）の調整額△92,588千円は各セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります 。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ロボット
調整額 損益計算書
ロボット トランス
その他
（注）１
（注）２ 計上額
アウトソー フォー 計
（注）３
シング事業 メーショ
ン事業
売上高
外部顧客への
832,350 1,226,264 2,058,614 65,120 － 2,123,735
売上高
セグメント間
83,400 41,000 124,400 37,290 △ 161,690 －
の内部売上高
又は振替高
915,750 1,267,264 2,183,015 102,410 △ 161,690 2,123,735
計
92,321 193,823 286,144 23,762 △ 140,115 169,791
セグメント利益
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシン
グ事業及びコンサルティング事業を含んでおります。
２． セグメント利益の調整額△140,115千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります 。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
(1） １株当たり四半期純利益金額 4円85銭 1円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 124,910 51,555
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
124,910 51,555
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,779,890 27,296,707
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
4円35銭 1円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株）
2,948,380 3,826,100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 第5回新株予約権
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも （新株予約権の数260個）
のの概要
（注）１． 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式は2018年３
月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から前第１四半期累計期間の末日までの
平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２． 当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半
期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が
行われたと仮定して算定しております。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡
大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2019年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき２株の割合をもって分割しました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 28,900,000株
株式分割により増加する株式数 28,900,000株
株式分割後の発行済株式総数 57,800,000株
株式分割後の発行可能株式総数 187,600,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2019年６月14日
基準日 2019年６月30日
効力発生日 2019年７月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 ２円42銭 ０円94銭
潜在株式調整後
２円17銭 ０円83銭
１株当たり四半期純利益金額
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年７月１日をもって、当社定款第６
条の発行可能株式総数を変更しました。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 １億
９，３８０万株とする。 ８， ７６０ 万株とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2019年７月１日
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（４）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回 の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2019年７月１日以降、以下のと
おり調整いたします。
株主総会決議日又は
調整前行使価額 調整後行使価額
取締役会決議日
第１回新株予約権 2016年１月25日 2円 1円
第２回新株予約権 2017年５月23日 120円 60円
第３回新株予約権 2018年２月９日 560円 280円
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
ＲＰＡホールディングス 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
開内 啓行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉田 剛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている ＲＰＡホール
ディングス 株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１
日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 ＲＰＡホールディングス 株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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