株式会社ＤＤホールディングス 四半期報告書 第24期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＤＤホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＤＤホールディングス(E05673)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社ＤＤホールディングス
【英訳名】 DD Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松村 厚久
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階
【電話番号】 03－6858－6080(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 樋口 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル18階
【電話番号】 03－6858－6080(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 樋口 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 12,682,035 14,388,544 50,973,184
経常利益 (千円) 558,409 845,758 2,232,493
親会社株主に帰属する
(千円) 339,769 578,804 1,085,808
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 237,097 601,588 410,823
純資産額 (千円) 6,081,617 7,156,577 6,267,572
総資産額 (千円) 28,393,436 29,386,584 26,537,899
１株当たり四半期(当期)
(円) 44.40 75.64 141.89
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 19.9 21.0 21.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第23期の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化を有する
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（飲食事業）
2019年３月１日付で、持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー（証券コード3223、東京証券取引
所JASDAQスタンダード市場）を実質支配力基準に基づき子会社としたため連結の範囲に含めております。
この結果、2019年５月31日現在では、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社20社、
非連結子会社１社の計22社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
第１四半期連結累計期間の全社業績 (単位：千円、％)
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
売上高 12,682,035 14,388,544 1,706,509 13.5
営業利益 595,952 847,526 251,573 42.2
経常利益 558,409 845,758 287,349 51.5
親会社株主に帰属する四半期
339,769 578,804 239,034 70.4
純利益
営業利益率 4.7 5.9 ＋1.2ポイント
当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）におけるわが国経済は、各種政策等の効果も
あって、景気の緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費も緩やかではありま
すが持ち直しております。その一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済
の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響、更には2019年10月に予定される消費税の引き上げな
どもあり、依然として先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。
外食業界におきましても、原材料価格や物流費の上昇、長引く人手不足に伴う人件費の上昇等により、依然とし
て厳しい事業環境が続いております。
このような環境のなか、国内の飲食カテゴリー及びウェディングカテゴリーで構成される国内飲食事業の既存店
売上高前年対比は101.1％、アミューズメント事業は108.0％となりました。
なお、当社は、2019年３月１日付で、持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー（証券コード3223、
東京証券取引所 JASDAQスタンダード市場）を実質支配力基準に基づき子会社としたため、連結の範囲に含めており
ます。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高14,388,544千円（前年同期比13.5%
増）、営業利益847,526千円（同42.2%増）、経常利益845,758千円（同51.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益578,804千円（同70.4%増）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『直営店舗出退店等の状況（2019年５月31日現在、海外店舗含む）』
連結の範囲
既存店 新店 退店 の変動に伴 合計 業態変更
う増加(※)
飲食事業 373 11 6 53 431 －
アミューズメント事業 55 1 1 － 55 －
合計 428 12 7 53 486 －
※2019年３月１日付にて株式会社エスエルディーを連結子会社化（運営受託店舗２店舗除く）。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①『飲食事業』 (単位：千円、％)
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
売上高 10,388,781 11,907,415 1,518,634 14.6
セグメント利益 849,483 1,058,416 208,933 24.6
セグメント利益率 8.2 8.9 ＋0.7ポイント
当第１四半期連結累計期間における飲食事業は、４月末から５月初めにかけての大型連休は、一部ビジネス立地
で運営する店舗にて苦戦したものの、商業施設立地で運営する店舗などでは集客増となりました。従前どおり既存
ブランドのブラッシュアップを継続的に実施し、広告媒体の最適化などを行い顧客満足度の向上に努めるととも
に、更なるブランドポートフォリオ拡充のための業態開発にも注力してまいりました。
新たな取り組みといたしましては、当第１四半期連結会計期間に連結子会社化した株式会社エスエルディーにお
いて、他社が保有するIP（Intellectual Property：知的財産）コンテンツを活用した期間限定コラボレーションイ
ベント等の実施に特化した業態「collabo_Index（コラボスペースインデックス）」を直営店のうち２店舗で開始
いたしました。
主な出店状況につきましては、国内では株式会社ダイヤモンドダイニングが「WINEHALLGLAMOUR」を東京都品川区
に、株式会社商業藝術が「和カフェyusoshi」を大阪市阿倍野区に、株式会社ゼットンが「FEEL GREEN CAFE」や
「日本橋髙島屋 ROOFTOP BBQ ビアガーデン」を東京都中央区に、また、都立葛西臨海公園内に「PARKLIFE CAFE
& RESTAURANT」を含む４店舗を出店するなど業態並びに展開エリアの拡充に取り組んでまいりました。
海外においては、株式会社ゼットンの子会社であるZETTON, INC.が新しいスタイルのカジュアルなステーキハウ
スである「ALOHA STEAK HOUSE（アロハステーキハウス）」をハワイ州に出店するなど、国内外合わせて11店舗の出
店を行い新規ブランドでの出店にも力をいれてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における飲食事業の経営成績は、売上高11,907,415千円（前年同期比
14.6%増）、セグメント利益1,058,416千円（同24.6%増）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『飲食事業の直営店舗出退店等の状況（2019年５月31日現在、海外店舗含む）』
連結の範囲
既存店 新店 退店 の変動に伴 合計 業態変更
う増加(※)
飲食事業 373 11 6 53 431 －
※2019年３月１日付にて株式会社エスエルディーを連結子会社化（運営受託店舗２店舗除く）。
②『アミューズメント事業』 (単位：千円、％)
前第１四半期 当第１四半期 増減額 増減率
売上高 2,293,253 2,481,128 187,874 8.2
セグメント利益 419,599 542,627 123,028 29.3
セグメント利益率 18.3 21.9 ＋3.6ポイント
当第１四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業は、各店舗において各種キャンペーンを継続的に実施
するとともに、最新機種のダーツ機である「DARTSLIVE3」の導入や風営法等の解釈運用基準の改正にともなうダー
ツ機の増設や深夜営業時間の延長を実施したことに加えて、店舗内で複数コンテンツを楽しんでいただくための回
遊性の向上にも継続して注力してまいりました。また、複合カフェにおいては、映画等のコラボレーション施策を
実施、鍵付きブース改修等の設備強化を進めるなど、アミューズメント事業の各店舗において新規顧客の獲得並び
に既存顧客の満足度向上に努めてまいりました。
新たな取り組みといたしましては、株式会社ネクシィーズグループ（証券コード：4346、東京証券取引所市場第
一部）がプロデュースする定額制セルフエステスタジオ「BODY ARCHI（ボディアーキ）」に、パートナーとして参
画することといたしました。
主な出店状況につきましては、東京都町田市に新設された商業施設「AETA町田」内に「GRAN CYBER CAFE BAGUS
町田店」を出店いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業の経営成績は、売上高2,481,128千円（前
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年同期比8.2%増）、セグメント利益542,627千円（同29.3%増）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては以下のとおりであります。
『アミューズメント事業の直営店舗出退店等の状況（2019年５月31日現在）』
連結の範囲
既存店 新店 退店 の変動に伴 合計 業態変更
う増加
アミューズメント事業 55 1 1 － 55 －
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(2) 財政状態の分析
連結貸借対照表 要約 (単位：千円、％)
前連結会計年度 当第１四半期 増減額 増減率
総資産 26,537,899 29,386,584 2,848,684 10.7
純資産 6,267,572 7,156,577 889,005 14.2
自己資本比率 21.8 21.0 △0.8ポイント
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,848,684千円増加し、
29,386,584千円となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券が507,934千円減少したものの、現金及び
預金、有形固定資産、のれん、差入保証金がそれぞれ1,436,061千円、510,540千円、472,406千円、450,134千円増
加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,959,679千円増加し、22,230,006千円となりました。主な要因と
いたしましては、未払法人税等が424,123千円減少したものの、短期借入金、長期借入金、買掛金、未払費用がそれ
ぞれ241,666千円、769,475千円、306,797千円、257,393千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ889,005千円増加し、7,156,577千円となりました。主な要因といたしまして
は、利益剰余金、非支配株主持分がそれぞれ441,067千円、482,358千円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と
見通しに重要な変更はありません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(7) 目標とする指針について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする指針について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の募集株式の総数引受契約の締結）
当社は、会社法第370条の規定に基づき、取締役会の開催をすることなく、書面による提案を行い、2019年４月
11日付で全取締役より同意を取り付けることにより、2019年５月７日付で、当社と株式会社エスエルディー（証
券コード3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場）との間で、2019年５月７日を効力発生日として、当該
会社に対する貸付金を株式化（デット・エクイティー・スワップ）することにより、当該会社の募集株式（普通
株式）の総数を当社が引き受ける「総数引受契約」を締結いたしました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,285,000
計 31,285,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年７月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 7,821,360 7,821,360
(市場第一部) 100株
計 7,821,360 7,821,360 － －
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月１日～
－ 7,821,360 － 699,384 － 689,384
2019年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式 169,200
完全議決権株式(自己株式等) －
おける標準となる株式
普通株式 7,650,100
完全議決権株式(その他) 76,501 同上
普通株式 2,060
単元未満株式 － －
発行済株式総数 7,821,360 － －
総株主の議決権 － 76,501 －
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
株式会社 東京都港区芝
169,200 － 169,200 2.16
ＤＤホールディングス 四丁目１番23号
計 － 169,200 － 169,200 2.16
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,675,335 7,111,397
売掛金 639,972 1,053,099
預け金 378,673 606,355
商品 23,177 22,159
原材料及び貯蔵品 340,451 379,583
前払費用 945,935 990,722
未収入金 379,914 341,381
その他 410,077 91,475
△ 7,546 △ 8,923
貸倒引当金
流動資産合計 8,785,993 10,587,250
固定資産
有形固定資産
建物 17,791,891 18,677,010
減価償却累計額 △ 9,241,966 △ 9,731,001
△ 2,499,426 △ 2,518,783
減損損失累計額
建物（純額） 6,050,498 6,427,225
車両運搬具
5,729 12,147
△ 5,107 △ 5,635
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 622 6,512
工具、器具及び備品
5,325,449 5,655,195
減価償却累計額 △ 3,950,896 △ 4,211,635
△ 359,482 △ 357,413
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,015,069 1,086,146
土地
148,859 148,859
リース資産 693,100 684,612
減価償却累計額 △ 602,049 △ 596,434
△ 69,209 △ 69,209
減損損失累計額
リース資産（純額） 21,841 18,968
建設仮勘定 70,363 130,082
有形固定資産合計 7,307,253 7,817,794
無形固定資産
のれん 2,934,276 3,406,682
商標権 15,215 14,159
ソフトウエア 96,215 103,854
その他 35,143 63,385
無形固定資産合計 3,080,849 3,588,081
投資その他の資産
投資有価証券 662,616 154,681
長期前払費用 157,852 164,958
差入保証金 5,577,461 6,027,595
繰延税金資産 606,101 693,506
その他 131,557 140,803
投資その他の資産合計 7,135,589 7,181,545
固定資産合計 17,523,693 18,587,421
繰延資産
228,213 211,912
開業費
繰延資産合計 228,213 211,912
資産合計 26,537,899 29,386,584
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,369,254 1,676,051
短期借入金 200,000 441,666
1年内返済予定の長期借入金 3,782,339 3,792,704
1年内償還予定の社債 50,000 10,000
未払費用 1,503,556 1,760,950
未払法人税等 755,650 331,526
賞与引当金 62,851 134,296
株主優待引当金 50,386 29,430
ポイント引当金 57,036 50,241
資産除去債務 8,404 35,547
1,601,008 2,232,324
その他
流動負債合計 9,440,487 10,494,739
固定負債
長期借入金 9,085,267 9,854,743
リース債務 16,686 12,051
資産除去債務 1,578,253 1,674,540
長期前受収益 17,285 16,352
繰延税金負債 4,671 7,891
127,674 169,686
その他
固定負債合計 10,829,839 11,735,266
負債合計 20,270,327 22,230,006
純資産の部
株主資本
資本金 699,384 699,384
資本剰余金 689,029 641,459
利益剰余金 4,338,451 4,779,518
△ 71,732 △ 71,732
自己株式
株主資本合計 5,655,132 6,048,630
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,848 9,308
114,921 127,064
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 127,770 136,372
新株予約権 － 4,547
非支配株主持分 484,669 967,027
純資産合計 6,267,572 7,156,577
負債純資産合計 26,537,899 29,386,584
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 12,682,035 14,388,544
3,089,939 3,407,986
売上原価
売上総利益 9,592,096 10,980,558
販売費及び一般管理費 8,996,143 10,133,031
営業利益 595,952 847,526
営業外収益
受取利息 174 325
受取協賛金 32,702 26,981
受取地代家賃 18,872 22,942
41,076 23,075
その他
営業外収益合計 92,825 73,325
営業外費用
支払利息 23,562 20,840
賃貸費用 16,200 20,842
支払手数料 3,918 12,196
持分法による投資損失 75,048 －
11,640 21,213
その他
営業外費用合計 130,369 75,093
経常利益 558,409 845,758
特別利益
固定資産売却益 4,269 1,183
受取和解金 215,000 －
－ 16,678
段階取得に係る差益
特別利益合計 219,269 17,861
特別損失
固定資産除却損 41 1,147
減損損失 － 45,809
解約違約金 8,000 －
1,400 9,031
その他
特別損失合計 9,442 55,988
税金等調整前四半期純利益 768,235 807,631
法人税等 371,602 214,645
四半期純利益 396,632 592,986
非支配株主に帰属する四半期純利益 56,863 14,181
親会社株主に帰属する四半期純利益 339,769 578,804
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 396,632 592,986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 110,636 △ 3,540
△ 48,899 12,142
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 159,535 8,602
四半期包括利益 237,097 601,588
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 213,464 598,411
非支配株主に係る四半期包括利益 23,632 3,176
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
(1) 連結範囲の変更
当第１四半期連結会計期間において、持分法適
用関連会社であった株式会社エスエルディー（証
券コード：3223、東京証券取引所JASDAQスタン
ダード市場）を実質支配力基準に基づき子会社と
したため、連結の範囲に含めております。
連結の範囲の重要な変更
当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結累
計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重
要な影響を与える見込みです。
(2) 変更後の連結子会社の数
20社
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 288,005 千円 303,271 千円
のれんの償却額 48,270 54,063
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2018年５月25日
普通株式 114,780 15 2018年２月28日 2018年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年５月29日
普通株式 137,737 18 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
アミューズ
飲食事業 合計
(注)２
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 10,388,781 2,293,253 12,682,035 － 12,682,035
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 10,388,781 2,293,253 12,682,035 － 12,682,035
セグメント利益 849,483 419,599 1,269,082 △ 673,129 595,952
(注) １．セグメント利益の調整額△673,129千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
アミューズ
飲食事業 合計
(注)２
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 11,907,415 2,481,128 14,388,544 － 14,388,544
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 11,907,415 2,481,128 14,388,544 － 14,388,544
セグメント利益 1,058,416 542,627 1,601,044 △ 753,517 847,526
(注) １．セグメント利益の調整額△753,517千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、2019年３月１日付で持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー
（証券コード3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場）を支配力基準に基づき連結子会社としたことに伴
い、前連結会計年度の末日に比べ、「飲食事業」のセグメント資産が1,342,795千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飲食事業」において、撤退済２店舗及び撤退予定２店舗等について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては36,409千円であります。
「アミューズメント事業」において、撤退済１店舗について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては9,400千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「飲食事業」において、2019年３月１日付で持分法適用関連会社であった株式会社エスエルディー（証券コー
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ド3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場）を実質支配力基準に基づき連結子会社としたことに伴い、の
れんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において、525,678千円であります。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社エスエルディー
事業内容 飲食店サービス及びコンテンツ企画サービス
（２）企業結合を行った主な理由
両社のビジネスノウハウやリソースの共有による競争力強化を図り、今後さらに組織の活性化や人材交流
により、将来の当社グループの事業基盤の拡大に資するものと判断いたしました。
（３）企業結合日
2019年３月１日
（４）企業結合の法的形式
実質支配力基準に基づく子会社化
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 41.2%
企業結合日に追加取得した議決権比率 －%
取得後の議決権比率 41.2%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在することとなったため、実質支配力基
準に基づいて、株式会社エスエルディーは当社の持分法適用関連会社から連結子会社になりました。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年３月１日から2019年５月31日まで
３．被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 619,200千円
取得原価 619,200千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 16,678千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
525,678千円
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
18.83年間にわたる均等償却
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額 44円40銭 75円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 339,769 578,804
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 339,769 578,804
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (株) 7,652,066 7,652,066
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月11日
株式会社ＤＤホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柴 谷 哲 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 幸 樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＤ
ホールディングスの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年３月１日
から2019年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＤホールディングス及び連結子会社の2019年５月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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