株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス 四半期報告書 第12期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日) |
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提出者 | 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス(E32138)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月12日
【四半期会計期間】 第12期第1四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
【英訳名】 Yoshimura Food Holdings K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 吉村 元久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
【電話番号】 03-6206-1271(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 安東 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
【電話番号】 03-6206-1271(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 安東 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第1四半期 第1四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年3月1日 自2019年3月1日 自2018年3月1日
会計期間
至2018年5月31日 至2019年5月31日 至2019年2月28日
(千円) 5,790,459 7,027,298 23,716,121
売上高
(千円) 165,235 229,681 420,278
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 102,416 117,516 263,692
期)純利益
(千円) 45,809 192,235 200,707
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 4,165,426 5,044,884 4,595,625
純資産額
(千円) 11,979,308 18,239,569 15,180,930
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 4.68 5.35 12.04
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 4.62 5.23 11.72
(当期)純利益金額
(%) 34.76 24.48 28.27
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
<製造事業>
当第1四半期連結会計期間において、PACIFIC SORBY PTE. LTD.を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に
含めております。なお、みなし取得日を当第1四半期連結会計期間末日としているため、当第1四半期連結会計期
間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。
<販売事業>
主要な関係会社の異動はありません。
<その他>
当第1四半期連結会計期間において、YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.を設立し、連結の範囲に含めて
おります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用環境や企業の設備投資等により、景気は底堅く推
移しております。しかしながら海外においては、米中の貿易摩擦に加え中東情勢の緊張の高まり等不透明な状況が
続いており、今後の世界経済の減速リスクとして懸念されております。
食品業界におきましては、消費者の節約志向が強まる中、原材料価格の上昇や物流コストの高騰が業界全体に影
響を及ぼしております。また、採用難等による人件費の高騰および経営者の高齢化による事業承継問題等多くの課
題が山積しております。
このような環境の下で当社グループは、M&Aによる事業拡大を図るとともに、傘下企業において積極的な設備
投資や新商品の開発を推進してまいりました。また、グループのリソースと当社の各支援機能(中小企業支援プ
ラットフォーム)を有機的に結合し収益の最大化を図るとともに、経営効率の高い組織づくりに注力するなど、企
業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は 7,027,298千円 (前年同期比 21.4%
増 )、 営業利益215,643千円 (同 54.3%増 )、 経常利益229,681千円 (同 39.0%増 )、 親会社株主に帰属する四半期
純利益117,516千円 (同 14.7%増 )となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 製造事業
製造事業につきましては、積極的な設備投資および「中小企業支援プラットフォーム」の各機能による支援に
より、新商品の開発や販路の拡大等の取り組みをおこなってまいりました。
その結果、 売上高は 4,659,781千円 (前年同期比 2.6%増 )となりました。
利益につきましては、原材料価格が高止まりしていること等の影響を受け、 134,888千円 (同 30.9%減 )とな
りました。
② 販売事業
販売事業につきましても、「中小企業支援プラットフォーム」による情報網等を活用し、既存取引先への販売
強化および企画提案力の向上に注力してまいりました。 また、前 期よりグループ企業となった海外子会社である
SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED が収益面で寄与するなど、規模の拡大を図ってまいりました。
その結果、売上高は 2,367,517千円 (前年同期比 89.7%増 )、利益につきましては、 192,410千円 (同 281.9%
増 )となりました。
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(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は 18,239,569千円 となり、前連結会計年度末に比べて 3,058,639千
円増加 しました。これは主に、現金及び預金の 増加956,665千円 、受取手形及び売掛金の 増加641,146千円 、原材料
及び貯蔵品の 増加74,365千円 、有形固定資産の 増加416,349千円 およびのれんの増加 1,033,718千円 があったことに
よるものです。
負債は 13,194,685千円 となり、前連結会計年度末に比べて 2,609,380千円増加 しました。これは主に、借入金等
の 増加1,965,106千円 および買掛金の 増加194,321千円 が あ ったことによるものです。
また、純資産は 5,044,884千円 となり、前連結会計年度末に比べて 449,258千円増加 しました。これは主に、資本
金の 増加9,443千円 、資本剰余金の 増加9,443千円 、利益剰余金の 増加117,516千円 および非支配株主持分の 増加
276,353千円 があったことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
75,000,000
普通株式
75,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年7月12日)
(2019年5月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,026,795 22,026,795
普通株式
市場第一部 100株
22,026,795 22,026,795 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年3月1日~
111,100 22,026,795 9,443 512,877 9,443 512,877
2019年5月31日
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年5月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 2,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 21,909,400 219,094 -
普通株式 4,095 - -
単元未満株式
21,915,695 - -
発行済株式総数
- 219,094 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年5月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
株式会社ヨシムラ・フー 東京都千代田区内幸町
2,200 ― 2,200 0.01
ド・ホールディングス 二丁目2番2号
- 2,200 ― 2,200 0.01
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019
年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任監査法人トーマツ による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
2,085,520 3,042,185
現金及び預金
3,525,015 4,166,162
受取手形及び売掛金
2,741,050 2,736,859
商品及び製品
1,025,557 1,099,923
原材料及び貯蔵品
269,555 146,241
その他
△ 2,895 △ 20,397
貸倒引当金
9,643,804 11,170,974
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 799,752 795,771
機械装置及び運搬具(純額) 721,439 793,287
791,404 1,139,886
その他(純額)
有形固定資産合計 2,312,596 2,728,945
無形固定資産
2,718,353 3,752,072
のれん
75,678 145,147
その他
2,794,032 3,897,219
無形固定資産合計
投資その他の資産
448,595 460,703
その他
△ 18,098 △ 18,274
貸倒引当金
430,496 442,429
投資その他の資産合計
5,537,125 7,068,594
固定資産合計
15,180,930 18,239,569
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
負債の部
流動負債
2,298,164 2,492,485
買掛金
2,720,000 1,947,144
短期借入金
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
835,010 1,228,486
1年内返済予定の長期借入金
126,029 241,692
未払法人税等
97,020 78,021
未払消費税等
98,430 139,162
賞与引当金
1,063,810 1,272,075
その他
7,248,466 7,409,068
流動負債合計
固定負債
55,000 50,000
社債
3,128,013 5,477,500
長期借入金
13,861 13,933
退職給付に係る負債
139,963 244,183
その他
3,336,838 5,785,617
固定負債合計
10,585,304 13,194,685
負債合計
純資産の部
株主資本
503,434 512,877
資本金
1,811,102 1,820,546
資本剰余金
2,038,849 2,156,365
利益剰余金
△ 654 △ 674
自己株式
4,352,731 4,489,114
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,739 3,283
その他有価証券評価差額金
△ 67,234 △ 28,256
為替換算調整勘定
△ 61,494 △ 24,972
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,560 1,560
302,829 579,182
非支配株主持分
4,595,625 5,044,884
純資産合計
15,180,930 18,239,569
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
5,790,459 7,027,298
売上高
4,450,993 5,542,421
売上原価
1,339,465 1,484,876
売上総利益
1,199,741 1,269,233
販売費及び一般管理費
139,724 215,643
営業利益
営業外収益
4,566 5,818
受取賃貸料
5,433 7,284
受取補償金
1,946 -
補助金収入
8,000 -
保険解約返戻金
10,855 8,483
その他
30,801 21,587
営業外収益合計
営業外費用
5,003 5,509
支払利息
287 2,039
その他
5,290 7,548
営業外費用合計
165,235 229,681
経常利益
特別利益
532 399
固定資産売却益
532 399
特別利益合計
特別損失
- 3,672
固定資産除却損
- 3,672
特別損失合計
165,767 226,408
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 55,451 76,647
7,899 △ 3,007
法人税等調整額
63,351 73,639
法人税等合計
102,416 152,769
四半期純利益
- 35,253
非支配株主に帰属する四半期純利益
102,416 117,516
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
102,416 152,769
四半期純利益
その他の包括利益
1,874 △ 2,456
その他有価証券評価差額金
△ 58,481 41,922
為替換算調整勘定
△ 56,606 39,466
その他の包括利益合計
45,809 192,235
四半期包括利益
(内訳)
45,809 185,507
親会社株主に係る四半期包括利益
- 6,727
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間より、PACIFIC SORBY PTE. LTD.の株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。また、YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.を設立し、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行ってお
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
減価償却費 64,627千円 73,111千円
のれんの償却額 40,047千円 54,225千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
(注)1
額(注)2
製造事業 販売事業 計
売上高
4,542,582 1,247,877 5,790,459 - 5,790,459
外部顧客への売上高
69,669 304,782 374,452 △ 374,452 -
セグメント間の内部売上高又は振替高
4,612,252 1,552,659 6,164,912 △ 374,452 5,790,459
計
195,192 50,383 245,576 △ 105,852 139,724
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額
益計算書計上
(注)1
額(注)2
製造事業 販売事業 計
売上高
4,659,781 2,367,517 7,027,298 - 7,027,298
外部顧客への売上高
85,188 24,275 109,464 △ 109,464 -
セグメント間の内部売上高又は振替高
4,744,970 2,391,792 7,136,762 △ 109,464 7,027,298
計
134,888 192,410 327,298 △ 111,655 215,643
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「製造事業」セグメントにおいて、2019年5月31日にPACIFIC SORBY PTE. LTD.が新たに連結子会社と
なっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間において1,062,178
千円であります。
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(企業結合等関係)
Ⅰ.子会社の企業結合
1. 企業結合の概要
(1) 相手企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 PACIFIC SORBY PTE. LTD.
事業の内容 冷凍水産品の加工、卸売
(2) 企業結合を行った主な理由
シンガポールのホテルや飲食店において一次加工済み原料(カット済みのカニやロブスター等)へのニー
ズが増加する中、PACIFIC SORBY PTE. LTD.(以下「PS」といいます。)は、良質な水産品の仕入れルート
と、自社工場における加工設備や技術により、売上は年々増加傾向にあります。今後は、弊社の資金力を活
用し、設備投資を行うことで生産体制を構築し、さらなる業績拡大を目指すことができると考えておりま
す。
また、以下のとおり当社のシンガポール子会社であるSIN HIN FROZEN FOODPTE. LTD.(以下「SIN HIN」と
いいます。)、JSTT SINGAPORE PTE. LTD.(以下「JSTT」といいます。)及び国内の子会社との協業を目指
してまいります。
① SIN HINとの協業
PSが製造する一次加工済み原料をSIN HINがもつ顧客へ販売することができます。そうすることによりSIN
HINの売上を増加することができます。また、PSとSIN HINが共同購買を進めることで仕入価格の削減を図っ
てまいります。
② JSTTとの協業
PSが持つホテルや病院への販路に対し、JSTTが製造する寿司やおにぎり等を販売することで、売上増加に
向けた取り組みをおこなってまいります。
③ 日本国内の当社グループ企業との協業
PSが持つ販路に対し、日本国内の当社グループ企業の商品を販売することにより、売上増加に向けた取り
組みをおこなってまいります。
なお、当社の子会社であるYOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.は、PSの発行済株式70%を取得し、
PSの現経営者が残りの30%を継続して保有いたします。協力関係を構築し、シナジー効果を発揮すること
で、共にアジア地域における事業を拡大してまいります。
(3) 企業結合日
2019年5月13日(みなし取得日 2019年5月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 取得した事業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるYOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が現金を対価として株式を取得したことによ
るものです。
2. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の第1四半期決算日である5月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が
3ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当四半期連結累計期間における四半期連結損益
計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
3. 取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,617,853千円
取得原価 1,617,853千円
4. 主要な取得関連費用の内訳および金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 10,049千円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,062,178千円
なお、上記金額は当四半期連結会計期間末において取得価額の配分が完了していないため、暫定的に算定
された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により、発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
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15年にわたる均等償却
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 4.68円 5.35 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
102,416 117,516
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
102,416 117,516
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,890,241 21,973,073
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 4.62円 5.23 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 - -
普通株式増加数(株) 275,753 506,952
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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(重要な後発事象)
Ⅰ.株式の取得について
当社は、 2019年5月7日 の取締役会において、株式会社森養魚場(以下、「森養魚場」といいます。)の株式を
取得し、子会社化することについて決議し、2019年6月3日付で取得を完了しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社森養魚場
事業の内容 鮎養殖事業、水産加工品の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
森養魚場は、岐阜県内3カ所に養魚場を構える全国でもトップクラスの規模と設備力を誇る鮎(アユ)養
殖企業です。業界老舗企業として業歴は50年を超え、高い養殖技術と「清流の国ぎふ」の豊富な地下水を活
かしながら、技術者により管理された大規模養殖設備の中で高品質な鮎を養殖しております。
今回の株式取得については、オーナー社長がご高齢であることから、当社が株式を譲り受けることになっ
たものです。当社は、森養魚場がもつ優れた鮎養殖技術と、当社が構築する「中小企業支援プラットフォー
ム」を相互に活用し合うことで両社のさらなる成長を図ることができると考え、また、全国的に天然鮎の収
穫量が減少傾向にある中、高品質な養殖鮎を安定的に供給することができる同社に高い魅力を感じておりま
す。森養魚場がもつ優れた鮎養殖技術を更に発展させるために、当社グループがもつ経営管理能力や資金力
を活用して養殖管理の効率化を図ること、また、当社グループの全国及びシンガポールを中心としたアジア
の販路へ、森養魚場の高品質な鮎を販売することで、さらなる成長を目指してまいります。
③ 企業結合日
2019年6月3日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
(2) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,300,000千円
取得原価 1,300,000千円
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
Ⅱ.資金の借入について
当社は、株式取得に伴う手元資金の減少を補うため、2019年 6 月3日 に金融機関から以下のとおり、総額
1,350,000千円の短期借入れによる資金調達をおこないました。
(1) 資金使途 :運転資金
(2) 借入先 :株式会社三井住友銀行
(3) 借入金額および借入条件:当座借越契約に基づき1,350,000千円を調達し、利率は市場金利を勘案して決定し
ております。
(4) 借入実行日 :2019年6月3日
(5) 最終返済期日 :2019年8月30日
(6) 担保提供資産の有無 :無担保、無保証
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2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月11日
株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙 木 政 秋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森 竹 美 江 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシ
ムラ・フード・ホールディングスの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結
会計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から
2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス及び連結子会社の20
19年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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