株式会社マネーフォワード 四半期報告書 第8期第2四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社マネーフォワード |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月16日
【四半期会計期間】 第8期第2四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 株式会社マネーフォワード
【英訳名】 Money Forward, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 辻 庸介
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目1番 21 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS
21 階
【電話番号】 03-6453-9160(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 内河 俊輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目1番 21 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS
21 階
【電話番号】 03-6453-9160(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 内河 俊輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第7期 第8期
回次 第2四半期 第2四半期 第7期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年12月1日 自2018年12月1日 自2017年12月1日
会計期間
至2018年5月31日 至2019年5月31日 至2018年11月30日
(千円) 1,996,571 3,058,846 4,594,789
売上高
経常損失(△) (千円) △ 235,220 △ 1,662,330 △ 824,374
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 232,026 △ 1,733,357 △ 815,445
期)純損失(△)
(千円) △ 246,620 △ 1,782,898 △ 836,833
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,864,352 8,598,316 3,383,433
純資産額
(千円) 7,182,453 14,811,866 8,660,169
総資産額
1株当たり四半期(当期)純
(円) △ 12.07 △ 80.44 △ 42.34
損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 52.8 57.2 37.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 214,136 △ 1,844,617 △ 795,363
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 556,054 △ 341,218 △ 1,288,012
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 55,912 7,333,302 1,305,783
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 4,901,251 10,094,894 4,951,530
(期末)残高
第7期 第8期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年3月1日 自2019年3月1日
会計期間
至2018年5月31日 至2019年5月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円)
△ 5.40 △ 26.05
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半
期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループが属する国内のFintech(注1)市場におきましては、金融庁や経済産業省を中心とした、銀行法
の改正、仮想通貨法の成立、電子帳簿保存法の改正・施行など、Fintechベンチャー企業を支援する法環境の整
備、各金融機関・大手システムインテグレーターによる動きの活発化、さらには、Fintech市場における大型の資
金調達事例が増加するなど、今後も成長が見込まれる市場として注目を集めております。
矢野経済研究所「2018FinTech市場の実態と展望」によれば、国内Fintech市場規模は2017年度の1.0兆円から
2021年度には1.9兆円に達すると見込まれております。
また、クラウドサービスへの理解や、スマートフォン・タブレット端末の活用が進展を見せ、新しい形態・領
域に対するITサービスの浸透が進んでまいりました。
このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人
向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメ
イン、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、新たな金融ソリューションの開発
を行うMoney Forward Financeドメインの4つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。
Money Forward Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォ
ワード クラウドシリーズ』において、確定申告需要を取り込み、売上が順調に推移いたしました。また、クラウ
ド記帳サービス『STREAMED』、経営分析クラウド『Manageboard』の営業強化にも注力いたしました。
Money Forward Homeドメインでは、自動でオンラインバンキングなどから金融機関データの取得・仕訳を行う
PFM(注2)サービス『マネーフォワード ME』においてテレビコマーシャルを実施し、新規ユーザーおよび休眠
ユーザーへのサービス訴求、ブランド認知度向上に注力し、利用者数が順調に推移いたしました。一方で、
『mirai talk』については、家計改善につながる専門家からのアドバイスをはじめとするプログラムに高い満足を
いただいている一方で、ライフプラン診断や家計改善プログラムで、幅広い利用者の皆様に高い質のサービスを提
供し続けるにあたり、知見と経験を十分に持つファイナンシャルプランナーを採用、育成し続け、事業としてス
ケールしていくことが厳しいと判断し、事業の縮小を決定いたしました。このため、当第2四半期連結累計期間に
おいて、12,533千円の特別損失を計上しております。
Money Forward Xドメインにおいては、『マネーフォワードfor○○』や『デジタル通帳』など、金融機関のお客
様に向けた便利なサービスの開発に努めており、新たなサービス提供先が増加しております。
Money Forward Financeドメインにおいては、企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』の取扱高が、営業強化、
認知度向上により順調に増加しております。一方で、マネーフォワードフィナンシャル株式会社にて、仮想通貨交
換所を通じてのブロックチェーン・仮想通貨の普及と実用化を目指しておりましたが、2019年4月15日開催の同社
取締役会において、仮想通貨関連事業への参入延期を決議し、当第2四半期連結累計期間において、61,395千円の
特別損失を計上しております。
また、期初時点の計画通り、いずれのドメインにおいても、将来を見据え、組織体制の強化のための人材採用
や、プロモーション実施による広告宣伝等の先行投資を実行いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高3,058,846千円(前年同四半期比
53.2%増)、EBITDA(営業損失+減価償却費+のれん償却額)△1,466,656千円(前年同四半期は△160,801千円の
EBITDA)、営業損失1,558,313千円(前年同四半期は221,060千円の営業損失)、経常損失1,662,330千円(前年同四
半期は235,220千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,733,357千円(前年同四半期は232,026
千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となっております。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は12,050,514千円となり、前連結会計年度末に比べ5,837,068千
円増加いたしました。これは主に現金及び預金が5,143,363千円増加したことによるものであります。固定資産は
2,761,352千円となり、前連結会計年度末に比べ314,628千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が
312,329千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、14,811,866千円となり、前連結会計年度末に比べ6,151,697千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は3,887,911千円となり、前連結会計年度末に比べ1,038,980千円
増加いたしました。これは主に短期借入金が738,000千円増加したことによるものであります。固定負債は
2,325,638千円となり、前連結会計年度末に比べ102,166千円減少いたしました。これは主に長期借入金が105,000
千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、6,213,549千円となり、前連結会計年度末に比べ936,814千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は8,598,316千円となり、前連結会計年度末に比べ5,214,882千円増
加いたしました。これは主に資本金が3,515,271千円及び資本剰余金が3,250,960千円増加し、利益剰余金が
1,498,990千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比
べて5,143,363千円増加し、10,094,894千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,844,617千円の支出(前年同期は214,136千円の支出)となりました。
これは主に、未払金の増加178,243千円、前受収益の増加141,020千円の資金の増加要因に対し、税金等調整前四半
期純損失1,735,410千円、買取債権の増加669,185千円の資金の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、341,218千円の支出(前年同期は556,054千円の支出)となりました。こ
れは主に、投資有価証券の取得による支出223,902千円、有形固定資産の取得による支出93,224千円があったこと
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは7,333,302千円の収入(前年同期は55,912千円の支出)となりました。こ
れは主に、株式の発行による収入6,700,469千円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略
等はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社グループでは、新機軸の領域に積極的にチャレンジすることを目的として、事業インパクト、データ優位性
ともに高い研究テーマ・技術領域において研究開発活動に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は14,235千円であります。
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(注1)Fintech
Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーション
の総称をいいます。
(注2)PFM
「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービ
スをいいます。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,978,000
計 44,978,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
(2019年7月16日)
(2019年5月31日) 会名
単元株式数
東京証券取引所
21,923,100 21,923,360
普通株式
(マザーズ市場)
100株
21,923,100 21,923,360 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年3月1日~
2019年4月11日 23,360 21,813,560 4,364 6,767,905 4,364 3,853,235
(注)1
2019年4月12日 64,840 21,878,400 119,143 6,887,048 119,143 3,972,378
(注)2
2019年4月13日~
44,700 21,923,100 6,378 6,893,427 6,378 3,978,757
2019年5月31日
(注)1
(注)1. 新株予約権の行使による増加であります 。
2. 2019年4月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により発行済株式総数が64,840株
増加しております。
発行価額 1株につき 3,675 円
発行価額の総額 238,287,000円
資本組入額 119,143,500円
割当先 当社の取締役(社外取締役を含む) 10名 17,940 株
当社の執行役員 7名 9,140 株
当社の使用人 92名 32,440 株
当社子会社の取締役 6名 3,360 株
当社子会社の使用人 7名 1,960 株
3.2019年6月1日から2019年6月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が260株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ71千円増加しております。
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(5)【大株主の状況】
2019年5月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
3,352,370 15.29
辻 庸介 東京都港区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,692,100 7.72
株式会社(信託口)
1,170,430 5.34
市川 貴志 東京都墨田区
ONE LINCOLN STREE
SSBTC CLIENT OMN
T, BOSTON MA USA 0
IBUS ACCOUNT
1,066,476 4.86
2111
(常任代理人香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
東京都豊島区東池袋3丁目1-1 800,000 3.65
株式会社クレディセゾン
25 Cabot Square, C
MSIP CLIENT SECU anary Wharf, Londo
RITIES n E14 4QA, U.K.
755,356 3.45
(常任代理人モルガン・スタンレー (東京都千代田区大手町1丁目9-7
MUFG証券株式会社) 大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー)
714,800 3.26
浅野 千尋 東京都千代田区
594,120 2.71
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地
EUROPEAN BANK AND
J.P. MORGAN BAN
BUSINESS CENTER
K LUXEMBOURG S.
6, ROUTE DE TREVE
A. 385576
S, L-2633 SENNINGE
563,600 2.57
RBERG, LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南2丁目15-1 品川
済営業部)
インターシティA棟)
561,830 2.56
瀧 俊雄 東京都港区
- 11,271,082 51.41
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
「1(1)②発行済株
完全議決権株式(その他) 普通株式21,905,000 219,050
式」の内容の記載を参照
1単元(100株)未満
単元未満株式 普通株式18,100 -
の株式
発行済株式総数 21,923,100 - -
総株主の議決権 - 219,050 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019
年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年12月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
4,951,530 10,094,894
現金及び預金
590,982 504,917
受取手形及び売掛金
※1 8,889 ※1 16,979
たな卸資産
362,115 1,031,301
買取債権
305,332 408,839
その他
△ 5,404 △ 6,417
貸倒引当金
6,213,445 12,050,514
流動資産合計
固定資産
288,642 341,304
有形固定資産
無形固定資産
893,407 838,315
のれん
10,646 15,375
その他
904,053 853,690
無形固定資産合計
1,254,027 1,566,356
投資その他の資産
2,446,723 2,761,352
固定資産合計
8,660,169 14,811,866
資産合計
負債の部
流動負債
189,917 103,136
買掛金
※2 555,000 ※2 1,293,000
短期借入金
510,000 510,000
1年内返済予定の長期借入金
236,959 411,862
未払金
428,688 537,621
未払費用
29,172 46,732
未払法人税等
774,649 915,670
前受収益
124,543 69,888
その他
2,848,930 3,887,911
流動負債合計
固定負債
2,425,000 2,320,000
長期借入金
2,804 5,638
その他
2,427,804 2,325,638
固定負債合計
5,276,735 6,213,549
負債合計
純資産の部
株主資本
3,378,155 6,893,427
資本金
726,723 3,977,684
資本剰余金
△ 873,822 △ 2,372,813
利益剰余金
3,231,057 8,498,298
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,677 △ 27,063
その他有価証券評価差額金
1,761 △ 2,951
為替換算調整勘定
△ 2,915 △ 30,014
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 60,007 58,109
95,284 71,922
非支配株主持分
3,383,433 8,598,316
純資産合計
8,660,169 14,811,866
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
1,996,571 3,058,846
売上高
677,940 1,290,124
売上原価
1,318,631 1,768,721
売上総利益
※1 1,539,691 ※1 3,327,035
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 221,060 △ 1,558,313
営業外収益
21 36
受取利息
- 570
助成金収入
2 1,466
その他
24 2,072
営業外収益合計
営業外費用
11,263 13,068
支払利息
2,165 90,735
株式交付費
755 2,285
その他
14,184 106,089
営業外費用合計
経常損失(△) △ 235,220 △ 1,662,330
特別利益
2,622 848
新株予約権戻入益
2,622 848
特別利益合計
特別損失
※2 12,533
-
減損損失
※3 61,395
-
事業整理損
- 73,928
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 232,597 △ 1,735,410
法人税、住民税及び事業税 5,139 18,961
- 1,428
法人税等調整額
5,139 20,389
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 237,736 △ 1,755,800
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 5,710 △ 22,442
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 232,026 △ 1,733,357
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
四半期純損失(△) △ 237,736 △ 1,755,800
その他の包括利益
△ 8,883 △ 22,386
その他有価証券評価差額金
- △ 4,712
為替換算調整勘定
△ 8,883 △ 27,098
その他の包括利益合計
△ 246,620 △ 1,782,898
四半期包括利益
(内訳)
△ 240,910 △ 1,760,456
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5,710 △ 22,442
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 232,597 △ 1,735,410
19,052 36,966
減価償却費
41,205 55,092
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 775 1,013
△ 21 △ 36
受取利息及び受取配当金
11,263 13,068
支払利息
2,165 90,735
株式交付費
- 12,533
減損損失
- 61,395
事業整理損
売上債権の増減額(△は増加) 24,594 86,064
たな卸資産の増減額(△は増加) 4,220 △ 8,089
買取債権の増減額(△は増加) △ 107,669 △ 669,185
仕入債務の増減額(△は減少) △ 31,179 △ 86,781
未払金の増減額(△は減少) △ 15,072 178,243
未払費用の増減額(△は減少) 56,113 109,234
前受収益の増減額(△は減少) 76,541 141,020
△ 41,268 △ 104,726
その他
△ 193,426 △ 1,818,862
小計
利息及び配当金の受取額 21 36
△ 10,899 △ 13,523
利息の支払額
△ 9,831 △ 12,267
法人税等の支払額
△ 214,136 △ 1,844,617
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 63,534 △ 93,224
有形固定資産の取得による支出
△ 56,906 △ 13,520
無形固定資産の取得による支出
△ 239,152 △ 223,902
投資有価証券の取得による支出
△ 196,872 △ 15,169
敷金及び保証金の差入による支出
144 3,732
敷金及び保証金の回収による収入
267 865
その他
△ 556,054 △ 341,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) - 738,000
- 240,000
長期借入れによる収入
△ 155,000 △ 345,000
長期借入金の返済による支出
38,594 6,700,469
株式の発行による収入
46,992 -
新株予約権の発行による収入
13,500 -
非支配株主からの払込みによる収入
- △ 167
その他
△ 55,912 7,333,302
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △ 4,102
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 826,103 5,143,363
5,727,354 4,951,530
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,901,251 ※ 10,094,894
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が9月30日であった、MF KESSAI株式会社、MF HOSHO株式会社及びmirai talk
株式会社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行ってお
りましたが、第1四半期連結会計期間より決算日を11月30日に変更しております。
この決算期変更により、当第2四半期連結累計期間は、2018年12月1日から2019年5月31日までの6か月間を
連結しております。
なお、当該連結子会社の2018年10月1日から2018年11月30日までの損益については、利益剰余金の増減として
調整しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年5月31日)
商品 49 千円 -千円
仕掛品 - 9,154
8,840 7,824
貯蔵品
※2 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結して
おります。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年5月31日)
当座貸越極度額の総額 1,000,000千円 2,000,000千円
555,000 1,293,000
借入実行残高
445,000 707,000
差引額
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
給料及び手当 535,323 千円 987,135 千円
広告宣伝費 260,710 845,964
16,311 25,392
退職給付費用
△ 775 734
貸倒引当金繰入額
※2 当社グループにおいて、mirai talk株式会社における事業縮小を決定したことに伴い、当第2四半期連結
累計期間において減損損失を計上いたしました。
※3 当社グループにおいて、仮想通貨関連事業への参入延期を決定したことに伴い、当第2四半期連結累計期
間において事業整理損を計上いたしました。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
現金及び預金勘定 4,901,251千円 10,094,894千円
現金及び現金同等物 4,901,251 10,094,894
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年12月1日 至 2018年5月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年2月26日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議
し、当該決議について、2018年2月26日に効力が発生しております。この結果、 当第2四半期連結累計期間
において、資本剰余金が784,437千円減少、利益剰余金 が784,437千円増加し、当第2四半期連結会計期間末
において資本剰余金が720,238千円、利益剰余金が△290,404千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年12月20日を払込期日とする海外募集による公募増資により、資本金及び資本準備金がそれ
ぞれ3,375,312千円増加しております。
また、2019年2月24日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、
当該決議について、2019年2月24日に効力が発生しております。この結果、当 第2四半期連結累計期間にお
いて、資本剰余金が264,310千円減少、利益剰余金が264,310 千円増加しております。
さらに、 2019年4月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資
本準備金がそれぞれ119,143千円増加しております。
これらにより、 当第2四半期連結会計期間末において資本金が6,893,427千円、 資本剰余金が3,977,684千
円、利益剰余金が△2,372,813千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
1株当たり四半期純損失(△)
△12円07銭 △80円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失
△232,026 △1,733,357
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△232,026 △1,733,357
純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,219,010 21,547,147
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月16日
株式会社マネーフォワード
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
淡島 國和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古川 譲二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネー
フォワードの2018年12月1日から2019年11月30日までの連結会計年度の 第2四半期連結会計期間(2019年3月1日から
2019年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年12月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 マネーフォワード及び連結子会社 の2019年5月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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