株式会社ＭＴＧ 訂正有価証券報告書 第23期(平成29年10月1日－平成30年9月30日)
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株式会社ＭＴＧ(E34054)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【事業年度】 第23期（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
【会社名】 株式会社ＭＴＧ
【英訳名】 ＭＴＧ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 剛
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区本陣通二丁目32番
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場
所」において行っております。）
【電話番号】 052-307-7890
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 久世 浩司
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区本陣通四丁目13番
【電話番号】 052-307-7890
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 久世 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は 2019年７月11日に公表いたしました「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてお知らせしまし
たとおり、当社の連結子会社であるMTG上海において、会計監査人に対して虚偽の説明をし、かつ、不適切な営業取引
行為が行われた可能性があることが判明したため、この事実を重く受け止め、社外有識者のみを委員とする第三者委員
会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行ってきました。また、第三者委員会による上記調査の過
程で、中国向けの越境EC事業における取引について、会計処理が適切ではないのではないかとの疑義が新たに認識され
るに至り、当社は、第三者委員会による追加調査に全面的に協力してまいりました。
当社は第三者委員会の調査報告書の指摘並びに会計監査人の監査手続及びレビュー手続を踏まえ、不適切な会計処理
の影響のある過年度の決算を訂正することにいたしました。
この決算訂正により、当社が2018年12月25日に提出いたしました有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じました
ので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その監
査報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１．主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２．事業等のリスク
３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
５．研究開発活動
第５ 経理の状況
２．監査証明について
１．連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
注記事項
(2）その他
２．財務諸表等
(1）財務諸表
注記事項
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月
(百万円) 29,480 45,325 58,377
売上高
(百万円) 3,494 6,120 6,936
経常利益
(百万円) 2,421 4,306 4,002
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円) 2,354 4,372 4,027
包括利益
(百万円) 10,607 16,431 58,045
純資産額
(百万円) 16,474 34,026 72,223
総資産額
（円） 331.24 501.66 1,462.72
１株当たり純資産額
（円） 75.76 134.41 116.90
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利
（円） － － 112.72
益
（％） 64.4 48.3 80.4
自己資本比率
（％） 25.7 31.9 10.7
自己資本利益率
（倍） － － 57.06
株価収益率
(百万円) 3,785 3,486 △1,219
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △1,240 △10,241 △5,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △140 7,071 31,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 4,833 5,215 30,055
現金及び現金同等物の期末残高
621 874 1,205
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (161) (224) (278)
（注）１．当社は第21期より連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第21期及び第22期の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当
社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。
４．第21期及び第22期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
５．第21期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51
年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任
監査法人トーマツの監査を受けております。
６．当社は、2016年７月16日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。また、2018年２月17
日付で普通株式１株につき12株の株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「 潜在株式調整後１株当たり当期純利
益 」を算定しております。
７．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載し
ております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2014年９月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月
(百万円) 15,317 20,837 27,878 43,402 54,683
売上高
(百万円) 152 1,136 3,393 5,546 7,622
経常利益
(百万円) 120 751 2,395 4,121 4,782
当期純利益
(百万円) 100 100 100 100 16,585
資本金
（株） 14,000 14,000 2,800,000 2,800,000 39,680,000
発行済株式総数
(百万円) 7,495 8,245 10,678 16,282 58,690
純資産額
(百万円) 10,300 11,846 15,905 32,264 69,469
総資産額
（円） 562,737.79 619,053.44 333.45 497.09 1,478.98
１株当たり純資産額
100.00 1,100.00 5.50 8.00 1.61
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－)
（円） 9,059.74 56,415.65 74.93 128.63 139.68
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利
（円） － － － － 134.69
益
（％） 72.8 69.6 67.1 50.4 84.5
自己資本比率
（％） 1.6 9.5 25.3 30.6 12.8
自己資本利益率
（倍） － － － － 47.75
株価収益率
（％） 1.1 1.9 0.6 0.5 1.2
配当性向
407 466 500 649 837
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） (94) (126) (141) (215) (254)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３．第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当
社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。
４．第19期から第22期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
５．第21期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しております。
なお、第21期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監
査法人トーマツの監査を受けておりますが、第19期及び第20期の財務諸表については、当該監査を受けてお
りません。
なお、第19期及び第20期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出し
た各数値を記載しております。
６．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用
者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
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７．当社は、2016年７月16日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。また、2018年２月17
日付で普通株式１株につき12株の株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮
定して、「 １株当たり純資産額 」、「１株当たり当期純利益」及び「 潜在株式調整後１株当たり当期純利
益 」を算定しております。 第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指
標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第19期及び第20期の数値（「１株当たり配当額」については、すべての数値）については、有限責任
監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
2014年９月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月
決算年月
234.47 1,478.98
１株当たり純資産額 （円） 257.94 333.45 497.09
139.68
１株当たり当期純利益 （円） 3.77 23.51 74.93 128.63
潜在株式調整後１株当たり当期純利
134.69
（円） － － － －
益
１株当たり配当額 0.04 0.46 0.46 0.67 1.61
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－)
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２【沿革】
年月 概要
1996年１月 愛知県岡崎市にて株式会社エムティージーブレイズを設立。（資本金10,000千円）
1998年12月 資本金を35,000千円に増資。
1999年８月 社名を株式会社エムティージーブレイズから株式会社エムティージーに変更。
2002年４月 株式会社ブレイズを連結子会社（100％）として設立。
2003年11月 愛知県名古屋市中村区MTG HIKARIビルに本社を移転。
2004年12月 愛知県名古屋市北区にて「宅水便のキララ」営業開始。
2005年３月 「宅水便のキララ」 2005年日本国際博覧会（愛知万博）に出展。
2005年６月 増産体制を構築するためキララ事業部（兼工場）を愛知県海部郡大治町へ移転。
2005年９月 社名を株式会社エムティージーから株式会社MTGに変更。
2006年９月 増産体制を構築するためにキララ事業部（兼工場）を愛知県名古屋市中川区へ移転。
2006年12月 抗菌製品技術協議会認定のSIAAマークを取得。
2009年２月 化粧品製造販売業許可取得。
2009年７月 HACCP取得。（キララ事業部中川工場）
2010年３月 資本金を100,000千円に増資。
2010年８月 愛知県 名古屋市中村区に研究開発センターを開設。
2011年12月 株式会社TWELVEを連結子会社（100％）として設立。
2012年４月 株式会社Bnextを連結子会社（100％）として設立。
2012年９月 東京都千代田区に東京支社を開設。
2012年10月 姆 缇 姬（深圳）商 贸 有限公司（略称：MTG深圳）を連結子会社（100％）として設立。
2013年４月 本社を研究開発センターに移転。
2013年５月 滋賀県彦根市に滋賀研究開発事務所を開設。
2013年５月 東京都中央区に東京営業所を開設。
2013年５月 愛姆緹姫股份有限公司（略称：MTG台湾）を連結子会社（100％）として設立。
2013年６月 愛姆緹姫（上海）商貿有限公司（略称：MTG上海）を連結子会社（100％）として設立。
2013年８月 株式会社M＆Live（現株式会社MTGプロフェッショナル）の株式を100％取得し、連結子会社
化。
2014年４月 MTG PACIFIC PTE.LTD.（略称：MTGパシフィック）を連結子会社（100％）として設立。
2014年12月 大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設。
2014年12月 福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。
2015年11月 株式会社サカモトクリエイトの株式を100％取得し、 連結 子会社化。
2016年６月 愛知県名古屋市東区にMTGカスタマーサービスセンターを開設。
2016年11月 山梨県南都留郡山中湖村にキララ富士山工場を開設 。
2017年１月 株式会社ポジティブサイコロジースクールの株式を100％取得し、 連結 子会社化。
2017年３月 MTG USA, INC. （略称：MTG USA）を連結子会社（100％）として設立。
2017年８月 MTG KOREA Co., Ltd（略称：MTG KOREA）を連結子会社（100％）として設立。
2017年８月 MCLEAR LIMITED（略称：マクレアUK）の株式を75％取得し、連結子会社化。
2017年９月 東京都中央区に東京R&Dセンターを開設。
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年月 概要
2017年９月 愛知県名古屋市西区にグローバルブランド事業統合本部を開設。
2017年10月 福岡県福岡市博多区に福岡R&Dセンターを開設。
2017年11月 ミチノ製薬株式会社（現株式会社MTGメディカル）の株式を100％取得し、 連結 子会社化。
2018年１月 株式会社MTG modelisteを連結子会社（100％）として設立。
2018年１月 POSH WELLNESS LABORATORY株式会社の株式を37.5％取得し、持分法適用関連会社化。
2018年２月 MTG UK CO. LTD. （略称：MTG UK）を連結子会社（100％）として設立。
2018年３月 MTG EUROPE B.V. （略称：MTG EUROPE）を連結子会社（100％）として設立。
2018年６月 MTG FRANCE SAS （略称：MTG FRANCE）を連結子会社（100％）として設立。
2018年７月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
（注）当連結会計年度末日後、有価証券報告書提出日までに以下の事象が発生しています。
年月 概要
2018年10月 株式会社MTG Venturesを連結子会社（100％）として設立。
2018年11月 五島の椿株式会社 を連結子会社（99％）として設立。
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３【事業の内容】
当社グループは「ブランド開発カンパニー」として「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」
「マーケティング」の４つの軸を融合した事業ビジョンに基づき、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に
輝かせるためのBEAUTY・WELLNESSをテーマにしたブランド及び商品の開発を行っており、積極的な新商品開発、マー
ケティング、当社技術の研究発表、市場開拓、海外展開及び事業提携を進めてまいりました。
当社グループは、 当社、連結子会社18社及び持分法適用関連会社１社の計20社で構成されており、 販売チャネルを
基礎とした「グローバル事業」「リテールマーケティング事業」「ダイレクトマーケティング事業」「ブランドスト
ア事業」「プロフェッショナル事業」「その他事業」の６つの事業に分類しております。
なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ント情報の区分と同一であります。
グローバル事業 ： 主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通
信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売、並び
に海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の
美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。
（主要な会社）
当社、愛姆緹姫股份有限公司、愛姆緹姫（上海）商 貿有限公司、MTG
PACIFIC PTE.LTD.、MTG USA, INC.、MTG KOREA Co., Ltd、MTG UK CO.
LTD.、MTG FRANCE SAS
リテールマーケティング事業 ： 主な事業内容は、量販店運営事業者への卸売販売及びカタログ販売並びに
テレビ通信販売事業者への卸売販売となります。
（主要な会社）
当社
ダイレクトマーケティング事業： 主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイトを通じた一般消費者への直接
販売及びインターネット通信販売事業者への卸売販売となります。
（主要な会社）
当社
ブランドストア事業 ： 主な事業内容は、百貨店運営事業者並びに免税店運営事業者への卸売販売
及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売と
なります。
（主要な会社）
当社 、株式会社MTG modeliste
プロフェッショナル事業 ： 主な事業内容は、美容サロン運営事業者への卸売販売、エステティックサ
ロン運営事業者への卸売販売及びフィットネスクラブ運営事業者と提携し
ている販売代理事業者への卸売販売、提携企業での職域販売（社員への直
接販売）並びにフィットネスクラブでの一般消費者への直接販売となりま
す。
（主要な会社）
当社 、株式会社MTGプロフェッショナル 、株式会社TWELVE
その他事業 ： 主な事業内容は、ウォーターサーバー事業、EV事業、中古自動車販売事
業、SIXPAD STATION事業、スマートリング（近距離無線通信を搭載した指
に装着するリング）の製造販売を行うIoT事業及びOEM事業となります。
（主要な会社）
当社 、株式会社ブレイズ、株式会社Bnext、MCLEAR LIMITED、株式会社
MTGメディカル 、株式会社ポジティブサイコロジースクール
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これらの事業で取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。
１．ReFa
ReFaは2009年に美容ローラーからスタート致しました。現在は美容ローラーの種類を拡充していくとともに、
コスメや洗顔機器及び頭皮をケアする機器など、オムニビューティー（※）ブランドとして展開しております。商
品は日本の技術を強みに、体感を重視した商品開発に力を入れております。現在は国内だけではなく、中国及び韓
国を中心としてアジア各国にも販路を拡大しており、2018年には累計出荷数は1000万本（2009年２月～2018年７
月）を突破致しました。また、富士フイルム株式会社と共同開発したコラーゲンドリンクを発売し、ReFaブランド
として初の体感型ショップとなる「ReFa BOUTIQUE OMOTESANDO」を、2017年９月に表参道ヒルズにオープンしまし
た。
（※）オムニ（全方位型）ビューティーとは、身体のすべて・生活のすべてを「美容視点」で捉える多彩な商品
ラインナップ開発と、今までにないような発想の美容習慣を提案することで、お客さまの「美容」の選択
肢を広げ、美容の可能性を拡げていく、ReFaが目指すビューティブランドのコンセプトを表すものです。
２．SIXPAD
SIXPADは2015年に生まれた、EMS（筋電気刺激）をはじめとするトレーニングブランドです。主力商品である
EMSデバイスは、40年以上EMSを研究している京都大学名誉教授である森谷敏夫氏が導き出した筋肉トレーニングに
効率的な周波数20Hz、MTGの独自波形技術、そしてプロフットボーラーであるクリスティアーノ・ロナウド選手の
トレーニング理論を融合し誕生しました。公的機関である一般社団法人日本ホームヘルス機器協会の安全基準を満
たしながらも、薄型、軽量、コードレスでシンプルな操作性にもこだわり、安全性と利便性を実現しました。
2017年に、販売開始から２年間で累計出荷数は100万台（2015年７月～2017年７月）を突破し、同年４月には、
当社として初となるIoT機能を搭載したEMSシリーズを発売しました。また、日常動作をトレーニングに変えるスー
ツ、筋肉のためのサプリメントも販売し、ブランドの幅を広げております。国内の販売においては、旗艦店
「SIXPAD STORE AOYAMA」を表参道にオープンし、量販店、専門店、百貨店などでは、IN SHOP（店舗の売場に、自
社で独立した店舗形態の売場を設置し販売する形態）の店舗出店を加速しています。海外では、アジアにも展開し
ており、2018年からはイギリスを中心としたヨーロッパへの展開も本格始動しています。また、世界で活躍するア
スリートを応援するアスリートサポートプロジェクトにも力を入れており、2018年にはプロボクシング元６階級制
覇王者のマニー・パッキャオ選手と契約を締結 致し ました。また、2018年７月に新たにSIXPAD STATIONをスタート
し、１号店として「SIXPAD STATION 代官山」をオープンしました。
３．MDNA SKIN
MDNA SKINは2014年に生まれたブランドです。アーティストのマドンナ氏を共同開発パートナーとして迎え、ス
キンケアアイテムの開発をしております。化粧品の特徴成分として、イタリアの療養地であるモンテカティーニの
４つの源泉を掛け合わせた原料「エムティーパルカ」を配合しております。また、美容機器とコスメを同時に使う
美容習慣を提案しています。国内では百貨店及び免税店を中心に展開しており、海外では台湾及び香港でも展開し
ております。2017年にはアメリカ合衆国に進出し、2018年には中国、韓国及びシンガポールにも進出致しました。
４．PAO
2014年に「顔の筋肉を鍛える文化を創る」という視点から大学、美容機関と研究を重ね、ブランド展開を開始
しました。１日２回、１回30秒間、口にくわえてゆらゆらと揺らすことで、口まわりの筋肉に働きかけるのが商品
の特徴です。2017年には累計出荷数は50万台（2014年７月～2017年１月）を突破し、現在は日本を中心にアジアに
も展開しております。
５．Style
Styleは「姿勢」をコンセプトに2014年に生まれた姿勢サポートブランドです。商品の特徴としては、使用が容
易であることとデザイン性です。椅子等に置いて座るだけであるため、簡単に使用することができ、機能性だけで
はなく、さまざまなカラーやデザイン性を持っております。2018年には、累計出荷数は200万台(2014年５月～2018
年８月)を突破しました。グランフロント大阪には、国内初となる直営店をオープンし、海外では、韓国、中国、
台湾、香港及びシンガポールなどアジアを中心に展開しております。
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６．Kirala
2004年に「宅水便のキララ」としてウォーターサーバー事業を開始致しました。2017年４月に、商品（水及び
ウォーターサーバー）を一新し、ブランド名を「Kirala」としてリブランディングしました。商品の特徴は、バナ
ジウム及びシリカといった天然のミネラル成分を含有した「富士山の天然水」、衛生管理HACCPに基づいて設計さ
れた「キララ富士山工場」、７層構造の特殊フィルムの「ウォーターパック」、また、内部構造を見直しスリム化
を実現するとともに、デザイン性にもこだわり、さらに炭酸製造機能を搭載した「Kirala Smart Server」が特徴
です。また、浅田真央氏をブランドパートナーに迎え、プロモーションを展開しております。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
（国内）
当社への車両販売
愛知県名古屋市中 百万円
株式会社ブレイズ その他事業 100 当社への車両関連サービス
川区 10
の提供
百万円
愛知県名古屋市中 プロフェッ 当社商品の販売
株式会社TWELVE 100
36
村区 ショナル事業 役員の兼任
百万円
愛知県名古屋市中
株式会社Bnext その他事業 100 資金の貸付
25
村区
百万円
株式会社MTGプロフェッ 愛知県名古屋市中 プロフェッ 営業委託
100
35
ショナル 村区 ショナル事業 役員の兼任
百万円
株式会社サカモトクリエ 山梨県南都留郡山
その他事業 100 当社へ採水権貸与
5
イト 中湖村
百万円
株式会社ポジティブサイ
東京都港区 その他事業 100 なし
1
コロジースクール
開発委託
百万円
株式会社MTGメディカル 東京都中央区 その他事業 100 資金の貸付
15
役員の兼任
愛知県名古屋市中 百万円 ブランドスト
株式会社MTG modeliste
100 店舗運営委託
村区 35 ア事業
（国外）
愛姆緹姫（深圳）商貿有
千中国元 当社生産業務の委託
限公司（略称：MTG深
中国深圳市 その他事業 100
2,201 役員の兼任
圳）
愛姆緹姫（上海）商貿有
当社商品の販売
千中国元 グローバル事
限公司（略称：MTG上
中国上海市 100 資金の貸付
16,432 業
海）
役員の兼任
千ニュー台湾 当社商品の販売
愛姆緹姫股份有限公司
グローバル事
台湾台北市 ドル 100 資金の貸付
（略称：MTG台湾）
業
15,000 役員の兼任
MTG PACIFIC PTE.LTD.
千シンガポー 当社商品の販売
シンガポール共和 グローバル事
（略称：MTGパシフィッ ルドル 100 資金の貸付
国シンガポール市 業
ク） 550 役員の兼任
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議決権の所
主要な事業 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 被所有割合
（％）
当社商品の販売
MTG USA, INC.（略称：
米国ニューヨーク 千米ドル グローバル事
100 資金の貸付
MTG USA） 州 3,155 業
役員の兼任
MTG KOREA Co., Ltd（略
百万ウォン グローバル事 当社商品の販売
韓国ソウル市 100
称：MTG KOREA） 2,000 業 役員の兼任
MCLEAR LIMITED（略称：
英国ウェストヨー ポンド 資金の貸付
その他事業 75
マクレアUK） クシャー州 1 役員の兼任
MTG UK CO. LTD.(略称：
千ポンド グローバル事 100 当社商品の販売
英国ロンドン市
MTG UK) 1,896 業 (100) 役員の兼任
MTG EUROPE B. V.(略
オランダ アムス 千ユーロ グローバル事
100 欧州事業の統括
称：MTG EUROPE) 0 業
テムダム市
MTG FRANCE SAS(略称：
千ユーロ グローバル事 100 当社商品の販売
フランス パリ市
MTG FRANCE) 1,000 業 (100) 役員の兼任
（持分法適用関係会社）
POSH WELLNESS
百万円
東京都港区 その他事業 37.5 開発委託
157
LABORATORY株式会社
（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．当社は、2018年10月に株式会社MTG Venturesを設立し、連結子会社（100％）としております。
５．当社は、2018年11月に五島の椿株式会社を設立し、連結子会社（99％）としております。
６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2018年９月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
213 (16)
グローバル事業
77 (７)
リテールマーケティング事業
51 (13)
ダイレクトマーケティング事業
123 (10)
ブランドストア事業
195 (17)
プロフェッショナル事業
77 (９)
その他事業
736 (72)
報告セグメント計
全社（共通） 469 (206)
1,205 (278)
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載してお
ります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門、生産管理部門及び開発部門等に所属している
ものであります。
３．前連結会計年度末に比べ331名増加したのは、グローバル展開及び管理体制強化を中心に人員強化を行うため
の中途採用の強化、IoT・AIをはじめとする新商品開発のための開発人員の強化、ブランドストア事業におけ
る店舗展開による販売員の強化によるものであります。
(2）提出会社の状況
2018年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
837(254) 35.0 2.9 4,933
セグメントの名称 従業員数（人）
グローバル事業 58 (２)
リテールマーケティング事業 77 (７)
ダイレクトマーケティング事業 51 (13)
ブランドストア事業 123 (10)
プロフェッショナル事業 9 (８)
その他事業 50 (８)
報告セグメント計 368 (48)
全社（共通） 469 (206)
837 (254)
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者
数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門、生産管理部門及び開発部門等に所属している
ものであります。
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４．前事業年度末に比べ188名増加したのは、グローバル展開及び管理体制強化を中心に人員強化を行うための中
途採用の強化、IoT・AIをはじめとする新商品開発のための開発人員の強化、ブランドストア事業における店
舗展開による販売員の強化によるものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、心を同じくする同志が信頼関係を築き、当社グループが描くビジョンの実現に向けて「人が強み
で、人で勝つ」組織として会社経営を行っております。今後さらに大きく成長するために、大切にしてきた考え方や
判断基準をこれまで以上に共有し、強い思いと意志を持ち、誰にも負けない努力を積み重ねると同時に、たとえ成功
しても驕り高ぶり傲慢にならず、正しい考え方で会社経営における判断を行ってまいります。
当社グループは、会社経営における哲学であり判断のよりどころとして、かつ全従業員が素晴らしい人生を歩んで
いくための指針を「ＭＴＧフィロソフィ」と呼んでおります。また、「ＭＴＧフィロソフィ」を土台にして、企業理
念、経営システム及び事業ビジョンの３つを経営の柱としております。
（１）企業理念
企業理念とは、当社グループの「企業としての存在意義」「目的」を表すものです。
企業理念 「一人ひかる 皆ひかる 何もかもひかる」
One shine , We shine , All shine
一人ひかる ：従業員・会社
従業員一人ひとりが夢を持ち、光り輝く。
従業員同士が夢や苦楽を共有し、切磋琢磨する。
そうすることで、ＭＴＧはさらに大きく成長していきます。
皆ひかる ：パートナー・お客さま
ＭＴＧは革新的なブランドを共に生み出し届けるパートナーと
共に高め合い、栄えていきます。
そしてお客様の人生をも輝かせていきます。
何もかもひかる：業界・世の中
その結果、地域社会・業界・世の中に広く貢献し、
関わる全てを光り輝かせていきます。
（２）経営システム
経営システムとは、部門別採算制度をベースとした「経営管理の仕組み手法」であり、当社グループの経営
を支える屋台骨となるものです。経営システムの具体的な仕組みであるグループ経営方式は、会社組織を細か
なプロフィットセンター（収益部門）に分け、市場に直結した部門別採算制度で運営することで各プロフィッ
トセンターの損益を明確にし、経営者意識を持ったリーダーを育成するとともに、全従業員が経営に参画でき
る「全員経営」を実現しております。
グループ経営方式を行う目的
１．市場に直結した部門別採算制度の確立
組織をプロフィットセンターに分けて部門別採算を実施し、市場の動きに即座に対応できる時流適応
型経営で採算管理を行っております。
２．経営者意識を持つ人材の育成
組織を必要に応じてプロフィットセンターに分割することで、会社を小さな企業の集合体として再構
成します。各プロフィットセンターの経営をリーダー（※）に任せることによって、経営者意識を持っ
た人材を育成しております。
３．当社グループのフィロソフィをベースとした、全員経営の実現
全従業員が会社の発展のために力を合わせて経営に参画し、やりがいや達成感を持って働くことがで
きる「全員経営」を実現しております。
（※）グループ経営方式の実現のため、プロフィットセンターの経営を任せるリーダーを選出すること
を目的としたプレゼンテーション大会を定期的に開催しております。当該プレゼンテーション大
会では、リーダーにチャレンジする人材が事業計画、事業戦略、組織及び大切にしている理念を
語り、当社役員及び外部パートナーで行う審査に合格することでプロフィットセンターの経営を
任せるリーダーとして認定される仕組みとしております。
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（３）事業ビジョン
事業ビジョンとは、事業に対する「使命」「価値提供の手段」「事業領域」を表すものであり、当社グルー
プは「ブランド開発カンパニー」として、次のとおり事業ビジョンを掲げております。
MISSION
より美しく、より健康に生きるための、
新しいモノづくりを。
日本と世界の力を結集し、
最先端のテクノロジーと最高峰の知恵を融合させ、
革新的なブランドを開発して、
豊かな社会の実現に貢献します。
BRANDS
ＭＴＧのブランドは、それぞれにフィロソフィ、ストーリー、ミッションが宿っています。
それらを独自の「世界観」として構築し、
単なる商品を超えた“ブランド”として世の中に伝えていきます。
多種多様なブランドの共通項は、本物を追求した結晶であるということです。
BRAND DEVELOPMENT SYSTEM
４つのファクターを融合させるＭＴＧ独自のブランド開発システム。
多くの人の心に響くアイデアやデザイン。
自社だけでなく、他の企業や大学の技術力も融合させることで
磨かれてきた、ＭＴＧ独自の開発力。
確かな世界観とストーリーを伝え、
世界規模のマーケットを開拓。
ＭＴＧはCreation、Technology、Branding、Marketingの
４つのファクターを融合させることで、
ブランドを生み出し、育てています。
[Creation（クリエイション）]
今、世の中にないものを創造しデザインし、つくり上げる
[Technology（テクノロジー）]
自社開発と産官学の技術を融合する
[Branding（ブランディング）]
プロダクトを誠実に圧倒的世界観で伝えていく
[Marketing（マーケティング）]
JAPANブランドの力を世界へ独自の市場を開拓する
上記の事業ビジョンを基に、美容機器、健康機器、化粧品及びその他新規商品の企画、開発及び製造を行っ
ております。当社グループが開発するブランド及び商品は効能及び効果に関する学術的なエビデンスを取得す
ることに徹底的にこだわり開発をしております。
また、近年、電子商取引のグローバル化が急速に進む中、模倣品被害はインターネットを媒体に世界規模で
拡大し、その手口も巧妙化、悪質化してきています。模倣品は潜在的な市場の喪失や、ブランドイメージの低
下につながるだけでなく、劣悪な品質により、お客様に健康被害を及ぼす可能性もあります。当社グループ
は、これらの悪質な模倣品による健康被害の危険からお客様を守り、安心して商品をご使用して頂くために、
今後も「模倣品を絶対に許さない」という強い姿勢で、模倣品の撲滅に向けて世界各国で積極的に活動してい
きます。
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当社グループは中長期的な成長を図るために、国内事業でのさらなる拡大に加えて海外展開の積極的な推進を行っ
てまいります。それらを実現するために、以下を主な経営課題として認識し、迅速に対応してまいります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①ＭＴＧフィロソフィを根幹とした会社経営
当社グループは、「ＭＴＧフィロソフィ」を会社経営の根幹とし、役員及び従業員のみならず外部パートナー
との間の信頼関係が会社経営に係る全ての基本と捉えております。当社グループの今後の継続的な企業成長を実
現するために、従業員数及び国内外の拠点数の増加を計画しており、当社グループのすみずみまで「ＭＴＧフィ
ロソフィ」の浸透を確保し続けることが課題と認識しております。「ＭＴＧフィロソフィ」を浸透させる人材の
育成を積極的に行い、今後の事業展開に備えてまいります。
②経営システムの強化
当社グループは、今後の継続的な企業成長を実現するために、多数の経営者意識を持った人材の育成及びリア
ルタイムな経営数字に基づく迅速かつ高度な意思決定が必要となります。そのために、当社グループの経営シス
テムであるグループ経営方式を進化させ、市場に直結した部門別採算制度、経営者意識を持つ人材の育成及びＭ
ＴＧフィロソフィをベースにした全員経営を実現させることが求められております。経営システムの進化に向け
て、グループ経営方式の制度の確立及びITインフラに対して積極的な投資を行ってまいります。
③消費者ニーズの変化への対応
当社グループは、昨今のソーシャルメディアの普及による消費者ニーズの変化に適時適切に対応していくこと
が課題と認識しております。そのために、ブランド及び商品の開発に従事する従業員自身が経営者意識及び消費
者のニーズを創り出す感覚をもってブランド及び商品の開発を行うことが不可欠となります。さらには、消費者
ニーズの変化に対応するのではなく、消費者ニーズを当社グループから創り出すことを目指しております。ま
た、当社グループは「新規ブランド及び商品を内部留保する」という考えのもと、ブランド及び商品の売れ行き
が順調な時期に消費者ニーズの変化、他社の類似商品の発売及び模倣品の出現を見据えながら新規ブランド及び
商品の開発を先行して行っております。
④リピート顧客の獲得
当社グループは、安定した収益基盤を構築するために、当社グループが展開するブランド及び商品についてリ
ピート顧客を獲得していくことが課題と認識しております。そのために当社グループとして、ブランドのシリー
ズ展開、商品ラインナップにおける消耗品の強化及び当該消耗品の定期購入施策の実施を行ってまいります。
⑤模倣品対策と知的財産権確保
当社グループは、「お客様を欺く模倣品の存在を許さない」を合言葉に、使命感を持ち徹底した模倣品への対
策を行っております。グローバルで1,300件を超える件数の知的財産の権利化を実現しております。また、模倣
品の販売や流通方法はインターネットの普及に伴い多様化が進み、対応には多くの困難が伴う状況ですが、当社
グループは模倣品対策のための従業員を充実させており、韓国で模倣品販売業者に対し販売差止の仮処分申請の
申し立て、中国で模倣品製造業者に対し中国の行政機関と連携して製造拠点の差し押さえ及び日本、韓国並びに
中国で各国の警察機関と連携して模倣品の販売者並びに製造者を逮捕するという成果を上げております。
⑥徹底した品質向上
当社グループは、大手家電メーカー及び化粧品メーカーにて多様な経験をしたOBを招き「顧問会（※）」を設
置しております。商品開発においては、顧問へ相談するだけでなく、顧問による審査を必須とする審査会制度を
導入しています。これらの取組みにより高品質なものづくりを行っていますが、今後の海外展開を加速するため
に、より品質の高い商品を開発できる体制構築及び人材育成を行ってまいります。その取組みの一環として、量
産を委託しているパートナー会社との連携強化のため、「パートナー協力会」を発足しております。
（※）当社グループの「顧問会」における顧問とは、上場企業の役員経験者が役員引退後に会社から付与される
顧問という一般的な肩書を指しているのではなく、当社グループにおいては「高度の専門知識と豊かな経
験を踏まえ、技術、税務、財務、法務等の特定の分野について、会社に適切な助言を与える」ことを任務
とし、「当社又は他社における取締役以上の経験者及び学識経験者等」であることを顧問の資格としてお
ります。また、任期は１年として、委嘱及び報酬について取締役会の決議事項としております。
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⑦カスタマーサービスの向上
当社グループは、カスタマーサービスの向上について、国内だけでなく海外においても企業ブランド、事業ブ
ランド及び商品ブランドを高める上で課題と考えております。国内においては、カスタマーサービスセンターの
新拠点を開設し、事業拡大に伴い増加する問い合わせや修理対応にスピーディーかつ正確に対応してまいりま
す。また、海外においては、海外カスタマーサービスの専門部門を立ち上げ、現地法人や海外提携パートナーと
連携し、グローバルで高品質なカスタマーサービスが提供できる体制を構築してまいります。
これらの課題への取り組みを通して、広く社会から支持され、持続した成長を実現できる当社グループを目指して
まいります。
２【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性のあ
るリスクには次のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業活動に関するリスク
①ブランドイメージの毀損リスク
当社グループは、新規ブランド及び商品の開発、育成並びにマーケティング活動の消費者ニーズへの適合状況
において当社グループの売上及び利益に大きな影響をもたらします。当社グループでは、消費者ニーズに応える
ため、魅力的な新規ブランド及び商品の開発、マーケティング活動による新規ブランド及び商品の育成並びに既
存ブランド及び商品の強化を行っております。また、消費者ニーズに応えられなくなった既存ブランド及び商品
の撤退を継続的に行っております。しかしながら、当該活動はその性質上、さまざまな要因による不確実性が伴
うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可
能性があります。
②特定のブランド及び商品への依存リスク
当社グループは、「ブランド開発カンパニー」として「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディン
グ」「マーケティング」の４つの軸を融合した事業ビジョンに基づいて、継続的に新規ブランド及び商品を生み
出し、特定のブランド及び商品に偏らない事業展開を目指しております。当該事業ビジョンに従い、ReFa及び
SIXPADブランドを中心とする多岐に渡るブランド及び商品を積極的に展開していくことで、ブランド及び商品の
柱を増やし、特定のブランド及び商品への依存の低減を図っております。しかしながら、当第23期事業年度にお
いてはReFa及びSIXPADブランドは売上高の大部分（売上高構成比：ReFaブランド 52.0％ 、SIXPADブランド
25.1％ ）を占めており、また、ブランド及び商品の柱を増やす事業活動はその性質上、さまざまな要因による不
確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響
を及ぼす可能性があります。
③インバウンドへの依存リスク
当社グループは、特に中国によるインバウンド需要の影響を多く受けております。このため、特定の国からの
インバウンド需要に依存しない体制を構築するため、米国や欧州の展開を始めております。また、取締役会等の
意思決定機関においてインバウンド動向を共有並びに議論することでリスクの低減を図っております。しかしな
がら、予測し得ない現地の経済情勢の変化、政策等の変化、日本との関係性悪化等の影響による需要の低迷が発
生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④海外販売に関するリスク
当社グループは、中国、アジア、米国及び欧州等を中心に海外での販売を展開し、当第23期連結会計年度にお
いてはグローバル事業の売上高は当社グループの売上高の 34.0％ に達しております。海外子会社の内部管理体制
及び本社側での情報収集体制を強化し、海外販売リスクの未然防止に努めております。しかしながら、予測し得
ない現地の経済情勢の変化、日本との政治的な関係性の悪化、海外子会社の内部管理体制の不備等が発生した場
合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑤広告宣伝に関するリスク
当社グループは、ブランド戦略として、スポーツ選手や芸能人を活用した商品プロモーションを実施し、ブラ
ンドイメージの維持及び向上に努めております。当社の経営成績及び海外市場での販売は、一部グローバル及び
特定の地域でのブランドアンバサダー等に依存しております。現状は、アーティストのマドンナ氏及びプロフッ
トボーラーのクリスティアーノ・ロナウド選手を起用するなど、当第23期連結会計年度における販売費及び一般
管理費に占める広告宣伝費の割合は 19.1％ と大きな割合を占めております。しかしながら、当初意図した広告効
果が発現しなかった場合や、マドンナ氏ないしクリスティアーノ・ロナウド選手との契約更新に至らずキャス
ティングが困難になった場合、又は個人的、法的その他の事項によりブランドアンバサダー等のレピュテーショ
ンが低下する場合若しくはその低下が予期される場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を
及ぼす可能性があります。
⑥競合の激化に関するリスク
当社グループは、競合他社の動向によって業績に影響を受ける可能性があります。競争環境を勝ち抜くため
に、当社グループは新規ブランド及び商品の開発に対する投資を積極的に行っております。また新規ブランド及
び商品の開発と同時に、知的財産権確保にも積極的に投資を行っております。競合他社に類似品を展開させない
ことで、確固たるブランド価値の確立を図っております。しかしながら、予測し得ない競合他社の動きが発生し
た場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、さまざまな対策を講じており
ます。また、個人情報保護を適切に行っている企業の証である「プライバシーマーク(JIS規格)」の認証を取得
しております。しかしながら、予期し得ない不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合には、当社グループ
の財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧リコール発生などの品質問題が及ぼすリスク
当社グループは、「ブランド開発カンパニー」として「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディン
グ」「マーケティング」の４つの軸を融合した事業ビジョンに基づいて、継続的に新規ブランド及び商品を生み
出しており、常に従前になかった新しい機能や構造の商品開発をしております。当社グループは、顧問も参加す
る審査会制度を導入しており、新しい領域の商品開発においても常に品質を重視しております。しかしながら、
意図しない商品不良等により大規模なリコールが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に
悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨消費者とのトラブル及び風評のリスク
当社グループは、消費者が期待する効果効能が体感できなかった場合や健康被害等のトラブルが発生する可能
性があります。当社グループでは、効能効果に係るエビデンスの取得に特に拘っており、本物の商品を消費者に
提供することに注力をしております。しかしながら、このようなトラブルの影響がマスコミ報道やインターネッ
ト上の書き込み等により発生ないし流布し、当社グループの商品イメージが低下するなどの事態が発生した場合
には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの商品
に直接関係がない場合であっても、他社の模倣品等によるトラブルや風評などにより当社グループの商品のイ
メージが低下するなどの事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可
能性があります。
⑩返品発生に関するリスク
当社グループは、国内量販店等の商慣習の影響を受けており、過去に販売した商品について返品が生じる可能
性があります。返品条件を契約書に明記し、かつ実際の返品受入れについて取引先と個別協議を行っており、不
必要な返品を防ぐとともに返品発生のリスクの最小化を図っております。しかしながら、不良品等止むを得ない
場合は返品を受け入れており、返品処理及び代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、予測し得ない
返品が多数発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪部材及び商品供給に関するリスク
当社グループは、外部パートナーから部材及び商品の供給を受けております。部材及び商品の品質を確保する
ため、パートナー協力会を定期的に開催することで部材及び商品の供給リスクの低減を図っております。また、
外部パートナーから供給を受けているReFaに使用する一部の部材は代替困難な部材であり、同部材の供給は１社
に依存しております。しかしながら、予測し得ない外部パートナーの品質問題や経営不況等が発生し、当初想定
していた部材及び商品の供給が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
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⑫新規出店に関するリスク
当社グループは、百貨店、免税店、ショッピングセンター及び量販店内の当社グループ運営の出店を積極的に
行っております。店舗別採算を確保した上で、成功事例を横展開しながら、店舗数を増加していくとともに、リ
スクの低減を図っております。しかしながら、当社グループが計画している出店時期に出店条件に合致した物件
を確保できない場合、ないしは出店後の店舗の採算が計画どおりに推移しない場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬滞留在庫に関するリスク
当社グループは、在庫の保有状況をモニタリングしながら生産数量と発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予
測される商品について販売施策を追加で立案することで在庫リスクの最小化を図っております。しかしながら、
需要動向を見誤ったことによる欠品機会損失、ないし滞留在庫が生じた場合には、当社グループの財政状態及び
経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭特定人物への依存リスク
当社グループは、特に新規ブランド及び商品の着想は代表取締役社長である松下剛が行っております。当社グ
ループは、「ブランド開発カンパニー」として「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」「マー
ケティング」の４つの軸を融合した事業ビジョンで事業を発展させており、当該方針を各部門に浸透させており
ます。代表取締役社長である松下剛に依存せずに新規ブランド及び商品の開発並びに事業を遂行できる体制へ移
行してまいります。しかしながら、代表取締役社長である松下剛が何らかの理由により当社の業務を継続するこ
とが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮為替リスク
当社グループは、売上高に占める海外比率が拡大しており、当第23期連結会計年度においてはグローバル事業
の売上高は当社グループの売上高の 34.0％ に達しており、為替リスクの影響は増加傾向にあります。そのため、
グループ間取引における為替リスクは本社が負うという方針に基づき、外貨取引における為替変動の影響を本社
に集約し、本社にて為替管理を行っております。また、今後の海外売上比率の増加状況によっては、為替予約等
の導入も検討してまいります。しかしながら、急激な為替レートの変動がある場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑯原材料価格変動に関するリスク
当社グループは、単独の外部パートナーに依存しないようにするために複数社購買を進めております。しかし
ながら、市場の需給状況や特定パートナーから購入する部品や材料の原材料価格が高騰した場合には、合理的な
価格で部品や材料が確保できない可能性があり、このような不安定な原材料供給状況に直面した場合は当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑰人材に関するリスク
当社グループは、多様な媒体を利用した人材の採用の強化や全員経営を実現する為のグループ経営体制を導入
し、優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。しかしながら、必要な人材の確保・育成が計画通りに進ま
ない場合には、競争力の低下や事業拡大の妨げとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
⑱社会情勢等の影響に関するリスク
当社グループは、海外パートナーを含む外部パートナーより部材及び商品の供給を受けており、海外パート
ナーで生産される製品・商品も数多く含まれております。その為、海外パートナーが所在する諸国において予期
せぬ法律や規制の変更が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
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（２）法規則・訴訟に関するリスク
①知的財産権に関するリスク
当社グループは、特許等知的財産権の管理を行う知財部門を強化し、当社グループの開発による新技術を確実
に当社グループで権利化するとともに、商品の開発及び販売に際し、第三者の特許権、意匠権及びその他知的財
産権との抵触が発生しないように事前調査を行い、抵触可能性が予見される場合は回避策をとるなど、第三者の
知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。しかしながら、世界各国において特
許が日々出願されており、意図せずに第三者の特許権及び意匠権等と抵触するような事態を招き、法廷の内外で
相当の損害賠償金等を請求された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
②コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、国内外で様々な商品を取扱う関係上、関連する法令・規制は多岐にわたります。具体的に
は、会社法、税法、各種業界法、独占禁止法、知的財産法、下請法、景品表示法、消費者基本法、電子商取引関
係法、特定商取引法等、さらには海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があり、当社グループでは法令遵守
は極めて重要な企業の責務と認識のうえ、法令遵守の徹底を図っております。しかしながら、こうした対策を
行ったとしても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスク並びに社会的な信用やブランド価
値が毀損されるリスクを回避できず、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績
等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③許認可に関するリスク
当社グループは、山中湖村における取水許可、清涼飲料水製造業（有効期限：山梨県 2023年５月31日）、第
２種医薬品製造販売業（有効期限：2020年７月３日）、第２種医療機器製造販売業（有効期限：2019年６月20
日）、医療機器製造業（有効期限：2019年６月20日）、化粧品製造販売業（有効期限：東京都 2020年７月３
日、愛知県 2019年２月18日）、医薬品卸売販売業（有効期限：2022年11月30日）、医薬品店舗販売業（有効期
限：2022年12月７日）等の許認可が必要な事業を展開しております。このため、かかる規制が定める基準を遵守
するために必要な取り組みを行っております。しかしながら、将来において有効期限の到来並びに更なる規制強
化が生じた場合は対策のための費用が生じる可能性があり、また、対応が困難となる場合には事業における許可
の取消等の事業制約要因となる可能性があり、これらの可能性が顕在化した場合には、当社グループの財政状態
及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④健康障害等の製造物責任賠償に関するリスク
当社グループは、販売する商品について製造物責任賠償のリスクが内在しており、特に健康障害等を引き起こ
してしまう場合には製造物責任を負う可能性があります。当社グループは、当該リスクに対応するために商品品
質を確保するための品質体制の構築を行っております。しかしながら、製造物責任賠償につながるような商品の
欠陥が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤重要な訴訟等
当連結会計年度末現在において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、
重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績
等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）災害等に関するリスク
①災害に関するリスク
当社グループは、国内外に所在する外部パートナーより部材及び商品の供給を受けております。部材及び商品
の供給については、単独の外部パートナーに依存しないようにするために複数社購買を進めております。しかし
ながら、当該外部パートナーが所在する地域に地震等の天災あるいは火災や爆発事故等が発生し、部材及び商品
の供給に影響が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、同じく当社グループの拠点が所在する地域に地震等の天災あるいは火災が発生した場合には、当社グルー
プの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②事件・事故に関するリスク
当社グループは、中国、アジア、米国及び欧州等を中心に海外での事業を展開しており、それぞれの拠点にて
国・地域特有なリスクマネジメントを徹底しリスクの低減に努めておりますが、突発的な政情不安（戦争・内
乱・紛争・暴動・テロ等）のリスクに直面する可能性があります。
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（４）財務会計に関するリスク
①新株予約権の行使による株式価値の希薄化のリスク
当社グループは、当社グループ役員、従業員及び外部パートナーに対するインセンティブを目的として、新株
予約権を付与しております。当連結会計年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は1,269,653株であ
り、発行済株式総数の3.2%に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が
増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可
能性があります。
②戦略的投資に関するリスク
当社グループは、戦略市場への投資、M&A及び新規事業への事業拡大等の戦略的投資の推進に際して、意思決
定の為に必要かつ十分な情報収集をしたうえで検討を実施し、合理的な意思決定を行っています。これらの活動
は、当社の成長のための施策として重要なものであります。しかしながら、予期しない種々の環境変化等によ
り、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性
があります。
③会計制度・税制に関するリスク
当社グループは、当グループに適用のある会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの財政状
態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違によ
り、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益の回復や雇用及び所得環境の改善により、緩やかな回復基
調で推移したものの、不安定な国際情勢や為替及び株価の乱高下等の懸念材料もあり、依然として先行き不安定
な状況が続いてまいりました。
このような状況の中で、当社グループは「ブランド開発カンパニー」として「クリエイション」「テクノロ
ジー」「ブランディング」「マーケティング」の４つの軸を融合した事業ビジョンに基づき、世界中の人々の人
生をより美しく、より健康的に輝かせるためにBEAUTY・WELLNESSをテーマにしたブランド及び商品の開発を行っ
ており、積極的な新商品開発、マーケティング、当社技術の研究発表、市場開拓、海外展開及び事業提携を進め
て まい りました。
セグメントの業績は、次の とおり です。
（ⅰ）グローバル事業
主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイト
を通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海
外の美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。
当連結会計年度の 売上高は 19,839百万円 （前期比 70.0％ 増 ）、経常利益は 2,515百万円 （前期比 50.6％ 増 ）
となりました。
中国においては上海伊勢丹、杭州銀泰及び南京金鷹、シンガポールにおいてはCK TANGS、香港においては
The Faces、韓国においては仁川空港及びロッテ百貨店、イギリスにおいてはショッピングモール「ウェスト
フィールド」、グローバルトラベルリテール事業（海外空港の免税店への卸売販売事業）においては中国海南
島の三亜鳳凰空港、グアム空港、シンガポールのチャンギ空港及び香港空港に新店舗を出店致しました。ま
た、欧州展開の拠点として、2018年２月にSIXPADブランドのイギリス展開を目的にイギリスに連結子会社MTG
UK CO. LTD.を設立し、2018年３月に欧州における子会社統括及び物流機能を持つ欧州統括会社としてオラン
ダに連結子会社MTG EUROPE B.V.を設立し、2018年６月にはReFaブランド及びMDNA SKINブランドのフランス展
開を目的にフランスに連結子会社MTG FRANCE SASを設立しております。
さらに、SIXPAD STATION（EMSトレーニング・ジム）の世界展開において、中国の太陽昇医薬グループと
パートナーシップを組み、また韓国のKOREA TECH及び香港のSHLABと連携し、アジア事業開拓の起点としてス
タート致しました。
（ⅱ）リテールマーケティング事業
主な事業内容は、量販店運営事業者への卸売販売及びカタログ販売並びにテレビ通信販売事業者への卸売販
売となります。
当連結会計年度の売上高は12,132百万円（前期比13.5％増）、経常利益は 3,703百万円 （前期比 15.0％ 増 ）
となりました。
SIXPADブランドのIN SHOP事業は、当連結会計年度に28店舗の出店を行いました。また、一部家電量販店に
おいて什器刷新、既存店舗の運営及び接客を改善し、顧客満足の向上並びに店舗売上高が増加致しました。さ
らにカタログ販売やテレビの通販事業においては、多くの紙面枠及び放送枠の獲得に注力致しました。
（ⅲ）ダイレクトマーケティング事業
主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイトを通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売
事業者への卸売販売となります。
当連結会計年度の売上高は10,361百万円（前期比5.1％増）、経常利益は 4,554百万円 （前期比 36.6％ 増 ）と
なりました。
ReFaブランド、MDNA SKINブランド及びStyleブランドでは、新商品の発売により売上高が好調に推移致しま
した。また、当社ECサイトが「YAHOO ショッピング Best Store Awards 2017」においてダイエット・健康部
門で第１位を受賞し、「Rakuten SHOP OF THE YEAR 2017」を４年連続受賞し、「Wowma! BEST SHOP AWARD
2017」においてダイエット・健康カテゴリ賞を２年連続で受賞致しました。さらに、2018年７月に当社EC サ
イトにおいて、８周年記念キャンペーンを開催し、さらなる認知度の拡大と売上高の増加を図りました。
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（ⅳ）ブランドストア事業
主な事業内容は、百貨店運営事業者並びに免税店運営事業者への卸売販売及び当社運営の小売店舗での対面
販売を通じた一般消費者への直接販売となります。
当連結会計年度の売上高は8,282百万円（前期比41.9％増）、経常利益は 1,644百万円 （前期比 184.8％ 増 ）
となりました。
ReFaブランド、MDNA SKINブランド、SIXPADブランド及びStyleブランドの４ブランドにおいて、百貨店20店
舗、免税店４店舗、直営専門店10店舗の計34店舗を新規オープンし、当社商品のブランド価値を直接お客様に
お伝えし、認知度の向上を図りました。
（ⅴ）プロフェッショナル事業
主な事業内容は、美容サロン運営事業者への卸売販売、エステティックサロン運営事業者への卸売販売及び
フィットネスクラブ運営事業者と提携している販売代理事業者への卸売販売、提携企業での職域販売（社員へ
の直接販売）並びにフィットネスクラブでの一般消費者への直接販売となります。
当連結会計年度の売上高は6,296百万円（前期比3.0％増）、経常利益は 943百万円 （前期比 25.2％ 減 ）とな
りました。
2017年10月に札幌支店、2018年４月に金沢支店をオープンし、引き続き地域密着のサービスを展開し顧客満
足度の向上を図りました。また、全国サロン商談会を238回開催し、既存顧客への新事業提案により売上拡大
に注力致しました。さらに、2017年10月開催の「ビューティーワールドジャパン 2017 ジャパンウェスト」、
2018年２月開催の「ビューティーワールドジャパン福岡」及び2018年５月開催の「ビューティーワールドジャ
パン東京」に出展し、新規サロン開拓（契約）と当社の認知度のさらなる向上を図りました。
（ⅵ）その他事業
主な事業内容は、ウォーターサーバー事業、EV事業、中古自動車販売事業、SIXPAD STATION事業、スマート
リング（近距離無線通信を搭載した指に装着するリング）の製造販売を行うIoT事業及びOEM事業となります。
当連結会計年度の売上高は1,464百万円（前期比26.1％増）、ウォーターサーバー事業のリブランディング
に伴うプロモーション費等の増加により、経常損失は2,029百万円（前連結会計年度は976百万円の経常損失）
となりました。
ウォーターサーバー事業においては、2017年10月に「ロフト名古屋」、2017年11月に「プライムツリー赤
池」、2017年12月に「グランツリー武蔵小杉」、2018年９月に「ららぽーと名古屋みなとアクルス」でKirala
ブランドの直営専門店をオープン致しました。また、2018年４月に東京拠点を開設し、さらに関西においても
多数の展示会に出展し家族客を中心にKiralaブランドの認知度向上を図り販売エリアを拡大致しました。
Kirala１周年記念イベントとして浅田真央サンクスツアーに協賛し、８月にはKiralaユーザーをお招きした
「キララ × 浅田真央 スペシャルアイスショー」を中京大学豊田キャンパスアイスアリーナで開催致しまし
た。なお、2018年３月をもって２WAY（ウォーターボトルを採用し、空きボトルを回収する）モデルを終了致
しました。
これらのセグメントで取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。
（ReFaブランド）
2017年11月に新商品「ReFa HOT CLEANSE CL」、2018年２月に新商品「ReFa MOISTURE SOAP CL」及び新商品
「ReFa MOISTURE SERUM CL」、2018年５月に新商品「ReFa CAXA RAY」、2018年９月に新商品「ReFa FIZZ
FOUNDATION」及び新商品「ReFa PROTECT POWDER」を発売致しました。また、日本の新規店舗の出店のみなら
ずアジアにおいても出店を加速し、2018年８月には中国の「北京SKP」に出店を行いました。さらに、2018年
６月に、フランス展開の本格化を目的に連結子会社MTG FRANCE SASを設立致しました。
海外市場への展開及び国内市場への強化により、2009年２月の発売開始以来、2018年７月までの期間のReFa
ブランド美容機器の累計出荷台数が1000万本を超えました。
（MDNA SKINブランド）
2017年10月に新商品「THE REINVENTION CREAM」、2017年11月に新商品「ONYX BLACK」及び2018年１月に新
商品「MASK REMOVER」を全国のMDNA SKINカウンター及び当社ECサイトにて発売致しました。2018年３月に米
国のBarneys New York Beverly Hills店にてマドンナ氏とのイベントを開催し、またYouTube Studio主催のイ
ベントにおいて、マドンナ氏とキム・カーダシアン氏とのコラボイベントを開催致しました。中国において
は、百貨店カウンターを続々オープンし、2018年３月には「上海伊勢丹」、「杭州銀泰」及び「南京金鷹」、
2018年４月に「西安SKP」、韓国においては、2018年４月には仁川空港及びロッテ百貨店にそれぞれ出店致し
ました。さらに、2018年６月に、フランス展開の本格化を目的に連結子会社MTG FRANCE SASを設立致しまし
た。
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（SIXPADブランド）
2018年７月に新商品「SIXPAD Training Suit Long Sleeve Top」、「SIXPAD Training Suit Short Sleeve
Top」及び「SIXPAD Burning Shot」を同時に発売致しました。
2017年11月に「プライムツリー赤池」、2017年12月に「グランツリー武蔵小杉」及び2018年９月に「らら
ぽーと名古屋みなとアクルス」でSIXPADブランドの直営専門店をオープン致しました。また、2018年３月に国
内２号店となる旗艦店「SIXPAD STORE TOKYO MIDTOWN HIBIYA」を大型複合施設「東京ミッドタウン日比谷」
内に出店致しました。
2018年６月にはアイルランドで開催された国際電気生理運動学会「ISEK」にて研究成果を発表し、SIXPADの
学術的認知に貢献しました。
新たにアスリートサポートパートナーとして、プロボクシングの元６階級制覇王者で、フィリピンの上院議
員でもあるマニー・パッキャオ選手と2018年２月に契約を締結致しました。2018年９月にマニー・パッキャオ
選手が来日し、同年10月発売の新商品「SIXPAD Foot Fit」及び当選手が出演した新TVCMの発表会を行いまし
た。また、2018年８月にモデルで女優の菜々緒氏がSIXPADブランドパートナーに就任しました。
海外においては、2017年11月に中国上海の「上海METRO CITY」にて、SIXPADブランドの中国初の旗艦店
「SIXPAD STORE 上海メトロシティ」をオープンし、水泳世界選手権で背泳ぎ金メダリストの徐嘉余（シュ
ジャーユ）選手と新商品発売イベントを開催致しました。また、2018年２月にSIXPAD事業のイギリス展開の本
格化を目的に連結子会社MTG UK CO. LTD.を設立し、2018年９月にイギリスにおいてショッピングモール
「ウェストフィールド」に欧州初のSIXPADブランド旗艦店を出店致しました。
2018年７月に新たにSIXPAD STATIONをスタートし、国内一号店として「SIXPAD STATION 代官山」をオープ
ンし、また同月にSIXPAD STATIONの初TVCMを放送し、当サービス及び当ブランド全体の認知度向上を図りまし
た。さらに、当サービスの世界展開において、中国の太陽昇医薬グループとパートナーシップを組み、韓国の
KOREA TECH及び香港のSHLABと連携し、アジア事業開拓の起点としてスタート致しました。
（Styleブランド）
2017年10月に新商品「Style BX」、2018年３月に新商品「Style Dr.CHAIR Plus」及び2018年５月に新商品
「Style MEDICAL PRO」を発売致しました。また、2017年11月に「プライムツリー赤池」、2017年12月に「グ
ランツリー武蔵小杉」及び2018年９月に「ららぽーと名古屋みなとアクルス」でStyleブランドの直営専門店
をオープン致しました。海外においては、2017年11月に中国上海の「上海METRO CITY」にて、Styleブランド
の中国初の旗艦店「Style 上海メトロシティ」をオープン致しました。
海外市場への展開及び国内市場への強化により、2014年５月の発売開始以来、2018年８月までの期間の
Styleブランドの累計出荷台数が200万台を超えました。
（PAOブランド）
継続したTVCMの放映や国内のTV番組に取り上げられたことにより、ブランドの露出回数が増加致しました。
また、韓国販売代理店のPAOブランドアンバサダーに、アーティストであるPSY(サイ)氏が就任致しました。当
アーティスト出演の動画を公開したことにより、アジア地区における顧客への認知度向上に繋がりました。
（Kiralaブランド）
2017年10月に「ロフト名古屋」、2017年11月に「プライムツリー赤池」、2017年12月に「グランツリー武蔵
小杉」及び2018年９月に「ららぽーと名古屋みなとアクルス」でKiralaブランドの直営専門店をオープン致し
ました。また、2018年４月に東京拠点を開設し、さらに関西においても多数の展示会に出展し家族客を中心に
Kiralaブランドの認知度向上に努めました。
（その他のブランド）
「TAIKAN STREAM」のブランドが、日本スポーツ用品実行委員会が主催する「日本スポーツ用品大賞2017」
を受賞致しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 58,377百万円 （前期比 28.8％ 増 ）となりました。また、営業利益は
6,925百万円 （前期比 19.7％ 増 ）、経常利益は 6,936百万円 （前期比 13.3％ 増 ）、親会社株主に帰属する当期純利
益は 4,002百万円 （前期比 7.1％減 ）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、30,055百万円（前期比
476.2％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は、1,219百万円（前連結会計年度は3,486百万円の獲得）となりました。こ
れは主に、税金等調整前当期純利益 6,815百万円 、売上債権の増加額 2,565百万円 、たな卸資産の増加額 5,448
百万円 及び 法人税等の支払額 1,578百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、5,512百万円（ 前期比 46.2％減）となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出4,767百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は、31,546百万円（前期比346.1％増）となりました。これは主に株式の発
行による収入32,715百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
（ⅰ）生産実績、受注 実績
当社グループは生産及び受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
（ⅱ）仕入実績
当社グループは販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入活
動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。
（ⅲ）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当 連結会計年度
前期比
セグメントの名称 （自 2017年10月１日
（％）
至 2018年９月30日）
19,839 ＋70.0
グローバル事業（百万円）
リテールマーケティング事業（百万円） 12,132 ＋13.5
ダイレクトマーケティング事業（百万円） 10,361 ＋5.1
ブランドストア事業（百万円） 8,282 ＋41.9
プロフェッショナル事業（百万円） 6,296 ＋3.0
その他事業（百万円） 1,464 ＋26.1
58,377 ＋28.8
合計（百万円）
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の とおり で
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年10月１日 （自 2017年10月１日
至 2017年９月30日） 至 2018年９月30日）
相手先
金額 割合 金額 割合
(百万円) (％) (百万円) (％)
6,372 14.0 6,393 11.0
豊田通商株式会社（※）
（※）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基
づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的
に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があ
ります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照下さい。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ⅰ）経営成績の分析
（売上高、売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ 13,051百万円 増加し、 58,377百万円 となりまし
た。また、売上原価は 5,206百万円 増加し、 21,724百万円 となりました。この結果、売上総利益は 7,845百万
円 増加し、 36,652百万円 となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ 6,627百万円 増加し、 29,615百
万円 となりました。この結果、営業利益は 1,137百万円 増加し、 6,925百万円 となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ 170百万円 増加し、 543百万円 となりまし
た。また、営業外費用は492百万円増加し、532百万円となりました。この結果、経常利益は 816百万円 増加
し、 6,936百万円 と なりました。
（特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別損益は、 減損損失79百万円及び 固定資産除却損41百万円を計上してお りま
す。また、法人税等合計は前連結会計年度に比べ 1,341百万円 増加し、 2,813百万円 となりました。その結
果、親 会社株主に帰属する当期純利益は 303百万円減少 し、 4,002百万円 となりました。
（ⅱ）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の資産につきましては、 72,223百万円 （前期比 112.3％ 増 ）となりました。これは主に
現金及び預金の増加24,839百万円、受取手形及び売掛金の増加 2,904百万円 、商品及び製品の増加 4,100百万
円 及び土地の増加3,728百万円によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債につきましては、 14,178百万円 （前期比 19.4％ 減 ）となりました。これは主に短
期借入金の減少5,300百万円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産につきましては、 58,045百万円 （前期比 253.3％ 増 ）となりました。これは主
に株式の発行による資本金の増加16,485百万円並びに資本剰余金の増加21,082百万円及び親会社株主に帰属
する当期純利益 4,002百万円 による利益剰余金の増加 3,980百万円 によるものであります。
（ⅲ）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、前記「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を
ご参照下さい。
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（ⅳ）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主な要因は、研究開発資金、当社並び
当社ブランドの認知度及び価値向上のための資金、国内外の事業加速のための運転資金、及びに人材投資資金
であります 。当社グループは、必要な資金を自己資金から賄うことを基本としておりますが、必要に応じて多
様な調達手段を検討しております。
（ⅴ）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとお
り、事業活動、法規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識してお
ります。
そのため、当社は市場動向に留意しつつ、内部統制管理体制を強化し、優秀な人材の確保及び育成し、市場
のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低
減し、適切に対応を行ってまいります。
（ⅵ）経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」をご参照下さい。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）マドンナ氏との契約
当社グループは、マドンナ氏と以下の内容の契約を締結しております。
１ BoyToy, Inc.
契約会社名
２ マドンナ・ルイーズ・チッコーネ（アーティスト名：マドンナ）
実質的な相手方名称
３ MDNA SKIN
契約品目
４
契約内容 共同商品開発、商品プロモーション及び販売ライセンス
５
契約締結日 2012年２月17日
６
契約期間 2021年12月31日
７
契約更新の定め 定めなし、協議による
（２）クリスティアーノ・ロナウド選手との契約
当社グループは、クリスティアーノ・ロナウド選手と以下の内容の契約を締結しております。
１ 株式会社CIRCUS
契約会社名
２
実質的な相手方名称 クリスティアーノ・ロナウド
３ SIXPAD、ReFa ACTIVE、ReFa ACTIVE BRAIN
契約品目
４
契約内容 共同商品開発及び商品プロモーション
５
契約締結日 2013年11月27日
６
契約期間 2019年７月６日
７
契約更新の定め 定めなし、協議による
（３）アリババグループとの契約
当社グループは、アリババグループと以下の内容の契約を締結しております。
１ 契約会社名 ① Zhejiang Tmall Supply Chain Management Company Limited
（Alibaba China）
② Alibaba.com Singapore E-Commerce Private Limited
（Alibaba Singapore）
２ 契約名目 戦略的協力の基本契約
３ 契約概要 ① 当社グループ及びアリババグループが、アリババグループの提供する中国電子
商取引プラットフォームを介して事業拡大を図ることを目的とした戦略的協力
に係る基本契約
② ReFaブランド及びMDNA SKINブランドの中国国内における電子商取引について、
アリババグループに独占販売権を付与する契約
③ アリババグループは、対象ブランドにつき、目標購入金額を負っており、目標
金額に達しない場合に当社グループはアリババグループとの独占販売権を解消
する権利を保有
４ 契約締結日 2016年10月14日
５ 契約期間 2020年３月31日
６ 契約更新の定め 定めなし、協議による
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５【研究開発活動】
当社グループは、「ブランド開発カンパニー」として「クリエイション」「テクノロジー」「ブランディング」
「マーケティング」の４つの軸を融合した事業ビジョンに基づき、ブランド及び商品の開発を行っております。
また、「JAPANブランドを世界へ」を掲げ、日本列島は宝島であるとの認識のもと、日本の優れた伝統文化及び優
れた技術をブランド及び商品の開発に取り入れております。テクノロジーについては、「自社開発と産官学の技術を
融合する」という視点で、多数の開発者及び研究者を内部に抱え自社開発を行いながら、インキュベーションに特化
した専門部門を立ち上げ、世の中の知恵、技術及び経験を結集するために国内外の大学、企業、行政機関及び研究機
関と連携するとともに、人間工学研究所を設立し、当該機関等で培われた技術等を当社グループのブランド及び商品
の開発に取り入れております。
また、当社グループは、アーティストのマドンナ氏及びプロフットボーラーのクリスティアーノ・ロナウド選手と
の間で、単なる商品プロモーションに留まらずブランド及び商品の共同開発を行っており、両者の知見、経験及びト
レーニングメソッドをブランド及び商品の開発に取り入れております。
当社は、BEAUTYとWELLNESSの領域において、AI・IoTという最先端のテクノロジーを自社製品の開発にとりいれて
まいります。特にAIを活用したブランド開発をさらに進化・発展させていくためにAIの研究機関である「MTG AI研究
所」を理化学研究所革新知能統合研究センターのセンター長であ り 、 東京大学大学院（新領域創成科学研究科複雑理
工学専攻）教授の 杉山将氏を技術顧問に迎えて設立し、当社グループのブランド及び商品の開発を行ってまいりま
す。当社が独自で取得したビッグデータ（デバイス使用履歴や生体データ）をAIに学習させ、商品開発やマーケティ
ング等の様々な取り組みへの活用を研究しております。
当連結会計年度において、当社グループが支出した研究開発費の総額は、 1,991百万円 であります。
なお、当社グループは販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して研究開
発活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当第23期 連結会計年度中において実施致しました当社グループの設備投資の総額は5,232百万円であり、その主な
内訳は、事業の急成長に伴う従業員増加と規模拡大のための本社新社屋建設用土地の追加取得3,728百万円、金型の
取得377百万円によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2018年９月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置及び
名称 土地
(所在地) (人)
その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
ブランド及
本社
び商品の研 12,002 351
(愛知県名古屋市中村区及び 各事業 278 7 97 12,386
究開発拠点
(23,333) （51）
熱田区)
及び本社
名古屋営業本部 80 62
各事業 事務所設備 136 0 3 219
(愛知県名古屋市中村区) (539) （23）
富士山工場 飲料水 141 ▶
その他事業 291 77 41 552
生産設備
(山梨県南都留郡山中湖村) (8,453) （1）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載して
おります。
３．提出会社の本社の中には、本社新社屋建設用土地として取得し、既存の賃貸借契約の賃貸期間満了時まで貸
与中の土地8,017百万円(16,298 ㎡ )と3,728百万円(5,415 ㎡ )を含んでおります。
４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のとおりであります。
2018年９月30日現在
事業所名 セグメントの 建物賃貸面積 年間賃借料
設備の内容 従業員数
(所在地) 名称 (延床面積㎡) (百万円)
東京支社
37
各事業 事務所設備 391.66 51
(東京都千代田区)
（3）
東京R&Dセンター
34
各事業 事務所設備 594.38 47
(東京都中央区)
（－）
東京営業所
92
各事業 事務所設備 780.21 45
(東京都中央区)
（8）
大阪営業所
17
各事業 事務所設備 249.79 5
(大阪府大阪市淀川区)
（3）
グローバルブランド事業
70
統合本部 グローバル事業 事務所設備 549.73 21
（4）
(愛知県名古屋市西区)
福岡営業所・R＆Dセンター 3
各事業 事務所設備 28.47 ▶
(福岡県福岡市博多区) （－）
SIXPAD STATION 代官山
10
その他 店舗設備 458.31 31
（2）
(東京都目黒区)
(2）国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3）在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(4） セグメント別店舗数
2018年９月30日現在
店舗数
店舗形態
リテールマーケ ブランドストア
グローバル事業 その他事業 合計
ティング 事業 事業
百貨店 18 － 55 2 75
免税店 6 － 21 ▶ 31
量販店 1 45 － － 46
ショッピングセンター（注） ▶ － 13 － 17
（注）ブランドショップとしての出店及びファッションビル等の専門店エリアに出店する形態であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
投資予定金額
増床予定
事業所名 セグメントの 資金調達 移転予定 完成後の
会社名 設備の内容 面積
名称 総額 既支払額 方法 時期 増加能力
（所在地）
（㎡）
（百万円） （百万円）
本社 ブランド及び商
未定 未定
（愛知県名古
提出会社 各事業 品の研究開発拠 11,746 未定 未定 (注)４
(注)３ (注)２
屋市熱田区） 点及び本社
(注）１．本社オフィスだけでなく、ブランド及び商品の研究開発機能を充実させたR&Dセンターやクリエイティブラ
ボ、自社ブランドの製品を取り入れたスパやジムの建設なども構想しております。
２． 移転予定時期については、本社新社屋建設用に取得した土地の既存の賃貸借契約の賃貸期間満了後（2019
年10月31日）から、さらに１年間程度かけて土壌汚染の調査、改良を行ったのちに本社新社屋の建設開始
可能となり、2022年９月期～2024年９月期を想定しますが未確定であるため、未定であります。
３．投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。
４．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2018年12月25日）
（2018年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
普通株式 39,680,000 39,692,708 単元株式数100株
（マザーズ）
計 39,680,000 39,692,708 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方
法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
［1］2016年９月13日臨時株主総会 決議（第２回新株予約権）
決議年月日 2016年９月13日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 276
子会社の取締役及び従業員 25
新株予約権の数（個） ※
22,115［21,981］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 265,380 ［263,772］（注）１、２、７
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
926（注）３、７
自 2018年10月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 926
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 463（注）７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2018年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2018年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項について当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、12株となります。
２．新株予約権割当日後、当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとし
ます。但し、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない株式数についてのみ行われるもの
とします。調整の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
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３． 発行日以後、 当社が普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により
生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、発行日以後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合
には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既 発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」とあるのを「処分する自己株式数」に読み替える
ものとします。
さらに、発行日以後、当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整します。
４．① 当社の発行に係る普通株式の株式上場（当該普通株式がいずれかの国内の金融商品取引所に上場され取引が
開始されることをいいます。）の日以降においてのみ、本新株予約権を行使することができます。
②新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員その他
これに準ずる地位にあることを要するものとします。但し、新株予約権の割当てを受けた者が任期満了によ
り退任又は定年退職した場合（契約更新を行わないスタッフなどは除きます。）、その他当社取締役会が正
当な理由があると認めた場合については、この限りではありません。
③従業員持株会に加入資格のある従業員は、権利行使時においても、加入していることを要するものとしま
す。
④新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失しま
す。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人が
その権利を行使することができます。
⑤新株予約権者が、(1)禁錮以上の刑に処せられたとき、(2)当社と締結した契約に違反したとき、(3)法令違
反を犯したとき、(4)降格以上の懲戒処分を相当とする懲戒事由に該当したとき、(5)その他不正行為により
当社の信用を毀損したときは、本新株予約権を行使することができません。
⑥新株予約権の質入れその他一切の処分は認められません。
５． 当社が合併等を行う場合において、合併等の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約
権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、合併等において定める契約書又は計画書
等に定めた場合には、それぞれの合併等において定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社
法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「合併等対象会社」といいます。）の新株予約
権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、合併等対象会社は新株
予約権を新たに発行するものとします。
６．会社が新株予約権を取得することが できる 事由及び取得の条件
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、株主総会で承認
されたとき（株主総会による承認が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会
が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができます。
②当社は、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の行使の条件に定める条件により、権利を行使する条
件に該当しなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができま
す。但し、この取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことが できる ものとしま
す。
７．当社は2018年２月17日付で普通株式１株につき12株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、「新株
予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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［2］2016年９月28日臨時株主総会 決議（第５回新株予約権）
決議年月日 2016年９月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 １
新株予約権の数（個） ※
1,700［700］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 20,400 ［8,400］（注）１、２、７
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
926（注）３、７
自 2018年10月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 926
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 463（注）７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2018年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2018年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項について当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、12株となります。
２～７．「 ［1］2016年９月13日臨時株主総会 決議（第２回新株予約権）」の（注）２～７．に記載のとおりであ
ります。
［3］2017年８月１日臨時株主総会決議（第８回新株予約権）
決議年月日 2017年８月１日
当社従業員 175
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社の取締役及び従業員 30
新株予約権の数（個） ※
10,955［10,935］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 131,460 ［131,220］（注）１、２、７
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
2,028（注）３、７
自 2019年10月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 2,028
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1, 014 （注）７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2018年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2018年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項について当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、12株となります。
２～７．「 ［1］2016年９月13日臨時株主総会 決議（第２回新株予約権）」の（注）２～７．に記載のとおりであ
ります。
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当事業年度末日（2018年９月30日）から有価証券報告書提出日（2018年12月25日）までの間に、当社は新株予
約権（第９回新株予約権）の決議をしております。 内容は以下のとおりであります。
［4］2018年12月17日取締役会決議（第９回新株予約権）
決議年月日 2018年12月17日
当社従業員 １
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） ※
30
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 3,000 （注）１、２
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
未定（注）３、７
自 2023年12月18日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年12月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 未定
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 未定
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 取締役会の決議時点（2018年12月17日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株となります。
２～３．「 ［1］2016年９月13日臨時株主総会 決議（第２回新株予約権）」の（注）２～３．に記載のとおりであ
ります。
４．①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社また
は当社子会社の取締役または従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株
予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合（契約更新を行わないスタッフなどは除く）、その
他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
②新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利を喪失する。なお、新株予約
権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによ
る。
５～６．「 ［1］2016年９月13日臨時株主総会 決議（第２回新株予約権）」の（注）５～６．に記載のとおりであ
ります。
７．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とす
る。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京
証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じて得た金額とし、１円未満の端数は切り捨
てる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る
場合は、割当日の終値とする。
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また、当社はストック・オプション制度に準じた制度として時価発行新株予約権信託 ® を活用したインセン
ティブプランを導入しております。
［5］ 2017年８月１日臨時株主総会決議（第７回新株予約権）
決議年月日 2017年８月１日
付与対象者の区分及び人数（名） （注）８
新株予約権の数（個） ※
42,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
普通株式 504,000（注）１、２、７
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
2,028（注）３、７
自 2020年10月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年９月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 2,028
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1, 014 （注）７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2018年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2018年11月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日におけるに内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注） １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、12株となります。
２～３．「 ［1］2016年９月13日臨時株主総会 決議（第２回新株予約権）」の（注）２～３．に記載のとおりであ
ります。
４． ① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」といいます。）は、本新株予約権を行使することができ
ず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」又は「本新株予約権者」といいま
す。）のみが本新株予約権を行使できることとします。
② 本新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場
された場合又は当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができます。
③ 本新株予約権者は、2019年9月期から2022年9月期のいずれかの期の連結損益計算書（連結損益計算書を作成
していない場合、損益計算書）における税金等調整前当期純利益が100億円以上となった場合のみ本新株予
約権を行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変
更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとします。
④受益者が本新株予約権を取得した時点において当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員である場合は、
当該受益者は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の関係会社の取締役又は
従業員のいずれかの地位にあることを要します。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合
にはこの限りではありません。
⑤受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができません。
⑥本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
⑦各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできません。
５ ～７．「［1］2016年９月13日臨時株主総会 決議（第２回新株予約権）」の（注）５～７．に記載のとおりであ
ります。
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８． 当社の代表取締役社長である松下剛は、当社グループの現在及び将来の役職員に対する中長期的な企業価値向
上へのインセンティブ付与を目的として、2017年８月１日開催の臨時株主総会決議に基づき、2017年８月３日
付で株式会社エスネットワークスを受託者として「MTG新株予約権信託」(以下「本信託(第７回新株予約権)」
といいます。)を設定しており、当社は本信託(第７回新株予約権)に対して、会社法に基づき2017年8月４日に
第７回新株予約権(2017年８月１日臨時株主総会決議)を発行しております。
本信託(第７回新株予約権)は、当社グループの役員及び従業員に対して、将来の功績に応じて、株式会社エス
ネットワークスに付与した第７回新株予約権42,000個(当連結会計年度末現在１個当たり12株相当)を分配する
というものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、当社グループの役員及び従
業員に対して、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、よ
り一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社グループの役員及び従業員
に対しても、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準に従って新株予約権の分配を可能とする
ものであります。第７回新株予約権の分配を受けた者は、当該第７回新株予約権の発行要項及び取扱いに関す
る契約の内容に従って、当該新株予約権を行使することができます。
本信託(第７回新株予約権)は３つの契約(A01からA03まで)により構成され、それらの概要は以下の とおり であ
ります。
MTG新株予約権信託（時価発行新株予約権信託®）
名称
委託者 松下 剛
信託契約日
2017年８月３日
（信託期間開始日）
(A01)10,000個
信託の種類と
(A02)14,000個
新株予約権数
(A03)18,000個
(A01) 当社の普通株式がマザーズ市場に公開された日から2.5年が経過する日又は当社の
普通株式がマザーズ市場に公開された上で到来する2020年12月１日のいずれか早
い日
(A02) 当社の普通株式がマザーズ市場に公開された日から5.5年が経過する日又は当社の
交付日 普通株式がマザーズ市場に公開された上で到来する2023年12月１日のいずれか早
い日
(A03) 当社の普通株式がマザーズ市場に公開された日から8.5年が経過する日又は当社の
普通株式がマザーズ市場に公開された上で到来する2026年年12月１日のいずれか
早い日
(A01) に第７回新株予約権10,000個(当連結会計年度末現在１個当たり12株相当)
(A02) に第７回新株予約権14,000個(当連結会計年度末現在１個当たり12株相当)
信託の目的
(A03) に第７回新株予約権18,000個(当連結会計年度末現在１個当たり12株相当)
当社グループの役員及び従業員のうち、当社の社内規程等に定める一定の条件を満たす
者を受益候補者とし、当社が指定し、本信託(第７回新株予約権)に係る信託契約の定め
るところにより、受益者として確定した者を受益者とします。
なお、受益候補者に対する第７回新株予約権の配分は、信託ごとに①グループ経営にお
ける貢献度合いに基づく付与と②特別付与の２種類に分けられており、新株予約権交付
ガイドラインで定められた配分ルール等に従い、評価委員会の決定を経て決定されま
す。
受益者適格要件
①グループ経営における貢献度合いに基づく付与
当社の経営システムであるグループ経営方式に基づき、組織や個人の貢献度合いを測
りポイントを付与し、ポイントに準じて分配されます。
②特別付与
大家族主義という理念に基づく役職員のライフイベントに準じた付与とグループ経営
方式では測ることができない貢献に対する付与を行います。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
［1］2016年９月８日臨時株主総会決議（第１回新株予約権）
決議年月日 2016年９月８日
新株予約権の数（個） ※
135
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※
－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 324,000（注）１、２、７
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
925（注）３、７
自 2016年10月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 925
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 463 （注）７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2018年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2018年11月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日におけるに内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,400株となります。
２． 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権の付与株式数を以下に定める算式に
より調整し、調整の結果生じる1株未満の株式は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３．当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果
生じる１円未満の端数は、これを切り捨てます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が、当社普通株式の時価（下記(B) に定義します。以下同様。）を下回る払込価額で新株を発行す
る又は自己株式の処分を行う場合には、行使価額を以下の調整式により調整致します。但し、当社及び当社の
グループ事業会社の従業員・役員に対して付与されたストック・オプションの行使の結果として新株発行又は
自己株式の処分がなされる場合を除きます。
当社のグループ事業会社とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59
号）に定める定義により、当社の子会社、当社の親会社、当社の親会社の子会社及び当社の関連会社並びに当
社が他の会社の関連会社である場合の当該他の会社をいいます。
新規発行普通株式数 × １株当たりの払込金額
発行済普通株式総数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
発行済普通株式総数 ＋ 新規発行普通株式数
但し、上記の算式において、
(A)「発行済普通株式総数」とは、(a)新株発行の場合において新株の割当日が定められている場合には、そ
の日における発行済普通株式の総数、(b)その他の場合には、調整後行使価額が有効となる日の一ヶ月前
の日における発行済普通株式の総数から、当社が保有する自己株式を控除した数とし、また、自己株式
の処分を行う場合には、「新規発行普通株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとしま
す。
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(B)「時価」とは、当社の株式の公開前においては調整前行使価額とし、当社の株式が国内国外を問わずい
ずれかの金融商品取引所その他の公開市場（以下「金融商品取引所」といいます。）に上場されている
場合には、行使価額の調整の効力発生日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の当該金融商品取引所に
おける当社普通株式の普通取引の毎日の終値（取引の成立しない日を除きます。）の平均値とします。
平均値に1円未満の端数が生じる場合にはこれを切り上げるものとします。なお、当社の株式が同時に複
数の金融商品取引所において取引されている場合には、上記の時価の算定に当たっては、当社が任意に
選択する一の金融商品取引所における価格を使用するものと致します。
(C)「調整後行使価額」は、募集又は割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日、それ以外の場合
は普通株式の発行又は処分の効力発生日の翌日から、効力を生じるものとします。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が継承される場合、又は当社が新設分割
もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合は、当社は必要
と認める行使価額の調整を行うことができます。
４．①１個の本新株予約権の一部を行使することはできません。
②当社の株式が金融商品取引所に上場された場合のみ、本新株予約権は行使できます。
③上記②にかかわらず、当社の支配権の異動が生じた場合は、当該支配権の異動の直前において本新株予約権
の全てが行使可能となりますが、支配権の異動が生じるまでに行使されなかった本新株予約権は行使不能と
なります。当社が支配権の異動に関わる契約を締結するに当たっては、その旨を迅速に、本新株予約権者が
本新株予約権を行使せねばならない10日以上前に本新株予約権者に通知しなければなりません。
「支配権の異動」とは、（i）当社の全部又は実質的に全部の資産が当社支配株主及びその支配する会社以
外の第三者（以下「第三者」といいます。）に譲渡された場合（但し、当社支配株主及びその支配する会社
が当該第三者の取締役の過半数を選任 できる 場合を除きます。）、（ii）第三者が当社の議決権の過半数を
取得することとなる株式の譲渡その他の処分がなされた場合（但し、当社支配株主及びその支配する会社が
当社の取締役の過半数を選任 できる 場合を除きます。）、又は（iii）当社が第三者と合併又は統合を行っ
た場合（但し、当社支配株主及びその支配する会社が当該合併における存続会社の取締役の過半数を選任 で
きる 場合を除きます。）をいいます。
④その他の行使の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めると
ころによります。
⑤本新株予約権を行使する場合には、当社が定める様式による「新株発行請求書」に必要事項を記入のうえ、
これを当社宛に提出するものとします。
⑥前号の請求書の提出とともに、本新株予約権の行使により取得する株式の払込金額の全額を、現金にて当社
の指定する口座に当社の指定する日時までに振り込むものとします。
⑦本新株予約権の権利行使により受ける経済的利益に対して源泉所得税が課せられる場合には、当社の請求に
基づき、源泉徴収税額を当社の指定する口座に当社の指定する日時までに振り込むものとします。
５． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限り
ます。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社になる場合に限ります。）又は株式移転（以上を総称して
以下「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する
本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲
げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するこ
ととします。この場合においては、本新株予約権は消滅するものとします。但し、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と
同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる種類及び数に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、合理的な調整をした金額とします。
⑤新株予約権を行使することが できる 期間
上記に定める本新株予約権を行使することが できる 期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、上記に定める本新株予約権を行使することが できる 期間の満了日までとします。
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⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定致します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑧再編対象会社による新株予約権の取得
本新株予約権の取り決めに準じて決定致します。
６．会社が新株予約権を取得することが できる 事由及び取得の条件
①当社は、取締役会の決議により、行使し得なくなった本新株予約権を無償で取得し、消却することが でき
る ものとします。
②当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併契約、当社が新設合併消滅会社となる新設合併契約、当社が吸収
分割会社となる吸収分割契約、当社が新設分割会社となる新設分割計画、当社が株式交換完全子会社とな
る株式交換契約又は当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画について、法令上又は当社の定款上必
要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に代えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意
の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われた場合には、当社は、当社の取締
役会が別途定める日の到来をもって、行使されていない本新株予約権の全部を以下の算式により算出され
る金額で取得し、消却することが できる ものとします。
（合理的に算定された当社普通株式の公正価値一行使価額）×付与株式数×残存する本新株予約権の数
７．当社は2018年２月17日付で普通株式１株につき12株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、「新株
予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
［2］2016年９月28日臨時株主総会 決議（第３回新株予約権）
決議年月日 2016年９月28日
新株予約権の数（個） ※
1,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※
－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 1 2,000（注）１、２、７
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
925（注）３、７
自 2016年10月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 925
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 463 （注）７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2018年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2018年11月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日におけるに内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１ ．新株予約権１個につき目的となる株式数は、12株となります。
２～５．「 ［1］2016年９月８日臨時株主総会決議（第１回新株予約権）」の（注）２～５．に記載のとおりであ
ります。
６．会社が新株予約権を取得することが でき る事由及び取得の条件
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認
の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、株主総会で承認
されたとき（株主総会による承認が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会
が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができます。
②当社は、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の行使の条件に定める条件により、権利を行使する条
件に該当しなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができま
す。但し、この取得処理については、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとしま
す。
７． 「 ［1］2016年９月８日臨時株主総会決議（第１回新株予約権）」の（注）７．に記載のとおりであります。
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［3］2016年９月28日臨時株主総会 決議（第４回新株予約権）
決議年月日 2016年９月28日
新株予約権の数（個） ※
135
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※
－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 324,000 （注）１、２、７
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
925（注）３、７
自 2016年10月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 925
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 463（注）７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2018年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2018年11月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日におけるに内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,400株となります。
２～７．「 ［1］2016年９月８日臨時株主総会決議（第１回新株予約権）」の（注）２～７．に記載のとおりであ
ります。
［4］ 2017年８月１日臨時株主総会決議（第６回新株予約権）
決議年月日 2017年８月１日
新株予約権の数（個） ※
200
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※
－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 2,400（注）１、２、７
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
2,027（注）３、７
自 2017年10月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 2,027
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1, 014 （注）７
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2018年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2018年11月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日におけるに内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、12株となります。
２～７．「 ［1］2016年９月８日臨時株主総会決議（第１回新株予約権）」の（注）２～７．に記載のとおりであ
ります。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2016年７月16日
2,786,000 2,800,000 － 100 － －
（注）１
2018年２月17日
30,800,000 33,600,000 － 100 － －
（注）２
2018年７月９日
38,645,000 13,679 13,779 13,679 13,679
5,045,000
（注）３
2018年８月７日
16,585 16,485
1,035,000 39,680,000 2,806 2,806
（注）４
（注）１．普通株式１株につき200株の株式分割によるものであります。
２．普通株式１株につき12株の株式分割によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 5,800円
引受価額 5,423円
資本組入額 2,711.50円
払込金総額 27,359百万円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 5,423円
資本組入額 2,711.50円
割当先 野村證券株式会社
５．2018年10月１日から2018年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,708株増
加、資本金及び資本準備金がそれぞれ５百万円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2018年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
政府及
外国法人等
金融商
株式の状
区分
び地方 その他の
金融機関 品取引 個人その他 計
況（株）
公共団 法人
業者
個人以外 個人
体
株主数
－ 14 46 328 80 11 7,913 8,392 －
（人）
所有株式数
－ 29,896 3,197 82,439 24,247 177 256,813 396,769 3,100
（単元）
所有株式数
の割合 － 7.53 0.81 20.78 6.11 0.04 64.73 100.00 －
（％）
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（６）【大株主の状況】
2018年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
21,576 54.37
松下 剛 愛知県大府市
6,360 16.02
株式会社Ｍコーポレーション 岐阜県岐阜市西鶉１丁目31番
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,189 2.99
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
1,120 2.82
MTG持株会 愛知県名古屋市中村区本陣通２丁目32番
東京都港区虎ノ門１丁目 23番１号
ジャフコSV4 共有投資事業有限責任
960 2.41
（株式会社ジャフコ内）
組合
日本マスタートラスト信託銀行株式
840 2.11
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
One Lincoln Street Boston, MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 687 1.73
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 501 1.26
株式会社（信託口9）
GOLDMAN, SACHS & CO. REG
200 West Street, New York, NY, USA
274 0.69
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
クス証券株式会社）
240 0.60
川嶋 光貴 愛知県名古屋市中村区
240 0.60
清川 卓也 愛知県岡崎市
240 0.60
中島 敬三 愛知県豊橋市
240 0.60
長友 孝二 愛知県名古屋市中村区
240 0.60
富士フイルム株式会社 東京都港区西麻布２丁目26番30号
－ 34,707 87.48
計
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口、信託口9）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）の持株数は、全て信託業務に係る株式です。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 39,676,900
完全議決権株式（その他） 396,769 －
普通株式 3,100
単元未満株式 － －
発行済株式総数 39,680,000 － －
総株主の議決権 － 396,769 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 855,000 4,636 － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 － － － －
（注）当事業年度における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」は2018年７月９日を払込期日とするブックビル
ディング方式による募集による自己株式の処分であります。
３【配当政策】
当社は、更なる財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけております。そのため、
現時点においては内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行って、企業価値の最大
化を目指すことが株主に対する利益還元につながると考えております。 しかしながら、当社は株主への利益還元とし
て、安定的な配当を継続して実施していくことも重要な経営課題であると認識しております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり1.61円の配当を実施致しました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現さ
せるための資金として、有効に活用していく方針であります。
当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締
役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
また、剰余金の配当基準日は、期末配当は９月30日、中間配当は３月31日とする旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（百万円）
（円）
2018年11月13日
63 1.61
取締役会
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４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2014年９月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月
8,120
最高（円） － － － －
最低（円） － － － － 6,020
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2018年７月10日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事
項はありません。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最高（円） － － － 8,120 7,730 7,080
最低（円） － － － 7,000 6,020 6,160
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2018年７月10日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事
項はありません。
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５【役員の状況】
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 日本電装株式会社
(現株式会社デンソー)
入社
1992年５月 株式会社ヤマヒサ入社
1994年７月 ブレイズ創業
代表取締役
－ (注)４ 21,576,440
松下 剛 1970年９月１日生
社長 1996年１月 株式会社エムティー
ジーブレイズ(現当社)
設立
代表取締役社長就任
(現任)
1989年４月 愛知商工株式会社入社
1993年４月 株式会社ヤマヒサ入社
1998年６月 エコテックス東海創業
2004年12月 当社入社
2007年12月 当社取締役就任
2013年12月 当社常務取締役就任
(現任)
2017年７月 MTG KOREA Co., Ltd
(略称:MTG KOREA)
代表理事就任
2017年11月 愛姆緹姫股份有限公司
グローバル
(略称:MTG台湾) (注)４ 240,000
常務取締役 ブランド事 中島 敬三 1970年４月６日生
業本部長
代表公司負責人就任
(現任)
2018年６月 MTG FRANCE SAS
(略称:MTG FRANCE)
President 就任 (現任)
2018年７月 MTG UK CO.LTD.
(略称:MTG UK )
Director就任(現任)
2018年12月 MTG USA, INC.
( 略称：MTG USA）
President 就任(現任)
1996年４月 株式会社ロイヤル入社
1997年４月 株式会社光通信入社
1998年４月 株式会社ジェイ・コ
ダイレクト
マーケティ
ミュニケーション入社
(注)４ 24,000
取締役 本島 一 1976年１月20日生
ング事業本
2001年４月 株式会社フォーサイス
部長
設立
代表取締役就任
2013年６月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年３月 グランドウエア株式会
社入社
1989年６月 プレスト株式会社設立
取締役就任
1994年５月 株式会社プレックス
(現株式会社フェニッ
クス)設立
代表取締役就任
1998年８月 日本トレードオーシャ
ン株式会社 (現株式会
プロフェッ
社サージック) 設立 (注)４ 24,000
取締役 ショナル事 井上 祐介 1966年１月16日生
代表取締役就任
業本部長
1998年８月 プレスト株式会社
代表取締役就任
2011年４月 株式会社アンドライブ
(現株式会社MTGプロ
フェッショナル）設立
代表取締役就任 (現任)
2014年１月 当社入社 執行役員就
任
2015年12月 当社取締役就任(現任)
1990年４月 日本電装株式会社(現
株式会社デンソー)入
社
企画開発本
(注)４ 240,000
取締役 長友 孝二 1971年９月12日生
1994年６月 有限会社河口電気入社
部長
1997年３月 当社入社
2014年12月 当社取締役就任(現任)
1996年４月 株式会社つるみ入社
1997年４月 当社入社
2001年10月 当社取締役就任
2003年12月 当社常務取締役就任
生産統括本
(注)４ 240,000
取締役 川嶋 光貴 1971年４月18日生
部長
2014年12月 当社取締役就任(現任)
2017年11月 株式会社MTGメディカ
ル代表取締役就任 (現
任)
1986年４月 株式会社INAX（現株式
会社LIXIL）入社
法務知的財
2013年１月 当社入社
(注)４ 6,504
取締役 長谷川 徳男 1962年11月16日生
産本部長
2017年４月 当社執行役員就任
2017年12月 当社取締役就任 (現任)
1994年４月 プロクター・アンド・
ギャンブル・ジャパン
株式会社入社
2010年６月 ポジティブサイコロ
ジースクール創業
2012年３月 株式会社 ポジティブサ
イコロジースクール設
経営企画室
立
(注)４ 15,600
取締役 久世 浩司 1972年１月21日生
室長
代表取締役就任 (現任)
2016年10月 当社入社 執行役員就
任
2017年３月 MTG USA, INC.
( 略称：MTG USA）
Director 就任
2018年12月 当社取締役就任 (現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1972年４月 トヨタ自動車工業株式
会社（現トヨタ自動車
株式会社）入社
2000年２月 愛知製鋼株式会社入社
2001年６月 同社取締役就任
取締役（監
2005年６月 同社常務取締役就任
－ (注) ５ 3,600
後藤 博 1948年12月９日生
査等委員）
2008年６月 同社専務取締役就任
2009年６月 同社常勤監査役就任
2015年７月 当社常勤監査役就任
2017年３月 当社社外取締役(監査
等委員)就任(現任)
1971年４月 監査法人丸の内会計事
務所（現有限責任監査
法人トーマツ）入所
1974年９月 公認会計士登録
1982年６月 同所社員就任
2014年１月 中浜明光公認会計士事
務所開設 所長(現任)
2014年４月 株式会社スーパーアプ
リ社外監査役就任
AZAPA株式会社
社外監査役就任
2014年５月 株式会社安江工務店
社外監査役就任
2014年８月 ミタチ産業株式会社
社外監査役就任
2015年８月 同社社外取締役就任
(現任)
2015年９月 当社社外監査役就任
取締役（監
2015年11月 バイザー株式会社
－ (注) ５ －
中浜 明光 1948年11月５日生
査等委員）
社外監査役就任
2016年１月 トビラシステムズ株式
会社
社外監査役就任
2016年３月 株式会社安江工務店
社外取締役就任(現任)
2016年９月 AZAPA株式会社
社外取締役就任(現任)
2017年３月 当社社外取締役(監査
等委員)就任(現任)
2017年５月 株式会社コメダホール
ディングス
社外取締役就任 (現任)
2017年５月 株式会社コメダ
監査役就任 (現任)
2018年１月 トビラシステムズ株式
会社
社外取締役就任(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 野村證券株式会社入社
2002年10月 弁護士登録
濱田松本法律事務所
(現森・濱田松本法律
事務所)入所
2012年７月 弁護士法人漆間総合法
律事務所開設(現任)
2015年６月 株式会社サガミチェー
取締役（監
ン(現株式会社サガミ
－ (注) ５ －
神谷 俊一 1972年８月２日生
査等委員）
ホールディングス)
社外監査役就任(現任)
2015年８月 株式会社リプライス
社外監査役就任
2017年３月 当社 社外 取締役(監査
等委員)就任(現任)
2018年３月 株式会社中外
社外監査役就任(現任)
22,370,144
計
（注）１．取締役後藤博、中浜明光及び神谷俊一は、社外取締役（監査等委員）であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 後藤 博、委員 中浜 明光、委員 神谷 俊一
３．任期は2018年12月25日開催の定時株主総会終結のときから１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結時までであります。
４．任期は2018 年12月25日開催の定時株主総会終結のときから２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結時までであります。
５．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。
地位 氏名（就任順） 担当
執行役員 溝渕 豊弘 人事本部
執行役員 竹中 淳也 リテールマーケティング事業本部
執行役員 後藤 吉隆 ブランドストア事業本部
執行役員 渡邊 将人 経営推進本部
執行役員 木下 健 キララ事業本部
執行役員 藤田 豪 投資事業
執行役員 加藤 寿恵 企画開発本部
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレート・ガバナンスにおいては、当社の経営理念の「MTG理念」に基づき、経営の透明性を
高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図っております。コーポレート・ガバナンスの拡充は企業経営の重要
課題の一つと位置づけ、下記施策を講じております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2017年３月24日開催
の臨時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行致しました。当社は会社法に基づく機関
として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。
(a)取締役会・役員体制
当社の取締役会は、当連結会計年度末現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名及び監査
等委員である取締役３名の合計11名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督す
る権限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて随時機
動的に開催しております。取締役会では経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役か
ら業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。
(b)監査等委員会及び監査等委員である取締役
当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員３名（うち常勤監査等委員１名）で構成されてお
り、常勤監査等委員である後藤博を議長と定めております。原則として毎月１回の定期開催と必要に応じ
て随時機動的に開催しております。
また、取締役の業務執行の監督機能の充実に努めており、内部監査室及び会計監査人との相互の意見交
換等を通じて、その実効性を高めるよう努めております。
(c)会計監査人
当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づ
く監査を受けております。
(d)内部監査室
当社は、代表取締役社長直轄に内部監査室を設置し、内部監査担当者１名が、「内部監査規程」に基づ
き、各部門の業務遂行状況の内部監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告しております。代表取締
役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び改善事項を通知し、改善状況報告を提出されること
としております。なお、内部監査担当者は、内部監査の状況等について、随時、監査等委員会、会計監査
人と連携しております。
(e)コンプライアンス委員会
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役、執行役員、法務部
長、事業管理部長及び外部委員である当社の法務顧問から成るコンプライアンス委員会を設置しておりま
す。（コンプライアンス委員会事務局は、法務部、内部監査室にて構成しております。）当委員会は、企
業活動の公正性、健全性を確保するため、また、社会規範、企業倫理に反する行為を防止、是正するコン
プライアンスに関する活動、並びに全社員に倫理意識を涵養し、正義を貫く企業風土を醸成する活動を推
進するため、半期毎に１回開催しております。
(f)リスクマネジメント委員会
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役、執行役員、事業管理
部長、法務部長及び外部委員である当社の法務顧問から成るリスクマネジメント委員会を設置しておりま
す。（リスクマネジメント委員会事務局は、事業管理部、内部監査室にて構成しております。）当委員会
は、企業活動におけるリスクを事前に把握し、最適なリスク対応策の意思決定を図り、PDCAサイクルを毎
年回すことにより効率的なリスク対応策を実施しており、四半期に１回開催をしております。また、取組
み状況のモニタリング活動を通じて実施結果の効果測定を行うため、次年度以降のリスクマネジメント活
動に反映しております。また、危機対応組織マニュアルを制定し、有事に際しては代表取締役社長を本部
長とする緊急対策体制をとり、事実関係の確認、二次被害防止対策の実施、マスコミ対応、及び改善対策
の実施をしております。
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ロ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、2017年３月24日開催の臨時株主総会
において、監査等委員会設置会社に移行しました。当社が同体制を採用した理由と致しましては、過半数を社
外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社へ移行することにより、取締役会の監督機能の
強化を図り、経営の透明性の確保と効率性の向上を図ることができると考えたためであります。
ハ．内部統制システムの基本方針
当社は、取締役会で次のとおり「内部統制システムに関する基本方針」について決議し、全社的な統制環境
の一層の整備と統制活動の円滑な推進に努めております。
(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ⅰ 当社は、「コンプライアンス規程」等に則り、法令、通達、定款及び社内規程等並びに社会一般の規
範を遵守した事業活動をするために、コンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会
は、ガイドライン等の作成、社内全体のコンプライアンス教育、関連部門及び社員への指導及び助言
等の取組みを行います。
Ⅱ 当社は、内部通報制度の導入によって、当社及び関係会社等の違法行為、不正行為等に対する監視体
制を構築します。
Ⅲ 当社は、内部監査室を設置し、監査等委員会、会計監査人とも連携し、当社及び関係会社等に対する
内部監査を独立の立場で実施します。また、随時、問題点や今後の課題などを当社の代表取締役社長
に報告する体制を整備します。
Ⅳ 当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当な要求等を受けた場合には毅然たる態度で対応
するための体制を構築します。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
Ⅰ 当社は、「文書管理規程」等に則り、各種議事録及び取締役の職務の遂行に係る情報を文書に記録し
て保存及び管理します。
Ⅱ 取締役、監査等委員会及び内部監査室は、これらの文書を必要に応じて閲覧することができます。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ⅰ 当社は、「リスクマネジメント規程」等に則り、当社及び関係会社等のリスクマネジメント活動を統
括する機関として、リスクマネジメント委員会を設置します。
Ⅱ リスクマネジメント委員会は、当社及び関係会社等のリスクマネジメントの状況を検証するととも
に、新たなリスクの判明等の状況に応じてリスクマネジメントの見直しを行います。また、これらの
活動は定期的に取締役会等に報告します。
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(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ⅰ 当社は、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催します。また、重要事項について
は、事前に経営会議等で方針の審議をします。
Ⅱ 当社は、「業務分掌規程」「職務権限規程」等に則り、部門長がその責任範囲と権限において、取締
役会の決定に基づく業務執行を行います。
(e)財務報告の適正性を確保するための体制
信頼性のある財務報告を重視し、「内部統制規程」に基づき、内部統制の整備、運用、評価、改善を継
続的に行います。
(f)当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
Ⅰ 当社は、「関係会社管理規程」等に則り、関係会社における経営上の重要な決定事項は当社の取締役
会において報告及び決議します。
Ⅱ 当社は、当社及び関係会社における内部統制の構築を行い、内部統制に関する協議、情報の共有等が
効率的に行われる体制を構築します。
Ⅲ 内部監査室は、当社及び関係会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会
に報告します。
(g)監査等委員がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人
の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
Ⅰ 当社は、当該使用人を、内部監査室に所属する使用人とします。監査等委員会は同室に所属する使用
人に対し、監査業務に必要な事項を命令することができるものとします。また、監査等委員会より監
査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）等の指揮命令は受けないものとします。
Ⅱ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び人事本部は、当該使用人が監査等委員会の指揮命令
に従う旨を他の使用人に周知徹底するとともに、当該使用人が監査等委員会の職務を補助するために
必要な時間を確保します。
Ⅲ 当該使用人については、監査等委員以外の取締役からの独立性と監査等委員会の指示の実効性を確保
するため、監査等委員会及び監査等委員の職務に関し、当該使用人の任命・異動・評価等、人事に関
する事項の決定には、監査等委員会の同意を必要とします。
(h)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制並びに当
該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
Ⅰ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、取締役会その他重要な会議への監査等委
員の出席を通じて職務の執行状況を報告するほか、その他必要な重要事項を速やかに報告します。
Ⅱ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、公益通報者保護法に基づき、監査等委員
会に報告を行ったことを理由として報告者に対する不利な取り扱いを禁止とします。
(i)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ⅰ 監査等委員会は代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換会を開催します。また、各
種会議への監査等委員の出席を確保するなど、監査等委員会の監査が実効的に行われるための体制を
整備します。
Ⅱ 監査等委員会の職務執行について生じる費用については当社が負担します。また、その費用はあらか
じめ定められた手順に則り処理を行います。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務
を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。
②社外取締役
当社は、社外取締役３名を選任しております。社外取締役を選任するために独立性に関する基準又は方針とし
て明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しておりま
す。取締役の後藤博は、自動車産業において長年にわたり経営に携わってきたことによる幅広い知見と経験に基
づき経営全般の監視・監督を行っております。取締役の中浜明光は、公認会計士として、会計及び会社経営に関
する専門知識と豊富な経験を有しており、これまでの経験に基づき経営全般の監視・監督を行っております。取
締役の神谷俊一は、弁護士としての専門的見地から、当社の経営を監視・監督を行っております。
なお、後藤博は当社株式を3,600株保有しておりますが、社外取締役と当社との間にこれ以外の人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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③役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
ストック
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
153 123 － 30 － 7
（監査等委員を除く。）
社外取締役
14 14 － － － 3
（監査等委員）
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額については、株主総会で定められた年額の範囲内で、取締役会の決議によって
決定しております。
④株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
９銘柄 342百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
（前事業年度）
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（百万円）
リネットジャパングループ
100,000 51 業務提携関係の維持
株式会社
ソフトバンクグループ株式
100 0 業界の情報収集のため
会社
トヨタ自動車株式会社 100 0 業界の情報収集のため
エイベックス株式会社 100 0 業界の情報収集のため
（当事業年度）
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（百万円）
リネットジャパングループ
100,000 105 業務提携関係の維持
株式会社
ソフトバンクグループ株式
100 1 業界の情報収集のため
会社
トヨタ自動車株式会社 100 0 業界の情報収集のため
エイベックス株式会社 100 0 業界の情報収集のため
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ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並
びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑤会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、下記の とおり です。
有限責任監査法人トーマツ 今泉 誠
有限責任監査法人トーマツ 坂部 彰彦
また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17人、その他29人です。
なお、連続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
⑥取締役会で決議 でき る株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的
とするものであります。
⑦取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
を定款で定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区分して、議決権を
行使することが でき る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することが でき る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
当社グループは、支配株主との取引において、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針と
しております。支配株主との取引が見込まれる際には、取締役会等において取引条件及びその決定方法の妥当
性を十分に検討した上で意思決定をすることにより、少数株主の利益の保護に努めてまいります。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 40 － 49 3
連結子会社 － － － －
計 40 － 49 3
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社１社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトウ
シュトーマツリミテッドのメンバーファームに対して、非監査業務（主に税務に関するコンサルティング業務）
に基づく報酬11百万円を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社は会計監査人に対して、株式上場に係るコンフォートレター作成業務の対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
当社は監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の内容、監査日数等を勘案し 、監査法人
と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年10月１日から2018年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年10月１日から2018年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な開示が でき る体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催するセミナーへの参加、
会計関連書籍の購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年９月30日） （2018年９月30日）
資産の部
流動資産
5,215 30,055
現金及び預金
6,228 9,133
受取手形及び売掛金
6,267 10,367
商品及び製品
1,240 2,552
原材料及び貯蔵品
1,014 1,353
前払費用
805 1,295
繰延税金資産
978 940
その他
△7 △7
貸倒引当金
21,743 55,691
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,386
1,805
建物及び構築物
△272 △520
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,114 1,285
機械装置及び運搬具 203 207
△69 △90
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 134 116
工具、器具及び備品 2,584 3,292
△1,967 △2,546
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 617 746
※１ 8,496
土地 12,224
421 58
建設仮勘定
10,784 14,432
有形固定資産合計
無形固定資産
255 347
ソフトウエア
338 271
のれん
145 172
その他
738 792
無形固定資産合計
投資その他の資産
295 442
投資有価証券
17 65
繰延税金資産
449 803
その他
△2 △2
貸倒引当金
759 1,307
投資その他の資産合計
12,282 16,532
固定資産合計
34,026 72,223
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年９月30日） （2018年９月30日）
負債の部
流動負債
4,673 6,270
支払手形及び買掛金
※１,※２ 5,300
－
短期借入金
※１ 399
－
1年内返済予定の長期借入金
3,667 2,310
未払金
1,052 2,783
未払法人税等
387 297
賞与引当金
9 16
役員賞与引当金
20 31
ポイント引当金
126 237
返品調整引当金
167 122
製品保証引当金
307 －
訴訟損失引当金
1,317 2,090
その他
流動負債合計 17,430 14,160
固定負債
※１ 63
－
長期借入金
101 17
その他
164 17
固定負債合計
17,594 14,178
負債合計
純資産の部
株主資本
100 16,585
資本金
2,128 23,210
資本剰余金
14,213 18,194
利益剰余金
△40 －
自己株式
16,402 57,991
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31 70
その他有価証券評価差額金
△6 △21
為替換算調整勘定
24 48
その他の包括利益累計額合計
▶ ▶
新株予約権
16,431 58,045
純資産合計
34,026 72,223
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年10月１日 (自 2017年10月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
45,325 58,377
売上高
※１ 16,518 ※１ 21,724
売上原価
売上総利益 28,806 36,652
96 126
返品調整引当金戻入額
126 237
返品調整引当金繰入額
28,775 36,541
差引売上総利益
※２,※３ 22,987 ※２,※３ 29,615
販売費及び一般管理費
5,787 6,925
営業利益
営業外収益
▶ 3
受取利息及び配当金
149 －
為替差益
63 194
受取地代家賃
権利金収入 125 180
－ 100
訴訟損失引当金戻入額
28 64
その他
372 543
営業外収益合計
営業外費用
11 19
支払利息
－ 8
為替差損
24 －
支払補償費
－ 256
株式交付費
－ 200
持分法による投資損失
3 47
その他
40 532
営業外費用合計
6,120 6,936
経常利益
特別損失
※４ 32 ※４ 41
固定資産除却損
※５ 16 ※５ 79
減損損失
※６ 293
－
訴訟損失引当金繰入額
343 121
特別損失合計
5,777 6,815
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,690 3,370
△219 △557
法人税等調整額
1,471 2,813
法人税等合計
4,306 4,002
当期純利益
4,306 4,002
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年10月１日 (自 2017年10月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
4,306 4,002
当期純利益
その他の包括利益
31 39
その他有価証券評価差額金
35 △14
為替換算調整勘定
※１,※２ 66 ※１,※２ 24
その他の包括利益合計
4,372 4,027
包括利益
（内訳）
4,372 4,027
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
100 701 9,922 △74 10,649
当期変動額
剰余金の配当 △14 △14
親会社株主に帰属する当期純利
4,306 4,306
益
自己株式の処分 1,427 34 1,461
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － 1,427 4,291 34 5,752
当期末残高 100 2,128 14,213 △40 16,402
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
評価差額金
当期首残高 － △41 △41 － 10,607
当期変動額
剰余金の配当 △14
親会社株主に帰属する当期純利
4,306
益
自己株式の処分
1,461
株主資本以外の項目の当期変動
31 35 66 ▶ 71
額（純額）
当期変動額合計 31 35 66 ▶ 5,823
当期末残高 31 △6 24 ▶ 16,431
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当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100 2,128 14,213 △40 16,402
当期変動額
新株の発行
16,485 16,485 32,971
剰余金の配当 △21 △21
親会社株主に帰属する当期純利
4,002 4,002
益
自己株式の処分 4,596 40 4,636
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 16,485 21,082 3,980 40 41,589
当期末残高 16,585 23,210 18,194 － 57,991
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
評価差額金
当期首残高 31 △6 24 ▶ 16,431
当期変動額
新株の発行
－ 32,971
剰余金の配当 － △21
親会社株主に帰属する当期純利
－ 4,002
益
自己株式の処分
－ 4,636
株主資本以外の項目の当期変動
39 △14 24 24
額（純額）
当期変動額合計 39 △14 24 － 41,613
当期末残高
70 △21 48 ▶ 58,045
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年10月１日 (自 2017年10月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,777 6,815
税金等調整前当期純利益
782 1,032
減価償却費
16 79
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 120 △90
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 307 △306
為替差損益（△は益） △49 △6
－ 256
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加） △2,405 △2,565
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,129 △5,448
仕入債務の増減額（△は減少） 2,778 1,705
未払金の増減額（△は減少） 2,199 △1,348
△378 253
その他
5,020 376
小計
▶ 3
利息及び配当金の受取額
△11 △21
利息の支払額
△1,527 △1,578
法人税等の支払額
3,486 △1,219
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△9,608 △4,767
有形固定資産の取得による支出
△124 △145
無形固定資産の取得による支出
△7 △34
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △321
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 0
収入
－ △300
関係会社株式の取得による支出
△178 △265
その他
△10,241 △5,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,300 △5,303
3,360 3,240
長期借入れによる収入
△3,039 △3,720
長期借入金の返済による支出
－ 32,715
株式の発行による収入
1,461 4,636
自己株式の売却による収入
▶ －
新株予約権の発行による収入
△14 △21
配当金の支払額
7,071 31,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
65 24
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 381 24,839
4,833 5,215
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,215 ※１ 30,055
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 18社
連結子会社の名称 株式会社ブレイズ
株式会社TWELVE
株式会社Bnext
株式会社MTGプロフェッショナル
株式会社サカモトクリエイト
株式会社ポジティブサイコロジースクール
株式会社MTGメディカル
株式会社MTG modeliste
愛姆緹姫（深圳）商貿有限公司（略称：MTG深圳）
愛姆緹姫（上海）商貿有限公司（略称：MTG上海）
愛姆緹姫股份有限公司（略称：MTG台湾）
MTG PACIFIC PTE.LTD.（略称：MTGパシフィック）
MTG USA, INC.（略称：MTG USA）
MTG KOREA Co., Ltd（略称：MTG KOREA）
MCLEAR LIMITED（略称：マクレアUK）
MTG UK CO. LTD.（略称：MTG UK）
MTG EUROPE B.V.（略称：MTG EUROPE）
MTG FRANCE SAS（略称：MTG FRANCE）
（2）連結の範囲の変更 当連結会計年度から発行済株式の100％を取得した株式会社MTGメディカルを連結
の範囲に含めております。また、当連結会計年度に新たに設立した株式会社MTG
modeliste、MTG UK CO. LTD.、MTG EUROPE B.V.及びMTG FRANCE SASを連結の範囲
に含めております。
（3）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（ 1 ） 持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用の関連会社の名称 POSH WELLNESS LABORATORY 株式会社
（ 2 ） 持分法適用の範囲の変更 当連結会計年度において、新たに株式を取得したため、POSH WELLNESS
LABORATORY 株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の とおり であります。
会社名 決算日
愛姆緹姫（深圳）商貿有限公司 12月31日（注１）
愛姆緹姫（上海）商貿有限公司 12月31日 （注１）
愛姆緹姫股份有限公司 12月31日 （注１）
MTG PACIFIC PTE.LTD.
12月31日 （注１）
MCLEAR LIMITED ４月30日（注２）
５月31日（注１）
株式会社MTGメディカル
（注１）連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
（注２）2018年７月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。但し、当社
及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の とおり であります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
ニ ポイント引当金
ポイント利用による費用に備えるため、当連結会計年度末のポイント発行残高に対する将来利用見込
額を計上しております。
ホ 返品調整引当金
売上返品の損失に備えるため、当連結会計年度末までの売上に起因した翌連結会計年度以降の返品に
対して発生する損失見込額を計上しております。
ヘ 製品保証引当金
製品保証の費用に備えるため、製品販売の際の無償保証契約や瑕疵担保責任等によって、翌連結会計
年度以降に発生する保証費用見込額を計上しております。
ト 訴訟損失引当金
訴訟損失に備えるため、将来発生する損失負担見込額を計上しております。
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(4） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上
しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第
36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に
対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会
計基準」（企業会計基準第８号2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱い
に従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を
付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より以下の勘定科目の表示方法を変更しており、前連結会計年
度についても組替えを行っております。
①前連結会計年度において流動資産に区分掲記して表示しておりました「電子記録債権」（前連結会計年
度293百万円）は、当連結会計年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
②前連結会計年度において流動負債に区分掲記して表示しておりました「設備関係未払金」（前連結会計
年度281百万円）は、当連結会計年度より、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より以下の勘定科目の表示方法を変更しており、前連結会計年
度についても組替えを行っております。
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローに区分掲記して表示しておりました「受取
利息及び受取配当金」（前連結会計年度△4百万円）、「支払利息」（前連結会計年度11百万円）、「固
定資産除却損」（前連結会計年度32百万円）、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」（前連結会計
年度△431百万円）、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」（前連結会計年度164百万円）は、当連
結会計年度より、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年９月30日） （2018年９月30日）
建物及び構築物 437百万円 －百万円
－
土地 336
－
計 774
(2）担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年９月30日） （2018年９月30日）
短期借入金 3,400百万円 －百万円
－
１年内返済予定の長期借入金 399
－
長期借入金 63
計 3,863 －
なお、前連結会計年度における、上記借入金に係る根抵当権による極度額は620百万円であります。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次の とおり であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年９月30日） （2018年９月30日）
当座貸越極度額 8,000百万円 12,500百万円
借入実行残高 5,300 －
差引額 2,700 12,500
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年10月１日 (自 2017年10月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
△88百万円 744 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年10月１日 (自 2017年10月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
給与 2,738百万円 4,262百万円
9 16
役員賞与引当金繰入額
377 355
賞与引当金繰入額
2,892 3,168
販売促進費
5,687 5,646
広告宣伝費
製品保証引当金繰入額 113 △44
98 2
貸倒引当金繰入額
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年10月１日 (自 2017年10月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
研究開発費 1,405百万円 1,991百万円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年10月１日 （自 2017年10月１日
至 2017年９月30日） 至 2018年９月30日）
建物及び構築物 3百万円 12百万円
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 7 ▶
ソフトウエア 20 23
その他 － 0
計 32 41
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
会社名 場所 用途 種類
(百万円)
建物及び構築物、工
キララ２ WAY
株式会社MTG
愛知県名古屋市 具、器具及び備品、ソ 12
事業 用資産
フトウエア、その他
MTG PACIFIC
工具、器具及び備品、
シンガポール 事業用資産 4
PTE.LTD. その他
当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピング
を行っております。
当連結会計年度において、ウォーターサーバー事業で展開している２WAY事業が、2018年３月で終了す
るに伴い、 投資回収が見込まれないため、備忘価額まで減額しております。
その内訳は、建物及び構築物３百万円、ソフトウエア７百万円、その他２百万円であります。
また、MTG PACIFIC PTE.LTD.において、 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、該
当する資産の帳簿価額を減額しております。
その内訳は、工具、器具及び備品２百万円、その他２百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使
用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして測定しております。
当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
会社名 場所 用途 種類
(百万円)
東京都千代田区 ブランドスト 建物及び構築物、工
株式会社MTG 79
他 ア５店舗 具、器具及び備品
当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピング
を行っております。
当連結会計年度において、ブランドストア事業で展開している店舗のうち、上記店舗において収益性の
悪化に伴い、投資回収が見込まれないため、当該店舗にかかる資産について、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額しております。
その内訳は、 建物及び構築物77百万円、工具、器具及び備品２百万円であります。
※６ 訴訟損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
連結子会社であるMTG上海で現在係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるた
め、損失負担見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年10月１日 （自 2017年10月１日
至 2017年９月30日） 至 2018年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 46百万円 54百万円
組替調整額 － －
計
46 54
為替換算調整勘定 ：
当期発生額 35 △14
組替調整額 － －
計
35 △14
その他の包括利益合計
81 40
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年10月１日 （自 2017年10月１日
至 2017年９月30日） 至 2018年９月30日）
その他有価証券評価差額金 ：
税効果調整前 46百万円 54百万円
税効果額 △15 △15
税効果調整後
31 39
為替換算調整勘定 ：
税効果調整前 35 △14
税効果額 － －
税効果調整後
35 △14
その他の包括利益合計
税効果調整前 81 40
税効果額 △15 △15
税効果調整後
66 24
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
2,800,000 2,800,000
普通株式 － －
2,800,000 － 2,800,000
合計 －
自己株式
普通株式（注） 131,300 － 60,050 71,250
合計 131,300 － 60,050 71,250
(注）普通株式の自己株式数の減少60,050株は自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注)１
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の
当連結 当連結 当連結
区分 目的となる株 年度末残高
当連結会
内訳
会計年度 会計年度 会計年度
式の種類 （百万円）
計年度末
期首 増加 減少
自社株式オプ
提出 ションとして
－ － － － － －
会社 の第１回新株
予約権
ストック・オ
提出 プションとし
－ － － － － －
会社 ての第２回新
株予約権
自社株式オプ
提出 ションとして
－ － － － － －
会社 の第３回新株
予約権
自社株式オプ
提出 ションとして
－ － － － － －
会社 の第４回新株
予約権
ストック・オ
提出 プションとし
－ － － － － －
会社 ての第５回新
株予約権
自社株式オプ
提出 ションとして
－ － － － － －
会社 の第６回新株
予約権
第７回新株予
提出
約権
普通株式 － 42,000 － 42,000 ▶
会社
(注)２、３
ストック・オ
提出 プションとし
－ － － － － －
会社 ての第８回新
株予約権
合計 － － 42,000 － 42,000 ▶
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載
しております。
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２．新株予約権の目的となる株式の当連結会計年度における増加は、新株予約権の発行によるもので
あります。
３．第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2016年12月21日 2016年 2016年
普通株式 14 5.5
定時株主総会 ９月30日 12月22日
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
当額（円）
2017年12月７日 2017年 2017年
21
普通株式 利益剰余金 8.0
取締役会 ９月30日 12月27日
当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
2,800,000 39,680,000
普通株式 （注）１、２ 36,880,000 －
2,800,000 39,680,000
合計 36,880,000 －
自己株式
普通株式（注）１、３、４ 71,250 783,750 855,000 －
合計 71,250 783,750 855,000 －
(注）１． 当社は、2018年２月17日付で普通株式１株につき12株の株式分割を行っております。
(注）２ ． 普通株式の発行済株式総数の増加36,880,000株は、株式分割による増加30,800,000株、有償一般
募集による増加5,045,000株、有償第三者割当による増加1,035,000株によるものであります。
(注）３ ． 普通株式の 自己株式数 の増加783,750株は株式分割によるものであります。
(注）４．普通株式の自己株式数の減少855,000株は自己株式の処分によるものであります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注)１
新株予約権の 当連結会計
新株予約権の
当連結 当連結 当連結
区分 目的となる株 年度末残高
当連結会
内訳
会計年度 会計年度 会計年度
式の種類 （百万円）
計年度末
期首 増加 減少
自社株式オプ
提出 ションとして
－ － － － － －
会社 の第１回新株
予約権
ストック・オ
提出 プションとし
－ － － － － －
会社 ての第２回新
株予約権
自社株式オプ
提出 ションとして
－ － － － － －
会社 の第３回新株
予約権
自社株式オプ
提出 ションとして
－ － － － － －
会社 の第４回新株
予約権
ストック・オ
提出 プションとし
－ － － － － －
会社 ての第５回新
株予約権
自社株式オプ
提出 ションとして
－ － － － － －
会社 の第６回新株
予約権
第７回新株予
提出
約権
普通株式 42,000 462,000 － 504,000 ▶
会社
（注）２、３
ストック・オ
提出 プションとし
－ － － － － －
会社 ての第８回新
株予約権
合計 － 42,000 462,000 － 504,000 ▶
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載
しております。
２．新株予約権の目的となる株式の当連結会計年度における増加は、株式分割によるものでありま
す。
３．第７回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年12月７日 2017年 2017年
普通株式 21 8.0
臨時取締役会 ９月30日 12月27日
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年11月13日 2018年 2018年
63
普通株式 利益剰余金 1.61
臨時取締役会 ９月30日 12月26日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年10月１日 （自 2017年10月１日
至 2017年９月30日） 至 2018年９月30日）
現金及び預金勘定 5,215百万円 30,055百万円
現金及び現金同等物 5,215 30,055
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
株式の取得により新たにMCLEAR LIMITEDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
にMCLEAR LIMITED株式の取得価額とMCLEAR LIMITED取得のための支出（純額）との関係は次のとおりで
あります。
流動資産 60 百万円
固定資産 109
のれん 338
流動負債 △160
固定負債 △17
為替換算調整勘定 1
非支配株主持分 －
MCLEAR LIMITED 株式の取得価額
332
MCLEAR LIMITED 現金及び現金同等物 △19
差引：MCLEAR取得のための支出 313
なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び
負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年９月30日） （2018年９月30日）
１年内 74 218
448
１年超 142
合計 216 667
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金に限定し、投機的な運用は行わないこととしてお
ります。また、資金調達については自己資金を充当しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客信用リスクは、与信管 理規程に沿ってリスク低減を図っております。
すなわち、主要な取引先の与信限度額を設定し、その状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に回収
期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
投資有価証券は、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、取 引先企業との関係を勘案して保
有状況を継続的に見直しております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
(3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の とおり であります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2017年９月30日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 5,215 5,215 －
(2）受取手形及び売掛金 6,228 6,228 －
52 52
(3）投資有価証券 －
資産計 11,497 11,497 －
(1）支払手形及び買掛金 4,673 4,673 －
(2）短期借入金 5,300 5,300 －
(3）未払金 3,667 3,667 －
(4）未払法人税等 1,052 1,052 －
(5）長期借入金
463 466 2
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 15,157 15,160 2
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当連結会計年度（2018年９月30日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
－
(1）現金及び預金 30,055 30,055
9,133 9,133 －
(2）受取手形及び売掛金
107 107 －
(3）投資有価証券
39,296 39,296 －
資産計
6,270 6,270 －
(1）支払手形及び買掛金
－
(2）未払金 2,310 2,310
2,783 2,783 －
(3）未払法人税等
11,364 11,364 －
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2017年９月30日） （2018年９月30日）
242 334
非上場株式
これらについては、 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、
「（３）投資有価証券」には含まれておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 5,210 － － －
受取手形及び売掛金 6,228 － － －
合計 11,438 － － －
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当連結会計年度（2018年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 30,051 － － －
9,133
受取手形及び売掛金 － － －
39,184
合計 － － －
４．短期借入金及び長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2017年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
5,300
短期借入金 － － － － －
長期借入金
399 39 23
（１年内返済予定の － － －
長期借入金を含む）
5,699 39 23
合計 － － －
当連結会計年度（2018年９月30日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプション等の内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
（自社株式オプション） （ストック・オプション） （自社株式オプション）
当社取締役 ２名
付与対象者の 当社従業員 276名
当社取引先 １社 当社取引先 １社
区分及び人数 子会社の取締役
及び従業員 25名
株式の種類別のス
普通株式 12,000株
トック・オプション 普通株式 324,000株 普通株式 282,840株
等の数（注）１
付与日 2016年９月12日 2016年９月21日 2016年９月29日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません 定めておりません
自 2016年10月１日 自 2018年10月１日 自 2016年10月１日
権利行使期間
至 2025年12月31日 至 2026年８月31日 至 2025年12月31日
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
（自社株式オプション） （ストック・オプション） （自社株式オプション）
付与対象者の
当社取引先 １社 当社従業員 １名 当社取引先 １社
区分及び人数
株式の種類別のス
普通株式 20,400株 普通株式 2,400株
トック・オプション 普通株式 324,000株
等の数（注）１
付与日 2016年９月30日 2016年９月30日 2017年８月２日
権利確定条件 （注）２ （注）２ （注）２
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません 定めておりません
自 2016年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
権利行使期間
至 2025年12月31日 至 2026年８月31日 至 2026年12月31日
第７回新株予約権 第８回新株予約権
（MTG新株予約権信託） （ストック・オプション）
当社従業員 175名
付与対象者の
当社取引先 １社 子会社の取締役
区分及び人数
及び従業員 30名
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式 504,000株 普通株式 141,120株
等の数（注）１
付与日 2017年８月４日 2017年９月29日
権利確定条件 （注）２ （注）２
対象勤務期間 定めておりません 定めておりません
自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
権利行使期間
至 2029年９月30日 至 2027年７月31日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年２月17日付株式分割（普通株式１株につき12
株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２． 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使
の条件に記載しております。
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(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数に
ついては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプション等の数
第１回 第２回 第３回 第４回 第５回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 324,000 275,160 12,000 324,000 20,400
付与 － － － － －
失効 － 9,780 － － －
権利確定 324,000 － 12,000 324,000 －
未確定残 － 265,380 － － 20,400
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － － － －
－ －
権利確定 324,000 12,000 324,000
権利行使 － － － － －
失効 － － － － －
未行使残 324,000 － 12,000 324,000 －
第６回 第７回 第８回
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 2,400 504,000 141,120
付与 － － －
失効 － － 9,660
権利確定 2,400 － －
131,460
未確定残 － 504,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 2,400 － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 2,400 － －
（注）2018年２月17日付株式分割（普通株式１株につき12株の割合）による分割後の株式数に換算して記
載しております。
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②単価情報
第１回 第２回 第３回 第４回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円） 925 926 925 925
行使時平均株価 （円） － － － －
付与日における公正な評価単価 （円） － － － －
第５回 第６回 第７回 第８回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 （円） 926 2,027 2,028 2,028
行使時平均株価 （円） － － － －
付与日における公正な評価単価 （円） － － 10 －
（注）2018年２月17日付株式分割（普通株式１株につき12株の割合）による分割後の価格に換算して記載
しております。
３．ストック・オプション 等 の公正な評価単価の見積方法
第１回新株予約権から第８回新株予約権について、付与日時点において、当社株式は未公開株式であった
ため、ストック・オプション 等 の公正な評価単価は以下のとおり算定しております。
第１回新株予約権から第６回新株予約権及び第８回新株予約権の公正な評価単価は単位当たりの本源的価
値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値はゼロとして算定しております。
第７回新株予約権は時価で発行しており、その公正な評価単価はモンテカルロ・シミュレーションにより
算定しております。
４．ストック・オプション 等 の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本
源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 6,054百万円
６． ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の 当連結会計年度中に権利行使
されたストック・オプション 等 の権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件
付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用してい
た会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。なお、第７回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
（１）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権と
して計上する。
（２）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
（３）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権とし
て計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
（４）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を
利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年９月30日） （2018年９月30日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税 129百万円 131 百万円
賞与引当金 133 93
ポイント引当金 7 9
72
返品調整引当金 43
製品保証引当金 57 37
78 －
訴訟損失引当金
198 389
たな卸資産評価損
繰越欠損金 110 192
277
連結会社間内部利益消去 129
－ 297
税務売上認識額
39
30
その他
小計
1,542
920
評価性引当額 △ 246
△114
計
805 1,295
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額 32 48
持分法投資損益 － 61
その他 23 43
小計
56 152
評価性引当額 － △39
計
56 113
繰延税金負債（固定）
特別償却準備金 △16 △16
△15 △31
その他有価証券評価差額金
△25 △14
その他
計 △56 △61
1,346
繰延税金資産の純額 805
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年９月30日） （2018年９月30日）
法定実効税率
34.5％ 30.7％
（調整）
留保金課税 － 11.0
税額控除 △9.5 △6.9
税率の変更 － 3.1
評価性引当額の増減 1.2 2.5
その他 △0.7 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.3
25.5
３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2018年７月の上場に際して行われた公募増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税
が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.5％から、2018年10月１日に開
始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が 170百万円 減少し、
法人税等調整額は 170百万円 増加しております。
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（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
当社は、主に営業拠点等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計
上する方法によっております。
当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
当社は、主に営業拠点等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最
終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計
上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
当社は、当連結会計年度に愛知県名古屋市熱田区の土地を本社新社屋用土地として取得し、土地の既存の賃
貸借契約の賃貸期間満了時まで賃貸しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する受取地
代家賃は63百万円（営業外収益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する受取
地代家賃は194百万円（営業外収益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下の とおり であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2016年10月１日 自 2017年10月１日
至 2017年９月30日 至 2018年９月30日
－ 8,017
期首残高
連結貸借対照表計上額
8,017 3,729
期中増減額
（百万円）
8,017 11,746
期末残高
5,150 7,225
期末時価（百万円） (注)
（注）期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整したもの
を含む）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、「グローバル事業」、
「リテールマーケティング事業」、「ダイレクトマーケティング事業」、「ブランドストア事業」、「プ
ロフェッショナル事業」、「その他事業」の６つに分類しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されて いる事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益
リテー
調整額 計算書
ダイレク プロ
その他事
ルマー ブランド
グローバ トマーケ フェッ （注）２ 計上額
業
ケティ ストア事 計
（注）３
ル事業 ティング ショナ
（注）１
ング事 業
事業 ル事業
業
売上高
外部顧客への
11,667 10,691 9,856 5,836 6,112 1,161 45,325 － 45,325
売上高
セグメント間
－ － － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
11,667 10,691 9,856 5,836 6,112 1,161 45,325 － 45,325
計
セグメント利益
1,670 3,221 3,334 577 1,262 △976 9,089 △2,968 6,120
又は損失(△)
その他の項目
173 134 79 90 64 186 728 54 782
減価償却費
（注） １．「その他事業」は、ウォーターサーバー事業、OEM事業及びIoT事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は(△)の調整額△2,968百万円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△2,968百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４． 当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形
固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
但し、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。
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当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益
リテー
調整額 計算書
ダイレク プロ
その他事
ルマー ブランド
（注）２ 計上額
グローバ トマーケ フェッ
業
ケティ ストア事 計
（注）３
ル事業 ティング ショナ
（注）１
ング事 業
事業 ル事業
業
売上高
外部顧客への
19,839 12,132 10,361 8,282 6,296 1,464 58,377 － 58,377
売上高
セグメント間
－ － － － － － － － －
の内部売上高
又は振替高
19,839 12,132 10,361 8,282 6,296 1,464 58,377 － 58,377
計
セグメント利益
2,515 3,703 4,554 1,644 943 △2,029 11,332 △4,395 6,936
又は損失(△)
その他の項目
241 207 109 196 68 137 959 72 1,032
減価償却費
（注） １．「その他事業」は、ウォーターサーバー事業、EV事業、中古自動車販売事業、SIXPAD STATION事
業、スマートリングの製造販売を行うIoT事業及びOEM事業等を含んでおります。
２． セグメント利益又は損失は(△)の調整額 △4,395百万円 には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用 △4,395百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形
固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
但し、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 欧米 合計
33,900 11,251 173 45,325
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント情報
6,372
豊田通商株式会社 グローバル事業
当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 欧米 合計
19,230 58,377
38,430 716
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント情報
6,393
豊田通商株式会社 グローバル事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
（単位：百万円）
リテール
ダイレクト プロフェッ
グローバル マーケ ブランドス
マーケティ ショナル事 その他事業 全社・消去 合計
事業 ティング トア事業
ング事業 業
事業
減損損失 ▶ － － － － 12 － 16
（注）「その他事業」の金額は、ウォーターサーバー事業に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
リテール
ダイレクト プロフェッ
グローバル マーケ ブランドス
マーケティ ショナル事 その他事業 全社・消去 合計
事業 ティング トア事業
ング事業 業
事業
－ － － 79 － － － 79
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
（単位：百万円）
リテール
ダイレクト プロフェッ
グローバル マーケ ブランドス
マーケティ ショナル事 その他事業 全社・消去 合計
事業 ティング トア事業
ング事業 業
事業
－ － － － － － － －
当期償却額
－ － － － － 338 － 338
当期末残高
（注）「その他事業」の金額は、当連結会計年度においてMCLEAR LIMITEDの株式を取得し、連結子会社化したことに伴い
発生したものであります。
当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
リテール
ダイレクト プロフェッ
グローバル マーケ ブランドス
マーケティ ショナル事 その他事業 全社・消去 合計
事業 ティング トア事業
ング事業 業
事業
当期償却額 － － － － － 83 － 83
－ － － － － 271 － 271
当期末残高
（注）「その他事業」の金額は、MCLEAR LIMITED及び株式会社MTGメディカルの株式を取得し、連結子会社化したことに
伴い発生したものであります。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
（単位：百万円）
議決権等の
会社等の
所有（被所
資本金又 事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
有）割合
は出資金 又は職業 との関係
氏名
（％）
株式の取得
当社 当社
役員 久世浩司 － － － 13 － －
執行役員 執行役員 （注．２）
子会社役員
当社事務所 当社事務所
の近親者が トータル
の改修工事 の改修工事
議決権の過 インテリ 愛知県
5 内装業 － 及び工場の 及び工場の 109 － －
半数を所有 ア巧和株 あま市
建設工事の 建設工事の
している 式会社
発注 発注
会社
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．執行役員久世浩司が所有していた株式会社ポジティブサイコロジースクールを新規ビジネス
領域として、経営者教育事業や法人研修の新事業展開を視野に入れ、全株数（100株）を取得
しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)株式の取得については、専門家の評価に基づいて、交渉のうえ価格を決定しております。
(2)事務所の改修工事及び工場の建設工事の発注については、数社からの見積り提示により発
注価格を決定しております。支払条件についても、一般的取引条件と同様に決定しており
ます。
当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
議決権等の
会社等の
資本金又 事業の内容 所有（被所 関連当事者
種類 名称又は 所在地 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
は出資金 又は職業 有）割合 との関係
氏名
（％）
当社 （被所有） 当社
研究開発資
役員 松下 剛 － － 代表取締役 直接 代表取締役 15 － －
金の受贈
社長 社長
54.37
（注）代表取締役社長である松下剛より、当社の新商品に関する研究開発に要した実績発生額について
資金の提供を受けております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年10月１日 （自 2017年10月１日
至 2017年９月30日） 至 2018年９月30日）
１株当たり純資産額 501.66円 1,462.72 円
１株当たり当期純利益 134.41円 116.90 円
－
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 112.72 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、前連結会計年度は新株予約権の残高はあります
が、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握 でき ませんので記載しておりません。
２． 当社は、2018年２月17日付で普通株式１株につき12株の株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び 潜
在株式調整後１株当たり当期純利益 を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年10月１日 （自 2017年10月１日
至 2017年９月30日） 至 2018年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
4,306 4,002
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
4,306 4,002
期純利益（百万円）
32,038,404 34,239,767
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
1,269,653
普通株式増加数（株） －
（1,269,653）
（うち新株予約権（株）） －
－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
第１回新株予約権
新株予約権の個数 135個
整後１株当たり当期純利益の算定に含め
普通株式 324 ,000株
なかった潜在株式の概要
第２回新株予約権
新株予約権の個数 22,930個
普通 株式 275 ,160株
第３回新株予約権
新株予約権の個数 1,000個
普通 株式 12 ,000株
第４回新株予約権
新株予約権の個数 135個
普通株 式 324 ,000株
第５回新株予約権
新株予約権の個数 1,700個
普通株 式 20 ,400株
第６回新株予約権
新株予約権の個数 200個
普通株 式 2,4 00株
第７回新株予約権
新株予約権の個数 42,000個
普通株 式 504 ,000株
第８回新株予約権
新株予約権の個数 11,760個
普通株式 141 ,120株
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
5,300 － － －
短期借入金
399 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金
－ － － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金
63 － － －
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
－ － － －
（１年以内に返済予定のものを除く。）
－ － － －
その他有利子負債
5,763 － － －
合計
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
58,377
売上高（百万円） － 28,416 43,499
税金等調整前四半期（当期）
6,815
－ 5,634 7,361
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,002
－ 3,748 4,779
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
116.90
－ 114.48 145.95
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失(△ ) － 29.78 31.47 △20.08
（円）
（注）１．当社は、2018年７月10日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期
の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半
期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツ
により四半期レビューを受けております。
２．当社は、2018年２月17日付で株式１株につき12株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2017年９月30日） （2018年９月30日）
資産の部
流動資産
3,448 27,633
現金及び預金
※２ 5,767 ※２ 7,808
受取手形及び売掛金
5,582 9,156
商品及び製品
1,202 2,544
原材料及び貯蔵品
982 1,282
前払費用
305 297
関係会社短期貸付金
567 859
繰延税金資産
※２ 975 ※２ 823
その他
△5 △7
貸倒引当金
18,827 50,399
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,375
1,735
建物及び構築物
△269 △488
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,106 1,246
機械装置及び運搬具 202 212
△73 △98
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 129 114
2,548 3,079
工具、器具及び備品
△1,958 △2,507
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 589 572
※１ 8,496
土地 12,224
421 58
建設仮勘定
10,744 14,217
有形固定資産合計
無形固定資産
237 247
ソフトウエア
45 92
ソフトウエア仮勘定
1 0
その他
284 341
無形固定資産合計
投資その他の資産
295 342
投資有価証券
1,402 2,259
関係会社株式
342 1,106
関係会社長期貸付金
39 79
繰延税金資産
その他 353 725
△24 △2
貸倒引当金
2,408 4,510
投資その他の資産合計
固定資産合計 13,437 19,070
32,264 69,469
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2017年９月30日） （2018年９月30日）
負債の部
流動負債
3,810 3,428
買掛金
※１ 5,300
－
短期借入金
※１ 399
－
1年内返済予定の長期借入金
※２ 3,636 ※２ 2,667
未払金
915 2,673
未払法人税等
340 220
賞与引当金
9 15
役員賞与引当金
20 31
ポイント引当金
126 237
返品調整引当金
167 122
製品保証引当金
1,107 1,379
その他
15,835 10,775
流動負債合計
固定負債
※１ 63
－
長期借入金
79 －
長期前受収益
▶ 3
その他
146 3
固定負債合計
15,982 10,779
負債合計
純資産の部
株主資本
100 16,585
資本金
資本剰余金
－ 16,485
資本準備金
2,128 6,725
その他資本剰余金
2,128 23,210
資本剰余金合計
利益剰余金
5 8
利益準備金
その他利益剰余金
920 920
別途積立金
31 37
特別償却準備金
13,100 17,852
繰越利益剰余金
14,051 18,810
その他利益剰余金合計
14,057 18,818
利益剰余金合計
△40 －
自己株式
16,246 58,615
株主資本合計
評価・換算差額等
31 70
その他有価証券評価差額金
31 70
評価・換算差額等合計
▶ ▶
新株予約権
16,282 58,690
純資産合計
32,264 69,469
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2016年10月１日 (自 2017年10月１日
至 2017年９月30日) 至 2018年９月30日)
※１ 43,402 ※１ 54,683
売上高
※１ 16,238 ※１ 20,999
売上原価
27,163 33,684
売上総利益
返品調整引当金戻入額 96 126
126 237
返品調整引当金繰入額
27,133 33,573
差引売上総利益
※１,※２ 21,892 ※１,※２ 25,905
販売費及び一般管理費
5,240 7,668
営業利益
営業外収益
6 10
受取利息及び受取配当金
116 26
為替差益
63 194
受取地代家賃
125 180
権利金収入
30 59
その他
342 470
営業外収益合計
営業外費用
8 14
支払利息
24 －
支払補償費
－ 256
株式交付費
－ 200
関係会社株式評価損
3 45
その他
36 516
営業外費用合計
5,546 7,622
経常利益
特別損失
32 41
固定資産除却損
12 79
減損損失
45 121
特別損失合計
5,501 7,501
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,442 3,066
△62 △348
法人税等調整額
1,380 2,718
法人税等合計
4,121 4,782
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 特別償却 繰越利益 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 100 701 701 ▶ 920 26 9,000 9,951
当期変動額
剰余金の配当
1 △16 △14
当期純利益
4,121 4,121
自己株式の処分
1,427 1,427
特別償却準備金の積立
15 △15 －
特別償却準備金の取崩
△10 10 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 1,427 1,427 1 － ▶ 4,100 4,106
当期末残高
100 2,128 2,128 5 920 31 13,100 14,057
評価・換算
株主資本
差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 その他有価証 評価・換算差
自己株式
合計 券評価差額金 額等合計
当期首残高
△74 10,678 － － － 10,678
当期変動額
剰余金の配当
△14 △14
当期純利益
4,121 4,121
自己株式の処分
34 1,461 1,461
特別償却準備金の積立
－ －
特別償却準備金の取崩
－ －
株主資本以外の項目の当期
31 31 ▶ 35
変動額（純額）
当期変動額合計
34 5,567 31 31 ▶ 5,602
当期末残高
△40 16,246 31 31 ▶ 16,282
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当事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 特別償却 繰越利益 金合計
金 準備金 剰余金
当期首残高 100 － 2,128 2,128 5 920 31 13,100 14,057
当期変動額
新株の発行 16,485 16,485 16,485
剰余金の配当 2 △24 △21
当期純利益 4,782 4,782
自己株式の処分 4,596 4,596
特別償却準備金の積立 19 △19 －
特別償却準備金の取崩 △13 13 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 16,485 16,485 4,596 21,082 2 － 5 4,752 4,760
当期末残高 16,585 16,485 6,725 23,210 8 920 37 17,852 18,818
評価・換算
株主資本
差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 その他有価証 評価・換算差
自己株式
合計 券評価差額金 額等合計
当期首残高 △40 16,246 31 31 ▶ 16,282
当期変動額
新株の発行 32,971 32,971
剰余金の配当 △21 △21
当期純利益 4,782 4,782
自己株式の処分 40 4,636 4,636
特別償却準備金の積立 － －
特別償却準備金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期
39 39 39
変動額（純額）
当期変動額合計 40 42,369 39 39 － 42,408
当期末残高 － 58,615 70 70 ▶ 58,690
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物 附 属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物 附 属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の とおり であります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
（ 2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
３．引当金の計上基準
（ 1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
（ 3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。
（ 4）ポイント引当金
ポイント利用による費用に備えるため、当事業年度末のポイント発行残高に対する将来利用見込額を計
上しております。
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（5）返品調整引当金
売上返品の損失に備えるため、当事業年度末までの売上に起因した翌事業年度以降の返品に対して発生
する損失見込額を計上しております。
（ 6）製品保証引当金
製品保証の費用に備えるため、製品販売の際の無償保証契約や瑕疵担保責任等によって、翌事業年度以
降に発生する保証費用見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第
36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に
対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会
計基準」（企業会計基準第８号2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱い
に従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を
付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
明瞭性を高める観点から、当事業年度より以下の勘定科目の表示方法を変更しており、前事業年度につい
ても組替えを行っております。
（1）前事業年度において流動資産に区分掲記して表示しておりました「電子記録債権」（前事業年度293
百万円）及び「前渡金」（前事業年度221百万円）は、当事業年度より、流動資産の「その他」に含め
て表示しております。
（2） 前事業年度において流動資産に区分掲記して表示しておりました「受取手形」（前事業年度４百万
円）及び「売掛金」（前事業年度5,762百万円）は、当事業年度より「受取手形及び売掛金」として一
括して表示しております。
（3） 前事業年度において有形固定資産に区分掲記して表示しておりました 「建物」（前事業年度1,065百
万円）及び「構築物」（前事業年度40百万円）は、当事業年度より「建物及び構築物」として一括して
表示しております。
（4） 前事業年度において有形固定資産に区分掲記して表示しておりました「機械及び装置」（前事業年
度122百万円）及び「車両運搬具」（前事業年度７百万円）は、当事業年度より 「機械装置及び運搬
具」として一括して表示しております。
（5） 前事業年度において無形固定資産に区分掲記して表示しておりました「商標権」 （前事業年度１百
万円） は、当事業年度より、無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
（6） 前事業年度において投資その他の資産に区分掲記して表示しておりました「長期前払費用」（前事
業年度156百万円）は、当事業年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
（7） 前事業年度において流動負債に区分掲記して表示しておりました「設備関係未払金」（前事業年度
281百万円）、「未払費用」（前事業年度193百万円）、「前受金」（前事業年度350百万円）、「預り
金」（前事業年度144百万円）及び「前受収益」（前事業年度103百万円）は、当事業年度より、流動負
債の「その他」に含めて表示しております。
（有価証券明細表）
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省
略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2017年９月30日） （2018年９月30日）
建物及び 構築物 437百万円 －百万円
－
土地 336
－
計 774
(2）担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2017年９月30日） （2018年９月30日）
短期借入金 3,400百万円 －百万円
－
１年内返済予定の長期借入金 399
－
長期借入金 63
計 3,863 －
なお、前事業年度における、上記借入金に係る根抵当権による極度額は620百万円であります。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2017年９月30日） （2018年９月30日）
短期金銭債権 197百万円 690百万円
短期金銭債務 269 733
３ 保証債務
(1）次の関係会社について、取引先からの仕入債務に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
保証先
（2017年９月30日） （2018年９月30日）
愛姆緹姫（上海）商貿有限公司 608百万円 911百万円
愛姆緹姫股份有限公司 83 ▶
MTG PACIFIC PTE.LTD. 53 86
MTG USA, INC. 72 48
MTG KOREA Co., Ltd － 1,694
計 817 2,745
(2） 当社は、連結子会社MCLEAR LIMITEDの得意先への商品供給契約における履行義務を保証しており、同子
会社の商品供給義務の不履行等に起因して当該得意先に損害が発生した場合、保証を求められる可能性が
あります。
当社の保証金額は、原則として受注額の3倍の金額が上限となりますが、人身傷害、知財権侵害及び違
法行為等による損害の場合は、同上限額を超える可能性があります。
なお、当事業年度末日における当該得意先から同子会社の受注残額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
保証先
（2017年９月30日） （2018年９月30日）
－ 百万円 75百万円
MCLEAR LIMITED
(663千ドル)
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2016年10月１日 （自 2017年10月１日
至 2017年９月30日） 至 2018年９月30日）
営業取引による取引高
売上高 2,867百万円 8,805百万円
仕入高 0 0
販売費及び一般管理費 1,180 2,203
営業取引以外の取引高 562 978
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.8％、当事業年度 51.1％ 、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度43.2％、当事業年度 48.9％ であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の とおり であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2016年10月１日 （自 2017年10月１日
至 2017年９月30日） 至 2018年９月30日）
減価償却費 266百万円 436 百万円
2,688 3,866
給与及び手当
9 15
役員賞与引当金繰入額
339 218
賞与引当金繰入額
2,524 3,870
販売手数料
2,868 2,371
販売促進費
5,361 5,054
広告宣伝費
113 △44
製品保証引当金繰入額
15 △19
貸倒引当金繰入額
（有価証券関係）
前事業年度（2017年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,402百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2018年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,159百万円及び関連会社株式100百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2017年９月30日） （2018年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 120百万円 126 百万円
賞与引当金 117 67
ポイント引当金 7 9
72
返品調整引当金 43
製品保証引当金 57 37
264
たな卸資産評価損 190
－ 74
関係会社株式評価損
減価償却超過額 32 24
－ 243
税務売上認識額
106
67
その他
繰延税金資産小計 638 1,027
－ △39
評価性引当額
繰延税金資産合計
638 987
繰延税金負債
特別償却準備金 △16 △16
△15 △31
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △31 △47
939
繰延税金資産の純額 606
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2017年９月30日） （2018年９月30日）
法定実効税率
34.5％ 30.7％
（調整）
留保金課税 － 9.8
税額控除 △ 6.3
△9.9
税率の変更 － 1.6
その他 0.5 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.2
25.1
３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2018年７月の上場に際して行われた公募増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税
が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.5％から、2018年10月１日に開
始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が 120百万円 減少し、
法人税等調整額は 120百万円 増加しております。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物及び構築 91
1,106 466 234 1,246 488
物 (77)
機械装置
129 28 7 36 114 98
及び運搬具
工具、器具 13
589 585 589 572 2,507
及び備品
(2)
有形固定資産
土地 8,496 3,728 12,224
－ － －
建設仮勘定 421 58 421 58
－ －
534
計 10,744 4,868 860 14,217 3,093
(79)
ソフトウエア 237 120 22 87 247
－
ソフトウェア
45 121 74 92
－ －
仮勘定
無形固定資産
その他 1 0 0 0 0
－
計 284 242 97 87 341
－
（注） １．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２． 当期増加額のうち、主なものは次の とおり であります。
土地 熱田三本松 3,728百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 30 10 30 10
賞与引当金 340 220 340 220
役員賞与引当金 9 15 9 15
20
ポイント引当金 20 31 31
237 237
返品調整引当金 126 126
122 122
製品保証引当金 167 167
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年９月30日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。
https://www.mtg.gr.jp/
公告掲載方法
但し事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが でき ない旨、
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集による増資及び自己株式の処分並びに売出し）及びその添付書類
2018年５月29日東海財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
2018年６月21日、2018年６月26日及び2018年６月29日東海財務局長に提出。
2018年５月29日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）四半期報告書及び確認書
（第23期第３四半期）（自2017年10月１日 至2018年６月30日）2018年８月10日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年７月12日
株式会社ＭＴＧ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
今泉 誠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂部 彰彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ＭＴＧの2017年10月1日から2018年9月30日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＭＴＧ及び連結子会社の2018年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2018年12月25日に監査報告書を提出した。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年７月12日
株式会社ＭＴＧ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
今泉 誠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 坂部 彰彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ＭＴＧの2017年10月1日から2018年9月30日までの第23期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＭＴＧの2018年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法
人は、訂正前の財務諸表に対して2018年12月25日に監査報告書を提出した。
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訂正有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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