株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ(E33391)
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【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年７月12日
【会社名】 株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
【英訳名】 ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 上野山 勝也
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目35番10号 本郷瀬川ビル４Ｆ
【電話番号】 03-6801-6718 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 中田 光哉
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目35番10号 本郷瀬川ビル４Ｆ
【電話番号】 03-6801-6718 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 中田 光哉
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【発行登録書の提出日】 2019 年６月19日
【発行登録書の効力発生日】 2019 年６月27日
【発行登録書の有効期限】 2020 年６月26日
【発行登録番号】 １－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額20,000百万円
【発行可能額】 20,000 百万円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2019年７月12日（提出日）である。
【提出理由】 本訂正発行登録書は、発行登録書につき、一定の記載事項
の追加、添付書類の差し替え及び追加、並びに参照書類を
追加するため提出されるものである。（訂正内容について
は、以下を参照のこと。）
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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【訂正内容】
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
発行登録書の「第一部 証券情報 第１ 募集要項」を以下のように訂正します。
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
１ 【新規発行株式】
＜訂正前＞
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当
普通株式 未定 社における標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株となっております。
（注） 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
＜訂正後＞
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当
普通株式 3,540,000株 社における標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株となっております。
（注） １ 2019年７月12日（金）開催の取締役会決議によります。
２ 上記発行数は、2019年７月12日（金）開催の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集（以下
「一般募集」という。）の会社法第199条第１項の決議に基づく募集株式数であります。当該募集株式数は、2019
年７月５日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として、訂正発行登録書提出
日（2019年７月12日（金））から発行価格等決定日（後記「２ 株式募集の方法及び条件」にて定義された意味を
有する。以下同じ。）までの間の株価変動に関わらず、当社の資金需要額（20,000百万円）をできる限り確保する
観点で調整の上で算出した株式数であります。当該観点から、後記「３ 株式の引受け」欄に記載の引受人は、当
該募集株式数の範囲内で、当社の資金需要額（20,000百万円）を、発行価格等決定日に決定される発行価額で除し
た数の株式（計算の結果100株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。）（以下「本引受株式数」とい
う。）につき申込みを行う予定であり、申込みがなされた限度にて株式が発行されることになるため、実際の発行
数は上記よりも減少する場合があります。
３ 上記発行数は、本引受株式数のうち、日本国内における販売（以下「国内販売」という。）の対象となる株式数
（以下「国内販売株式数」という。）の上限であります。本引受株式数の一部が、欧州及びアジアを中心とする海
外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「海外販売」といい、海外販売の対
象となる株式数を「海外販売株式数」という。）されることがありますが、海外販売株式数は、本訂正発行登録書
提出日（2019年７月12日（金））現在、未定です。
なお、本引受株式数のうち国内販売株式数（新規発行株式の発行数）及び海外販売株式数は、一般募集（海外販売
を含む。）の需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定されますが、海外販売株式数は本引受株式数の
半数以下とするため、国内販売株式数（新規発行株式の発行数）は本引受株式数の半数以上となります。
海外販売の内容に関しましては、後記「第二部 参照情報 第１ 参照書類 ３ 臨時報告書 （４）」に記載の
2019年７月12日（金）付臨時報告書及び発行価格等決定日に提出される当該臨時報告書の訂正報告書の各記載内容
をご参照ください。
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４ 一般募集（海外販売を含む。）に伴い、その需要状況等を勘案し、発行価格等決定日に決定される本引受株式数に
0.15を乗じた数（計算の結果100株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。）を上限として、一般募集の主
幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主であるノーリツ鋼機株式会社（以下「貸株人」という。）よ
り借り入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があり
ます。オーバーアロットメントによる売出し等の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
５ 一般募集に関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は
売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」をご参照ください。
６ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
＜訂正前＞
（１）【募集の方法】
一般募集
（２）【募集の条件】
未定
＜訂正後＞
2019 年７月23日（火）から2019年７月25日（木）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決
定される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」欄に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発
行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における価額（発行価
格）の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 ― ― ―
一般募集 3,540,000 株 20,000,000,000 10,000,000,000
計（総発行株式） 3,540,000 株 20,000,000,000 10,000,000,000
（注） １ 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２ 発行数については、前記「１ 新規発行株式」（注）２をご参照ください。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金
等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし
ます。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とし
ます。
４ 発行数（新株式発行に係る国内販売株式数）、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、国内販売株式数（新規発
行株式の発行数）の上限に係るものであります。海外販売株式数に係るものにつきましては、後記「第二部 参照
情報 第１ 参照書類 ３ 臨時報告書 （４）」に記載の2019年７月12日（金）付臨時報告書及び発行価格等決
定日に提出される当該臨時報告書の訂正報告書の各記載内容をご参照ください。
５ 前記「１ 新規発行株式」（注）２に記載のとおり、 後記「３ 株式の引受け」欄に記載の引受人 は、上記発行数
の範囲内で当社の資金需要額（20,000百万円）を発行価格等決定日に決定される発行価額で除して得た本引受株式
数につき買取引受けを行う予定であり、その限度にて株式が発行されることになるため、 発行価額の総額及び資本
組入額の総額は、 当社の資金需要額（20,000百万円） を基準として算出した、発行価額の総額の上限及び資本組入
額の総額の上限を記載しています。
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（２）【募集の条件】
資本 申込
発行価額 申込株
発行価格（円） 組入額 申込期間 証拠金 払込期日
（円） 数単位
（円） （円）
未定
( 注)１、２
発行価格等決定日
の株式会社東京証
券取引所における
当社普通株式の終 １株につ
未定 自 2019 年７月26日(金)
値（当日に終値の 未定 き発行価 2019 年８月１日(木)
( 注)１、 100 株 至 2019 年７月29日(月)
ない場合は、その ( 注)１ 格と同一 ( 注)３
２ ( 注)３
日に先立つ直近日 の金額
の終値）に0.90～
1.00を乗じた価格
（１円未満端数切
捨て）を仮条件と
します。
（注） １ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件による需要
状況等を勘案した上で、2019年７月23日（火）から2019年７月25日（木）までの間のいずれかの日（発行価格等決
定日）に、一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（当社が引受人より１株当たりの払込金
額として受取る金額）及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は、資本組入額の総額を一般募集にお
ける新株式発行の発行数で除した金額とします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、国内販売の引受人の引受株式数及び引受人の手
取金をいい、以下「発行価格等」という。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動し
て訂正される事項（新規発行株式の発行数（国内販売株式数）、本引受株式数、海外販売株式数、発行価額の総
額、資本組入額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額、海外販売の手取概算額、手取概算額合計、手取金
の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総
額をいい、以下「発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項」という。）について、発行登録追補目論見書
及び株式売出目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決
定後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］
https://pkshatech.com/ja/ir/）（以下「新聞等」という。）において公表します。なお、発行価格等が決定され
る前に発行登録書又は株式売出目論見書（株式売出目論見書の訂正事項分を含む。）の記載内容について訂正が行
われる場合には、発行登録目論見書又は株式売出目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定
に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれ
る場合には、発行登録追補目論見書及び株式売出目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いませ
ん。
２ 前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発
行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定しま
す。なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需
要状況等の把握期間は、最長で2019年７月22日（月）から2019年７月25日（木）までとしておりますが、実際の発
行価格等の決定期間は、2019年７月23日（火）から2019年７月25日（木）までとしております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2019年７月23日（火）の場合、申込期間は「自 2019年７月24日（水） 至 2019年７月
25日（木）」、払込期日は「2019年７月30日（火）」
② 発行価格等決定日が2019年７月24日（水）の場合、申込期間は「自 2019年７月25日（木） 至 2019年７月
26日（金）」、払込期日は「2019年７月31日（水）」
③ 発行価格等決定日が2019年７月25日（木）の場合、上記申込期間及び払込期日のとおり、
となりますので、ご注意ください。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
５ 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
６ 申込証拠金には、利息をつけません。
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７ 株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2019年７月23日（火）の場合、受渡期日は「2019年７月31日（水）」
② 発行価格等決定日が2019年７月24日（水）の場合、受渡期日は「2019年８月１日（木）」
③ 発行価格等決定日が2019年７月25日（木）の場合、受渡期日は「2019年８月２日（金）」
となりますので、ご注意ください。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での
振替えにより行われます。
（３）【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄の金融商品取引業者及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国の各支店
及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三井住友銀行 小石川支店 東京都文京区小石川一丁目15番17号
（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
３ 【株式の引受け】
＜訂正前＞
未定
＜訂正後＞
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１ 買取引受けによりま
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
す。
２ 引受人は新株式払込金
として、払込期日に払
三菱 ＵＦＪモルガン・
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
スタンレー 証券株式会社
込取扱場所へ発行価額
と同額を払込むことと
いたします。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 未定
３ 引受手数料は支払われ
ません。
ただし、一般募集にお
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
ける価額（発行価格）
と発行価額との差額は
引受人の手取金となり
いちよし証券株式会社 東京都中央区八丁堀二丁目14番１号
ます。
計 ― 3,540,000 株 ―
（注） １ 引受株式数及び引受株式数の合計（新規発行株式の発行数）は、発行価格等決定日に決定されます。なお、引受株
式数及び引受株式数の合計（新規発行株式の発行数）は、国内販売株式数（新規発行株式の発行数）の上限（引受
株式数は未定）に係るものであります。
２ 前記「１ 新規発行株式」（注）２に記載のとおり、引受人は、当社の資金需要額（20,000百万円）を発行価格等
決定日に決定される発行価額で除して得た本引受株式数につき買取引受けを行う予定であり、実際の引受株式数は
上記よりも減少する場合があります。
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４ 【新規発行による手取金の使途】
＜訂正前＞
（１）【新規発行による手取金の額】
未定
（２）【手取金の使途】
研究開発資金、設備投資資金、運転資金、投融資資金及び借入金の返済資金に充当する予定です。
＜訂正後＞
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
20,000,000,000 103,000,000 19,897,000,000
（注） １ 払込金額の総額（発行価額の総額）、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、国内販売株式数（新規発行株式
の発行数）の上限に係るものであります。海外販売株式数に係るものにつきましては、後記「第二部 参照情報
第１ 参照書類 ３ 臨時報告書 （４）」に記載の2019年７月12日（金）付臨時報告書及び発行価格等決定日に
提出される当該臨時報告書の訂正報告書の各記載内容をご参照ください。
２ 引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費
税等は含まれておりません。
３ 前記「１ 新規発行株式」（注）２に記載のとおり、前記「３ 株式の引受け」欄に記載の引受人は、前記「１
新規発行株式」欄に記載の発行数の範囲内の本引受株式数につき買取引受けを行う予定であり、その限度にて株式
が発行されることになるため、払込金額の総額（発行価額の総額）、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、
当社の資金需要額（20,000百万円）を基準として算出した払込金額の総額（発行価額の総額）の上限、発行諸費用
の概算額の上限及び差引手取概算額の上限を記載しています。
（２）【手取金の使途】
前記「（１） 新規発行による手取金の額」に記載の差引手取概算額の上限19,897,000,000円については、海外販
売の手取概算額（未定）と合わせて、手取概算額合計の上限19,897,000,000円について、以下に充当する予定であり
ます。
① アルゴリズムのラインアップ拡張と研究開発の加速、特定領域におけるアルゴリズムソフトウエアの強化とバ
リューチェーンの垂直統合の取組みに係る、研究開発投資及びソフトウエアの開発投資に係る資金として2020
年９月期までに950百万円、2021年９月期中に1,100百万円、2022年９月期中に1,400百万円、ビッグデータの
処理・解析を目的としたサーバー等の増設に係る設備投資資金として2020年９月期までに3,300百万円、2021
年９月期中に1,800百万円、2022年９月期中に1,800百万円及び当社グループ会社への投融資資金として2020年
９月期までに300百万円
② 株式会社アイドラの買収に係る短期借入金の返済資金として、2019年９月期までに1,801百万円
③ 今後の事業規模拡大のためのエンジニア及び外部エンジニアの人件費等として2020年９月期までに200百万
円、2021年９月期中に250百万円、2022年９月期中に250百万円
④ 人員の増加に伴い必要となるオフィス増床のための追加敷金及び費用等として2020年９月期までに1,450百万
円、2021年９月期中に1,450百万円、2022年９月期中に1,350百万円
⑤ 当社サービスの知名度及び認知度向上のための広告宣伝費として2020年９月期までに250百万円、2021年９月
期中に250百万円、2022年９月期中に300百万円
なお、残額が生じた場合は、アルゴリズムのラインアップ拡張と研究開発の加速、特定領域におけるアルゴリズム
ソフトウエアの強化とバリューチェーンの垂直統合の取組みに係る運転資金として、2022年９月までに充当する予定
であります。また、上記調達資金は、実際の充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針でありま
す。
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なお、当社グループの設備投資計画は、2019年７月12日現在（ただし、既支払額については2019年６月30日現
在）、以下のとおりであります。
投資予定金額
着手及び完了予定
事業所名 資金調達
（百万円）
会社名 設備の内容
（所在地） 方法
総額 既支払額 着手 完了
本社
提出会社 サーバー 6,000 - 増資資金 2020 年1月 2022 年４月
（東京都文京区）
本社
提出会社 建物 1,200 - 増資資金 2020 年７月 2022 年９月
（東京都文京区）
本社 建物付属設備
提出会社 1,500 - 増資資金 2020 年７月 2022 年９月
（東京都文京区） （電気設備等）
第２ 【売出要項】
発行登録書の「第一部 証券情報 第２ 売出要項」を以下のように訂正します。
＜訂正前＞
該当事項はありません。
＜訂正後＞
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、発行価格等決定日に決定される本引受株式数に0.15を乗じた数（計算の結
果100株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。）を上限として、一般募集の主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株
式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。
なお、上記はオーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限に係る算出方法を示したものであり、需要状況等によ
り減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人から借り入れた当社普通株式
（以下「借入株式」という。）につき、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式
数（以下「上限株式数」という。）を上限に、追加的に当社普通株式を買取る権利（以下「グリーンシューオプション」
という。）を、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日から起算して30日目の日（30
日目の日が営業日でない場合はその前営業日）を行使期限として貸株人より付与されます。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申
込期間終了日の翌日から当該申込期間終了日の翌日から起算して30日目の日（30日目の日が営業日でない場合はその前営
業日）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。（注））、上限株式数の範囲内で株式会社東京証券取引
所において当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカ
バー取引で買付けられた当社普通株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において
も、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない場合、又は上限株式数に至らない株式
数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当社普通株式
について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引で買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入株式の返還に
充当する場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケー
トカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプショ
ンを行使する予定であります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社がグリーンシューオプションを行使する場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はオーバーア
ロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売
出数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、ＳＭＢ
Ｃ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れ及び貸株人からＳＭＢＣ日興証券株式会社へのグリーン
シューオプションの付与は行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われませ
ん。
（注） シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2019年７月23日（火）の場合、「2019年７月26日（金）から2019年８月23日（金）まで
の間」
② 発行価格等決定日が2019年７月24日（水）の場合、「2019年７月27日（土）から2019年８月23日（金）まで
の間」
③ 発行価格等決定日が2019年７月25日（木）の場合、「2019年７月30日（火）から2019年８月28日（水）まで
の間」
となります。
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２ ロックアップについて
一般募集に関し、当社株主である上野山勝也、山田尚史、ノーリツ鋼機株式会社及び株式会社ＬＵＣＥ Ｃａｐｉｔａ
ｌは、主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算
して180日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面に
よる承諾を受けることなく、発行価格等決定日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）を売却等しな
い旨を合意しております。
また、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、ロックアップ期間中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面に
よる承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売
却（株式分割による新株式発行等及びストックオプションに係る新株予約権の発行を除く。）を行わない旨を合意してお
ります。
なお、上記のいずれの場合においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部に
つき解除し、又はロックアップ期間を短縮する権限を有しております。
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第３ 【その他の記載事項】
発行登録書の「第一部 証券情報 第３ その他の記載事項」を以下のように訂正します。
＜訂正前＞
該当事項はありません。
＜訂正後＞
Ⅰ 本募集に関して発行登録目論見書を作成し、オーバーアロットメントによる売出しに関して株式売出目論見書を
作成し、これらを合冊（以下、発行登録目論見書及び株式売出目論見書を合冊したかかる目論見書を単に「目論見
書」といいます。）して投資家に配布します。その際には、当該目論見書に表紙を設
け、「発行登録目論見書 株式売出目論見書」と記載するほか、表紙に当社の社章
を記載いたします。
Ⅱ 特に発行登録目論見書に記載しようとする事項は次のとおりであります。
・表紙に当社の社章 を記載いたします。
・表紙裏に、以下の内容を記載いたします。
１ 募集又は売出しの公表後における空売りについて
（１） 金融商品取引法施行令（以下「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の
規制に関する内閣府令」（以下「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集又
は売出しについて、臨時報告書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したこ
とによる当該臨時報告書の訂正報告書が公衆の縦覧に供された時までの間）において、当該有価証券と同一
の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにお
ける空売り（注１）又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに
応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（注２）の決済を行うことはできませ
ん。
（２） 金融商品取引業者等は、（１）に規定する投資家がその行った空売り（注１）に係る有価証券の借入れ（注
２）の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証
券を取得させることができません。
（注） １ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
２ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含
みます。
２ 今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、国内販売の引受人の引受株式数及び引受人の手
取金をいい、以下「発行価格等」という。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動し
て訂正される事項（新規発行株式の発行数（国内販売株式数）、本引受株式数、海外販売株式数、発行価額の総
額、資本組入額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額、海外販売の手取概算額、手取概算額合計、手取金
の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総
額をいい、以下「発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項」という。）について、発行登録追補目論見書
及び株式売出目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決
定後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］
https://pkshatech.com/ja/ir/）（以下「新聞等」という。）において公表します。なお、発行価格等が決定され
る前に発行登録書又は株式売出目論見書（株式売出目論見書の訂正事項分を含む。）の記載内容について訂正が行
われる場合には、発行登録目論見書又は株式売出目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定
に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれ
る場合には、発行登録追補目論見書及び株式売出目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いませ
ん。
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・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
（株価情報等）
１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2017 年９月22日から2019年６月28日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式売買
高の推移（週単位）は以下のとおりであります。
なお、当社株式は、2017年９月22日をもって株式会社東京証券取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価、ＰＥ
Ｒ及び株式売買高について該当事項はありません。
（注） １ 当社は、2019年２月28日（木）を基準日とし、2019年３月１日（金）を効力発生日として、普通株式１株を２株に
分割しております。2019年２月25日（月）（株式分割前最終売買日）以前の株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移
（週単位）については、下記（注）２乃至４記載のとおり、当該株式分割を考慮したものとしております。
２ ・ 株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。なお、株
式分割前最終売買日以前の株価については、当該株価を２で除した数値を株価としております。
・ 始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・ 終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
３ ＰＥＲの算出は以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ（倍）＝
１株当たり当期純利益
2017年９月22日から2017年９月30日については、2017年８月18日提出の有価証券届出書の2016年９月期の財務諸表
の１株当たり当期純利益を２で除した数値を使用。
2017年10月１日から2018年９月30日については、2017年９月期有価証券報告書の2017年９月期の連結財務諸表の１
株当たり当期純利益を２で除した数値を使用。
2018年10月１日から2019年６月28日については、2018年９月期有価証券報告書の2018年９月期の連結財務諸表の１
株当たり当期純利益を２で除した数値を使用。
※2016年９月期は連結財務諸表を作成しておりません。
４ 株式売買高について、株式分割前最終売買日以前は当該株式売買高に２を乗じた数値を株式売買高としておりま
す。
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２【大量保有報告書等の提出状況】
2019 年１月12日から2019年７月５日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出状況は、以下のとおり
であります。
提出者(大量保有者)の 保有株券等の 株券等保有
報告義務発生日 提出日 区分
氏名又は名称 総数（株） 割合（％）
ノーリツ鋼機株式会社 2019年３月13日 2019年３月20日 変更報告書 2,677,000 10.01
（注） 上記の大量保有報告書等は関東財務局に、また大量保有報告書等の写しは当社普通株式が上場している株式会社東京
証券取引所に備置され、一般の縦覧に供されております。
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第二部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
発行登録書の「第二部 参照情報 第１ 参照書類」を以下のように訂正します。
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照し
てください。
＜訂正前＞
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
(1) 事業年度第６期(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) 2018年12月21日関東財務局長に提出
(2) 事業年度第７期(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) 2020年１月６日までに関東財務局長に提出予定
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
(1) 事業年度第７期第１四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月13日関東財務局長に提出
(2) 事業年度第７期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) 2019年５月15日関東財務局長に提出
(3) 事業年度第７期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月14日までに関東財務局長に提出
予定
(4) 事業年度第８期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) 2019年２月14日までに関東財務局長に提出
予定
(5) 事業年度第８期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) 2019年５月15日までに関東財務局長に提出
予定
３ 【臨時報告書】
(1) 上記１(1)の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2019年６月19日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2018年12月21日に関東
財務局長に提出
(2) 上記１(1)の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2019年６月19日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書を2019年４月10日に関東財務
局長に提出
(3) 上記１(1)の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2019年６月19日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年６月19日に関東
財務局長に提出
４ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記２(2)の四半期報告書の訂正報告書)を2019年５月20日に関東財務局長に提出
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＜訂正後＞
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
(1) 事業年度第６期(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) 2018年12月21日関東財務局長に提出
(2) 事業年度第７期(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) 2020年１月６日までに関東財務局長に提出予定
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
(1) 事業年度第７期第１四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月13日関東財務局長に提出
(2) 事業年度第７期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) 2019年５月15日関東財務局長に提出
(3) 事業年度第７期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月14日までに関東財務局長に提出
予定
(4) 事業年度第８期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) 2020年２月14日までに関東財務局長に提出
予定
(5) 事業年度第８期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) 2020年５月15日までに関東財務局長に提出
予定
３ 【臨時報告書】
(1) 上記１(1)の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日(2019年７月12日)までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2018年12月21日に
関東財務局長に提出
(2) 上記１(1)の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日(2019年７月12日)までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書を2019年４月10日に関東
財務局長に提出
(3) 上記１(1)の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日(2019年７月12日)までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年６月19日に
関東財務局長に提出
(4) 上記１(1)の有価証券報告書提出後、本訂正発行登録書提出日(2019年７月12日)までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書を2019年７月12日に関東
財務局長に提出
（注） なお、発行価格等決定日に上記３(4)の臨時報告書の訂正報告書が関東財務局長に提出されます。
４ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記２(2)の四半期報告書の訂正報告書)を2019年５月20日に関東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
発行登録書の「第二部 参照情報 第２ 参照書類の補完情報」を以下のように訂正します。
＜訂正前＞
上記に掲げた参照書類であります有価証券報告書及び四半期報告書（訂正報告書により訂正された内容を含む。）（以
下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本
発行登録書提出日（2019年６月14日）までの間において変更及び追加すべき事項は生じておりません。下記の「事業等の
リスク」は当該有価証券報告書等に記載された内容を一括して記載したものであります。
なお、有価証券報告書等に将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項については本発行登録書提出日（2019
年６月14日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
[事業等のリスク]
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の
投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載
しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に
おいて発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。
(1) 景気動向及び業界動向の変動による影響
企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う企業経営の効率化などの動きにより、当社グループの関連市場は今後急速
に拡大すると予測されるものの、企業の景気による影響や別の各種新技術に対する投資による影響を受ける可能性があ
ります。当社グループにおいては、経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
(2) 人材の確保及び育成
当社グループは、事業の拡大に伴い、積極的に優秀な機械学習・深層学習領域等のアルゴリズムモジュールの設計と
導入を行うアルゴリズムエンジニアと、インフラやアプリケーション制作等のソフトウエア開発を行うソフトウエアエ
ンジニアの獲得・確保・育成を進めております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社グループ内における人材
育成、外部からの優秀な人材の採用等が計画どおりに進まず、必要な人材を確保することができない場合には、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) コンプライアンス体制
当社グループは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考
えております。そのためコンプライアンスに関する社内規程を策定するとともに適宜研修を実施し、周知徹底を図って
おります。しかしながら、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難で
あり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報管理
当社グループは、その業務の性格上、顧客側で保有している機密情報(経営戦略上重要な情報等)に触れる場合があり
ます。情報の取扱いについては、情報管理規程、個人情報保護管理規程等を整備し、適切な運用を義務づけておりま
す。このような対策にも関わらず当社グループの人的オペレーションのミス等、その他予期せぬ要因等により情報漏洩
が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化
する可能性があり、その場合は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) システム障害等
当社グループがクラウドで提供しているソフトウエアの大半は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存して
おります。したがって、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、サービスの提供が困難と
なります。また、予想外の急激なアクセス増加等による一時的な過負荷やその他予期せぬ事象によるサーバーダウン等
により、当社グループのサービスが停止する可能性があります。これまで当社グループにおいて、そのような事象は発
生しておりませんが、今後このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生
した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制・制度動向による影響
現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制は電気通信事業法となっておりますが、インター
ネット上の情報流通やＥコマースのあり方についても様々な議論がなされている段階であります。当社グループが営む
インターネット関連事業そのものを規制する法令はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス
及び事業者を規制対象とする法令等が制定されたり、既存の法令等の適用が明確になったり、あるいは何らかの自主的
なルール化が行われた場合、当社グループの事業が制約され、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 技術革新への対応
当社グループが事業を展開するインターネット関連業界においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速
く、それに基づく新機能の導入等が行なわれております。当社グループのサービスは、当社グループの機械学習技術／
深層学習技術・自然言語処理技術と当社グループの独自データを組み合わせることにより、今後も競争力のあるサービ
スを提供できるように取り組んでおります。顧客からの紹介等のインバウンドでの取引受注が大半であり、また高い顧
客継続率を維持しておりますが、予想以上の急速な技術革新や代替技術・汎用的な競合商品の出現等により、当社グ
ループのサービスが十分な競争力や付加価値を確保できない場合等には、新規受注の減少や高い顧客継続率の低下によ
り当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産権におけるリスク
当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性につきましては、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、
当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の特
許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、当社グループ
の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 特定の人物への依存
当社グループの代表取締役 上野山勝也は、経営戦略、事業戦略、開発戦略等当社グループの業務に関して専門的な
知識・技術を有し、重要な役割を果たしております。当社グループでは取締役会等において役員及び社員への情報共有
や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、経営に対するリスクを最小限に
しております。しかしながら、同氏が当社グループを退職した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(10) 小規模組織であること
当社グループは小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築
しております。当社グループは、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部管理体制
及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、
当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(11) 新規事業
当社グループのアルゴリズムモジュール及びソフトウエアは、商品特性ゆえに幅広い産業に対して提供することが可
能であります。今後も引き続き、小売やコールセンター市場のみならず、他の産業にも積極的に参入し、新サービス及
び新規事業に取り組んでまいります。これによりシステムへの投資や人件費等、追加的な支出が発生し、利益率が低下
する可能性があります。また、新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社グループでは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与してお
り、平成30年11月末における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は6.7％となっております。これらの新株予約
権が行使された場合には、当社グループの株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化す
る可能性があります。
(13) 配当政策
当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識
しております。しかしながら、当社グループは現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事
業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還
元につながると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実
施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
＜訂正後＞
上記に掲げた参照書類であります有価証券報告書及び四半期報告書（訂正報告書により訂正された内容を含む。）（以
下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本
訂正発行登録書提出日（2019年７月12日）までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。下記の「事業等
のリスク」は当該有価証券報告書等に記載された内容を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については
＿＿＿罫で示しております。
なお、有価証券報告書等に将来に関する事項が記載されておりますが、下記の「事業等のリスク」に記載されたものを
除き、当該事項については本訂正発行登録書提出日（2019年７月12日）現在においてもその判断に変更はなく、また新た
に記載する将来に関する事項もありません。
[事業等のリスク]
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の
投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載
しております。なお、文中の将来に関する事項は、 本訂正発行登録書提出日（2019年７月12日） 現在において当社グルー
プが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありませ
ん。
(1) 景気動向及び業界動向の変動による影響
企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う企業経営の効率化などの動きにより、当社グループの関連市場は今後急速
に拡大すると予測されるものの、企業の景気による影響や別の各種新技術に対する投資による影響を受ける可能性があ
ります。当社グループにおいては、経済情勢の変化に伴い事業環境が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
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(2) 人材の確保及び育成
当社グループは、事業の拡大に伴い、積極的に優秀な機械学習・深層学習領域等のアルゴリズムモジュールの設計と
導入を行うアルゴリズムエンジニアと、インフラやアプリケーション制作等のソフトウエア開発を行うソフトウエアエ
ンジニアの獲得・確保・育成を進めております。しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社グループ内における人材
育成、外部からの優秀な人材の採用等が計画どおりに進まず、必要な人材を確保することができない場合には、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) コンプライアンス体制
当社グループは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考
えております。そのためコンプライアンスに関する社内規程を策定するとともに適宜研修を実施し、周知徹底を図って
おります。しかしながら、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難で
あり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報管理
当社グループは、その業務の性格上、顧客側で保有している機密情報(経営戦略上重要な情報等)に触れる場合があり
ます。情報の取扱いについては、情報管理規程、個人情報保護管理規程等を整備し、適切な運用を義務づけておりま
す。このような対策にも関わらず当社グループの人的オペレーションのミス等、その他予期せぬ要因等により情報漏洩
が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化
する可能性があり、その場合は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システム障害等
当社グループがクラウドで提供しているソフトウエアの大半は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存して
おります。したがって、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、サービスの提供が困難と
なります。また、予想外の急激なアクセス増加等による一時的な過負荷やその他予期せぬ事象によるサーバーダウン等
により、当社グループのサービスが停止する可能性があります。これまで当社グループにおいて、そのような事象は発
生しておりませんが、今後このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生
した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制・制度動向による影響
現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制は電気通信事業法となっておりますが、インター
ネット上の情報流通やＥコマースのあり方についても様々な議論がなされている段階であります。当社グループが営む
インターネット関連事業そのものを規制する法令はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス
及び事業者を規制対象とする法令等が制定されたり、既存の法令等の適用が明確になったり、あるいは何らかの自主的
なルール化が行われた場合、当社グループの事業が制約され、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 技術革新への対応
当社グループが事業を展開するインターネット関連業界においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速
く、それに基づく新機能の導入等が行なわれております。当社グループのサービスは、当社グループの機械学習技術／
深層学習技術・自然言語処理技術と当社グループの独自データを組み合わせることにより、今後も競争力のあるサービ
スを提供できるように取り組んでおります。顧客からの紹介等のインバウンドでの取引受注が大半であり、また高い顧
客継続率を維持しておりますが、予想以上の急速な技術革新や代替技術・汎用的な競合商品の出現等により、当社グ
ループのサービスが十分な競争力や付加価値を確保できない場合等には、新規受注の減少や高い顧客継続率の低下によ
り当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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EDINET提出書類
株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ(E33391)
訂正発行登録書
(8) 知的財産権におけるリスク
当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性につきましては、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、
当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の特
許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、当社グループ
の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 特定の人物への依存
当社グループの代表取締役 上野山勝也は、経営戦略、事業戦略、開発戦略等当社グループの業務に関して専門的な
知識・技術を有し、重要な役割を果たしております。当社グループでは取締役会等において役員及び社員への情報共有
や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、経営体制の整備を進めており、経営に対するリスクを最小限に
しております。しかしながら、同氏が当社グループを退職した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(10) 小規模組織であること
当社グループは小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築
しております。当社グループは、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部管理体制
及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、
当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 新規事業
当社グループのアルゴリズムモジュール及びソフトウエアは、商品特性ゆえに幅広い産業に対して提供することが可
能であります。今後も引き続き、小売やコールセンター市場のみならず、他の産業にも積極的に参入し、新サービス及
び新規事業に取り組んでまいります。これによりシステムへの投資や人件費等、追加的な支出が発生し、利益率が低下
する可能性があります。また、新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社グループでは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与してお
り、 2019年６月30日時点 における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は 5.6 ％となっております。これらの新株
予約権が行使された場合には、当社グループの株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄
化する可能性があります。
(13) 配当政策
当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識
しております。しかしながら、当社グループは現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事
業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還
元につながると考えております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実
施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
(14) Ｍ＆Ａ等について
2019年７月に子会社化した株式会社アイドラは、今後、当社グループの業績に大きく貢献するものと見込んでおりま
す。しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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