サインポスト株式会社 四半期報告書 第13期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サインポスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サインポスト株式会社(E33519)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 サインポスト株式会社
【英訳名】 Signpost Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蒲原 寧
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号
【電話番号】 03-5652-6031
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 西島 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目12番20号
【電話番号】 03-5652-6031
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート本部長 西島 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
累計期間 累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 633,707 531,471 2,684,846
経常利益又は経常損失(△) (千円) 51,297 △ 25,149 269,260
四半期(当期)純利益
(千円) 33,874 △ 19,078 203,666
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 353,376 362,176 361,872
発行済株式総数 (株) 9,961,600 10,758,400 10,730,800
純資産額 (千円) 1,117,801 1,259,288 1,304,587
総資産額 (千円) 1,938,156 2,166,600 1,952,369
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 3.41 △ 1.77 19.90
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 3.02 － 18.16
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 2.50
自己資本比率 (％) 57.7 58.1 66.8
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第13期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益が良好な水準を維持するとともに、設備投資の増加や雇
用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかに拡大しました。一方で、海外経済の減速や外国政府の通商政策が景気
の先行きを不透明にする状況が続いています。
金融業界においては、低金利環境の長期化が貸し出しによる収益を押し下げる中、各地域金融機関は支店の統廃
合の他、グループやアライアンスを活用したIT投資や業務効率化策等を通じてコスト削減に取り組んでいます。小
売業界においては、人件費の高騰や人手不足が社会問題として顕在化する中、ITを活用した店舗運営の効率化や省
人化の試みが一層活発になっています。
このような状況の下、当社は2020年２月期の事業運営方針を「①コンサルティング事業を着実に成長させるとと
もに無人AIレジ事業を積極的に展開 ②事業の広がりに合わせた経営態勢を確立」に定め、社会課題やお客様の経
営課題を解決するためにコンサルティングサービス及びソリューションサービスを提供してお客様との信頼関係を
構築するとともに、独自開発の人工知能「SPAI」を活用して人手不足の緩和や労働生産性向上に寄与する製品開発
に取り組んでまいりました。
コンサルティング事業では、当社がプロジェクトマネジメントを務める勘定系システム更改プロジェクトにおい
て複数の大型プロジェクトが2019年１月に完了しており、これを受け当第１四半期累計期間の売上高は、前年同四
半期に比べて減少しました。一方で、当事業年度以降にシステム更改や統合を控える得意先において、プロジェク
トの進展とコンサルタント及びパートナー企業の増加に応じて受注を拡大しました。
ソリューション事業では、主に前事業年度からの既存得意先向けにバッチ処理高速化ソリューション「ユニケー
ジ」等のソリューションサービスを提供しました。
イノベーション事業では、レジ無しスルー型無人AIレジ「スーパーワンダーレジ」並びに設置型AI搭載レジ「ワ
ンダーレジ」の開発を推進し、無人AIレジの事業化に向けて取り組んでまいりました。この一環として昨年９月か
ら今年３月まで、株式会社ジェーシービー高田馬場オフィスの従業員向けカフェテリアにおいてワンダーレジの実
証実験を行いました。この実証実験を通じて売店や弁当販売等で売上増加や省人化等の効果が確認できるととも
に、利用者からも好評を得たことから同オフィス内で継続して利用することが決まり、４月からワンダーレジの有
償貸与を開始しました。また、広く一般のお買い物客にワンダーレジの利用を促進するとともに、利用者の行動や
実践的な店舗オペレーション等を分析することを目的に、株式会社ポプラ「生活彩家 貿易センタービル店」にワ
ンダーレジを２台設置し、４月12日から稼働を開始しました。
加えて、当社とJR東日本スタートアップ株式会社は、スーパーワンダーレジを利用した無人決済店舗の事業化に
向けて、迅速な意思決定の下で両社の技術やノウハウを活用して必要なシステムやサービスの開発と改良を進める
ために株式会社TOUCH TO GOを設立しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、コンサルティング事業の受注が前年同四半期に比べて減少し
たことにより売上高は 531百万円 (前年同四半期比 16.1％減 )となりました。利益面では、減収により売上総利益が減
少したことにより営業利益は ４百万円 (同 90.9％減 )、東京証券取引所市場第一部上場に関する諸費用を営業外費用
に計上したことにより経常損失は 25百万円 (前年同四半期は経常利益51百万円)、四半期純損失は 19百万円 (前年同四
半期は四半期純利益33百万円)となりました。
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セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(コンサルティング事業)
前事業年度に複数のシステム更改プロジェクトが完了したことを受け、当第１四半期累計期間の売上高は前年同
四半期に比べて低調に推移しました。一方で既存得意先からの受注が増加したほか、クレジットカード会社及び投
資運用会社のシステム部支援業務、地方公共団体等の公共機関へのコンサルティング業務を継続した結果、売上高
465百万円 (前年同四半期比22.4％減)、セグメント利益 94百万円 (前年同四半期比29.4％減)となりました
(ソリューション事業)
金融機関向けバッチ処理高速化ソリューション「ユニケージ」は、既存得意先向けの開発が継続しており、開発
の進捗に応じて検収を受け、売上高に計上しました。その他、事業性評価サービス等の月次サービス売上等を計上
した結果、売上高 65百万円 (前年同四半期比282.1%増)、セグメント利益 ５百万円 (前年同四半期はセグメント損失０
百万円)となりました。
(イノベーション事業)
前事業年度はSCSK株式会社との共同開発契約締結に伴う権利許諾に関する一時金を受領し、その一部を売上高に
計上しております。なお、当該共同開発契約は前事業年度に契約期間が満了したことに伴い終了しております。
当第１四半期累計期間は、ワンダーレジを貸与したことによる使用料を売上高に計上しました。また、無人AIレ
ジの開発を積極的に推進した結果、売上高 ０百万円 (前年同四半期比99.5％減)、セグメント損失 46百万円 (前年同四
半期はセグメント損失32百万円)となりました。
（2）財政状態の分析
(資産)
資産合計は 2,166百万円 となり、前事業年度末と比べて 214百万円増加 しました。
流動資産は 1,837百万円 となり、前事業年度末と比べて 129百万円増加 しました。これは主に売掛金が減少した一
方で、社債の発行等により現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は 328百万円 となり、前事業年度末と比べて 84百万円増加 しました。これは主に無人AIレジの開発により
工具、器具及び備品やソフトウエア仮勘定が増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は 907百万円 となり、前事業年度末と比べて 259百万円増加 しました。
流動負債は 654百万円 となり、前事業年度末に比べて 189百万円増加 しました。これは主に社債の発行により１年
内償還予定の社債や賞与引当金が増加したことによるよるものであります。
固定負債は 252百万円 となり、前事業年度末に比べて 70百万円増加 しました。これは主に社債の発行によるもので
あります。
(純資産)
純資産合計は 1,259百万円 となり、前事業年度末に比べて 45百万円減少 しました。これは主に四半期純損失の計上
及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は 28百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,600,000
計 35,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年７月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所 における標準となる株式であ
普通株式 10,758,400 10,778,800
（市場第一部） り、単元株式数は100株であり
ます。
計 10,758,400 10,778,800 ― ―
(注) １．「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．当社株式は、2019年５月21日付で東京証券取引所マザーズ市場から、同取引所市場第一部に市場変更してお
ります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月１日～
27,600 10,758,400 303 362,176 303 281,116
2019年５月31日
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年６月１日から2019年６月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,400株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ226千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 107,252 ける標準となる株式であり、単元株
10,725,200
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,600
発行済株式総数 10,730,800 ― ―
総株主の議決権 ― 107,252 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年３月１日から2019年５月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,344,818 1,553,784
売掛金 304,442 244,936
仕掛品 11,716 5,240
46,738 33,720
その他
流動資産合計 1,707,715 1,837,680
固定資産
有形固定資産 45,810 42,928
無形固定資産 95,094 147,371
103,748 138,620
投資その他の資産
固定資産合計 244,654 328,919
資産合計 1,952,369 2,166,600
負債の部
流動負債
買掛金 218,830 160,479
1年内返済予定の長期借入金 100,090 81,329
1年内償還予定の社債 8,000 28,000
未払金 25,746 58,959
未払法人税等 16,238 4,335
賞与引当金 68,652 104,601
27,669 217,019
その他
流動負債合計 465,227 654,723
固定負債
社債 － 80,000
長期借入金 113,884 99,374
退職給付引当金 55,916 60,438
12,754 12,775
資産除去債務
固定負債合計 182,555 252,588
負債合計 647,782 907,311
純資産の部
株主資本
資本金 361,872 362,176
資本剰余金 280,812 281,116
利益剰余金 661,902 615,996
株主資本合計 1,304,587 1,259,288
純資産合計 1,304,587 1,259,288
負債純資産合計 1,952,369 2,166,600
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 633,707 531,471
438,980 385,220
売上原価
売上総利益 194,727 146,251
販売費及び一般管理費 142,484 141,512
営業利益 52,242 4,739
営業外収益
受取利息 0 0
－ 62
その他
営業外収益合計 0 63
営業外費用
支払利息 604 308
上場関連費用 － 27,587
340 2,055
その他
営業外費用合計 945 29,951
経常利益又は経常損失（△） 51,297 △ 25,149
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 51,297 △ 25,149
法人税等 17,423 △ 6,070
四半期純利益又は四半期純損失（△） 33,874 △ 19,078
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期累計期間
(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当第１四半期会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 1,483千円 5,858千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月30日
普通株式 24,825 10 2018年２月28日 2018年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 当社は、2018年３月１日付けで普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり
配当額については、当該株式分割前の配当額を記載しております。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月29日
普通株式 26,827 2.50 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
（注）１
コンサルティ ソリューショ イノベーショ
（注）２
計
ング事業 ン事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 599,842 17,198 16,666 633,707 － 633,707
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 599,842 17,198 16,666 633,707 － 633,707
セグメント利益又は損失(△) 134,440 △ 741 △ 32,990 100,709 △ 48,466 52,242
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△48,466千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
（注）１
コンサルティ ソリューショ イノベーショ
（注）２
計
ング事業 ン事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 465,668 65,713 90 531,471 － 531,471
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 465,668 65,713 90 531,471 － 531,471
セグメント利益又は損失(△) 94,893 5,435 △ 46,138 54,190 △ 49,451 4,739
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △49,451 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
(1) １株当たり四半期純利益又は
３円41銭 △１円77銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
33,874 △19,078
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益又は
33,874 △19,078
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
9,930,961 10,750,370
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ３円02銭 －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 1,279,848 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(合弁会社の設立)
当社は2019年６月25日開催の取締役会において、JR東日本スタートアップ株式会社と合弁会社を設立すること
を決定し、同年７月１日に株式会社TOUCH TO GOを設立しました。
(1) 合弁会社設立の目的
当社と東日本スタートアップ株式会社はスーパーワンダーレジを利用した無人決済店舗の事業化に向けて、
必要なシステムやサービスの開発と改良を推進する方策を検討した結果、合弁会社を設立して、迅速な意思決
定の下で両社の技術とノウハウを活用することが最善との判断にいたり、株式会社TOUCH TO GOを設立すること
を決定しました。
(2) 合弁会社の概要
① 会社名 株式会社TOUCH TO GO
② 所在地 東京都新宿区
③ 資本金 300,000千円
④ 出資比率 サインポスト株式会社 50.0％
JR東日本スタートアップ株式会社 50.0％
⑤ 取得する株式の数 6,000株
⑥ 取得価額 300,000千円
⑦ 事業内容 無人決済店舗システム及びサービスの企画、設計、開発、保守及び販売
⑧ 設立年月日 2019年７月１日
２ 【その他】
該当事項はありません。
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サインポスト株式会社(E33519)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
サインポスト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 篠 﨑 和 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 俊 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 和 充 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサインポスト株
式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの第13期事業年度の第１四半期会計期間（2019年３月１日から2019年
５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サインポスト株式会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2019年６月25日開催の取締役会において、JR東日本スタートアッ
プ株式会社と合弁会社を設立することを決定し、同年７月１日に株式会社TOUCH TO GOを設立している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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