株式会社ナルミヤ・インターナショナル 四半期報告書 第4期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第4期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日) |
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提出者 | 株式会社ナルミヤ・インターナショナル |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月12日
【四半期会計期間】 第4期第1四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 株式会社ナルミヤ・インターナショナル
【英訳名】 NARUMIYA INTERNATIONAL Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 石井 稔晃
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目4番1号
【電話番号】 03-6430-9100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員専務 管理本部長兼物流管理部長 上田 千秋
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目4番1号
【電話番号】 03-6430-9100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員専務 管理本部長兼物流管理部長 上田 千秋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第4期
回次 第1四半期
連結累計期間
自2019年3月1日
会計期間
至2019年5月31日
(千円) 7,725,208
売上高
(千円) 540,463
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
(千円) 332,947
益
(千円) 332,752
四半期包括利益
(千円) 3,611,863
純資産
(千円) 14,700,724
総資産
(円) 33.37
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 33.02
純利益
(%) 24.57
自己資本比率
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.当社は、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第1四半期連結累
計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
当社は2019年3月5日開催の取締役会において、主に男児向けカジュアルウエアの企画販売を行う株式会社ハート
フィールの全株式を取得し子会社化することを決議し、同月29日付で同社の全株式を取得したため、当社の関係会社
は子会社が1社増加しました。
また、株式会社ワールドが、2019年3月29日に当社株式を追加取得したことにより発行済株式の25.55%を取得す
ることとなったため、当社のその他の関係会社となりました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第
1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四
半期増減率並びに前期末の数値との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、米国の政策動向、中国経済の持続的成長への懸念など、先
行きに不透明感はあるものの、雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続きました。
当社グループが属するアパレル業界は、引き続き低価格志向が強く、一般消費者の実店舗での購入は減少傾向に
あり、ネット通販での購入は増え続けております。
このような経営環境の中、当社グループのマルチチャネルの主軸を成すショッピングセンターやeコマースの売
上高は対前年比2桁増で推移し、前事業年度に引き続き当社グループの業績を牽引いたしました。当第1四半期連
結累計期間における百貨店及びショッピングセンター直営店舗の出退店の状況は、百貨店ではトドラーブランド
「ANNA SUI mini」(アナスイ・ミニ)などを中心に13店舗出店(8店舗退店)、ショッピングセンターではトド
ラーブランド「petit main」(プティマイン)及びジュニアブランド「Lovetoxic」(ラブトキシック)で8店舗
出店となりました。
既存店舗では、百貨店で展開しているトドラーブランド「ANNA SUI mini」、「X-girl STAGES」(エックスガー
ルステージス)及びショッピングセンターで展開している「petit main」、「Lovetoxic」がともに堅調な売上で
推移しております。
また、eコマースは2019年3月にボーイズブランド「GLAZOS」を中心に展開する株式会社ハートフィールの全株
式を取得し、連結子会社化したことにより業容の拡大を図りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高 7,725百万円 、 営業利益554百万円 、 経常利益540
百万円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益332百万円 となりました。
また、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に
関する記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産は 14,700百万円 となりました。主な内訳は、 現金及び預金が934百万
円、受取手形及び売掛金が2,467百万円、商品が4,291百万円、建物及び構築物が264百万円、リース資産(純額)
が945百万円、のれんが3,531百万円、差入保証金が1,099百万円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における 負債は 11,088百万円 となりました。主な内訳は、買掛金が1,987百万円、
長期借入金が5,036百万円、リース債務(固定)が811百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における 純資産合計は 3,611百万円 となりました。主な内訳は、資本剰余金が1,851
百万円、利益剰余金が1,541百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
38,000,000
普通株式
38,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年7月12日)
(2019年5月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,070,630 10,076,630
普通株式
(市場第二部)
100株
10,070,630 10,076,630 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年7月1日からの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年3月1日~
163,800 10,070,630 27,900 246,207 27,900 294,172
2019年5月31日
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年5月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
1単元の株式数は100株
完全議決権株式(その他) 普通株式9,905,800 99,058
であります。
普通株式1,030 - -
単元未満株式
9,906,830 - -
発行済株式総数
- 99,058 -
総株主の議決権
(注)当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019
年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
当第1四半期連結会計期間
(2019年5月31日)
資産の部
流動資産
934,940
現金及び預金
2,467,460
受取手形及び売掛金
4,291,376
商品
69,822
前払費用
51,979
その他
△ 5,782
貸倒引当金
7,809,797
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,329,892
建物及び構築物
△ 1,064,918
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 264,973
工具、器具及び備品 78,297
△ 59,034
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 19,262
土地 5,940
2,134,472
リース資産
△ 1,188,973
減価償却累計額
リース資産(純額) 945,498
1,235,675
有形固定資産合計
無形固定資産
3,531,698
のれん
45,027
ソフトウエア
54,545
ソフトウエア仮勘定
153,160
リース資産
15,747
その他
3,800,179
無形固定資産合計
投資その他の資産
26,173
投資有価証券
12,489
関係会社株式
49,131
破産更生債権等
22,077
長期前払費用
1,099,393
差入保証金
462,107
繰延税金資産
225,641
その他
△ 41,941
貸倒引当金
1,855,072
投資その他の資産合計
6,890,927
固定資産合計
14,700,724
資産合計
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(単位:千円)
当第1四半期連結会計期間
(2019年5月31日)
負債の部
流動負債
1,987,944
買掛金
400,000
短期借入金
480,048
1年内返済予定の長期借入金
401,335
リース債務
354,859
未払金
606,034
未払費用
207,502
未払法人税等
109,980
未払消費税等
195,428
賞与引当金
13,154
返品調整引当金
64,318
ポイント引当金
132,739
その他
4,953,345
流動負債合計
固定負債
5,036,572
長期借入金
811,508
リース債務
283,680
退職給付に係る負債
3,755
その他
6,135,515
固定負債合計
11,088,860
負債合計
純資産の部
株主資本
246,207
資本金
1,851,883
資本剰余金
1,541,609
利益剰余金
3,639,700
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 5,127
その他有価証券評価差額金
△ 23,057
退職給付に係る調整累計額
△ 28,184
その他の包括利益累計額合計
348
新株予約権
3,611,863
純資産合計
14,700,724
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日
至 2019年5月31日)
7,725,208
売上高
3,232,213
売上原価
4,492,995
売上総利益
3,938,452
販売費及び一般管理費
554,542
営業利益
営業外収益
1
受取利息及び配当金
2,590
保険解約返戻金
490
仕入割引
6,042
受取賃貸料
14,900
補助金収入
3,775
雑収入
27,799
営業外収益合計
営業外費用
19,375
支払利息
394
為替差損
9,200
支払手数料
4,829
賃貸費用
8,080
雑損失
41,878
営業外費用合計
540,463
経常利益
特別損失
81
固定資産除却損
2,974
減損損失
3,055
特別損失合計
537,408
税金等調整前四半期純利益
189,308
法人税、住民税及び事業税
15,152
法人税等調整額
204,461
法人税等合計
332,947
四半期純利益
332,947
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日
至 2019年5月31日)
332,947
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,281
その他有価証券評価差額金
2,086
退職給付に係る調整額
△ 194
その他の包括利益合計
332,752
四半期包括利益
(内訳)
332,752
親会社株主に係る四半期包括利益
-
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結会計期間において、株式会社ハートフィールの全株式を取得したため、連結の範囲に含めてお
ります。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 当社において、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメント
ライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触し
た場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
当四半期連結会計期間における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 2019 年2月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75%以上且
つ18億円以上に維持すること
② 2019年2月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の当期純利益が2期連続で赤字にならないようにす
ること
2 安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締
結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
当第1四半期連結会計期間
(2019年5月31日)
貸出コミットメントの総額 1,500,000千円
300,000
借入実行残高
1,200,000
差引額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日
至 2019年5月31日)
減価償却費 121,738千円
のれんの償却額 55,952
(株主資本等関係)
当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年5月30日
307,111 31
普通株式 2019 年2月28日 2019 年5月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年3月5日開催の取締役会において、株式会社ハートフィールの全株式を取得し完全子会社化す
ることについて決議いたしました。また、同日株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき、3月29日に同社
の全株式を取得しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ハートフィール
事業の内容 子供服の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ハートフィールは、小中学生の男児向けアパレルブランド「GLAZOS(グラソス)」を自社のeコ
マースを中心に事業展開しており、新たな男児向けブランドの展開を進めたい当社のブランド戦略上、同社
の男児ブランド「GLAZOS(グラソス)」を取込むことにより、更なる事業拡大を図りました。
③ 企業結合日
2019 年3月29日(株式取得日)
2019年3月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 0.00%
取得した議決権比率 100.00%
取得後の議決権比率 100.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100%を取得し支配を獲得するためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 620百万円
取得原価 620百万円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 9百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
458百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日
至 2019年5月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 33円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 332,947
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
332,947
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,975,288
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期利益 33円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
-
(千円)
普通株式増加数(株) 104,936
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 -
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項 はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年7月8日
株式会社ナルミヤ・インターナショナル
取 締 役 会 御 中
監査法人A&Aパートナーズ
指定社員
公認会計士 村 田 征 仁
業務執行社員
指定社員
公認会計士 永 利 浩 史
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナルミ
ヤ・インターナショナルの2019年3月1日から2020年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年3
月1日から2019年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナルミヤ・インターナショナル及び連結子会社の2019年5月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書作成会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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