株式会社サンヨーハウジング名古屋 四半期報告書 第30期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンヨーハウジング名古屋 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンヨーハウジング名古屋(E00311)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第30期第３四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社サンヨーハウジング名古屋
【英訳名】 SANYO HOUSING NAGOYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沢 田 康 成
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】 052－859－0034
【事務連絡者氏名】 専務取締役 宮 崎 卓 也
【最寄りの連絡場所】 名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】 052－859－0034
【事務連絡者氏名】 専務取締役 宮 崎 卓 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社サンヨーハウジング名古屋 宝塚支店
（兵庫県宝塚市光明町26番28号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自2017年 自2018年 自2017年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
５月31日 ５月31日 ８月31日
（千円） 25,515,239 23,894,219 38,450,926
売上高
（千円） 1,045,630 379,246 2,081,041
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 685,248 301,758 773,382
期）純利益
（千円） 668,839 254,007 765,745
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 23,941,916 23,738,759 24,038,822
純資産額
（千円） 39,172,920 38,482,685 39,526,321
総資産額
（円） 47.00 20.70 53.04
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 61.1 61.7 60.8
自己資本比率
第29期 第30期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
３月１日 ３月１日
会計期間
至2018年 至2019年
５月31日 ５月31日
１株当たり四半期純利益又は
15.30
（円） △ 0.15
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、高水準の企業収益による雇用・所得環境の改善を背景として、
個人消費が底堅く推移するなど緩やかな回復基調で推移しましたが、足元では米中貿易摩擦による海外経済の減速の
影響により、設備投資や生産にも影響が見え始めるなど先行きの不透明感が増しております。
当不動産業、中でも当社の主力地盤である愛知県下におきましては、低金利環境の継続や製造業を中心とした雇
用、所得環境が安定する中、住宅需要は底堅く推移しているものの、住宅用地として適した地域の地価の上昇や他県
からの同業社の参入等、用地の仕入、住宅の販売に関する競争が非常に激しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当期首より「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」の３
つの価値をお客様に提供することをコンセプトとした戸建住宅の新ブランド「アバンティア」を立ち上げ、テレビＣ
Ｍ等の広告宣伝活動をはじめとするブランド構築、認知拡大に努めてまいりました。さらに、主力の愛知県において
は、９月28日にあま営業所を開設し、営業基盤の拡充を図ってまいりました。また、販売用地の取得も、地価の上
昇、競争の激化は継続しているものの、厳選した物件を積極的に購入していくことで、将来の受注獲得に向けた販売
物件の確保に注力してまいりました。また、来期以降の営業基盤の拡大に向けた新店舗の開設や仲介事業の事業確立
に向け準備を進めております。
当連結会計年度は、将来の成長に向けた投資として期首より始動しました新ブランド「アバンティア」の立ち上げ
に伴う先行費用等の発生により、当初より前年同期比増収減益（親会社株主に帰属する当期純利益は増益）となる見
通しであります。したがいまして、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は238億94百万円
（前年同期比6.4％減）、営業利益は2億19百万円（前年同期比74.9％減）、経常利益は3億79百万円（前年同期比
63.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億1百万円（前年同期比56.0％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
当社グループの中核事業である戸建住宅事業は、支店展開による地域密着型の営業活動を強みとしております。
当第３四半期連結累計期間における戸建住宅事業では、当連結会計年度期首は前連結会計年度期首に比べ物件供給
量（期首在庫）、受注残ともに少ない厳しい状況下で開始いたしました。そのような中、将来に向けた仕入及び物件
の供給を強化するべく、様々な施策を展開したことで、販売用地の取得は順調に進み、物件供給量を増やしてまいり
ました。その結果、当第３四半期連結累計期間の受注棟数は563棟（前年同期比４棟増）となり、今後、受注残の引
渡し及び当期よりスタートした「AVANTIA」の建売住宅の完成、引渡しを集中して行ってまいります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は192億54百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益はブランド立ち上げ費用等
が先行発生していることもあり1億13百万円（前年同期比85.2％減）となりました。
（マンション事業）
マンション事業においては、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が名古屋市内を中心に交通利便性の
優れた立地に厳選したマンションブランド「サンクレーア」を展開しております。
当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に販売したマンション「サンクレーア金山」の受注残９戸
を引渡し、同マンションの引渡しは全戸終了いたしました。また、現在は第４四半期連結会計期間に引渡しを行う
「サンクレーア鶴舞公園（全28戸）」の販売に注力しており、第３四半期連結会計期間末時点において22戸の受注を
獲得しており、今後も順調に受注獲得が進む見通しとしており、同マンションの引渡しは当年８月に予定しておりま
す。さらに、2019年６月から翌連結会計年度にかけて引渡しを予定していた「サンクレーア上社（全27戸）」につい
て販売準備を進めておりますが、工事が遅延していることもあり、引渡しは翌連結会計年度にずれ込むこととなりま
す。
当第３四半期連結累計期間の売上高は3億57百万円（前年同期比46.2％減）、営業損失は1億5百万円（前年同期は
61百万円の営業損失）となりました。
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（一般請負工事事業）
一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店が地
域に密着した事業活動を展開し、それぞれの強みを生かした領域での公共工事や民間工事の請負を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、民間工事を中心として概ね計画通り受注が進捗し利益率の改善が進ん
だことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は41億51百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益は1億29百万円
（前年同期比0.2％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業は、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となる不動産仲介、測量などを行う事業であります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は1億30百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は68百万円（前年同期比
74.5％増）となりました。
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億43百万円減少し384億82百万円となりま
した。主な要因は、現金預金の減少76億63百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少6億12百万円、たな卸資産
の増加70億41百万円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億43百万円減少し147億43百万円となりまし
た。主な要因は、役員退職慰労引当金の減少13億83百万円、未払法人税等の減少2億82百万円、短期借入金などの有
利子負債の増加6億67百万円等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億円減少し237億38百万円となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益3億1百万円の計上、配当金の支払5億54百万円等によるものであり
ます。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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(5)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりでありま
す。
①生産実績
当第３四半期連結累計期間
金額（千円） 前年同期比（％）
21,943,930 122.3
戸建住宅事業
321,548 27.7
マンション事業
4,955,488 92.1
一般請負工事事業
27,220,967 111.2
合計
②受注実績
受注高
当第３四半期連結累計期間
金額（千円） 前年同期比（％）
22,484,904 103.4
戸建住宅事業
751,376 47.2
マンション事業
一般請負工事事業 4,500,783 142.8
27,737,064 104.7
合計
受注残高
当第３四半期連結累計期間
金額（千円） 前年同期比（％）
14,422,615 102.0
戸建住宅事業
751,199 59.9
マンション事業
3,031,538 154.3
一般請負工事事業
18,205,353 104.9
合計
③販売実績
当第３四半期連結累計期間
金額（千円） 前年同期比（％）
19,254,582 95.9
戸建住宅事業
357,572 53.8
マンション事業
4,151,856 89.8
一般請負工事事業
130,207 91.7
その他の事業
23,894,219 93.6
合計
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年７月12日）
（2019年５月31日） 業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,884,300 14,884,300 名古屋証券取引所 （注）
各市場第一部
計 14,884,300 14,884,300 ― ―
（注） 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高
総数増減数 増減額 残高
（株）
（株） （千円） （千円）
（千円） （千円）
2019年３月１日～
― 14,884,300 ― 3,732,673 ― 2,898,621
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 303,500 － －
普通株式 14,578,000
完全議決権株式(その他) 145,780 －
単元未満株式 普通株式 2,800 － －
発行済株式総数 14,884,300 － －
総株主の議決権 － 145,780 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が55株含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
株式会社サンヨー 名古屋市瑞穂区妙音通
303,500 － 303,500 2.03
ハウジング名古屋 三丁目31番地の１
計 － 303,500 － 303,500 2.03
（注）１ 上記のほか、当社所有の単元未満株式55株があります。
２ 2019年５月31日現在の自己株式数は、303,555株（うち単元未満株式は55株）であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
総務部、財務部、
総務部、財務部、
専務取締役 業務統括部、資材部 専務取締役 宮崎 卓也 2019年４月１日
支店統括部管掌
管掌
建設部、設計部、
常務取締役 建設部、設計部管掌 常務取締役 水戸 直樹 2019年４月１日
資材部管掌
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づき作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
14,878,417 7,215,305
現金預金
1,744,343 1,131,499
受取手形・完成工事未収入金等
2,245,172 3,568,036
販売用不動産
13,669,854 18,308,633
開発事業等支出金
1,685,186 2,783,432
未成工事支出金
26,908 8,586
材料貯蔵品
514,009 808,372
その他
△ 700 △ 554
貸倒引当金
34,763,192 33,823,312
流動資産合計
固定資産
2,802,015 2,774,095
有形固定資産
165,968 143,400
無形固定資産
投資その他の資産
863,473 780,336
投資有価証券
937,430 968,253
その他
△ 5,758 △ 6,714
貸倒引当金
1,795,145 1,741,875
投資その他の資産合計
4,763,129 4,659,372
固定資産合計
39,526,321 38,482,685
資産合計
負債の部
流動負債
2,849,435 2,915,737
支払手形・工事未払金等
3,928,700 4,239,000
短期借入金
154,308 877,308
1年内返済予定の長期借入金
367,639 85,336
未払法人税等
726,341 1,154,317
未成工事受入金
116,519 174,177
賞与引当金
19,416 19,213
完成工事補償引当金
1,010,387 724,412
その他
9,172,747 10,189,502
流動負債合計
固定負債
4,232,251 3,866,520
長期借入金
1,492,775 109,555
役員退職慰労引当金
212,563 211,936
退職給付に係る負債
377,163 366,410
その他
6,314,752 4,554,422
固定負債合計
15,487,499 14,743,925
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
純資産の部
株主資本
3,732,673 3,732,673
資本金
2,984,589 2,984,589
資本剰余金
17,586,366 17,334,057
利益剰余金
△ 346,800 △ 346,801
自己株式
23,956,828 23,704,518
株主資本合計
その他の包括利益累計額
81,993 34,241
その他有価証券評価差額金
81,993 34,241
その他の包括利益累計額合計
24,038,822 23,738,759
純資産合計
39,526,321 38,482,685
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 25,515,239 23,894,219
21,277,977 20,161,078
売上原価
4,237,261 3,733,141
売上総利益
3,360,647 3,513,272
販売費及び一般管理費
876,614 219,869
営業利益
営業外収益
4,842 3,322
受取利息
2,664 2,964
受取配当金
30,226 27,610
受取事務手数料
76,164 66,642
不動産取得税還付金
安全協力費 34,705 31,041
65,765 74,968
その他
214,368 206,550
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 38,353 36,840
6,998 10,332
その他
45,352 47,173
営業外費用合計
1,045,630 379,246
経常利益
特別利益
1,560 -
固定資産売却益
25,319 -
役員退職慰労引当金戻入額
- 67,291
投資有価証券売却益
- 44,423
受取保険金
26,879 111,715
特別利益合計
特別損失
24,580 -
固定資産売却損
15,745 5,019
固定資産除却損
4,738 -
減損損失
- 15,185
投資有価証券評価損
1,000 -
その他
46,063 20,205
特別損失合計
1,026,446 470,756
税金等調整前四半期純利益
341,197 168,997
法人税等
685,248 301,758
四半期純利益
685,248 301,758
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
685,248 301,758
四半期純利益
その他の包括利益
△ 16,409 △ 47,751
その他有価証券評価差額金
△ 16,409 △ 47,751
その他の包括利益合計
668,839 254,007
四半期包括利益
（内訳）
668,839 254,007
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年８月31日） （2019年５月31日）
住宅建設者 2,417,714千円 954,216千円
なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務でありま
す。
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2018年９月１日 至 2019年５月31日）
当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。そのた
め、売上高に季節的変動が見られ、第２四半期及び第４四半期に高くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 124,929千円 134,359千円
のれんの償却額 18,515千円 13,321千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2017年10月30日
普通株式 277,034 19 2017年８月31日 2017年11月13日 利益剰余金
取締役会
2018年４月13日
普通株式 277,034 19 2018年２月28日 2018年５月18日 利益剰余金
取締役会
（２） 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2018年10月29日
普通株式 277,034 19 2018年８月31日 2018年11月12日 利益剰余金
取締役会
2019年４月12日
普通株式 277,034 19 2019年２月28日 2019年５月20日 利益剰余金
取締役会
（２） 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他の
調整額 損益計算書
事業
合計
戸建住宅 マンション 一般請負
(注)２ 計上額
計
(注)１
事業 事業 工事事業
(注)３
売上高
20,085,518 664,097 4,623,658 25,373,275 141,963 25,515,239 － 25,515,239
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 1,042,976 1,042,976 7,564 1,050,541 △ 1,050,541 －
売上高又は振替高
20,085,518 664,097 5,666,635 26,416,252 149,528 26,565,780 △ 1,050,541 25,515,239
計
セグメント利益又はセ
766,826 △ 61,741 129,611 834,695 39,182 873,878 2,736 876,614
グメント損失（△）
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含
んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額2,736千円には、セグメント間取引消去△2,033千円、棚卸資産
等の調整額4,769千円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「戸建住宅事業」セグメントにおいて、売却を予定している子会社所有の土地について、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては4,738千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他の
調整額 損益計算書
事業
合計
戸建住宅 マンション 一般請負
(注)２ 計上額
計
(注)１
事業 事業 工事事業
(注)３
売上高
19,254,582 357,572 4,151,856 23,764,012 130,207 23,894,219 － 23,894,219
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 836,502 836,502 7,845 844,348 △ 844,348 －
売上高又は振替高
19,254,582 357,572 4,988,359 24,600,515 138,052 24,738,567 △ 844,348 23,894,219
計
セグメント利益又はセ
113,363 △ 105,955 129,354 136,763 68,392 205,156 14,712 219,869
グメント損失（△）
（注）１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含
んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額14,712千円には、セグメント間取引消去11,025千円、棚卸資産
等の調整額3,687千円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益 47円00銭 20円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 685,248 301,758
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
685,248 301,758
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,580,746 14,580,745
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（重要な子会社の設立）
当社は、2019年６月20日開催の取締役会において、下記のとおり子会社の設立を決議いたしました。
１．設立の目的
当社は、戸建住宅ブランド「AVANTIA」を立ち上げ、良質な土地とデザイン・品質・アフターサービスに優
れた戸建住宅の提供を主たる事業として展開しております。
価値観やライフスタイルの多様化が進む現在においては、新築だけでなく、中古住宅やリフォームを始め、
住まいにまつわる様々なニーズが顕在化しております。当社としては、このようなお客様のニーズにお応え
し、新たなビジネスチャンスとして発掘すべく「株式会社サンヨー不動産」を設立することといたしました。
２．設立する子会社の概要
(1)商号 株式会社サンヨー不動産
(2)所在地 愛知県名古屋市東区泉一丁目13番31号
(3)代表者 代表取締役 沢田 康成
(4)主な事業内容 不動産仲介、中古住宅再販（リノベーション）、リフォーム等
(5)資本金 30百万円
(6)出資比率 当社100％
(7)設立年月日 2019年７月19日予定
(8)営業開始 2019年11月下旬予定
２【その他】
（剰余金の配当）
当社は、2019年４月12日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 277,034千円
②１株当たり配当額 19円
③基準日 2019年２月28日
④効力発生日 2019年５月20日
（注） 2019年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社サンヨーハウジング名古屋
取締役会 御中
誠栄監査法人
代表社員
公認会計士
渡辺 章宏 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
古川 利成 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
ヨーハウジング名古屋の2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年３月
１日から2019年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンヨーハウジング名古屋及び連結子会社の2019年５月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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