イワキ株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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イワキ株式会社(E02585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 イワキ株式会社
【英訳名】 IWAKI & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩城 慶太郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目８番２号
【電話番号】 東京（０３）３２７９－０４８１
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 熱海 正昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町四丁目８番２号
【電話番号】 東京（０３）３２７９－０４８１
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務部長 熱海 正昭
【縦覧に供する場所】 イワキ株式会社大阪支社
（大阪府大阪市中央区道修町一丁目４番１号）
イワキ株式会社名古屋支店
（愛知県名古屋市中区丸の内二丁目２番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第79期
累計期間 累計期間
自 2017年12月１日 自 2018年12月１日 自 2017年12月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2018年11月30日
（千円） 29,024,126 31,054,069 60,083,759
売上高
（千円） 910,573 1,333,373 2,000,932
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 617,459 891,364 1,414,736
期）純利益
（千円） 684,345 515,283 1,511,431
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 18,540,865 19,646,726 19,219,555
純資産額
（千円） 39,066,125 41,324,148 41,431,031
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 19.13 27.40 43.75
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 47.4 47.5 46.3
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,022,641 568,336 1,655,563
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 861,942 △ 562,582 △ 1,973,849
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 273,887 △ 93,718 138,383
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,607,442 4,428,241 4,540,309
（期末）残高
第79期 第80期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
17.68 16.62
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
４．当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託を導入しており、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員
持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態につきましては遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2018年12月１日～2019年５月31日）における我が国経済は、輸出や生産の弱さが続い
ているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、さらなる成長と企業価値の向上を目指して策定した、創業111周年を
迎える2025年11月期へ向けた中長期ビジョン及び３ヵ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開
に注力してまいりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は310億５千４百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は12億７
千８百万円（同49.0％増）、経常利益は13億３千３百万円（同46.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８
億９千１百万円（同44.4％増）となりました。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
医薬・ＦＣ事業
医薬品原料市場におきましては、10月の消費税法改正に伴う薬価改定を控え、在庫圧縮と買い控えを実施するジェ
ネリックメーカーが多く、また中国江蘇省の爆発事故により、中国内の中間体製造がストップし、一部日本国内原料
メーカーが製造できない状況となり、業界全体は低調に推移しております。
このような状況のもと、医薬品原料分野では、安定供給を前提とし、原料メーカーへの中間体の複数ソース化、中
国以外の諸外国の原料提案、新薬メーカー向けに主要中間体、溶剤関連の提案活動に注力いたしました。新規分野に
関しましては、核酸医薬・アミノ酸関連医薬品中間体分野へ取り組みを開始いたしました。その結果、一部中国産原
料が入手困難な状況となりましたが、代替原料の提案による供給の安定化を図り、既存の医薬品原料の製造販売は堅
調に推移いたしました。また、潰瘍性大腸炎治療薬・脳血栓治療薬原料が好調に推移し、売上・営業利益共に伸長い
たしました。
医薬品市場におきましては、医療用医薬品は、政府の後発医薬品促進策によるジェネリック医薬品の拡大が頭打ち
となる一方、当社の主力製品である外皮用剤の拡大は緩やかであり、今後も数量ベ－スでの伸長が期待されます。ま
た、一般用医薬品市場におきましては、予防意識の高まりもあり、市場は漸増傾向にあります。
このような状況のもと、医療用医薬品分野では、安定供給体制のもと、基礎的医薬品を含む主要外皮用剤を中心に
男性型脱毛治療薬などを加え、調剤薬局・ＤＰＣ病院等の医療機関において適切な情報提供活動に取り組むととも
に、製品の採算性に関する見直し対応を進めてまいりました。その結果、主力の外皮用剤は全般的に販売が好調に推
移し、特に副腎皮質ホルモン剤など主力品の売上が伸長いたしました。一般用医薬品におきまして「ビタミンＣ末」
は低調に推移しましたが、外皮用剤提携品の売上が伸長いたしました。また営業利益は、基礎的医薬品「デルモゾー
ルＧ」の販売が堅調に推移したことに加え、高薬価品の生産増加、先行開発費の減少等により伸長いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は120億２千９百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益は12億２千６百万円
（同59.3％増）となりました。
ＨＢＣ事業
機能性食品原料及び化粧品原料市場におきましては、機能性食品における海外向け需要の好調、化粧品におけるイ
ンバウンド需要や高機能化粧品原料の需要増加などにより堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、機能性食品原料分野では、自社企画品の提案強化、既存顧客との取引拡大に取り組んでま
いりました。一方、化粧品原料分野では、新規自社原料の発売、輸入原料の拡販などに注力いたしました。その結
果、機能性食品原料分野は、一部原料の需給逼迫や複数社購買の影響などにより低調に推移いたしました。化粧品原
料分野は、市場の好調を背景に主力原料・自社原料が伸長し、堅調に推移いたしました。
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ドラッグストア・薬局・薬店を主とした市場におきましては、インバウンド需要に落ち着きが見られるなか、一般
用医薬品・化粧品・食品などの好調により全体的には堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、一般用医薬品を主体とした卸売分野では、自社企画品の提案強化、海外向け販売及び既存
顧客との取引の拡大に向けた施策に取り組むとともに、新規顧客開拓に取り組んでまいりました。その結果、既存顧
客との取引拡大、海外向け販売に一定の成果が得られ堅調に推移いたしました。しかしながら物流費の高騰などによ
る費用の増加により、営業利益は低調に推移いたしました。
通販化粧品市場におきましては、主要企業の好調並びに大手e-コマース企業の牽引による通信販売市場の拡大や化
粧品市場におけるＥＣ化率の拡大などにより堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、通販化粧品分野では、新製品の開発及び発売、新規顧客の開拓・既存顧客へのプロモー
ション活動の強化、クロスセル（関連商品の提案・販売促進）向上に注力するとともに、海外での販売に向けた検討
を進めてまいりました。その結果、新規顧客向け売上高は計画を下回りましたが、主力製品の既存顧客向けプロモー
ションの好調により全体では堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は123億５千万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は３千５百万円（同57.3％
減）となりました。
化学品事業
表面処理薬品市場におきましては、プリント基板市場は市場を牽引してきた携帯端末の販売に陰りが見え、米中貿
易摩擦の影響もあり不透明な環境が続いております。また、期待する５Ｇ（第５世代移動通信システム）もまだ具体
的な影響は見られず、上半期は厳しい状況が続きました。対してチップ部品やセンサー、パワーモジュールは好調を
持続しております。
このような状況のもと、表面処理薬品分野では、プリント配線板向けセグメントといたしましては、引き続きビア
フィリング用硫酸銅めっき添加剤・ドライフィルム剥離剤の販促に力を入れ、半導体向けセグメントといたしまして
は、バンプ形成用めっき・シード層エッチング剤の拡販を継続いたしました。また自動車市場に着目し、新たに亜鉛
合金めっきをラインアップとして加えております。その結果、新たな取り組みは販売を底上げしておりますが、中華
圏の減速もあり、前年比は大きく伸びているものの堅調に推移いたしました。
表面処理設備市場におきましては、主軸であるスマートフォン市場では、2020年にサービスが開始される５Ｇ通信
への期待感はあるものの、本体価格の上昇により、買い換え需要が鈍化傾向にあります。また電装化が進む自動車業
界におきましても、在庫調整による一時的な需要低迷があり、プリント基板業界全体の設備投資が先送りされている
状況にあります。
このような状況のもと、表面処理設備分野では、装置標準化や改善提案による利益改善運動を推し進めるととも
に、自動車業界向けに開発したエッチング装置は、早期市場展開を目的とした改良を進め、またパッケージ基板にお
きましては、さらなる微細回路形成の要求があることから、二流体を併用した現像装置による回路形成を進めており
ます。その結果、自動車業界向けエッチング装置では予定した以上の性能を発揮し、パッケージ基板向けの現像装置
は、これまで以上の微細回路形成が可能となりましたが、設備投資が先送りされている市場の影響を受けて、堅調に
推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は35億５百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は１千４百万円（前年同期は
２百万円の営業損失）となりました。
食品事業
食品原料市場におきましては、国内市場の成熟化が進むなかで、多様化する消費者ニーズ、食の安全・安心への取
り組み、環境の変化に即した安定供給体制の構築、人手不足による人件費や物流コストの上昇などへの対応が求めら
れました。
このような状況のもと、食品原料分野では、関連会社での受託加工提案、健康志向食品向け原料の提案及び海外向
け販売の強化、新規原料の提案・既存原料の販売拡大に取り組んでまいりました。その結果、顧客の製品終売による
原料販売の減少などの影響がありましたが、既存原料の拡大、健康志向食品向け原料の需要増加により全体的には堅
調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は21億７千９百万円（前年同期比2.9％増）、営業損失は１千万円（前年同期は
８百万円の営業損失）となりました。
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その他
当事業全体の売上高は９億８千９百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は１千２百万円（同33.5％減）となり
ました。
② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産413億２千４百万円（前連結会計年度末比１億６
百万円減）、負債合計216億７千７百万円（同５億３千４百万円減）、純資産は196億４千６百万円（同４億２千７百
万円増）となりました。
総資産の減少の主な理由は、受取手形及び売掛金の減少４億１千５百万円、商品及び製品の増加４億２千４百万
円、投資有価証券の減少５億３千４百万円によるものです。負債合計の減少の主な理由は、支払手形及び買掛金の減
少４億７百万円、電子記録債務の増加１億７千１百万円、繰延税金負債の減少２億５千７百万円によるものです。純
資産の増加の主な理由は、利益剰余金の増加７億５百万円によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローは増加、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは減少、これ
に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた全体で１億１千２百万円の減少となり、当第２四半期連結会計期間末
における資金残高は44億２千８百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は５億６千８百万円（前年同四半期比４億５千４
百万円減）となりました。これは、主に、税金等調整前四半期純利益13億２千１百万円、減価償却費３億７千万円、
たな卸資産の増加額７億２千６百万円、仕入債務の減少額２億２千３百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により減少した資金は５億６千２百万円（前年同四半期比２億９千９
百万円増）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出５億２千万円、無形固定資産の取得による
支出４千５百万円、投資有価証券の取得による支出３百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により減少した資金は９千３百万円（前年同四半期比１億８千万円
増）となりました。これは、主に、短期借入金の増加２億円、配当金の支払額１億８千３百万円等によるものであり
ます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は３億５千６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 136,000,000
計 136,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2019年７月12日)
(2019年５月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 34,636,058 34,636,058 単元株式数 100株
市場第一部
計 34,636,058 34,636,058 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減（株） 総数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2019年３月18日
127,269
34,636,058 26,599 2,663,679 26,599 4,296,519
（注）
（注） 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
募集株式の払込金額 １株につき 418円
払込金額の総額 53,198,442円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 26,599,221円
資本準備金 26,599,221円
譲渡制限期間 2019年３月18日～2024年３月17日
割当先 社外取締役を除く取締役及び子会社取締役７名
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（５）【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都中央区日本橋本町4-8-2 3,771 11.18
株式会社ケーアイ社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 3,017 8.94
（信託口） （注）１
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1-8-11 1,890 5.60
会社（信託口） （注）１
東京都千代田区丸の内2-7-1 1,188 3.52
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
970 2.87
岩城 修 東京都新宿区
東京都中央区日本橋本町4-8-2 882 2.61
イワキ従業員持株会
PALISADES WEST 6300，BEE
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
CAVE ROAD BUILDING ONE A 776 2.30
（注）２
USTIN TX 78746 US
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 687 2.03
（役員報酬ＢＩＰ信託口） （注）１
大阪府大阪市西区阿波座1-12-18 658 1.95
株式会社大阪ソーダ
株式会社みずほ銀行 （注）３ 東京都千代田区大手町1-5-5 543 1.61
－ 14,386 42.65
計
（注）１．信託業務に係る株式数は、5,595千株であります。
２．常任代理人はシティバンク（東京都新宿区新宿6-27-30）であります。
３．常任代理人は資産管理サービス信託銀行株式会社（東京都中央区晴海1-8-12）であります。
４．上記のほか、自己株式が909千株（2.62％）あります。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託口及び
従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式 909,400
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
普通株式 7,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 33,667,100 336,671 －
普通株式 52,258 － －
単元未満株式
34,636,058 － －
発行済株式総数
－ 336,671 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）、役員報酬Ｂ
ＩＰ信託が保有する当社株式687,182株（議決権数6,871個）及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式
356,800株（議決権数3,568個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
する所有株式数の割
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区
909,400 － 909,400 2.62
日本橋本町4-8-2
イワキ株式会社
（相互保有株式） 埼玉県和光市
－ 7,300 0.02
7,300
新倉7-9-32
ボーエン化成株式会社
－ 916,700 － 916,700 2.64
計
（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が
保有する当社株式687,182株（1.98％）及び356,800株（1.03％）は、上記自己株式等の数に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
4,746,385 4,634,317
現金及び預金
14,672,473 14,256,572
受取手形及び売掛金
2,031,728 2,239,432
電子記録債権
3,488,012 3,912,395
商品及び製品
1,199,466 1,333,193
仕掛品
1,084,059 1,221,041
原材料及び貯蔵品
678,453 610,093
その他
△ 55,755 △ 51,853
貸倒引当金
27,844,825 28,155,193
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,470,103 8,508,585
建物及び構築物
△ 6,045,597 △ 6,088,372
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,424,506 2,420,212
機械装置及び運搬具 8,208,419 8,269,907
△ 7,483,842 △ 7,558,209
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 724,577 711,697
3,411,935 3,411,548
土地
3,101,293 3,225,350
その他
△ 2,479,043 △ 2,551,882
減価償却累計額
その他（純額） 622,249 673,468
194,492 367,204
建設仮勘定
7,377,760 7,584,130
有形固定資産合計
無形固定資産
389,669 379,678
のれん
429,975 418,950
技術資産
125,000 119,990
顧客関連資産
186,305 247,005
その他
1,130,950 1,165,623
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,930,978 3,396,089
投資有価証券
その他 1,199,198 1,074,403
△ 52,681 △ 51,292
貸倒引当金
5,077,495 4,419,200
投資その他の資産合計
13,586,206 13,168,954
固定資産合計
資産合計 41,431,031 41,324,148
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
9,586,857 9,179,601
支払手形及び買掛金
3,179,902 3,351,631
電子記録債務
3,296,800 3,496,800
短期借入金
1,617,238 1,499,906
未払費用
456,795 467,174
未払法人税等
64,372 52,492
賞与引当金
10,350 13,700
返品調整引当金
10,713 8,500
製品保証引当金
411 －
ポイント引当金
811,176 710,187
その他
19,034,618 18,779,993
流動負債合計
固定負債
452,000 403,600
長期借入金
繰延税金負債 509,476 252,060
109,628 83,331
株式報酬引当金
1,668,447 1,698,233
退職給付に係る負債
437,305 460,203
その他
固定負債合計 3,176,857 2,897,428
22,211,476 21,677,422
負債合計
純資産の部
株主資本
2,637,080 2,663,679
資本金
4,254,389 4,280,988
資本剰余金
11,285,393 11,991,329
利益剰余金
△ 595,470 △ 552,615
自己株式
17,581,392 18,383,382
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,477,343 1,093,745
その他有価証券評価差額金
3,923 466
繰延ヘッジ損益
77,203 67,849
為替換算調整勘定
47,603 63,982
退職給付に係る調整累計額
1,606,073 1,226,043
その他の包括利益累計額合計
32,089 37,300
非支配株主持分
19,219,555 19,646,726
純資産合計
41,431,031 41,324,148
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 29,024,126 31,054,069
22,891,643 24,305,072
売上原価
6,132,482 6,748,996
売上総利益
※ 5,274,598 ※ 5,470,540
販売費及び一般管理費
857,884 1,278,455
営業利益
営業外収益
730 726
受取利息
21,650 24,736
受取配当金
27,357 22,858
受取賃貸料
1,114 7,421
持分法による投資利益
53,549 66,939
その他
104,402 122,682
営業外収益合計
営業外費用
11,471 12,244
支払利息
15,732 15,122
賃借料
13,250 33,956
為替差損
11,259 6,441
その他
51,713 67,764
営業外費用合計
910,573 1,333,373
経常利益
特別利益
36,620 44
固定資産売却益
－ 1,250
投資有価証券売却益
36,620 1,294
特別利益合計
特別損失
28,191 12,999
固定資産処分損
1,157 －
固定資産売却損
7,262 －
訴訟関連費用
36,611 12,999
特別損失合計
910,582 1,321,668
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 320,501 421,405
△ 38,120 2,330
法人税等調整額
282,381 423,736
法人税等合計
628,201 897,931
四半期純利益
10,742 6,567
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 617,459 891,364
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
628,201 897,931
四半期純利益
その他の包括利益
54,726 △ 383,367
その他有価証券評価差額金
2,169 △ 3,456
繰延ヘッジ損益
△ 4,740 △ 11,972
為替換算調整勘定
3,950 16,378
退職給付に係る調整額
37 △ 229
持分法適用会社に対する持分相当額
56,144 △ 382,648
その他の包括利益合計
684,345 515,283
四半期包括利益
（内訳）
673,423 511,334
親会社株主に係る四半期包括利益
10,922 3,948
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
910,582 1,321,668
税金等調整前四半期純利益
355,233 370,884
減価償却費
31,495 29,348
株式報酬費用
7,262 －
訴訟関連費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 628 △ 4,498
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26,909 53,399
△ 22,381 △ 25,462
受取利息及び受取配当金
11,471 12,244
支払利息
為替差損益（△は益） 12,107 29,087
持分法による投資損益（△は益） △ 1,114 △ 7,421
固定資産売却損益（△は益） △ 35,462 △ 44
28,191 12,999
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1,250
売上債権の増減額（△は増加） 443,816 191,918
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 509,506 △ 726,980
未収入金の増減額（△は増加） 27,801 70,573
仕入債務の増減額（△は減少） △ 338,212 △ 223,103
未払費用の増減額（△は減少） 40,555 △ 117,259
未払消費税等の増減額（△は減少） 12,103 △ 5,171
前渡金の増減額（△は増加） 40,060 △ 11,920
破産更生債権等の増減額（△は増加） 5,622 －
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 49,624 13,462
その他の流動負債の増減額（△は減少） 228,479 △ 31,932
25,677 17,112
その他
1,250,440 967,652
小計
23,031 26,122
利息及び配当金の受取額
△ 11,275 △ 12,308
利息の支払額
△ 264,041 △ 411,379
法人税等の支払額
31,749 8,329
法人税等の還付額
△ 7,262 －
訴訟関連費用の支払額
－ △ 10,080
役員退職慰労金の支払額
1,022,641 568,336
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 221,906 △ 520,659
有形固定資産の取得による支出
32,765 44
有形固定資産の売却による収入
△ 111,132 △ 45,651
無形固定資産の取得による支出
16,200 －
無形固定資産の売却による収入
△ 105,569 △ 3,980
投資有価証券の取得による支出
－ 8,450
投資有価証券の売却による収入
△ 441,000 －
事業譲受に係る前払支出
△ 31,298 △ 784
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 861,942 △ 562,582
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 200,000
△ 48,400 △ 48,400
長期借入金の返済による支出
△ 1,198 △ 46
自己株式の取得による支出
※２ 16,748 ※２ 25,603
自己株式の売却による収入
△ 90,407 △ 87,111
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 150,506 △ 183,764
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 122 －
支出
△ 273,887 △ 93,718
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,417 △ 24,104
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 121,606 △ 112,067
4,729,048 4,540,309
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,607,442 ※１ 4,428,241
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当第２四半期連結会計期間（自2019年３月１日 至2019年５月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座借越契約及び取引銀行３行とコミッ
トメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年11月30日） （2019年５月31日）
当座借越極度額及びコミットメントラインの総額 7,440,000千円 10,440,000千円
借入実行残高 3,200,000 3,400,000
4,240,000 7,040,000
差引額
上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異な
りますが、主なものを記載しております）。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2018年11月決算期末
における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が２期連続して損失とならないこと。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
荷造運搬費 692,985 千円 752,592 千円
17,010 5,607
貸倒引当金繰入額
1,763,949 1,839,441
報酬及び給料手当
100,215 101,053
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
現金及び預金勘定 4,807,511千円 4,634,317千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △200,068 △206,076
現金及び現金同等物 4,607,442 4,428,241
※２．当社の役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託の導入に伴う自己株式の売却による収入を含んでお
ります。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年12月１日 至2018年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年２月23日
150,527 4.5
普通株式 2017年11月30日 2018年２月26日 利益剰余金
定時株主総会
※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式767千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する
当社株式498千株に対する配当金5,692千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年７月12 日
5.0
普通株式 167,997 2018年５月31日 2018年８月10日 利益剰余金
取締役会
※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式764千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する
当社株式451千株に対する配当金6,077千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2018年12月１日 至2019年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年２月22日
184,797 5.5
普通株式 2018年11月30日 2019年２月25日 利益剰余金
定時株主総会
※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式764千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する
当社株式405千株に対する配当金6,437千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年７月11日
6.0
普通株式 202,359 2019年５月31日 2019年８月９日 利益剰余金
取締役会
※配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式687千株及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する
当社株式356千株に対する配当金6,263千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年12月１日 至2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
合計
（注）２
計上額
（注）１
医薬・ＦＣ ＨＢＣ 化学品 食品 計
（注）３
売上高
(1)外部顧客へ
10,607,536 12,154,852 3,095,243 2,119,121 27,976,754 1,047,372 29,024,126 － 29,024,126
の売上高
(2)セグメント
間の内部売
187,127 9,920 9,485 － 206,532 2,505 209,038 △ 209,038 －
上高又は振
替高
計 10,794,663 12,164,773 3,104,729 2,119,121 28,183,287 1,049,877 29,233,165 △ 209,038 29,024,126
セグメント利益
769,671 82,834 △ 2,832 △ 8,843 840,829 19,028 859,857 △ 1,973 857,884
又は損失(△)
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売等でありま
す。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,973千円は、棚卸資産の調整額によるものです。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2018年12月１日 至2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
調整額
合計
（注）２
計上額
（注）１
医薬・ＦＣ ＨＢＣ 化学品 食品 計
（注）３
売上高
(1)外部顧客へ
12,029,212 12,350,739 3,505,029 2,179,518 30,064,499 989,569 31,054,069 － 31,054,069
の売上高
(2)セグメント
間の内部売
157,306 7,275 25,946 － 190,528 2,106 192,635 △ 192,635 －
上高又は振
替高
計 12,186,519 12,358,015 3,530,975 2,179,518 30,255,028 991,676 31,246,704 △ 192,635 31,054,069
セグメント利益
1,226,249 35,395 14,218 △ 10,270 1,265,593 12,650 1,278,244 211 1,278,455
又は損失(△)
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売等でありま
す。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額211千円は、棚卸資産の調整額によるものです。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 19円13銭 27円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
617,459 891,364
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
617,459 891,364
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,273,016 32,534,011
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 （前第２四半期連結累計期間役
員報酬ＢＩＰ信託 764,490株、従業員持株ＥＳＯＰ信託 451,000株、当第２四半期連結累計期間役員報酬ＢＩ
Ｐ信託 687,182株、従業員持株ＥＳＯＰ信託 356,800株）
２【その他】
2019 年７月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額……………………202百万円
（ロ） １株当たりの金額…………………………………６円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年８月９日
（注） 2019年５月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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イワキ株式会社(E02585)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
イワキ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
塩谷 岳志 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
五代 英紀 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイワキ株式会社
の2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イワキ株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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