株式会社カワサキ 四半期報告書 第48期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社カワサキ(E03000)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社カワサキ
【英訳名】 Kawasaki & Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川崎 治
【本店の所在の場所】 大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番10号
【電話番号】 ０７２－４３９－８０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部課長 池田 喜章
【最寄りの連絡場所】 大阪府泉北郡忠岡町新浜２丁目９番10号
【電話番号】 ０７２－４３９－８０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部課長 池田 喜章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次
第３四半期 第３四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年９月１日 自 2018年９月１日 自 2017年９月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2018年８月31日
売上高 (千円) 1,499,047 1,479,495 1,980,253
経常利益 (千円) 189,259 268,825 219,814
親会社株主に帰属する
(千円) 120,360 178,280 144,748
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 120,422 178,063 144,731
純資産額 (千円) 3,892,704 4,041,357 3,917,013
総資産額 (千円) 7,060,254 6,833,859 6,966,977
１株当たり四半期(当期)
(円) 56.01 82.97 67.36
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.1 59.1 56.2
第47期 第48期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 23.51 24.46
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．2018年３月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦による海外経済の不確実性や金融資本市場の
変動の影響などに不安定要素があるものの、政府の各種政策の効果による企業収益や雇用環境の改善が続き、相
次ぐ自然災害にもかかわらず、緩やかな回復基調となりました。
このような状況下、当社グループの服飾事業におきましては、利益体質の強化を図るため、不採算店舗からの
撤退や一層のコストダウンの推進、更には販売在庫品目の整理等、在庫の削減に取り組みました。賃貸・倉庫事
業におきましては、2018年２月に所有する倉庫の建屋の屋根を活用した太陽光発電事業を開始、４発電所も軌道
に乗り、新たに2019年３月６日、2019年４月２日、2019年５月14日２か所を追加して、現在で８か所の発電所を
稼動させ、発電した電力の全量を売電するなど、更なる事業拡大に取り組みました。当第３四半期連結累計期間
の連結業績は売上高1,479,495千円（前年同四半期連結累計期間比1.3％の減少)、営業利益270,279千円（前年同
四半期連結累計期間比50.7％の増加）、経常利益268,825千円（前年同四半期連結累計期間比42.0％の増加）、親
会社株主に帰属する四半期純利益178,280千円（前年同四半期連結累計期間比48.1％の増加）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①服飾事業
当事業部門におきましては、不採算店舗からの撤退や一層のコストダウンの推進、販売在庫品目の整理によ
る利益体質の強化を図りました。その結果、売上高は728,689千円（前年同四半期連結累計期間比18.5％の減
少）となったものの、営業損失が33,385千円（前年同四半期連結累計期間は営業損失28,399千円）となりまし
た。
②賃貸・倉庫事業
当事業部門におきましては、2017年10月及び2018年５月に取得した倉庫も順調に稼働し、2018年２月より開
始した太陽光発電事業も、2019年５月14日現在で合計８か所の発電所の稼動となり、発電した電力の全量を売
電するなど、更なる事業拡大に取り組みました。その結果、売上高は750,805千円(前年同四半期連結累計期間
比24.2％の増加）となり、営業利益は302,823千円（前年同四半期連結累計期間比46.3％の増加）となりまし
た。
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（2）財政状態の分析
①流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて60,810千円(7.8％)減少
し、715,047千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が114,312千円増加し、商品及び製品が47,686
千円、受取手形及び売掛金が20,677千円減少したことによるものであります。
②固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて72,307千円(1.2％)減少
し、6,118,811千円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が156,576千円減少し、太陽光発電設備の
取得等により機械装置及び運搬具（その他）が89,488千円増加したことによるものであります。
③流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて75,536千円(4.5％)減少
し、1,594,670千円となりました。この主な要因は、短期借入金が300,000千円減少し、未払金（その他）が
92,974千円、未払法人税等が65,360千円、未払消費税等（その他）が55,081千円増加したことによるものであ
ります。
④固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて181,924千円(13.2％)減
少し、1,197,831千円となりました。この主な要因は、長期借入金が198,810千円減少したことによるものであ
ります。
⑤純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて124,343千円(3.2％)増加
し、4,041,357千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を178,280千円計上し
たものの、配当による減少53,720千円があったこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,400,000
計 11,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年７月12日)
(2019年５月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
普通株式 2,901,000 2,901,000
（市場第二部） 100株であります。
計 2,901,000 2,901,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) （千円)
2019年３月１日
― 2,901,000 ― 564,300 ― 465,937
～2019年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
普通株式 752,100
完全議決権株式(自己株式等) ─ ─
普通株式 2,148,300
完全議決権株式(その他) 21,483 ─
普通株式 600
単元未満株式 ─ ─
発行済株式総数 2,901,000 ─ ─
総株主の議決権 ─ 21,483 ─
(注) 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府泉北郡忠岡町新浜
株式会社カワサキ 752,100 ─ 752,100 25.93
２丁目９番10号
計 ― 752,100 ─ 752,100 25.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 83,072 197,384
受取手形及び売掛金 113,564 92,887
商品及び製品 401,543 353,857
原材料及び貯蔵品 59,370 52,135
その他 118,660 18,941
△ 353 △ 159
貸倒引当金
流動資産合計 775,858 715,047
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,573,247 2,416,670
土地 3,019,095 3,019,095
300,082 385,516
その他（純額）
有形固定資産合計 5,892,425 5,821,282
無形固定資産 47,219 39,612
投資その他の資産
その他 252,626 265,311
△ 1,151 △ 7,395
貸倒引当金
投資その他の資産合計 251,474 257,916
固定資産合計 6,191,119 6,118,811
資産合計 6,966,977 6,833,859
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,210 6,180
短期借入金 1,200,000 900,000
未払費用 35,896 34,143
未払法人税等 27,305 92,665
賞与引当金 3,526 5,464
通貨スワップ契約等 73 -
398,195 556,215
その他
流動負債合計 1,670,206 1,594,670
固定負債
長期借入金 750,520 551,710
役員退職慰労引当金 197,383 201,433
資産除去債務 218,899 219,734
その他 212,954 224,954
固定負債合計 1,379,756 1,197,831
負債合計 3,049,963 2,792,502
純資産の部
株主資本
資本金 564,300 564,300
資本剰余金 468,338 468,338
利益剰余金 3,360,289 3,484,850
△ 476,131 △ 476,131
自己株式
株主資本合計 3,916,796 4,041,357
その他の包括利益累計額
217 -
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 217 -
純資産合計 3,917,013 4,041,357
負債純資産合計 6,966,977 6,833,859
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 1,499,047 1,479,495
754,212 731,271
売上原価
売上総利益 744,835 748,224
販売費及び一般管理費 565,459 477,944
営業利益 179,375 270,279
営業外収益
受取利息 0 0
補助金収入 10,701 -
還付加算金 - 612
受取保険金 - 730
2,182 1,989
その他
営業外収益合計 12,883 3,332
営業外費用
支払利息 2,077 2,644
為替差損 888 206
会員権償還損 - 1,500
34 435
その他
営業外費用合計 3,000 4,787
経常利益 189,259 268,825
特別利益
固定資産売却益 56 -
補助金収入 5,458 -
- 90,298
受取保険金
特別利益合計 5,515 90,298
特別損失
災害による損失 - 82,055
固定資産売却損 1,740 -
固定資産圧縮損 5,458 -
894 2,090
店舗閉鎖損失
特別損失合計 8,093 84,146
税金等調整前四半期純利益 186,680 274,977
法人税、住民税及び事業税 63,446 116,734
2,873 △ 20,038
法人税等調整額
法人税等合計 66,319 96,696
四半期純利益 120,360 178,280
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 120,360 178,280
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 120,360 178,280
その他の包括利益
61 △ 217
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 61 △ 217
四半期包括利益 120,422 178,063
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 120,422 178,063
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 148,028千円 197,734千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年５月31日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年10月12日
普通株式 18,802 17.50 2017年８月31日 2017年11月29日 利益剰余金
取締役会
2018年４月13日
普通株式 26,860 25.00 2018年２月28日 2018年５月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月12日
普通株式 26,860 12.50 2018年８月31日 2018年11月29日 利益剰余金
取締役会
2019年４月10日
普通株式 26,860 12.50 2019年２月28日 2019年５月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
賃貸・倉庫
(注)２
服飾事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 894,334 604,713 1,499,047 ― 1,499,047
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 894,334 604,713 1,499,047 ― 1,499,047
セグメント利益又は損失(△) △ 28,399 206,932 178,533 841 179,375
(注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去841千円の調整であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
賃貸・倉庫
(注)２
服飾事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 728,689 750,805 1,479,495 ― 1,479,495
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 728,689 750,805 1,479,495 ― 1,479,495
セグメント利益又は損失(△) △ 33,385 302,823 269,437 841 270,279
(注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去841千円の調整であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額
56円01銭 82円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
120,360 178,280
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
120,360 178,280
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,148,808 2,148,808
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、2018年３月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
第48期（2018年９月１日から2019年８月31日まで）中間配当については、2019年４月10日開催の取締役会におい
て、2019年２月28日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行
うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 26,860千円
② １株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年５月10日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社カワサキ
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 髙 田 篤 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 上 由 香 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワサ
キの2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワサキ及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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