株式会社デザインワン・ジャパン 四半期報告書 第14期第3四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日) |
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提出者 | 株式会社デザインワン・ジャパン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社デザインワン・ジャパン(E31425)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年7月12日
【四半期会計期間】 第14期第3四半期(自 平成31年3月1日 至 令和元年5月31日)
【会社名】 株式会社デザインワン・ジャパン
【英訳名】 DesignOne Japan,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高畠 靖雄
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目5番25号
【電話番号】 03-6421-7438
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 田中 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目5番25号
【電話番号】 03-6421-7438
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 田中 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第3四半期 第3四半期 第13期
累計期間 累計期間
自 平成29年9月1日 自 平成30年9月1日 自 平成29年9月1日
会計期間
至 平成30年5月31日 至 令和元年5月31日 至 平成30年8月31日
売上高 (千円) 1,829,487 1,673,757 2,444,421
経常利益 (千円) 527,726 372,717 685,587
四半期(当期)純利益 (千円) 331,533 229,645 395,212
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
資本金 (千円) 646,965 648,092 647,844
発行済株式総数 (株) 15,097,400 15,115,400 15,112,700
純資産額 (千円) 2,720,799 3,016,064 2,786,035
総資産額 (千円) 3,023,808 3,246,061 3,191,335
1株当たり四半期(当期)
(円) 21.97 15.20 26.18
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 21.81 15.11 26.02
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (%) 90.0 92.9 87.3
第13期 第14期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自 平成30年3月1日 自 平成31年3月1日
会計期間
至 平成30年5月31日 至 令和元年5月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 7.27 2.79
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面において海外経済の減速の影響がみられるものの、
設備投資の増加や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続いたしました。一方、世界経済において
は、米中間における貿易摩擦の拡大を始めとした通商問題の動向や中国経済の先行きなどの海外経済の不確実性の
影響により、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社が事業展開するインターネット広告市場においては、平成30年の広告費が1兆7,589億円(前年比116.5%)と
引き続き好調を維持しており(株式会社電通「2018年日本の広告費」(2019年2月))、今後も高い成長が見込ま
れております。
このような経営環境のもと、当社は「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミ
サイト「エキテン」を中心にサービスを提供してまいりました。
当第3四半期累計期間においては、主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」において店舗獲得を進め
るために、無料店舗会員の獲得に向けたダイレクト・マーケティングの推進、Webマーケティング施策の実施および
各種キャンペーンやセミナー等を行いました。また、低下傾向にあった店舗における集客効果の改善に向けて、
「エキテン」のサイト構成の見直しや表示速度の向上などに取り組みました。その結果、下降が続いていたサイト
への流入が回復トレンドに向かうなど、集客効果に繋がる結果が出てきました。
しかしながら、店舗の集客効果の改善が受注件数の増加や解約件数の減少に繋がるまでには時間を要することか
ら、有料店舗会員数は引き続き減少が続きました。その結果、当第3四半期会計期間末における「エキテン」の無
料店舗会員数は212,868店舗、有料店舗会員数は21,131 店舗(前年同四半期末比1,764店舗減少)となりました(販
促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります)。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、「エキテン」における店舗掲載料が減少したことを主因として、
売上高は 1,673,757千円 (前年同四半期比 8.5%減 )となりました。利益につきましては、経費節減に努める一方で
広告宣伝費等の店舗獲得に向けた費用の増加により、営業利益 369,582千円 (前年同四半期比 28.3%減 )、経常利益
372,717千円 (前年同四半期比 29.4%減 )、四半期純利益は 229,645千円 (前年同四半期比 30.7%減 )となりまし
た。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ 54,726千円増加 し、 3,246,061 千円
となりました。
これは主に、現金及び預金の減少(前事業年度末比 145,671千円減 )、売掛金の減少(前事業年度末比 19,503千円
減 )等がありましたが、有価証券の増加(前事業年度末比 100,039千円増 )、流動資産その他の増加(前事業年度末
比 153,519千円増 )等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ 175,303千円減少 し、 229,997 千円と
なりました。
これは主に、未払金の増加(前事業年度末比 6,102千円増 )等がありましたが、法人税等を納付したことによる未
払法人税等の減少(前事業年度末比 143,941千円減 )、流動負債その他の減少(前事業年度末比 58,522千円減 )等に
よるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ 230,029千円増加 し、 3,016,064千
円 となりました。
これは主に、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加(前事業年度末比 229,645千円増 )等によるものであ
ります。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年3月29日開催の取締役会において、Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.の出資持分を取得して子会社化す
ることについて決議し、同日付で持分譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項」の(追加情報)をご参照ください。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年5月31日) (令和元年7月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 15,115,400 15,115,400 おける標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。また、1単元の株式数
は100株であります。
計 15,115,400 15,115,400 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、令和元年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成31年3月1日~
- 15,115,400 - 648,092 - 628,092
令和元年5月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 151,094 ―
15,109,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,400
発行済株式総数 15,115,400 ― ―
総株主の議決権 ― 151,094 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年5月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社デザイン 東京都新宿区西新
3,600 ― 3,600 0.02
ワン・ジャパン 宿七丁目5番25号
計 ― 3,600 ― 3,600 0.02
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成31年3月1日から令和元年
5月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成30年9月1日から令和元年5月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(平成30年8月31日) (令和元年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,046,731 1,901,060
売掛金 130,921 111,417
有価証券 400,000 500,039
その他 26,202 179,722
△ 8,588 △ 9,477
貸倒引当金
流動資産合計 2,595,267 2,682,762
固定資産
有形固定資産 80,319 72,928
無形固定資産 11,226 18,194
投資その他の資産
投資有価証券 314,606 301,737
189,915 170,439
その他
投資その他の資産合計 504,522 472,176
固定資産合計 596,068 563,299
資産合計 3,191,335 3,246,061
負債の部
流動負債
未払金 119,917 126,020
未払法人税等 150,684 6,743
賞与引当金 - 21,897
ポイント引当金 2,420 1,564
101,004 42,481
その他
流動負債合計 374,027 198,707
固定負債
31,273 31,289
資産除去債務
固定負債合計 31,273 31,289
負債合計 405,300 229,997
純資産の部
株主資本
資本金 647,844 648,092
資本剰余金 627,844 628,092
利益剰余金 1,509,988 1,739,634
自己株式 △ 192 △ 192
株主資本合計 2,785,484 3,015,626
新株予約権 550 438
純資産合計 2,786,035 3,016,064
負債純資産合計 3,191,335 3,246,061
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 平成29年9月1日 (自 平成30年9月1日
至 平成30年5月31日) 至 令和元年5月31日)
売上高 1,829,487 1,673,757
183,593 166,919
売上原価
売上総利益 1,645,893 1,506,837
販売費及び一般管理費 1,130,157 1,137,254
営業利益 515,736 369,582
営業外収益
受取利息 51 54
有価証券利息 2,698 1,127
違約金収入 6,904 7,158
助成金収入 2,141 -
194 349
その他
営業外収益合計 11,990 8,690
営業外費用
- 5,556
有価証券売却損
営業外費用合計 - 5,556
経常利益 527,726 372,717
特別利益
60 108
新株予約権戻入益
特別利益合計 60 108
特別損失
- 11,998
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 11,998
税引前四半期純利益 527,786 360,826
法人税、住民税及び事業税
189,526 114,707
6,726 16,473
法人税等調整額
法人税等合計 196,252 131,180
四半期純利益 331,533 229,645
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(賞与引当金)
第3四半期会計期間末においては従業員への賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のうち、第
3四半期累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。
なお、前事業年度末においては、従業員への賞与支給額は確定しているため賞与引当金は計上しておりませ
ん。
(持分取得による会社等の買収)
当社は、2019年3月29日開催の取締役会において、Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.の出資持分を取得して子会社
化することについて決議し、同日付で持分譲渡契約を締結しました。
(1)持分取得の目的
当社は、国内最大級のオールジャンル口コミ店舗検索サイト「エキテン」を運営しており、現在20万件以上
(無料・有料掲載店舗)の店舗様にご利用頂いております。これまで成長を支えてきたのが、月額5千円から
のサービス提供を実現するローコストオペレーションであり、その実現に向けてサービスの開発から販売まで
を一気通貫して行う体制を確立してきました。
この様な状況の中、システム全体の抜本的なリニューアルや新たなサービス提供の必要性など、開発体制の
強化が求められてきました。しかしながら、日本国内においてはシステムエンジニアの供給不足から十分な要
員の確保が難しく、人件費の高騰も課題となっております。そこで、当社としては開発体制の強化に向けて、
海外オフショアを含めた幅広い選択肢について検討を行いました。
今回子会社化を予定する「Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.」は、ベトナム・ダナン市に拠点を置くシステム開
発会社であり、日本企業向けの開発案件についても豊富な経験を有しています。同社を子会社化することに
よって、中長期的な開発リソースを低コストで確保する事が可能になると考えております。
(2)持分取得の相手先
持分取得の相手先については、個人であり記載を省略いたしますが、該当個人株主と当社の間に記載すべき
資本関係、取引関係及び人的関係はありません。
(3)取得する会社の概要
商号 Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.
所在地 218 Bach Dang, Hai Chau District, Da Nang City, Vietnam
代表者 磯目 真也
事業内容 オフショア開発、ソフトウェア開発
資本金 1百万円(200,200,000VND)
設立年月日 2018年2月23日
(4)持分取得の時期
関係当局への届出等を経て、2019年8月末までに取得完了予定
(5)取得価格及び取得後の持分比率
取得価格 29,266,321千VND
取得後の持分比率 97.5%
(6)支払資金の調達方法
自己資金
(7)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(8)取得した資産及び負債の額並びにその主な内訳
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現時点では確定しておりません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 平成29年9月1日 (自 平成30年9月1日
至 平成30年5月31日) 至 令和元年5月31日)
減価償却費 15,472 千円 11,464 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 平成29年9月1日 至 平成30年5月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成29年11月29日
普通株式 15,082 1.00 平成29年8月31日 平成29年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 平成30年9月1日 至 令和元年5月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、インターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 平成29年9月1日 (自 平成30年9月1日
項目
至 平成30年5月31日) 至 令和元年5月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 21円97銭 15円20銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
331,533 229,645
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
331,533 229,645
普通株式の期中平均株式数(株)
15,090,061 15,112,011
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 21円81銭 15円11銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 110,433 83,991
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月12日
株式会社デザインワン・ジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
羽 鳥 良 彰
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 籐 裕 之
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デザイン
ワン・ジャパンの2018年9月1日から2019年8月31日までの第14期事業年度の第3四半期会計期間(2019年3月1日から2019
年5月31日まで)及び第3四半期累計期間(2018年9月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デザインワン・ジャパンの2019年5月31日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において
認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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