株式会社エスポア 四半期報告書 第48期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社エスポア(E04086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年７月12日
第48期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社エスポア
ESPOIR Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田上 滋
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区曽根二丁目162番地
052－622－2220
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 寺田 幸生
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区曽根二丁目162番地
052－622－2220
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 寺田 幸生
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
５月31日 ５月31日 ２月28日
（千円） 347,201 350,963 1,461,080
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 19,511 △ 3,632 86,074
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 15,534 △ 3,460 29,019
する四半期純損失（△）
（千円） 15,534 △ 3,460 29,019
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,091,110 1,098,158 1,104,595
純資産額
（千円） 9,659,398 9,433,682 9,455,921
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 10.44 △ 2.33 19.50
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 11.3 11.6 11.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりせん。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業の内容について重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策と日銀の金融政策を背景に、緩やかな回復基
調が続いている一方、アメリカと中国の両国間における通商問題の動向や政策に関する不確実性が今後の経済にど
のような影響を与えるのか懸念されております。
このような状況のもと、当社グループは開発・販売事業として宅地開発１物件及びリセール住宅１戸の販売活動
ならびに賃貸・管理事業として商業施設５物件の事業活動をいたしました。
この結果、 当第１四半期連結累計期間 の業績は、売上高350,963千円 （前年同期比1.1％増） 、営業利益25,391千
円 （前年同期比35.4％減） 、経常損失3,632千円 （前年同期は経常利益19,511千円） 、親会社株主に帰属する四半期
純損失3,460千円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益15,534千円） となりました。
セグメント別経営成績は、次のとおりとなります。
ａ．開発・販売事業
開発・販売事業は、神奈川県横須賀市（１物件）の宅地及び建売販売、ならびに長野県伊那市のリセール住宅
（１戸）の販売を行い、リセール住宅１戸を引き渡しました。
この結果、売上高は16,501千円 （前年同期売上148千円） となり、セグメント利益は1,215千円 （前年同期は
667千円の損失） となりました。
ｂ．賃貸・管理事業
賃貸・管理事業は、北海道内（３物件）、神奈川県横浜市（１物件）及び石川県河北郡（１物件）の商業施設
合計５物件の賃貸及び運営管理を行いました。
この結果、売上高は334,103千円（前年同期比3.7％減）となり、セグメント利益は71,027千円（前年同期比
10.7％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に対して22,238千円減少の
9,433,682千円となりました。 これは主に現金及び預金の増加19,527千円、有形固定資産の減少36,414千円による
ものであります。
負債合計は前事業年度末に対し15,802千円減少の8,335,523千円となりました。これは主に借入金の減少による
ものであります。
純資産合計は6,436千円減少の1,098,158千円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものでありま
す。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した 事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月12日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 1,524,000 1,524,000
（セントレックス） 100株
計 1,524,000 1,524,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2019年３月１日～
－ 1,524,000 － 851,800 － 4,800
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 36,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,487,700 14,877 －
単元未満株式 普通株式 300 － －
発行済株式総数 1,524,000 － －
総株主の議決権 － 14,877 －
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
名古屋市緑区曽根
株式会社エスポア
36,000 － 36,000 2.36
二丁目162番地
計 ―
36,000 － 36,000 2.36
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
※１ 289,040 ※１ 308,567
現金及び預金
17,987 19,912
売掛金
446,554 451,166
販売用不動産
2,959 －
仕掛販売用不動産
3,643 3,252
その他
760,185 782,899
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,357,329 2,321,217
6,310,521 6,310,521
土地
4,678 4,376
その他（純額）
8,672,530 8,636,115
有形固定資産合計
無形固定資産 955 940
※２ 13,727
22,249
投資その他の資産
8,695,735 8,650,783
固定資産合計
資産合計 9,455,921 9,433,682
負債の部
流動負債
100 100
工事未払金
141,353 141,353
1年内返済予定の長期借入金
24,000 24,000
1年内返済予定の関係会社長期借入金
134,623 162,316
その他
300,077 327,769
流動負債合計
固定負債
6,701,746 6,666,408
長期借入金
796,000 790,000
関係会社長期借入金
553,501 551,345
その他
8,051,248 8,007,753
固定負債合計
8,351,325 8,335,523
負債合計
純資産の部
株主資本
851,800 851,800
資本金
4,800 4,800
資本剰余金
利益剰余金 264,519 258,083
△ 16,524 △ 16,524
自己株式
1,104,595 1,098,158
株主資本合計
純資産合計 1,104,595 1,098,158
9,455,921 9,433,682
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
347,201 350,963
売上高
267,092 275,723
売上原価
80,108 75,239
売上総利益
40,823 49,848
販売費及び一般管理費
39,284 25,391
営業利益
営業外収益
1,291 279
受取保険金
70 1
その他
1,362 280
営業外収益合計
営業外費用
20,819 20,324
支払利息
－ 8,980
貸倒引当金繰入額
315 －
その他
21,135 29,304
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 19,511 △ 3,632
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
19,511 △ 3,632
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,159 627
1,817 △ 799
法人税等調整額
3,976 △ 171
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 15,534 △ 3,460
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
15,534 △ 3,460
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
15,534 △ 3,460
四半期純利益又は四半期純損失（△）
15,534 △ 3,460
四半期包括利益
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,534 △ 3,460
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産に区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．質権が設定されている資産は次の通りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年５月31日）
現金及び預金 150,000千円 150,000千円
※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年５月31日）
投資その他の資産 －千円 8,980 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 46,371千円 47,580千円
（株主資本等関係）
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自2018年３月１日 至2018年５月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年５月29日
普通株式 7,439 5 2018年２月28日 2018年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年５月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月28日
普通株式 2,975 2 2019年２月28日 2019年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結累計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自2018年３月１日 至2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
開発・販売 賃貸・管理
（注）１ （注）２
計
（注）３
事業 事業
売上高
(1）外部顧客
148 347,053 347,201 － － 347,201
への売上
高
(2）セグメン
ト間の内
－ － － － － －
部売上高
又は振替
高
148 347,053 347,201 － － 347,201
計
セグメント利益
△ 667 79,512 78,844 △ 126 △ 39,433 39,284
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営事業でありま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△39,433千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△39,479千円及びセグメント間取引消去46千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自2019年３月１日 至2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
開発・販売 賃貸・管理
（注）１ （注）２
計
（注）３
事業 事業
売上高
(1）外部顧客
16,501 333,961 350,462 500 - 350,963
への売上
高
(2）セグメン
ト間の内
－ 142 142 － △ 142 －
部売上高
又は振替
高
16,501 334,103 350,604 500 △ 142 350,963
計
セグメント利益
1,215 71,027 72,243 △ 681 △ 46,169 25,391
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗運営事業でありま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△46,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△46,864千円及びセグメント間取引消去694千円であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
10円44銭 △２円33銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
15,534 △3,460
株主に帰属する四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 15,534 △3,460
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,487,960 1,487,959
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
株式会社エスポア
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 博貴 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 正明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスポ
アの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期 連結 会計期間（2019年３月１日から2019年５月
31日まで）及び第１四半期 連結 累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期 連結 財務諸表、すなわ
ち、四半期 連結 貸借対照表、四半期 連結 損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期 連結 財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して四半期 連結 財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期 連結 財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期 連結 財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期 連結 財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスポア及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期 連結 累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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