セントラル警備保障株式会社 四半期報告書 第48期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントラル警備保障株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントラル警備保障株式会社(E04799)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 セントラル警備保障株式会社
【英訳名】 CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 澤 本 尚 志
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル
【電話番号】 03(3344)1711
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 郡 司 良 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル
【電話番号】 03(3344)1711
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 郡 司 良 雄
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
横浜支社
(神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号 クイーンズタワーＢ)
千葉支社
(千葉県千葉市中央区新田町36番15号 千葉テックビル)
埼玉支社
(埼玉県さいたま市中央区新都心11番１号 ＪＲさいたま新都心ビル)
大阪事業部
(大阪府大阪市淀川区西中島一丁目11番16号 新大阪ＣＳＰビル)
名古屋支社
(愛知県名古屋市中区丸ノ内三丁目５番10号 名古屋丸の内ビル)
神戸支社
(兵庫県神戸市中央区京町83番地 三宮センチュリービル)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回 次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会 計 期 間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
売上高 (千円) 15,449,710 16,300,669 62,397,478
経常利益 (千円) 1,037,021 1,131,881 3,709,184
親会社株主に帰属する
(千円) 643,211 686,535 2,222,916
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,545,874 1,463,257 778,217
純資産額 (千円) 25,498,663 25,795,469 24,458,145
総資産額 (千円) 52,955,815 52,637,609 50,467,549
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 44.08 47.06 152.36
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.4 45.8 45.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(1) セキュリティ事業
(工事・機器販売)
当第１四半期連結会計期間において、シーティディーネットワークス株式会社及びその子会社１社を連結の範囲
に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用の改善及び個人消費の持ち直し等により、引
き続き緩やかな回復がみられるものの、一方で、通商問題の動向や海外経済の不確実性もあり、先行きは不透明な
状況が続いております。
当警備業界におきましては、テロ警戒や犯罪抑止などを背景に人的警備への要望は高いものの、雇用環境の改善
に伴う採用難、労働条件の改善に伴う人件費の増加など、依然として厳しい経営環境下に置かれております。
このような状況の中、当社グループはブランドコンセプトを「Creative Security Partner」とし、新たな中期経
営計画「Creative 2023」を策定、市場の活性化が見込まれるオリンピック・パラリンピック開催年度の需要増加を
確実に取り込むとともに、2021年以降の環境変化にも柔軟に対応できるよう、引き続き、最新の技術をいち早く取
り込み、お客さまの期待を超える技術サービス企業を目指して、事業を展開しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は163億円（前年同期比5.5％増）
となりました。利益面につきましては、営業利益11億５千６百万円（前年同期比11.2％増）、経常利益11億３千１
百万円（前年同期比9.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億８千６百万円（前年同期比6.7％増）とな
りました。
セグメントごと及び業務別の業績は次のとおりであります。
① セキュリティ事業
常駐警備部門につきましては、沖縄の海上警備と鉄道関連向けの警備強化への対応が好調に推移したことか
ら、当第１四半期連結累計期間の売上高は87億７千２百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
機械警備部門につきましては、鉄道関連向けを中心とした画像関連サービスが堅調に推移したことから、当第
１四半期連結累計期間の売上高は46億２千６百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
運輸警備部門につきましては、集配金・精査サービスなどの販売に注力した結果、当第１四半期連結累計期間
の売上高は９億６千２百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの販売を中心とした画像関連システム及び鉄道系ＩＣカード
が利用できる入退室管理システム「centrics（セントリックス）」などが堅調に推移し、当第１四半期連結累計
期間の売上高は15億１千８百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のセキュリティ事業セグメントの売上高は158億８千万円（前年同期
比5.5％増）、セグメント利益（営業利益）は10億４千１百万円（前年同期比7.9％増）となりました。
② ビル管理・不動産事業
ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産
賃貸を中心に事業を行っております。当第１四半期連結累計期間のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は
４億２千万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益（営業利益）は１億１千４百万円（前年同期比52.3％増）
となりました。
（財政状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億７千万円増加し、526億３千７百万円
（前連結会計年度末比4.3％増）となりました。その主な内容は、投資有価証券の増加10億８千９百万円、未収警
備料の増加６億３千３百万円、立替金の増加２億２千万円、現金及び預金の減少３億６千３百万円などでありま
す。
負債は、前連結会計年度末に比べ８億３千２百万円増加し、268億４千２百万円（同3.2％増）となりました。
その主な内容は、短期借入金の増加９億６千９百万円、賞与引当金の増加６億９千５百万円、買掛金の増加１億
７千４百万円、未払法人税等の減少３億６千９百万円、長期借入金の減少３億１千２百万円、預り金の減少２億
９千２百万円などであります。
純資産は、利益剰余金の増加３億９千４百万円、その他有価証券評価差額金の増加７億５千８百万円などによ
り、前連結会計年度末に比べ13億３千７百万円増加し、257億９千５百万円（同5.5％増）となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第１四半期連結会計期間末日現在実施中のセグメントごとの
契約件数は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結累計期間において、契約件数の著しい増減はありま
せん。
セグメント名称及び業務別名称 契約件数(件) 前年同四半期比(％)
(セキュリティ事業)
常駐警備
861 102.3
機械警備
130,206 105.8
運輸警備
3,949 120.4
小計
135,016 106.1
(ビル管理・不動産事業)
6,532 111.0
合計
141,548 106.4
（販売実績）
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期
連結累計期間において、販売実績の著しい増減はありません。
セグメント名称及び業務別名称 金額(千円) 前年同四半期比(％)
(セキュリティ事業)
常駐警備
8,772,721 106.8
機械警備
4,626,419 105.5
運輸警備
962,183 102.4
工事・機器販売
1,518,706 100.3
小計
15,880,031 105.5
(ビル管理・不動産事業)
420,638 106.0
合計
16,300,669 105.5
(注) １ 上記金額には消費税等を含んでおりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
東日本旅客鉄道㈱ 2,433,329 15.7 3,136,617 19.2
３ 【経営上の重要な契約等】
(1)業務提携基本契約
契約会社名 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
セントラル警備保 東日本旅客鉄道㈱ 業務提携基本 当社との資本提携及びＪＲ東日本グ 1997年12月18日締
障㈱(当社) 契約書 ループに対する警備サービスの提供に 結、以後１年ごと
(ＪＲ東日本)
関する業務提携（対価：物件ごとの個 の自動更新
別警備契約書による）
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年７月12日)
(2019年５月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,816,692 14,816,692
（市場第一部） 100株
計 14,816,692 14,816,692 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月１日～
― 14,816,692 ― 2,924,000 ― 2,781,500
2019年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 226,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,568,100 145,681 ―
単元未満株式 普通株式 21,892 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 14,816,692 ― ―
総株主の議決権 ― 145,681 ―
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式75株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)、「単元未満株式
数」には、同名義の株式が71株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
（自己保有株式）
二丁目４番１号 226,700 ― 226,700 1.5
セントラル警備保障㈱
新宿NSビル
計 ― 226,700 ― 226,700 1.5
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,285,152 9,921,432
受取手形及び売掛金 832,316 912,806
未収警備料 6,732,293 7,365,632
立替金 2,664,017 2,884,403
貯蔵品 1,073,839 1,136,667
その他 2,633,280 2,637,207
△ 15,373 △ 16,413
貸倒引当金
流動資産合計 24,205,527 24,841,736
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,111,073 9,119,439
△ 4,944,684 △ 5,011,321
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,166,388 4,108,118
警報機器及び運搬具 16,033,471 16,331,487
△ 12,350,946 △ 12,338,901
減価償却累計額
警報機器及び運搬具（純額） 3,682,524 3,992,585
土地
3,903,202 3,903,202
その他 4,178,786 4,225,746
△ 2,220,202 △ 2,353,701
減価償却累計額
その他（純額） 1,958,583 1,872,045
有形固定資産合計 13,710,700 13,875,951
無形固定資産
1,105,511 1,228,225
投資その他の資産
投資有価証券 9,265,685 10,355,502
その他 2,219,873 2,375,941
△ 39,749 △ 39,749
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,445,810 12,691,695
固定資産合計 26,262,021 27,795,872
資産合計 50,467,549 52,637,609
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,006,344 2,181,081
短期借入金 1,948,974 2,918,656
未払法人税等 1,015,378 646,361
前受警備料 284,785 283,337
預り金 6,330,993 6,038,452
賞与引当金 1,234,216 1,929,632
役員賞与引当金 66,800 78,149
4,954,512 4,768,730
その他
流動負債合計 17,842,005 18,844,403
固定負債
社債 200,000 200,000
長期借入金 2,833,348 2,520,880
退職給付に係る負債 278,682 291,351
資産除去債務 235,563 236,362
4,619,804 4,749,141
その他
固定負債合計 8,167,398 7,997,735
負債合計 26,009,403 26,842,139
純資産の部
株主資本
資本金 2,924,000 2,924,000
資本剰余金 2,849,498 2,849,498
利益剰余金 14,772,980 15,167,716
△ 208,582 △ 209,048
自己株式
株主資本合計 20,337,897 20,732,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,204,785 2,963,111
繰延ヘッジ損益 △ 35 △ 33
408,905 386,781
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,613,654 3,349,860
非支配株主持分 1,506,594 1,713,443
純資産合計 24,458,145 25,795,469
負債純資産合計 50,467,549 52,637,609
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 15,449,710 16,300,669
12,203,389 12,809,982
売上原価
売上総利益 3,246,321 3,490,687
販売費及び一般管理費
給料及び手当 846,544 830,101
賞与引当金繰入額 185,803 178,319
役員賞与引当金繰入額 11,000 10,400
退職給付費用 21,516 12,611
1,141,167 1,302,959
その他
販売費及び一般管理費合計 2,206,032 2,334,393
営業利益 1,040,289 1,156,294
営業外収益
受取利息 112 84
受取配当金 3,526 13,893
受取保険料 5,620 33,978
22,011 29,883
その他
営業外収益合計 31,270 77,839
営業外費用
支払利息 33,504 29,169
支払手数料 ― 72,000
1,035 1,083
その他
営業外費用合計 34,539 102,253
経常利益 1,037,021 1,131,881
特別利益
20 ―
固定資産売却益
特別利益合計 20 ―
特別損失
422 20
固定資産除売却損
特別損失合計 422 20
税金等調整前四半期純利益 1,036,619 1,131,860
法人税、住民税及び事業税
634,678 588,996
△ 272,009 △ 184,111
法人税等調整額
法人税等合計 362,669 404,885
四半期純利益 673,949 726,975
非支配株主に帰属する四半期純利益 30,738 40,440
親会社株主に帰属する四半期純利益 643,211 686,535
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益 673,949 726,975
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 880,719 758,355
繰延ヘッジ損益 55 3
△ 8,850 △ 22,076
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 871,924 736,282
四半期包括利益 1,545,874 1,463,257
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,517,365 1,422,740
非支配株主に係る四半期包括利益 28,508 40,517
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セントラル警備保障株式会社(E04799)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、シーティディーネットワークス株式会社の株式を取得したため、同社及び
その子会社１社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(の
れんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 453,769 千円 499,689 千円
のれんの償却額 40,146 千円 25,093 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月24日
普通株式 233,447 16 2018年２月28日 2018年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月30日
普通株式 291,800 20 2019年２月28日 2019年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年３月１日 至 2018年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
セキュリティ ビル管理・
(注１)
計
(注２)
事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 15,052,807 396,903 15,449,710 ― 15,449,710
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,808 119,784 123,592 △ 123,592 ―
計 15,056,615 516,687 15,573,303 △ 123,592 15,449,710
セグメント利益 964,618 74,964 1,039,582 707 1,040,289
(注) １．調整額は、セグメント間取引消去および未実現利益の消去によるものです。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
セキュリティ ビル管理・
(注１)
計
(注２)
事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 15,880,031 420,638 16,300,669 ― 16,300,669
セグメント間の内部売上高又は振替高
4,270 134,520 138,790 △ 138,790 ―
計 15,884,301 555,158 16,439,460 △ 138,790 16,300,669
セグメント利益 1,041,154 114,134 1,155,289 1,005 1,156,294
(注) １．調整額は、セグメント間取引消去および未実現利益の消去によるものです。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、シーティディーネットワークス株式会社の株式51.0%を取得したため、
同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「セキュリティ
事業」セグメントで188,492千円であります。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、シーティディーネットワークス株式会社の株式を取得して子
会社化することを決議しました。また、2019年４月15日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 シーティディーネットワークス株式会社
事業の内容 電気通信システム及び電気設備の設計・施工・メンテナンス 等
② 企業結合を行った主な理由
今後、より一層期待される機械警備の需要拡大に応え、工事施工体制の強化を図るためであります。
③ 企業結合日
2019年４月15日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
51.0％
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の
業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 381,724千円
取得原価 381,724千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューディリジェンス費用等 18,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
188,492千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり四半期純利益金額 44円08銭 47円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 643,211 686,535
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 643,211 686,535
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,590 14,589
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月８日
セントラル警備保障株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
大 中 康 宏
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
山 田 知 輝
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル警備
保障株式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年３月１日から
2019年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年３月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラル警備保障株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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