日本ＰＣサービス株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ＰＣサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ＰＣサービス株式会社(E30999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 日本ＰＣサービス株式会社
【英訳名】 Japan PC Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 家喜 信行
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市広芝町９番33号
【電話番号】 06-6734-4985（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 田邊 憲昭
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市広芝町９番33号
【電話番号】 06-6734-7722
【事務連絡者氏名】 管理部長 田邊 憲昭
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自2017年９月１日 自2018年９月１日 自2017年９月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日 至2018年８月31日
（千円） 2,595,465 2,681,144 3,438,854
売上高
（千円） 49,971 30,173 54,375
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 32,178 12,214 9,047
期）純利益
（千円） 31,357 15,714 9,253
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 158,027 312,336 235,952
純資産額
（千円） 851,658 1,723,082 943,553
総資産額
（円） 22.54 7.72 6.30
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 7.57 6.30
（当期）純利益
（％） 18.6 16.3 24.9
自己資本比率
第17期 第18期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 4.65 △ 2.21
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 なお 、当第３四半期連結会計期間において、株式会社スマホスピタル及び株式会社Axisの株式
を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復し
ております。また先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回
復が続くことが期待されますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の
先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
情報通信分野においては、政府が推し進める働き方改革など雇用人口に応じた政策を進めるにあたり、AIやロ
ボットによるデジタル改革の普及の兆しをみせております。あわせてIoT関連の様々な分野における製品の販売も
AIスピーカーをはじめ増加してきており、企業には収益性の高い商品による販売増やサービスの差別化による収
益の増加が求められております。
このような状況のもとで、当社グループは企業理念である「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフ
を！」に基づき、「家まるごとサポート」のグループ戦略に取り組み、IoT関連機器のサポート分野においてサー
ビス領域の拡充を進めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、駆けつけサポートサービスの充実と集客効率の向上と会員数の増
加に注力し、１顧客あたり単価の向上と集客コストや管理コストの削減に取り組み、利益確保をおこなってまい
りました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,681,144千円（前年同期比3.3%増）、営業利益は
32,797千円（前年同期比34.1%減）、経常利益は30,173千円（前年同期比39.6%減）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は12,214千円（前年同期比62.0%減）となりました。
当社グループの事業は、パソコンやタブレット端末、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設
置やトラブルに対し、訪問または電話で対応、解決するサービスの提供であり、事業セグメントはスマートライ
フサポート事業による単一セグメントであります。同事業はフィールドサポート事業と会員サポートセンター事
業に区分され、売上高の状況は次のとおりであります。なお、アフターセールス事業については、現在は該当す
る売上が発生しないため記載しておりません。
① フィールドサポート事業
中小企業法人向けサポートの専用チームを設け、法人向けPC・ネットワークの設定保守サポートサービスを拡
充させております。また、VR関連機器・ロボットの修理や、IoTスマートホームの設定設置の業務を新たに請け負
うことができており、顧客単価についても順調に伸ばすことができております。また、代行設定においては利益
率向上のため効率化を重視した案件見直しを実施いたしました。これらの結果、フィールドサポート事業の売上
高は2,250,055千円(前年同期比4.9%増）となりました。
② 会員サポートセンター事業
当社会員サービスである「アフターサービス保証」の会員獲得強化により、会員数の増加に努めるとともにロ
ボットコールセンターについてもサポート対象機器の増加に努めてまいりました。しかしながら、会員サポート
センター事業の売上高は431,088千円（前年同期比4.5%減）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は1,723,082千円となり、前連結会計年度末に比べ779,528千円増加し
ました。
流動資産については1,159,796千円となり、前連結会計年度末に比べ316,779千円増加しました。これは主に、売
掛金及び商品が増加したことによるものであります。
固定資産については563,286千円となり、前連結会計年度末に比べ462,749千円増加しました。これは主に、のれ
ん及び商標権が増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,410,745千円となり、前連結会計年度末に比べ703,144千円増加し
ました。
流動負債については763,585千円となり、前連結会計年度末に比べ311,431千円増加しました。これは主に、買掛
金及び一年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。
固定負債については647,160千円となり、前連結会計年度末に比べ391,712千円増加しました。これは主に、長期
借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は312,336千円となり、前連結会計年度末に比べ76,384千円増加し
ました。これは主に、資本剰余金及び利益剰余金が増加したことによるものであります。
（３）経営方針、経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①会社の経営の基本方針
当社グループは 「１人ひとりのお客様に最適なスマートライフを！」を企業理念に掲げ、自宅やオフィスで利用
するパソコンに限らず、スマートフォン・タブレット端末、デジタル家電をはじめとしたネットワーク機器やHEMS
（HOME ENERGY MANAGEMENT SYSTEM）に至るまで、あらゆる機器に関するサポートサービスをワンストップで提供
することに努めております。１人ひとりのお客様に合わせた最適なスマートライフ（ホームネットワークの導入で
あらゆる機器がつながることで、より便利で快適に過ごすことができる生活環境）の実現に向け、エンジニア集団
としてではなく、コンシェルジュサービスを提供するスペシャリスト集団として挑戦し続けてまいります。
また、社会貢献、法令順守の徹底、適正な利益の追求、経営の透明性と健全性の確保等を通じて、株主や取引先
等のステークホルダーの皆様にも喜んでいただける会社として継続的に取り組んでまいります。
②目標とする経営指標
当社グループは、収益基盤の構築による利益確保を優先事項として認識しており、売上高、営業利益、営業利益
率を経営上の重要な指標として位置付けております。
③中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ホームネットワークのスペシャリストとして、ブランド力、対応力、品質力、組織力の４つの
力で市場を開拓していくことを中長期の経営戦略に掲げ、認知度の向上やトラブル対応領域の拡充によりホーム
ネットワークにおけるサポートサービスのスタンダード化を推進してまいります。
中期経営計画においては、中長期ビジョンの達成に経営資源を積極的に投入し、新たな集客・アプローチ方法に
よる集客力の向上、「家まるごとサポート」のサポート領域拡充及びサービス内容の更なる充実、適正人員の配置
と人材教育を進めてまいります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第３四半期連結累計期間において株式会社スマホスピタル及び株式会社Axisを連結の範囲に含めたことによ
り、当社グループの従業員数が前連結会計年度末に比べ126人増加し、345人となっております。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年３月27日開催の取締役会において、株式会社スマホスピタル及び株式会社Axisの株式を取得し、子
会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載の
とおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,160,800
計 4,160,800
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月12日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,596,700 1,596,700
セントレックス であります。
計 1,596,700 1,596,700 － －
（注）提出日現在の発行数には、2019年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年３月１日～
－ 1,596,700 － 275,084 － 259,584
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,596,500 15,965 －
単元未満株式 普通株式 200 － －
発行済株式総数 1,596,700 － －
総株主の議決権 － 15,965 －
（注）「単元未満株式」欄には自己株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
－ －
－ － － －
－
計 － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
477,962 379,216
現金及び預金
275,361 421,037
売掛金
53,323 256,429
商品
8,894 7,263
原材料及び貯蔵品
50,917 70,081
前払費用
5,864 55,864
その他
△ 29,307 △ 30,097
貸倒引当金
843,016 1,159,796
流動資産合計
固定資産
9,323 20,905
有形固定資産
無形固定資産
のれん － 242,610
－ 148,275
商標権
5,352 22,767
その他
5,352 413,653
無形固定資産合計
投資その他の資産
38,743 53,722
投資有価証券
31,719 31,719
長期未収入金
47,085 72,397
差入保証金
31 3,237
その他
△ 31,719 △ 32,349
貸倒引当金
85,860 128,728
投資その他の資産合計
100,536 563,286
固定資産合計
943,553 1,723,082
資産合計
負債の部
流動負債
68,762 202,046
買掛金
141,147 299,387
1年内返済予定の長期借入金
23,966 13,746
未払法人税等
7,290 9,990
賞与引当金
210,987 238,415
その他
452,153 763,585
流動負債合計
固定負債
248,380 638,307
長期借入金
2,345 3,833
繰延税金負債
4,722 5,020
その他
255,447 647,160
固定負債合計
707,601 1,410,745
負債合計
純資産の部
株主資本
260,080 275,084
資本金
244,580 259,584
資本剰余金
△ 273,704 △ 261,490
利益剰余金
－ △ 72
自己株式
230,955 273,106
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,318 8,693
その他有価証券評価差額金
△ 1,289 △ 1,165
為替換算調整勘定
4,028 7,528
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 968 677
－ 31,023
非支配株主持分
235,952 312,336
純資産合計
943,553 1,723,082
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
2,595,465 2,681,144
売上高
1,509,566 1,608,236
売上原価
1,085,899 1,072,908
売上総利益
1,036,126 1,040,110
販売費及び一般管理費
49,773 32,797
営業利益
営業外収益
51 3
受取利息
136 226
受取配当金
443 299
貸倒引当金戻入額
4,516 2,137
その他
5,147 2,666
営業外収益合計
営業外費用
3,768 3,428
支払利息
43 －
支払手数料
1,137 1,861
その他
4,949 5,290
営業外費用合計
49,971 30,173
経常利益
49,971 30,173
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 17,792 17,958
－ －
法人税等調整額
17,792 17,958
法人税等合計
32,178 12,214
四半期純利益
32,178 12,214
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
32,178 12,214
四半期純利益
その他の包括利益
△ 343 3,375
その他有価証券評価差額金
△ 478 124
為替換算調整勘定
△ 821 3,499
その他の包括利益合計
31,357 15,714
四半期包括利益
（内訳）
31,357 15,714
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社スマホスピタル及び株式会社Axisの株式を取得したことにより、
連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2019年５月31日をしており、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連
結しております。
また、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与
えると見込んでおります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加、連結損益計算書の売上
高等の増加であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 2,660千円 4,980千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
新株予約権の行使による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,004千円増加しておりま
す。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は275,084千円、資本剰余金は259,584千円となっ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、スマートライフサポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得に よる企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
ⅰ.被取得企業の名称：株式会社 スマホスピタル
事業の内容 ：スマートフォン・タブレット・ゲーム機の修理店の運営
ⅱ.被取得企業の名称：株式会社Axis
事業の内容 ：スマートフォン・タブレット・ゲーム機の部材の仕入販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社スマホスピタルはスマートフォン、タブレット、ゲーム機等の修理店「スマホスピタル」を運営
し、2019年１月時点では関東、関西へ直営店 25 店舗、また日本全国にフランチャイズ店 52 店舗を展開し
ております。一方、株式会社Axisは株式会社スマホスピタルの直営店、フランチャイズ店への修理パーツ卸
売りに特化した事業を営んでおります。本件買収により、当社顧客におけるパソコン等の修理品の持ち込み
可能な店舗は、当社の既存店舗（13店）と併せると 90 店舗となり、短期間で拠点数の大幅な拡大が見込め
ます。また店舗の相互利用により、集客率の向上と、資産の有効活用はもちろんのことSEO対策や広告宣伝
費などを一体として展開することなどによって、業務の効率化やコスト削減効果も見込むことが出来、大き
なシナジー効果の創出が期待できるため株式取得を決議いたしました。
③ 企業結合日
2019年３月28日（株式取得日）
2019年５月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
70％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年５月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期
間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれて おりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 315,000千円
取得原価 315,000千円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 7,560千円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
242,610千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 22円54銭 7円72銭
（算定上の基礎）
32,178 12,214
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
32,178 12,214
利益（千円）
1,582,298
普通株式の期中平均株式数（株） 1,427,700
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 7円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数(株) － 31,992
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2019年６月27日開催の取締役会において、以下のとおり、銀行保証付私募債の発行について決議いたし
ました。
１．銘柄：第１回無担保社債（株式会社十六銀行保証付）
２．発行日：2019年７月10日
３．発行総額：100,000千円
４．発行価格：額面100円につき金100円
５．利率：額面金額に対して年0.09%
６．償還期日：2024年７月10日
７．償還方法：年２回（６ヶ月毎後払い）定時償還（５年債）
８．資金使途：既存借入金の返済及び運転資金
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月11日
日本ＰＣサービス株式会社
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員
公認会計士
山野井 俊明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中川 俊介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＰＣサービ
ス株式会社の2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から
2019年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ＰＣサービス株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2019年６月27日開催の取締役会において、私募債の発行について決議し、
私募債を発行している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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