日創プロニティ株式会社 四半期報告書 第36期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日創プロニティ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日創プロニティ株式会社(E02493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 日創プロニティ株式会社
【英訳名】 NISSO PRONITY Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 徹
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市南区向野一丁目15番29号
【電話番号】 （０９２）５５２－３７４９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 諸岡 安名
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市南区向野一丁目15番29号
【電話番号】 （０９２）５５２－３７４９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 諸岡 安名
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自2017年９月１日 自2018年９月１日 自2017年９月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日 至2018年８月31日
（千円） 4,795,967 10,920,812 8,523,020
売上高
（千円） 550,790 1,890,371 1,103,873
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 425,745 1,259,961 824,820
四半期（当期）純利益
（千円） 424,124 1,255,023 824,103
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,529,908 9,012,108 7,929,887
純資産額
（千円） 11,937,151 14,829,285 12,447,965
総資産額
（円） 66.27 196.11 128.38
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 195.43 －
四半期（当期）純利益
（％） 63.1 60.6 63.7
自己資本比率
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日
36.41 70.70
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第35期第３四半期連結累計期間及び第35期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実
性、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況が続く中、企業収益は高い水準で底堅く推移しており、設備投
資は機械投資に弱さがみられるものの緩やかな増加傾向で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画に基づいて事業領域の拡大を継続し、積極的な営業活動に
取り組んだ結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は10,920百万円（前年同四半期比127.7％増）、営業
利益は1,870百万円（同249.8％増）、経常利益は1,890百万円（同243.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は1,259百万円（同195.9％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（金属加工事業）
太陽電池アレイ支持架台の大型案件が好調に推移したことや新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的
に取り組んだ結果、売上高は8,269百万円（前年同四半期比146.8％増）、セグメント利益は1,563百万円（同
178.6％増）となりました。また、受注高は6,526百万円（同9.5％減）、受注残高は3,270百万円（同50.5％減）と
なりました。
（ゴム加工事業）
新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組み、建設関連、土木関連、工業関連、自動車関連等
の各種業界向けの製品が堅調に推移し、売上高は936百万円（前年同四半期比0.3％増）、セグメント利益は155百
万円（同0.8％増）となりました。また、受注高は932百万円（同1.4％減）、受注残高は78百万円（同4.7％減）と
なりました。
（建設事業）
グループ間の情報連携を図り、材工一括受注を掲げ営業活動に取り組んだことや既存案件の追加工事を複数受注
した結果、売上高は1,714百万円（前年同四半期比235.1％増）、セグメント利益は416百万円（同595.2％増）とな
りました。また、受注高は1,393百万円（同35.6％減）、受注残高は1,143百万円（同33.5％減）となりました。
（注）セグメント利益の合計額と営業利益との差異△265百万円は、主として各報告セグメントに配分していない
全社費用であります。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は11,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,479百万円増
加いたしました。これは主に、大型案件を中心とした好調な業績推移と売上債権の期日回収により、現金及び預金
が1,025百万円、受取手形及び売掛金が1,487百万円、完成工事未収入金が324百万円それぞれ増加し、電子記録債
権が434百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百
万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が115百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は14,829百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,381百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,261百万円増加
いたしました。これは主に、大型案件対応に伴う一時的な資金需要により短期借入金が1,135百万円増加したこと
及び未払法人税等が131百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,425百万円となり、前連結会計年
度末に比べ37百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は5,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,299百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は9,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,082百万円増
加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,067百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.6％（前連結会計年度末は63.7％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
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当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。
（６）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日
セグメントの名称
至 2019年５月31日）
金額（千円） 前年同四半期比（％）
208.8
金属加工事業 5,878,953
464,713 101.6
ゴム加工事業
193.9
合計 6,343,666
（注）１．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３． 建設事業については、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績を記載しておりません。
②受注実績
当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日
セグメントの名称
至 2019年５月31日）
前年同四半期比（％） 前年同四半期比（％）
受注高（千円） 受注残高（千円）
90.5 49.5
金属加工事業 6,526,512 3,270,758
932,241 98.6 78,621 95.3
ゴム加工事業
1,393,565 64.4 1,143,240 66.5
建設事業
85.7 4,492,620 53.4
合計 8,852,319
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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③販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2018年９月１日
セグメントの名称
至 2019年５月31日）
金額（千円） 前年同四半期比（％）
8,269,864 246.8
金属加工事業
936,625 100.3
ゴム加工事業
1,714,322 335.1
建設事業
10,920,812 227.7
合計
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
相手先
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
日揮株式会社 － － 4,226,586 38.7
新日鉄住金エンジニアリング
535,500 11.2
株式会社（現日鉄エンジニア － －
リング株式会社）
前第３四半期連結累計期間の日揮株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略して
おります。
当第３四半期連結累計期間の新日鉄住金エンジニアリング株式会社（現日鉄エンジニアリング株式会社）に
ついては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月12日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
福岡証券取引所 単元株式数
普通株式 7,360,000 7,360,000
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場） 100株
計 7,360,000 7,360,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本準備金 資本準備金
年月日
（千円）
総数増減数（株） 総数残高（株） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2019年３月１日 ～
－ 7,360,000 － 1,176,968 － 1,096,968
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 935,300 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,424,600 64,246 －
単元未満株式 普通株式 100 － －
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区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
発行済株式総数 7,360,000 － －
総株主の議決権 － 64,246 －
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
日創プロニティ 福岡県福岡市南区
935,300 － 935,300 12.70
株式会社 向野一丁目15番29号
計 － 935,300 － 935,300 12.70
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
3,038,169 4,063,927
現金及び預金
3,464,456 4,952,152
受取手形及び売掛金
1,007,327 573,290
電子記録債権
169,280 493,441
完成工事未収入金
274,420 187,025
商品及び製品
619,253 623,764
仕掛品
3,095 178,535
未成工事支出金
387,849 384,264
原材料及び貯蔵品
49,105 37,386
その他
△ 49 △ 1,718
貸倒引当金
9,012,909 11,492,069
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 978,884 937,322
機械装置及び運搬具（純額） 982,446 865,549
988,368 988,368
土地
リース資産（純額） 122,744 94,638
10,152 89,400
建設仮勘定
38,135 29,747
その他（純額）
3,120,731 3,005,025
有形固定資産合計
無形固定資産
117,739 90,648
のれん
47,972 134,804
その他
165,711 225,452
無形固定資産合計
投資その他の資産
69,192 48,475
投資有価証券
83,240 62,082
その他
△ 3,820 △ 3,820
貸倒引当金
148,613 106,737
投資その他の資産合計
3,435,056 3,337,216
固定資産合計
12,447,965 14,829,285
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
481,295 382,588
支払手形及び買掛金
125,194 178,886
工事未払金
1,435,000 2,570,000
短期借入金
216,122 193,253
1年内返済予定の長期借入金
288,643 419,874
未払法人税等
17,474 66,194
賞与引当金
566,867 580,984
その他
3,130,598 4,391,781
流動負債合計
固定負債
744,412 694,490
長期借入金
79,499 84,569
退職給付に係る負債
98,826 98,549
資産除去債務
464,741 547,786
その他
1,387,479 1,425,395
固定負債合計
4,518,078 5,817,177
負債合計
純資産の部
株主資本
1,176,968 1,176,968
資本金
1,096,968 1,096,968
資本剰余金
6,398,341 7,465,564
利益剰余金
△ 747,361 △ 747,361
自己株式
7,924,916 8,992,138
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,971 32
その他有価証券評価差額金
4,971 32
その他の包括利益累計額合計
－ 19,937
新株予約権
7,929,887 9,012,108
純資産合計
12,447,965 14,829,285
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 4,795,967 10,920,812
3,485,748 7,968,476
売上原価
1,310,218 2,952,336
売上総利益
775,525 1,082,128
販売費及び一般管理費
534,693 1,870,207
営業利益
営業外収益
128 58
受取利息
1,688 2,149
受取配当金
3,706 3,896
受取家賃
7,616 8,513
受取補償金
補助金収入 2,832 1,131
－ 7,450
解約返戻金
9,395 9,155
その他
25,367 32,353
営業外収益合計
営業外費用
4,293 10,328
支払利息
1,820 －
保険解約損
3,156 1,612
匿名組合投資損失
0 248
その他
9,270 12,189
営業外費用合計
550,790 1,890,371
経常利益
特別利益
－ 129
固定資産売却益
2,561 －
投資有価証券売却益
76,145 －
負ののれん発生益
78,707 129
特別利益合計
特別損失
－ 917
固定資産売却損
355 －
固定資産除却損
－ 2,165
投資有価証券売却損
355 3,083
特別損失合計
629,142 1,887,417
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 209,728 597,155
△ 6,331 30,300
法人税等調整額
203,397 627,456
法人税等合計
425,745 1,259,961
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
425,745 1,259,961
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
425,745 1,259,961
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,620 △ 4,938
その他有価証券評価差額金
△ 1,620 △ 4,938
その他の包括利益合計
424,124 1,255,023
四半期包括利益
（内訳）
424,124 1,255,023
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年８月31日） （2019年５月31日）
受取手形割引高 44,416 千円 604 千円
517,262 291,924
受取手形裏書譲渡高
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 273,515千円 296,563千円
のれんの償却額 27,091 27,091
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年９月１日 至2018年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2017年11月28日
普通株式 160,616 25.00 2017年８月31日 2017年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2018年９月１日 至2019年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年11月28日
普通株式 192,739 30.00 2018年８月31日 2018年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2017年９月１日 至2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
金属加工事業
ゴム加工事業 建設事業 計
（注）３
（注）１
売上高
3,350,412 934,000 511,554 4,795,967 － 4,795,967
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
201,395 1,169 703 203,268 △ 203,268 －
又は振替高
3,551,807 935,170 512,258 4,999,235 △ 203,268 4,795,967
計
561,324 154,572 59,902 775,798 △ 241,105 534,693
セグメント利益
（注）１．金属加工事業につきましては、2018 年３月７日付けで、空調関連機器製造業の株式会社ダイリツを
子会社化し、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末（2018年５月31日）としているため、同
社の業績を除いて記載しております。
２．セグメント利益の調整額△241,105千円は、セグメント間取引消去31,068千円、子会社株式の取得関
連費用△33,035千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△239,138千円であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「金属加工事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に株式取得により株式会社ダイリツ
を子会社化したことに伴い、同社を当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、76,145千円
であります。また、当該負ののれん発生益は、セグメント利益には含めておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2018年９月１日 至2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 計
（注）２
売上高
8,269,864 936,625 1,714,322 10,920,812 － 10,920,812
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
31,301 2,964 336 34,602 △ 34,602 －
又は振替高
8,301,166 939,589 1,714,659 10,955,415 △ 34,602 10,920,812
計
1,563,670 155,732 416,454 2,135,857 △ 265,650 1,870,207
セグメント利益
（注）１． セグメント利益の調整額△265,650千円は、セグメント間取引消去12,909千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△278,559千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
66円27銭 196円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 425,745 1,259,961
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
425,745 1,259,961
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,424,650 6,424,650
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 195円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 22,522
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月11日
日創プロニティ株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
指定社員
公認会計士 廣島 武文 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 村上 知子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日創プロ
ニティ株式会社の2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年３
月１日から2019年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半
期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半
期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表
に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施さ
れる質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般
に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続であ
る。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日創プロニティ株式会社及び連結子会社の2019年５
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四
半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含まれていません。
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