株式会社地域新聞社 四半期報告書 第35期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社地域新聞社(E05716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社地域新聞社
【英訳名】 CHIIKISHINBUNSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近間 之文
【本店の所在の場所】 千葉県船橋市湊町一丁目１番１号
【電話番号】 047-420-0303
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 松川 真士
【最寄りの連絡場所】 千葉県船橋市湊町一丁目１番１号
【電話番号】 047-420-0303
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 松川 真士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自 2017年９月１日 自 2018年９月１日 自 2017年９月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2018年８月31日
（千円） 3,091,082 3,020,600 4,069,740
売上高
（千円） 26,387 62,026 21,884
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 11,002 37,836 1,837
四半期(当期)純利益
（千円） 11,002 37,836 1,837
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 447,248 471,718 438,083
純資産額
（千円） 1,560,246 1,491,918 1,523,694
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 5.96 20.52 0.99
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 28.7 31.6 28.8
自己資本比率
第34期 第35期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
（円） 16.14 10.39
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在 株式調整後１株当たり 四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移
しています。また、個人消費におきましても、海外の経済状況や金融資本市場の先行きが不透明な中、緩やかな持
ち直しの動きが続きました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金
融資本市場の変動の影響により、依然として景気の下振れに注意が必要な状態が続いております。
当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、WEBやSNSをはじめとした広告媒体の多様化によ
り、顧客の獲得や価格競争など、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の下、当社グルー
プの基盤事業である新聞等発行事業は、2019年５月末現在で、１都４県75エリアで75版を発行、週間の発行部数は
約292万部となりました。
新聞等発行事業における地域新聞社の施策におきましては、配布エリアの見直しを行い、経営資源の選択と集中
を行うとともに、分業とシステムを活用した営業活動の最適化を行っております。また、読者向けに特化したサイ
ト「ちいき新聞web」やセミナー集客など、ちいき新聞紙面と他サービスを連動することで広告効果を高める取組
を推進しております。
ショッパー社の施策としましては、「地域新聞ショッパー」をより地域に密着した媒体へと進化発展させていく
ために、2018年９月より既存の「町田相模原版」を5版にエリア細分化し、地元企業がより広告出稿しやすい体制
を整えました。また、採算性についても注視し、経営資源の効率的な活用に努めております。
折込チラシ配布事業におきましては、地域新聞社だけでなくショッパー社においても、それぞれの地域にカスタ
マイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり、効率
的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現することができております。
その他事業につきましては、WEB事業、主催公演事業といった新規事業に経営資源を投下し、育成を図っており
ます。また、2018年10月よりスタートした業者紹介サービス「ちいき新聞の外壁塗装」に続き、2019年6月より
「ちいき新聞の外構・エクステリア」をスタートさせ、優良な業者を選択したい読者のニーズを捉えております。
業者紹介サービスにつきましては今後、さらにサービスの質を向上させつつ、対象ジャンルを広げていく方針でお
ります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、ホームページ制作等WEB関連は好調だったものの新聞等発行事
業及び折込チラシ配布事業が伸び悩み3,020,600千円（前年同期比2.3％減）と減少いたしましたが、販売費及び一
般管理費の圧縮及び保険解約益があり経常利益は62,026千円（前年同期比135.1％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は37,836千円（前年同期比243.9％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ31,776千円減少し1,491,918千円となりま
した。これは、主に現金及び預金が46,193千円増加しましたが、投資その他の資産のその他に含まれている保
険積立金が28,782千円、売掛金が15,127千円、流動資産のその他に含まれている未収入金が13,723千円、前払費
用が7,294千円、無形固定資産が13,646千円減少したことによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,533千円増加し638,978千円となりま
し た。これは、未払金が12,039千円、その他に含まれている未払費用が10,033千円、その他に含まれている未
払消費税等が9,997千円、その他に含まれている１年内返済予定リース債務が3,335千円減少しましたが、未払法
人税が17,503千円、賞与引当金が14,373千円、その他に含まれている預り金が8,126千円増加したことによりま
す。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ70,944千円減少し381,220千円となりま
した。これは、主に長期借入金が59,994千円、その他に含まれている長期リース債務が9,055千円減少したこと
によります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ33,635千円増加し471,718千円となり
ました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益37,836千円を計上のほか、配当金の支払いにより3,687千
円、自己株式の取得により514千円減少したことによります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,000,000
普通株式
4,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月12日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,843,800 1,843,800
普通株式
100株
（グロース）
計 1,843,800 1,843,800 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年３月１日～
－ 1,843,800 － 203,112 － 133,112
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
300
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,429 －
1,842,900
普通株式
－ －
単元未満株式
600
1,843,800 － －
発行済株式総数
－ 18,429 －
総株主の議決権
（注） 単元未満株式欄の普通株式は、自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
300 － 300 0.0
千葉県船橋市湊町一丁目１番１号
株式会社地域新聞社
－ 300 － 300 0.0
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は 、次のとおりであります。
役職の異動
新役名 新職名 旧役名 旧職名 氏名 異動年月日
営業本部 管掌 兼
株式会社ショッパー社
常務取締役 株式会社ショッパー社 常務取締役 山田 旬 2019年３月１日
管掌
管掌
編集・制作本部 管理本部 本部長 兼
取締役 取締役 三島 崇史 2019年３月１日
本部長 人事総務部 部長
取締役 管理本部 本部長 取締役 営業本部 本部長 松川 真士 2019年３月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
704,345 750,538
現金及び預金
438,144 423,017
売掛金
76 43
商品及び製品
12,097 11,552
仕掛品
1,289 1,186
貯蔵品
53,484 36,852
その他
△ 3,100 △ 1,700
貸倒引当金
1,206,337 1,221,491
流動資産合計
固定資産
76,470 75,980
有形固定資産
44,684 31,038
無形固定資産
投資その他の資産
204,950 171,682
その他
△ 8,749 △ 8,274
貸倒引当金
196,201 163,408
投資その他の資産合計
317,356 270,426
固定資産合計
1,523,694 1,491,918
資産合計
負債の部
流動負債
145,953 143,986
買掛金
79,992 79,992
1年内返済予定の長期借入金
309,267 297,227
未払金
7,589 25,092
未払法人税等
2,465 16,839
賞与引当金
800 800
ポイント引当金
2,540 700
返品調整引当金
84,837 74,340
その他
633,445 638,978
流動負債合計
固定負債
225,012 165,018
長期借入金
171,960 171,408
退職給付に係る負債
19,101 19,156
資産除去債務
36,091 25,637
その他
452,165 381,220
固定負債合計
1,085,610 1,020,199
負債合計
純資産の部
株主資本
203,112 203,112
資本金
133,112 133,112
資本剰余金
101,925 136,075
利益剰余金
△ 67 △ 581
自己株式
株主資本合計 438,083 471,718
438,083 471,718
純資産合計
1,523,694 1,491,918
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
3,091,082 3,020,600
売上高
877,219 816,664
売上原価
2,213,863 2,203,935
売上総利益
返品調整引当金戻入額 5,620 2,540
2,840 700
返品調整引当金繰入額
2,216,643 2,205,775
差引売上総利益
2,191,472 2,166,488
販売費及び一般管理費
25,170 39,287
営業利益
営業外収益
91 25
受取利息
323 －
受取手数料
2,019 1,794
助成金収入
296 22,811
保険解約益
1,751 1,252
その他
4,482 25,883
営業外収益合計
営業外費用
3,224 2,428
支払利息
－ 710
保険解約損
40 5
その他
3,265 3,144
営業外費用合計
26,387 62,026
経常利益
特別損失
－ 183
減損損失
－ 183
特別損失合計
26,387 61,843
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,485 24,241
11,899 △ 234
法人税等調整額
15,385 24,006
法人税等合計
11,002 37,836
四半期純利益
11,002 37,836
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
11,002 37,836
四半期純利益
11,002 37,836
四半期包括利益
（内訳）
11,002 37,836
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 39,011千円 26,759 千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2017年10月10日
3,687 2.0
普通株式 2017年８月31日 2017年11月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年10月10日
3,687 2.0
普通株式 2018年８月31日 2018年11月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2018年９月１日 至 2019年５月31日）
当社グループは、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を
省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
項目
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益 5円96銭 20円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 11,002 37,836
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,002 37,836
四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,843,620 1,843, 465
（注） 潜在 株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月11日
株式会社地域新聞社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
齋 藤 浩 史 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
熊 谷 康 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社地域新
聞社の2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年５
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社地域新聞社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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