株式会社ハピネス・アンド・ディ 四半期報告書 第29期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハピネス・アンド・ディ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハピネス・アンド・ディ(E26579)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 株式会社ハピネス・アンド・ディ
【英訳名】 Happiness and D Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 泰夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座一丁目16番１号 東貨ビル４階
【電話番号】 03（3562）7521（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 追川 正義
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座一丁目16番１号 東貨ビル４階
【電話番号】 03（3562）7521（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 追川 正義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第28期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2017年９月１日 自 2018年９月１日 自 2017年９月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2018年８月31日
（千円） 15,335,840 16,036,539 20,330,900
売上高
（千円） 471,607 490,152 494,245
経常利益
（千円） 281,294 270,699 270,599
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 325,397 325,397 325,397
資本金
（株） 2,532,400 2,532,400 2,532,400
発行済株式総数
（千円） 2,370,962 2,570,295 2,343,167
純資産額
（千円） 10,203,757 10,870,687 9,961,624
総資産額
（円） 112.86 109.41 108.64
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 107.92 103.57 103.72
（当期）純利益
（円） － － 23
１株当たり配当額
（％） 22.5 22.7 22.7
自己資本比率
第28期 第29期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
（円） 15.65 11.21
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につき
ましては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないことから記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1 ） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復局面にあるものの、米中貿易摩擦の長期化などによ
り、企業業績の先行き不透明感が強まっております。一方で、個人消費は、高額品を中心とした持ち直しの動きがみ
られるものの、食料品を中心とした値上げの動き等により、消費者の節約志向も強まり、力強い回復には至っており
ません。また、景気回復基調が続く中、一層の人材採用難が大きな経営課題になっております。
このような状況下、当社は、厳選した新規出店と既存店対策、新業態店 Le Bonheur Parfait （ル・ボヌール パ
ルフェ）の拡大、ＥＣ（ネット通販）事業における競合対策の強化等を当事業年度の重点課題として取り組んでおり
ます。
店舗展開につきましては、11月に津南店、３月に Le Bonheur Parfait トレッサ横浜店、4月に Le Bonheur
Parfait 名取店、同春日部店を新規出店するとともに、ファッションビルへの出店第１号として、この９月に津田沼
パルコへ出店することを決定いたしました。また、既存店舗の活性化として、下妻店、長岡店、甲府昭和店、松本
店、新小松店、長久手店、神戸店、むさし村山店、名取店、成田店の合計10店舗の改装を実施いたしました。
営業施策につきましては、値ごろ感のある価格帯の商品拡充を継続し、売れ筋の高額ナショナルブランドの販売強
化にも努め、時計フェアやアウトレットセール等の販促企画を実施いたしました。
オリジナルブランド商品につきましては、シーズンの新作リリースにあわせたファッション誌への掲載を行いまし
た。さらにラボグロウンダイヤモンド商品の店頭での取り扱いを開始するなどの施策を実施いたしました。
新事業といたしましては、４月よりブランド品買取事業者との協業として、下取り・買取りの紹介事業を開始した
ことで、紹介手数料収入に加えて、販売機会の拡大にもつなげてまいります。また、オリジナルブランド商品の卸売
事業への布石として、２月に開催された第87回東京インターナショナルギフトショーへ、バッグ・財布小物を中心と
したブースを出店し、パートナーの選定と事業の具体化へ向けての準備を進め、５月より一部小売事業者へ向けてオ
リジナルブランド商品の卸売りを開始いたしました。さらに、オリジナルブランド商品の百貨店販売への布石とし
て、人気エリアにある百貨店とまずは期間限定催事を実施することで合意いたしました。
ＥＣにつきましては、前年度に引き続き買い上げ率の向上へ向けての施策や大手通販サイト内の店舗の強化を図
り、10月からはアウトレット商品の取扱いを開始いたしました。
従業員のモチベーションアップにつながる施策につきましては、前事業年度に引き続き、全ての準社員・正社員を
対象としたストックオプションを発行するとともに、店舗スタッフの表彰基準の拡大などを実施いたしました。
商品部門別の売上の状況は以下のとおりです。
・宝飾品は、店頭での各種販売キャンペーン強化に加え、 人気商品の展開を引き続き強化したこと、及び、ラボ
グロウンダイヤモンド商品の導入と下期からのラインアップ商品の拡大により 、 売上高 2,639,459千円 （前第３
四半期累計期間比 2.1％増 ）となりました。
・時計は、高額海外ブランド商品の販売が引き続き好調に推移し、売上高 4,940,826千円 （同 4.6％増 ）となり
ました。
・バッグ・小物は、海外主力ブランドの販売フェアを強化したことに加え、新規ブランドの導入や、人気の財布
の展開を強化したことにより、売上高 8,456,253千円 （同 5.3％増 ）となりました。
2019年１月15日に開示いたしました「元従業員による不正行為に関する調査結果のお知らせ」のとおり、不正行為
による被害総額 54,570千円を、第１四半期会計期間において、店舗盗難損失として特別損失に計上しております。
また、外部の弁護士等を含む調査委員会を設置したことにより、不正調査費用 17,391千円が発生し、第２四半期会
計期間に販売費及び一般管理費に計上いたしております。
さらに、閉店予定店舗１店舗の減損損失 2,622千円を、当第３四半期会計期間において特別損失に計上いたしてお
ります。
以上の結果、 当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
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ａ．財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、8,913,128千円となり、前事業年度末と比較して881,626千
円増加しております。これは主として、現金及び預金が241,514千円減少したものの、商品が1,180,033千円増加し
たことが要因であります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,957,558千円となり、前事業年度末と比較して27,436千
円増加しております。これは主として、工具、器具及び備品が10,090千円減少したものの、建物が16,619千円増
加、敷金及び保証金が11,564千円増加、投資その他の資産のその他が14,397千円増加したことが要因であります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、4,243,620千円となり、前事業年度末と比較して501,728千
円増加しております。これは主として、その他が65,064千円減少したものの、仕入債務（支払手形及び買掛金と電
子記録債務の合計）が405,638千円増加、短期借入金が100,000千円増加、賞与引当金が46,574千円増加したことが
要因であります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、4,056,771千円となり、前事業年度末と比較して180,206千
円増加しております。これは主として、長期未払金が26,550千円減少したものの、長期借入金が201,204千円増加
したことが要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、2,570,295千円となり、前事業年度末と比較して227,127千円増
加しております。これは主として、利益剰余金が213,794千円増加したことが要因であります。
ｂ．経営成績の状況
売上高は 16,036,539千円となり、前年同期売上高 15,335,840千円に対して 4.5％増となり、第３四半期累計期
間として過去最高となりました。営業利益は待遇改善策としての従業員向けストックオプションの発行や上記不正
調査費用の発生があったものの 505,545千円となり、前年同期営業利益 487,950千円に対し 3.6％増となりまし
た。同様に、経常利益は 490,152千円となり、前年同期経常利益 471,607千円に対し3.9％増となりました。四半
期純利益は、閉店予定店舗の減損損失 2,622千円及び上記不正行為による被害額 54,570千円を特別損失に計上し
たことにより 270,699千円となりましたが、前年同期四半期純利益 281,294千円に対し 3.7％減に留めることがで
きました。
なお、当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算
としては第２四半期の占める比重が高くなっております。
(2） 経営方 針 ・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
普通株式 6,400,000
6,400,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年７月12日）
（2019年５月31日） 商品取引業協会名
単元株式数は100株であ
ります。完全議決権株式
東京証券取引所
であり、権利内容に何ら
2,532,400 2,532,400 ＪＡＳＤＡＱ
普通株式
限定のない当社における
（スタンダード）
標準となる株式でありま
す。
2,532,400 2,532,400 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年３月１日～
－ 2,532,400 － 325,397 － 302,397
2019年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
58,200
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（その他） 2,473,600 24,736
普通株式 おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
600 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
2,532,400 － －
発行済株式総数
－ 24,736 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
対する所有株式数
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
の割合
(株) (株) (株)
（％）
東京都中央区銀座
58,200 － 58,200 2.30
株式会社ハピネス・アンド・ディ
一丁目16-１
－ 58,200 － 58,200 2.30
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2018年９月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
2,377,998 2,136,483
現金及び預金
1,001,145 922,606
売掛金
4,463,750 5,643,784
商品
111,695 111,850
貯蔵品
76,912 98,404
その他
8,031,502 8,913,128
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 772,787 789,407
構築物（純額） 15 12
工具、器具及び備品（純額） 298,286 288,196
1,410 352
リース資産（純額）
有形固定資産合計 1,072,499 1,077,968
無形固定資産
24,391 20,396
ソフトウエア
24,391 20,396
無形固定資産合計
投資その他の資産
612,050 623,615
敷金及び保証金
221,180 235,578
その他
833,231 859,193
投資その他の資産合計
1,930,122 1,957,558
固定資産合計
9,961,624 10,870,687
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年８月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
901,802 1,259,603
支払手形及び買掛金
342,615 390,453
電子記録債務
－ 100,000
短期借入金
1,735,408 1,738,431
1年内返済予定の長期借入金
94,454 106,464
未払法人税等
88,870 135,444
賞与引当金
6,672 5,568
ポイント引当金
791 1,443
資産除去債務
571,276 506,211
その他
3,741,892 4,243,620
流動負債合計
固定負債
3,204,216 3,405,420
長期借入金
205,981 211,533
資産除去債務
466,368 439,817
長期未払金
3,876,565 4,056,771
固定負債合計
7,618,457 8,300,392
負債合計
純資産の部
株主資本
325,397 325,397
資本金
312,747 312,747
資本剰余金
1,681,596 1,895,391
利益剰余金
△ 55,775 △ 55,776
自己株式
2,263,965 2,477,758
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 2,628 △ 7,858
その他有価証券評価差額金
△ 2,628 △ 7,858
評価・換算差額等合計
81,830 100,394
新株予約権
2,343,167 2,570,295
純資産合計
9,961,624 10,870,687
負債純資産合計
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
※１ 15,335,840 ※１ 16,036,539
売上高
11,678,795 12,291,714
売上原価
3,657,044 3,744,825
売上総利益
3,169,094 3,239,279
販売費及び一般管理費
487,950 505,545
営業利益
営業外収益
159 114
受取利息
916 1,068
受取配当金
1,580 547
受取保険金
2,294 3,059
その他
4,951 4,790
営業外収益合計
営業外費用
20,035 18,976
支払利息
1,258 1,206
その他
21,293 20,183
営業外費用合計
471,607 490,152
経常利益
特別損失
9,931 2,623
固定資産廃棄損
－ 2,622
減損損失
－ 54,570
店舗盗難損失
9,931 59,815
特別損失合計
461,676 430,337
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 165,451 169,198
14,931 △ 9,561
法人税等調整額
180,382 159,637
法人税等合計
281,294 270,699
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
当社の業績は、クリスマス時期を中心とした年末年始商戦のウエイトが高くなっているため、四半期決算とし
ては第２四半期の占める比重が高くなっております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費も含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
155,878 158,005
減価償却費 千円 千円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2017年11月29日
37,386 15
普通株式 2017年８月31日 2017年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年11月29日
56,905 23
普通株式 2018年８月31日 2018年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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株式会社ハピネス・アンド・ディ(E26579)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はインポートブランドを中心とした宝飾品、時計及びバッグ・小物等の小売業という単一セグメントである
ため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日
項目
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 112円86銭 109円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 281,294 270,699
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 281,294 270,699
普通株式の期中平均株式数（株） 2,492,369 2,474,152
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 107円92銭 103円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 114,019 139,298
第８回新株予約権（新株予約権
の数60個、普通株式600株）
この概要は以下の通りであり
ます。
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
決議年月日 2017年12月12日
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
新株予約権の行使期間 －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
自 2022年10月２日
の概要
至 2023年８月31日
発行価格 1,496円
資本組入額 748円
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年７月１２日
株式会社ハピネス・アンド・ディ
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
善 方 正 義 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 原 由 佳 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピ
ネス・アンド・ディの２０１８年９月１日から２０１９年８月３１日までの第２９期事業年度の第３四半期会計期間
（２０１９年３月１日から２０１９年５月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０１８年９月１日から２０１９年５
月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハピネス・アンド・ディの２０１９年５月３１日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点にお
いて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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