イーサポートリンク株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日) |
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提出日 | |
提出者 | イーサポートリンク株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月12日
【四半期会計期間】 第22期第2四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 イーサポートリンク株式会社
【英訳名】 E-SUPPORTLINK, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 内 信 介
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03-5979-0666
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 仲 村 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03-5979-0666
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 仲 村 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第2四半期 第2四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年12月1日 自 2018年12月1日 自 2017年12月1日
会計期間
至 2018年5月31日 至 2019年5月31日 至 2018年11月30日
(千円) 2,233,808 2,739,151 4,884,708
売上高
(千円) 25,976 164,280 126,478
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 8,061 90,218 18,327
期)純利益
(千円) 7,699 74,324 △ 9,158
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 4,000,895 4,036,124 3,984,051
純資産額
(千円) 5,551,679 5,610,743 5,337,243
総資産額
(円) 1.82 20.39 4.14
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 72.1 71.9 74.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 350,166 513,143 424,948
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 107,217 △ 198,037 △ 449,966
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 81,474 △ 28,194 △ 165,652
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,887,694 2,822,460 2,535,548
(期末)残高
第21期 第22期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年3月1日 自 2019年3月1日
会計期間
至 2018年5月31日 至 2019年5月31日
2.84 10.17
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(2019年7月12日)現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さも見られますが、個人消費が持ち直
し、企業の設備投資が緩やかに増加し、雇用情勢は着実に改善していることなどにより、景気は緩やかに回復して
おります。
当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、大きく変化しております。高齢化や人口減少
による労働力不足の問題が人件費などのコストアップ要因となっていること、また、ドラッグストアや電子商取引
プラットフォーマーの生鮮品販売の一層の拡大などで、新たな生鮮品のチャネルも浸透してきております。これら
の状況を受け、従来のスーパーマーケットは業界再編の動きが著しくなってきております。
業界大手のスーパーマーケットでは、アパレル業界のようなSPA(製造小売)方式を打ち出し、競争力のある
プライベート商品の拡大や事業の巨大化、系列化を進めております。中堅スーパーでは合従連衡により大手チェー
ンストアへの対立軸を確立しようとする動きなど、競争が激化しております。また、農協改革や市場法改正、食品
衛生法の改正によるHACCPに沿った衛生管理の義務化などの食品流通にかかわる法制度の変更や、2020年東京
オリンピック・パラリンピックを契機として、GAP認証の取得を推進する動きなど、流通の効率化や安全・安心
の担保を目的とした業界のルール変更も発生しております。
これらの環境変化により、国産青果物流通のスタンダードである卸売市場流通さえも、取引量が減少している昨
今の状況を踏まえると、従来の概念や伝統的な取引形態の見直しが必須であること、また、卸売市場間や同一市場
でのプレーヤー間でも競争が激化すると考えております。
当社は、このような環境変化に対応すべく、既存事業の強化を図るため、2018年11月期にサービス価格の改定を
実施し、受託業務オペレーションの自動化も進めております。一方で、複数の新規事業の展開を準備中であり、当
社のサプライチェーンの仕組みを有効活用し、小売業のSPA化の実践を支援する取組みについて、今期中にリ
リースできるよう対応しております。また、当社が本格的に国産青果マーケットへ進出するために、次世代の国産
青果物流通プラットフォームの開発も進めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は27億39百万円(前年同期比22.6%増)、営業利益は1億66百
万円(同461.0%増)、経常利益は1億64百万円(同532.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は90百万円
(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益8百万円)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(オペレーション支援事業)
生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステムVer.2」および業務受託サービス
について、2018年11月期にサービス料金の見直しを実施したことにより、売上の増加に寄与しました。また、「生
鮮MDシステム」については、継続して大手量販店のグループ企業や子会社などへの導入が進んでおり、課金対象
のトランザクション量が増加しております。
以上の結果、売上高は22億42百万円(前年同期比12.9%増)、セグメント利益は7億29百万円(同27.5%増)と
なりました。
(農業支援事業)
当社は、青森県の「岩木山りんご生産出荷組合」のりんごの販売を行っております。りんごの入荷、冷蔵保管か
ら、選果、出荷までを自社で行い、大手量販店などに販売しております。ドラッグストア向け青果売り場構築の
サービス実証実験についても対象エリアを拡大して継続しており、31店舗(2019年5月31日現在)に拡大しており
ます。子会社の有機農産物販売については、メキシコ産の有機バナナの販売が順調に推移しております。また、
オーガニック関連の協会への参加などを通じて、業界の発展へ貢献するとともに、積極的に販売先を拡大しており
ます。
以上の結果、売上高は4億96百万円(前年同期比100.4%増)、セグメント損失は50百万円(前年同期はセグメン
ト損失41百万円)となりました。
(2)財政状態
① 資産の部
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当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて2億73百万円増加し、56億10百
万円(前連結会計年度末比5.1%増)となりました。
内訳としては、流動資産が35億55百万円(同9.2%増)、固定資産が20億55百万円(同1.2%減)となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が2億86百万円増加したことによるものです。
固定資産の主な減少要因は、ソフトウエアが1億41百万円減少したことによるものです。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて2億21百万円増加し、15億74百
万円(同16.4%増)となりました。
内訳としては、流動負債が9億87百万円(同30.4%増)、固定負債が5億87百万円(同1.5%減)となりました。
流動負債の主な増加要因は、買掛金が1億41百万円、 賞与引当金が1億30百万円増加したことによるものです 。
固定負債の主な減少要因は、 リース債務が32百万円減少したことによるものです 。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて52百万円増加し、40億36百万
円(同1.3%増)となりました。
この結果、自己資本比率は71.9%となりました。
その主な増加要因は、利益剰余金について 親会社株主に帰属する四半期純 利益 を90百万円計上した一方、配当に
より22百万円減少したことによるものです。
④ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結会計
期間末に比して65百万円減少し、28億22百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5億13百万円(前年同期は3億50百万円の収入)となりました。これは主に税金
等調整前四半期純利益を1億57百万円、減価償却費を1億87百万円、売上債権の減少額を51百万円計上したこと等
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億98百万円(前年同期は1億7百万円の支出)となりました。これは主に投資
有価証券の取得による支出1億40百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は28百万円(前年同期は81百万円の支出)となりました。これは主にファイナン
ス・リース債務の返済による支出32百万円等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,700,000
計 10,700,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年7月12日)
(2019年5月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 4,424,800 4,424,800 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 4,424,800 4,424,800 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年3月1日~
- 2,721,514 - 620,675
- 4,424,800
2019年5月31日
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(5)【大株主の状況】
2019年5月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
東京都千代田区神田和泉町1番地 神田和泉
446,200 10.08
株式会社ファーマインド
町ビル7階
東京都中野区中央1丁目38-1 住友中野坂
株式会社ケーアイ・フレッシュアク
198,300 4.48
セス
上ビル15階
ピー・エス・アセット・ホールディ
東京都千代田区大手町2丁目3-2 188,300 4.25
ングス株式会社
兵庫県神戸市中央区浜辺通4丁目1-11 132,500 2.99
株式会社上組
東京都中央区晴海1丁目8-8 111,100 2.51
東洋埠頭株式会社
東京都福生市東町1番地1 105,000 2.37
株式会社協和
東京都品川区東五反田2丁目7-8 70,500 1.59
株式会社フォーカスシステムズ
東京都豊島区高田2丁目17-22 目白中野ビ
56,500 1.27
イーサポートリンク従業員持株会
ル4階
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
45,300 1.02
(常任代理人 JPモルガン証券株式 (東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京
会社)
ビルディング)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY10286,
THE BANK OF NEW YORK MELLON
U.S.A.
140040
41,600 0.94
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15-1 品川イン
決済営業部)
ターシティA棟)
- 1,395,300 31.53
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式200 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式4,422,700 44,227 -
単元未満株式 普通株式1,900 - -
発行済株式総数 4,424,800 - -
総株主の議決権 - 44,227 -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年5月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
東京都豊島区高田
イーサポートリンク株式会社 200 - 200 0.00
二丁目17番22号
計 - 200 - 200 0.00
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年3月1日から2019
年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年12月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
2,435,552 2,722,464
現金及び預金
513,565 537,527
売掛金
99,996 99,996
有価証券
3,597 4,285
商品及び製品
10,244 29,813
仕掛品
7,705 8,824
原材料及び貯蔵品
186,446 152,721
その他
△ 98 △ 95
貸倒引当金
3,257,009 3,555,536
流動資産合計
固定資産
326,601 299,225
有形固定資産
無形固定資産
42,351 35,611
のれん
881,133 739,895
ソフトウエア
24,683 40,085
ソフトウエア仮勘定
948,167 815,592
無形固定資産合計
投資その他の資産
844,949 989,402
その他
△ 39,484 △ 49,013
貸倒引当金
805,465 940,388
投資その他の資産合計
2,080,234 2,055,206
固定資産合計
5,337,243 5,610,743
資産合計
負債の部
流動負債
66,485 207,797
買掛金
111,000 108,000
短期借入金
37,118 52,525
1年内返済予定の長期借入金
20,544 81,926
未払法人税等
- 130,332
賞与引当金
521,838 406,688
その他
756,985 987,269
流動負債合計
固定負債
38,545 53,054
長期借入金
449,710 457,985
退職給付に係る負債
資産除去債務 42,424 43,109
65,526 33,201
その他
596,206 587,349
固定負債合計
負債合計 1,353,192 1,574,619
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年5月31日)
純資産の部
株主資本
2,721,514 2,721,514
資本金
618,777 618,777
資本剰余金
675,588 743,682
利益剰余金
△ 376 △ 504
自己株式
4,015,503 4,083,469
株主資本合計
その他の包括利益累計額
169 △ 17,756
その他有価証券評価差額金
△ 31,621 △ 29,589
退職給付に係る調整累計額
△ 31,451 △ 47,345
その他の包括利益累計額合計
3,984,051 4,036,124
純資産合計
5,337,243 5,610,743
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
売上高 2,233,808 2,739,151
1,322,240 1,652,400
売上原価
911,567 1,086,750
売上総利益
※ 881,800 ※ 919,754
販売費及び一般管理費
29,767 166,995
営業利益
営業外収益
86 1,811
受取利息
- 5,435
業務受託料
415 2,254
その他
502 9,502
営業外収益合計
営業外費用
3,371 2,161
支払利息
貸倒引当金繰入額 - 10,000
920 55
その他
4,292 12,217
営業外費用合計
25,976 164,280
経常利益
特別損失
- 6,704
減損損失
- 6,704
特別損失合計
25,976 157,576
税金等調整前四半期純利益
17,915 67,358
法人税等
8,061 90,218
四半期純利益
8,061 90,218
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
8,061 90,218
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,025 △ 17,926
その他有価証券評価差額金
663 2,032
退職給付に係る調整額
△ 362 △ 15,893
その他の包括利益合計
7,699 74,324
四半期包括利益
(内訳)
7,699 74,324
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
25,976 157,576
税金等調整前四半期純利益
190,861 187,992
減価償却費
6,739 6,739
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) 122,015 130,332
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 175 9,526
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6,487 11,204
△ 86 △ 1,811
受取利息及び受取配当金
3,371 2,161
支払利息
- 6,704
減損損失
355 -
繰延資産償却額
売上債権の増減額(△は増加) 78,040 51,618
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 57,276 △ 21,375
仕入債務の増減額(△は減少) △ 13,357 116,932
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 14,019 △ 19,287
その他の固定資産の増減額(△は増加) 498 237
その他の流動負債の増減額(△は減少) 3,221 △ 119,630
899 △ 1,137
その他
353,552 517,783
小計
利息及び配当金の受取額 86 1,361
△ 3,284 △ 1,943
利息の支払額
△ 188 △ 4,057
法人税等の支払額
350,166 513,143
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,459 △ 9,899
有形固定資産の取得による支出
△ 73,600 △ 25,756
無形固定資産の取得による支出
△ 146 △ 14,264
敷金及び保証金の差入による支出
82 215
敷金及び保証金の回収による収入
△ 15,000 △ 140,729
投資有価証券の取得による支出
- △ 10,000
貸付けによる支出
1,906 2,396
その他
△ 107,217 △ 198,037
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 3,000 △ 3,000
50,000 50,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 31,735 △ 20,084
△ 20,000 -
社債の償還による支出
△ 54,615 △ 32,858
ファイナンス・リース債務の返済による支出
- △ 127
自己株式の取得による支出
△ 22,123 △ 22,123
配当金の支払額
△ 81,474 △ 28,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 161,474 286,912
2,726,219 2,535,548
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,887,694 ※ 2,822,460
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
給与手当 257,161 千円 261,056 千円
11,822 14,136
退職給付費用
63,085 64,456
賞与引当金繰入額
△ 164 △ 414
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
現金及び預金勘定 2,787,698千円 2,722,464千円
有価証券勘定 99,996 99,996
現金及び現金同等物 2,887,694 2,822,460
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前 第2四半期連結累計期間(自 2017年12月1日 至 2018年5月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年2月27日 2017年 2018年
普通株式 22,123 5.00 利益剰余金
定時株主総会 11月30日 2月28日
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第2四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年2月27日 2018年 2019年
普通株式 22,123 5.00 利益剰余金
定時株主総会 11月30日 2月28日
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年12月1日 至 2018年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
オペレーション
農業支援事業 合計
(注)1 計上額
支援事業
(注)2
売上高
1,986,233 247,575 2,233,808 - 2,233,808
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,800 - 1,800 △ 1,800 -
売上高又は振替高
1,988,033 247,575 2,235,608 △ 1,800 2,233,808
計
セグメント利益又は損失
571,845 △ 41,612 530,233 △ 500,466 29,767
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△500,466千円には、セグメント間取引消去390千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△500,856千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年12月1日 至 2019年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
調整額 損益計算書
オペレーション
農業支援事業 合計
(注)1 計上額
支援事業
(注)2
売上高
2,242,900 496,250 2,739,151 - 2,739,151
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,800 - 1,800 △ 1,800 -
売上高又は振替高
2,244,700 496,250 2,740,951 △ 1,800 2,739,151
計
セグメント利益又は損失
729,336 △ 50,025 679,311 △ 512,315 166,995
(△)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△512,315千円には、セグメント間取引消去390千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△512,705千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
1株当たり四半期純利益 1円82銭 20円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
8,061 90,218
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
8,061 90,218
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,424,650 4,424,609
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月8日
イーサポートリンク株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指 定 社 員
公認会計士
山本 公太 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
熊谷 康司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーサポート
リンク株式会社の2018年12月1日から2019年11月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年3月1
日から2019年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年12月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーサポートリンク株式会社及び連結子会社の2019年5月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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