株式会社コジマ 四半期報告書 第57期第3四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
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株式会社コジマ(E03270)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月12日
【四半期会計期間】 第57期第3四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 株式会社コジマ
【英訳名】 Kojima Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 木村 一義
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市星が丘二丁目1番8号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。)
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋三丁目28番13号 池袋西口共同ビル8階
【電話番号】 03(6907)3113(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営企画本部長 荒川 忠士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第57期第1四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第3四半期 第3四半期 第56期
累計期間 累計期間
自 2017年9月1日 自 2018年9月1日 自 2017年9月1日
会計期間
至 2018年5月31日 至 2019年5月31日 至 2018年8月31日
(百万円) 180,116 197,580 246,391
売上高
(百万円) 2,671 4,656 4,475
経常利益
(百万円) 1,916 4,086 3,418
四半期(当期)純利益
持分法を適用した場合の
(百万円) - - -
投資利益
(百万円) 25,975 25,975 25,975
資本金
(株) 77,912,716 77,912,716 77,912,716
発行済株式総数
(百万円) 40,814 46,340 42,314
純資産額
(百万円) 105,446 113,467 101,479
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 24.60 52.45 43.87
益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(円) - - -
1株当たり配当額
(%) 38.7 40.8 41.7
自己資本比率
第56期 第57期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自 2018年3月1日 自 2019年3月1日
会計期間
至 2018年5月31日 至 2019年5月31日
(円) 13.02 21.20
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2018年9月1日から2019年5月31日まで)におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さも
みられますが、緩やかに景気が回復しております。企業収益は高い水準で底堅く推移しております。雇用情勢は改
善が続いており、個人消費は持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、エアコン等が好調に推移したことに加え、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、スマート
フォンやパソコン等が堅調に推移し、デジタルカメラやゲーム等がやや低調であったものの、総じて堅調に推移し
ました。
このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢
献する」の企業理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応
援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組んでおり
ます。
ビックカメラグループの幅広い取扱い商品を強みに、品揃えの拡充や専門性の向上に取り組み、モノからコト軸
への提案を進め、更に、お客様に体験価値や満足感を感じていただける展示・接客の充実に努めております。2019
年4月25日に「コジマ×ビックカメラ ららぽーとTOKYO-BAY店」で高級腕時計の取扱いを開始するなど、店舗の更
なる魅力度向上に努めております。
また、快適・便利・楽しいをテーマにした生活提案型イベントの開催や、社員が直接お客様宅を訪問し困り事を
解決する「コジマくらし応援便」の対象エリア拡大・サービスメニュー拡充、デジタル商品を中心に買取・購入後
のサポートを充実した「サービスサポートカウンター」の設置店舗拡大など、コジマ独自の試みにより、皆様に喜
んでいただける店舗づくりに取り組んでおります。なかでも調理家電やブルートゥースイヤホンなど、専門の担当
者がお客様に実演・提案を行い、生活シーンに合わせた快適性を体感いただける「ライブ販売イベント」の充実に
努めております。
さらに、新たなQRコード決済として2019年3月から「d払い」、4月から「au PAY」を全店に導入する
など、お買物がもっと便利になる仕組みづくりも進めております。
店舗展開におきましては、2018年11月21日に「コジマ×ビックカメラ マークイズ福岡ももち店」(福岡県福岡
市)を開店し、2019年5月末現在の店舗数は 142店舗となりました。
また、ビックカメラ流の体験提案型の売場や豊富な商品を扱う「コジマ×ビックカメラ店」への転換を終えた店
舗につきましても、ご来店いただいたお客様の声を店舗づくりに反映し、更なる進化を目指しております。2019年
4月26日に「ユニクロ」とコラボした「コジマ×ビックカメラ 静岡店」をリニューアルオープンしました。ミニ
四駆を通じて関係が深く静岡市に本社を置く模型メーカー「タミヤ」とも協力し、更に、静岡市と地方創生推進に
向けた包括連携協定を締結することで、新たな店舗モデルの構築に取り組んでおります。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は 1,975億80百万円(前年同期比 9.7%増)、営業利益は 39億43
百万円(前年同期比 60.9%増)、経常利益は 46億56百万円(前年同期比 74.3%増)、四半期純利益は 40億86百
万円(前年同期比 113.2%増)となりました。
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①財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 119億87百万円増加(前事業年度末比 11.8%増)
し、1,134億67百万円となりました。主な要因は、売掛金の増加 25億32百万円、商品の増加 88億92百万円によ
るものであります。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 79億60百万円増加(前事業年度末比 13.5%増)
し、671億26百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加 21億77百万円、短期借入金の増加 22億円、長期
借入金の増加 44億21百万円によるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 40億26百万円増加(前事業年度末比 9.5%
増)し、463億40百万円となりました。主な要因は、四半期純利益(純資産の増加)40億86百万円によるもので
あります。
②経営成績の分析
( 売上高、売上原価、販売費及び一般管理費 )
当社の売上高の状況につきましては、季節家電、理美容家電、パソコン本体、携帯電話及びゲームが好調に推
移した結果、当第3四半期累計期間における売上高は 1,975億80百万円(前年同期比 9.7%増)となりました。
一方、売上原価は 1,449億93百万円(前年同期比 10.1%増)となりました。
また、販売費及び一般管理費は 486億43百万円(前年同期比 5.7%増)となりました 。
( 営業外収益、営業外費用 )
営業外収益は8億59百万円(前年同期比 80.5%増)となりました。これは主として受取利息を 53百万円(前
年同期比 14.2%減)、受取手数料を 78百万円(前年同期比 31.4%減)、補助金収入を4億4百万円(前年同
期比 62.8%増)、店舗閉鎖損失引当金戻入額を 73百万円(前年同四半期は計上しておりません)それぞれ計上
したことによるものであります。
一方、営業外費用は1億46百万円(前年同期比 42.8%減)となりました。これは主として支払利息を1億5
百万円(前年同期比 31.0%減)、支払手数料を 16百万円(前年同期比 80.1%減)それぞれ計上したことによ
るものであります。
( 特別利益、特別損失 )
特別利益は 11百万円(前年同四半期は0百万円)となりました。これは固定資産売却益を 11百万円計上した
ことによるものであります。
一方、特別損失は1億81百万円(前年同期比 12.0%減)となりました。これは主として投資有価証券評価損
17百万円、固定資産除却損を1億58百万円、リース解約損を5百万円それぞれ計上したことによるものでありま
す。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
97,200,000
普通株式
97,200,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年7月12日)
(2019年5月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
77,912,716 77,912,716
普通株式
(市場第一部)
100株
77,912,716 77,912,716 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 額(百万円) 高(百万円)
2019年3月1日~
- 77,912,716 - 25,975 - 6,493
2019年5月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年5月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 900
完全議決権株式(その他) 普通株式 77,903,800 779,038 -
普通株式 8,016 - -
単元未満株式
77,912,716 - -
発行済株式総数
- 779,038 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年5月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
又は名称
合(%)
(自己保有株式)
栃木県宇都宮市星が丘
900 - 900 0.00
二丁目1番8号
株式会社コジマ
- 900 - 900 0.00
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年3月1日から2019年5
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2018年9月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年8月31日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
1,760 2,507
現金及び預金
9,815 12,347
売掛金
39,816 48,709
商品
193 205
貯蔵品
1,150 1,177
前払費用
2,428 2,007
未収入金
454 924
その他
△ 238 △ 209
貸倒引当金
55,381 67,670
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 10,081 10,980
8,865 8,795
土地
2,150 1,912
その他(純額)
21,097 21,688
有形固定資産合計
無形固定資産
922 875
その他
922 875
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,164 2,199
前払年金費用
6,988 7,014
繰延税金資産
735 650
長期前払費用
13,636 12,942
差入保証金
609 495
その他
△ 57 △ 70
貸倒引当金
24,078 23,232
投資その他の資産合計
46,098 45,796
固定資産合計
101,479 113,467
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年8月31日) (2019年5月31日)
負債の部
流動負債
13,817 15,995
買掛金
※ 10,000 ※ 12,200
短期借入金
1,898 2,479
1年内返済予定の長期借入金
420 343
リース債務
3,846 3,776
未払金
716 252
未払法人税等
2,995 3,885
前受金
1,041 1,491
賞与引当金
1,860 1,950
ポイント引当金
263 257
店舗閉鎖損失引当金
331 61
資産除去債務
2,420 1,266
その他
39,612 43,961
流動負債合計
固定負債
10,486 14,908
長期借入金
932 681
リース債務
1,052 809
商品保証引当金
1,077 760
店舗閉鎖損失引当金
4,320 4,414
資産除去債務
1,684 1,589
その他
19,553 23,164
固定負債合計
59,165 67,126
負債合計
純資産の部
株主資本
25,975 25,975
資本金
15,913 15,913
資本剰余金
367 4,453
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
42,255 46,341
株主資本合計
評価・換算差額等
58 △ 0
その他有価証券評価差額金
58 △ 0
評価・換算差額等合計
42,314 46,340
純資産合計
101,479 113,467
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
180,116 197,580
売上高
131,640 144,993
売上原価
48,475 52,587
売上総利益
46,023 48,643
販売費及び一般管理費
2,451 3,943
営業利益
営業外収益
62 53
受取利息
▶ ▶
受取配当金
114 78
受取手数料
248 404
補助金収入
- 73
店舗閉鎖損失引当金戻入額
46 244
その他
475 859
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 153 105
82 16
支払手数料
19 24
その他
256 146
営業外費用合計
2,671 4,656
経常利益
特別利益
0 11
固定資産売却益
0 11
特別利益合計
特別損失
- 17
投資有価証券評価損
63 158
固定資産除却損
10 5
リース解約損
132 -
店舗閉鎖損失引当金繰入額
206 181
特別損失合計
2,465 4,486
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 285 400
262 -
法人税等調整額
548 400
法人税等合計
四半期純利益 1,916 4,086
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契
約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年8月31日) (2019年5月31日)
貸出コミットメントの総額
及び当座貸越極度額 34,600百万円 32,100百万円
10,000 12,200
借入実行残高
24,600 19,900
差引額
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
減価償却費 1,414百万円 1,422百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2017年9月1日 至 2018年5月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2018年9月1日 至 2019年5月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがな
いため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年9月1日 (自 2018年9月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
1株当たり四半期純利益 24円60銭 52円45銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 1,916 4,086
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 1,916 4,086
普通株式の期中平均株式数(株) 77,911,797 77,911,797
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2019年7月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実と資本効率の向上及び株式報酬型ストックオプション制度の導入に伴う対応として自己株
式の取得をするものであります。
(2) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(3) 取得し得る株式の総数
300,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.39%)
(4) 株式の取得価額の総額
160百万円(上限)
(5) 取得期間
2019年7月11日から2019年10月31日まで
(6) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
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2【その他】
該当事項はありません。
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株式会社コジマ(E03270)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社コジマ(E03270)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月12日
株式会社コジマ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
末 村 あ お ぎ 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 道 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コジマの
2018年9月1日から2019年8月31日までの第57期事業年度の第3四半期会計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)及
び第3四半期累計期間(2018年9月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四
半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コジマの2019年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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