クックビズ株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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クックビズ株式会社(E33515)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 クックビズ株式会社
【英訳名】 Cookbiz Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 藪ノ 賢次
【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田２-７-18 オーエックス梅田ビル新館８階
【電話番号】 06-7777-2133
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 岡本 哲郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区芝田２-７-18 オーエックス梅田ビル新館８階
【電話番号】 06-7777-2133
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 岡本 哲郎
【縦覧に供する場所】 クックビズ株式会社 新橋オフィス
（東京都港区新橋２-６-２ 新橋アイマークビル８階）
クックビズ株式会社 横浜オフィス
（横浜市神奈川区鶴屋町３-32-13 第２安田ビル３階）
クックビズ株式会社 名古屋オフィス
（名古屋市中村区名駅南１-24-20 名古屋三井ビルディング新館４階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第11期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2017年12月１日 自2018年12月１日 自2017年12月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日 至2018年11月30日
（千円） 1,172,571 1,460,938 2,503,599
売上高
（千円） 60,368 132,751 137,842
経常利益
（千円） 22,900 82,291 71,081
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 438,968 467,332 439,308
資本金
（株） 2,176,341 2,212,501 2,177,341
発行済株式総数
（千円） 1,101,550 1,288,669 1,150,411
純資産額
（千円） 1,545,931 1,894,959 1,594,539
総資産額
（円） 10.57 37.47 32.73
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 9.98 36.10 31.08
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 71.3 68.0 72.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 24,737 200,742 1,319
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 147,379 △ 12,102 △ 154,116
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 73,983 15,156 74,663
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,033,032 1,256,829 1,053,032
（期末）残高
第11期 第12期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日
（円） 11.69 44.36
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部の改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業業績の堅調な推移を背景に雇用や所得環境の改善が続いてお
り、各種政策の効果もあって、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外においては欧州諸国に
おける政情不安や米中間における通商問題、株式市場の不安定さなど世界経済の不確実性は高く、日本経済の先行
きは依然として不透明な状況が続いております。
国内の雇用情勢につきましては、厚生労働省が2019年５月31日に発表した2019年４月の有効求人倍率（季節調整
値）は1.63倍と引き続き高い水準を維持しております。
また、当社の事業領域である飲食業における雇用情勢においては、2019年４月の「飲食物調理の職業」の有効求
人倍率(常用(含むパート))は3.18倍で、「接客・給仕の職業」では3.97倍と全業種における有効求人倍率を大きく
上回って慢性的な人手不足の状況にあり、増加する需要に対して人手不足が深刻化しており、飲食業界における人
材の採用意欲は引き続き高い水準にあります。
このような景況感のもと、人手不足が続く飲食分野の人材サービス事業（人材紹介事業・求人広告事業）では、
拡大する企業の採用ニーズを、職種形態毎に細分化し、これを多くの求職者に人材紹介サービスや求人情報サイト
を通して情報を提供し、企業と求職者に出会いの機会を提供いたしました。
また、既存サービスの強化に加え、新たな注力分野である研修サービスにおける顧客開拓やサービス開発の推進
等により、人材採用をはじめとする顧客企業の人事労務等の課題解決をサポートしていくことで、他社との差別化
や顧客満足度の向上に取り組むとともに、人材の採用・育成を推し進めることで事業基盤の強化を進めてまいりま
した。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、営業人員の採用による人員強化、広告宣伝投資の拡大による新規
会員の獲得や応募数の拡大等により、 1,460,938千円（前年同四半期比24.6％増）となりまし た。利益につきまし
ては、従業員の待遇改善、積極的な人材採用などの人材投資および広告宣伝投資を実施しましたが、売上高が堅調
に推移したことにより、 営業利益は132,220千円（前年同四半期比129.5％増）、経常利益は132,751千円（前年同
四半期比119.9％増）、四半期純利益は82,291千円（前年同四半期比259.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①人材紹介事業
人材紹介事業におきましては、「cookbiz」（※）サイトへご登録いただいた転職を希望される方へ、転職先を
紹介する事業を運営しております。
当第２四半期累計期間におきましては、求人企業と求職者のマッチング率向上にむけ求職者と当社コンサルタン
トとの面談内容の改善や求人企業の新規開拓による求職者への紹介企業数の向上を行うとともに、登録者の増加施
策として集客手法の見直しを都度行いながらWebマーケティングの強化を実施しております。
その結果、当セグメントにおける売上高は924,138千円（前年同四半期比18.5％増）、セグメント利益は200,726
千円（前年同四半期比89.2％増）となりました。
②求人広告事業
求人広告事業におきましては、求人広告サイトである「cookbiz」（※）の事業を運営しております。
当第２四半期累計期間におきましては、事業基盤の強化を目指し、営業人員の採用を推し進めるとともに、教育
専任者を配置し研修体制の充実を図ることにより営業力の強化に努めてまいりました。また、これまで提供してい
たスカウトサービスをリニューアルし、新たに月額課金のサブスクリプションサービスとして「クックビズダイレ
クトプラス」の提供を開始するなど商品ラインナップの強化を実施致しました。
その結果、当セグメントにおける売上高は520,525千円（前年同四半期比35.3％増）、セグメント利益は52,529
千円（前年同四半期比22.7％減）となりました。
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③その他事業
その他事業におきましては、飲食業界で働く人に向けた研修事業である「クックビズフードカレッジ」事業を展
開しております。飲食業界で働かれている方に研修を通じて成長を促すことで、個人のキャリア形成の確立や組織
の成長に通じ、これが業界全体の底上げに繋がると考えております。当事業は、事業基盤強化に向けて営業人員の
採用を推し進めるとともに、人材紹介事業及び求人広告事業とのクロスセルにより、認知度向上とともに売上拡大
に努めてまいりました。
また、同じくその他事業として、料理人・シェフを中心にしたソーシャル・ネットワーキング・サービスである
「Foodion」を展開しております。現時点においては、当該サービスにかかるユーザビリティの向上やユーザー拡
大を推進しております。
その結果、当セグメントにおける売上高は16,275千円（前年同四半期比98.1％増）、セグメント損失は23,476千
円（前年同四半期はセグメント損失33,086千円）となりました。
※ cookbiz：弊社は人材紹介事業及び求人広告事業ともに「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ300,419 千円増加 し、1,894,959千円となりまし
た。そ の主な要因は、現金及び預金が203,796千円、売掛金が46,000千円、前払費用が25,078千円増加したため で
あります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ162,161 千円増加 し、606,289千円となりました。
その主な要因は、 未払法人税等が57,174千円、未払消費税等が6,171千円、前受金が86,193千円増加したため であ
ります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ138,258 千円増加し、1,288,669千円となりまし
た。その主な要因は、増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ28,023千円、四半期純利益の計上により利益剰
余金が82,291千円増加したため であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して
203,796千円増加し、1,256,829千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、得られた資金は200,742千円（前年同四半期は24,737千円の使
用）となりました。その主な要因は、税引前四半期純利益132,751千円、前受金の増加86,193千円等の資金の増加
があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金は12,102千円（前年同四半期は147,379千円の使
用）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,325千円、無形固定資産の取得による支出
9,092千円等の資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、得られた資金は15,156千円（前年同四半期は73,983千円の獲
得）となりました。その主な要因は、株式の発行による収入15,236千円等の資金の増加があったことによるもので
あります。
(4） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
7,000,000
普通株式
7,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月12日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
2,212,501 2,213,541
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
計 2,212,501 2,213,541 － －
（注）１ ．2019年６月１日から2019年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,040株増加して
おります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年３月18日
13,000 2,200,641 12,499 460,394 12,499 453,394
（注）１
2019年３月１日～
2019年５月31日 11,860 2,212,501 6,938 467,332 6,938 460,332
（注）２
（注） １．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
割当先 当社取締役 （社外取締役を除く。） ３名
発行価格 1,923円
資本組入額 961.5円
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2019年６月１日から2019年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,040株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ608千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,054 47.68
藪ノ 賢次 兵庫県芦屋市
218 9.88
藪ノ 郁子 兵庫県芦屋市
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 118 5.33
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
91 4.11
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 77 3.48
ＳＭＢＣベンチャーキャピタル１号
51 2.33
東京都中央区八重洲１丁目３番４号
投資事業有限責任組合
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲ
ＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ
ＩＴＩＥＳ
31 1.42
Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９－７）
24 1.10
生田 亮人 奈良県桜井市
23 1.06
田中 慎也 大阪市鶴見区
17 0.81
山田 善彦 浜松市中区
－ 1,707 77.19
計
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．2019年４月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメン
ト株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣベンチャーキャピタル株式会社が、2019年４月１日現在で以
下の株式を所有されている旨記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質
所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
氏名又は名称 住所
三井住友ＤＳアセットマネジ 東京都港区愛宕二丁目５
108 4.94
メント株式会社 番１号
ＳＭＢＣベンチャーキャピタ 東京都中央区八重洲１丁
62 2.84
ル株式会社 目３番４号
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
普通株式
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 22,115
2,211,500
い当社における標準とな
る株式であります。
普通株式
－ －
単元未満株式
1,001
2,212,501 － －
発行済株式総数
－ 22,115 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
1,053,032 1,256,829
現金及び預金
187,215 233,215
売掛金
63,875 88,954
前払費用
△ 2,490 △ 3,295
貸倒引当金
611 246
その他
1,302,245 1,575,950
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 115,628 110,516
8,677 7,963
工具、器具及び備品（純額）
124,305 118,480
有形固定資産合計
無形固定資産
39,416 42,871
ソフトウエア
81 72
商標権
39,497 42,943
無形固定資産合計
投資その他の資産
118,435 119,180
敷金
219 22,001
長期前払費用
9,485 16,112
繰延税金資産
350 290
その他
128,490 157,584
投資その他の資産合計
292,294 319,008
固定資産合計
1,594,539 1,894,959
資産合計
負債の部
流動負債
89,459 92,746
未払金
94,668 98,203
未払費用
10,365 67,540
未払法人税等
30,030 36,201
未払消費税等
79,052 165,246
前受金
5,852 6,552
預り金
54,500 55,000
賞与引当金
- 3,600
役員賞与引当金
11,029 12,220
返金引当金
374,960 537,311
流動負債合計
固定負債
64,633 64,671
資産除去債務
4,534 4,307
その他
固定負債合計 69,168 68,978
444,128 606,289
負債合計
純資産の部
株主資本
439,308 467,332
資本金
432,308 460,332
資本剰余金
278,793 361,084
利益剰余金
- △ 79
自己株式
1,150,411 1,288,669
株主資本合計
1,150,411 1,288,669
純資産合計
1,594,539 1,894,959
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
1,172,571 1,460,938
売上高
21,688 18,453
売上原価
1,150,883 1,442,484
売上総利益
1,093,260 1,310,264
販売費及び一般管理費
57,622 132,220
営業利益
営業外収益
6 8
受取利息及び配当金
2,201 562
サービス利用権失効益
144 571
セミナー収入
857 311
その他
3,210 1,454
営業外収益合計
営業外費用
62 -
支払利息
104 -
上場関連費用
株式交付費 262 -
- 852
株式報酬費用
35 70
その他
464 923
営業外費用合計
60,368 132,751
経常利益
特別損失
7,026 -
固定資産除却損
7,026 -
特別損失合計
53,341 132,751
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 25,900 57,085
4,540 △ 6,626
法人税等調整額
30,440 50,459
法人税等合計
22,900 82,291
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
53,341 132,751
税引前四半期純利益
8,965 13,403
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 183 805
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,325 500
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - 3,600
返金引当金の増減額（△は減少） 577 1,190
△ 6 △ 8
受取利息及び受取配当金
62 -
支払利息
7,026 -
固定資産除却損
- 5,381
株式報酬費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,683 △ 46,000
前払費用の増減額（△は増加） △ 20,555 △ 11,432
未払金の増減額（△は減少） 3,172 3,286
未払費用の増減額（△は減少） 17,445 3,700
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 48,538 6,171
前受金の増減額（△は減少） 9,832 86,193
8,969 6,865
その他
53,118 206,409
小計
利息及び配当金の受取額 6 7
△ 47 -
利息の支払額
△ 77,815 △ 5,675
法人税等の支払額
△ 24,737 200,742
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 82,153 △ 838
敷金の差入による支出
- 94
敷金の回収による収入
△ 40,846 △ 2,325
有形固定資産の取得による支出
△ 21,029 △ 9,092
無形固定資産の取得による支出
△ 3,150 -
資産除去債務の履行による支出
△ 500 -
短期貸付けによる支出
300 60
短期貸付金の回収による収入
△ 147,379 △ 12,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 50,000 -
短期借入金の返済による支出
129,969 15,236
株式の発行による収入
△ 5,986 -
上場関連費用の支出
- △ 79
自己株式の取得による支出
73,983 15,156
財務活動によるキャッシュ・フロー
- -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 98,133 203,796
1,131,166 1,053,032
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,033,032 1,256,829
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期損益計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
売上高の季節的変動
当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度と
なる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に
売上高が増加する傾向があります。
当第２四半期累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
売上高の季節的変動
当社事業においては、業種特性として人材採用の需要期に収益が増加する傾向があり、多くの企業が新年度と
なる４月(第２四半期会計期間)及び飲食業界の繁忙期前の人材需要期である９月～11月(第４四半期会計期間)に
売上高が増加する傾向があります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
広告宣伝費 335,974 千円 401,111 千円
296,713 389,341
給料手当
50,765 55,000
賞与引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
現金及び預金勘定 1,033,032千円 1,256,829千円
現金及び現金同等物 1,033,032 1,256,829
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2017年12月27日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関
連した第三者割当増資）による新株式発行63,400株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ65,619千円増加
しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が438,968千円、資本剰余金が431,968千円となっており
ます。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年10月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として
2018年12月17日付で新株式の発行を行い、当第２四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ
7,905千円増加しております。
さらに、2019年２月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡
制限付株式報酬として2019年３月18日付で新株式の発行を行い、当第２四半期累計期間において、資本金及び
資本準備金がそれぞれ12,499千円増加しております。
また、新株予約権の行使により、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ7,618千
円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が467,332千円、資本剰余金が460,332千円となってお
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
人材紹介事業 求人広告事業 その他事業 計
売上高
779,556 384,798 8,216 1,172,571 1,172,571
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
779,556 384,798 8,216 1,172,571 1,172,571
計
セグメント利益又は損失（△） 106,104 67,983 △ 33,086 141,001 141,001
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
141,001
報告セグメント計
－
セグメント間取引消去
全社費用（注） △83,379
57,622
四半期損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
人材紹介事業 求人広告事業 その他事業 計
売上高
924,138 520,525 16,275 1,460,938 1,460,938
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
924,138 520,525 16,275 1,460,938 1,460,938
計
セグメント利益又は損失（△） 200,726 52,529 △ 23,476 229,780 229,780
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
229,780
報告セグメント計
－
セグメント間取引消去
全社費用（注） △97,559
132,220
四半期損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント利益又は損失の測定方法の変更）
第１四半期会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に把握するため、一部の費用の配分方法を
変更しております。
なお、前第２四半期累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の
「セグメント利益又は損失(△)」は、変更後の測定方法により作成しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益 10円57銭 37円47銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 22,900 82,291
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 22,900 82,291
普通株式の期中平均株式数（株） 2,167,284 2,195,947
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 9円98銭 36円10銭
（算定上の基礎）
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 127,163 83,430
（うち新株予約権（株））
（127,163） （83,430）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
クックビズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 潔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
俣野 広行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクックビズ株式
会社の2018年12月１日から2019年11月30日までの第12期事業年度の第２四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、クックビズ株式会社の2019年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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