中本パックス株式会社 四半期報告書 第32期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中本パックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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中本パックス株式会社(E31924)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
【会社名】 中本パックス株式会社
【英訳名】 NAKAMOTO PACKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河田 淳
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区空堀町２番８号
【電話番号】 06-6762-0431（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 吉 功
【最寄りの連絡場所】 大阪市天王寺区空堀町２番８号
【電話番号】 06-6762-0431（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 吉 功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期 第１四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年３月１日 自2019年３月１日 自2018年３月１日
会計期間
至2018年５月31日 至2019年５月31日 至2019年２月28日
（千円） 8,520,551 8,616,354 33,942,822
売上高
（千円） 466,556 471,042 1,684,291
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 299,057 325,180 1,156,552
期）純利益
（千円） 220,097 309,063 924,795
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,504,781 12,060,209 11,984,126
純資産額
（千円） 26,517,571 27,442,652 26,928,708
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 36.59 39.79 141.52
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 42.0 42.7 43.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため 記載しておりませ
ん。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
ａ．資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ513百万円増加し、27,442
百万円となりました。
流動資産につきましては、電子記録債権が89百万円減少したものの、現金及び預金が175百万円、たな卸資
産が267百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ400百万円増加し、14,179百万円とな
りました。
固定資産につきましては、生産能力増強を目的とした設備投資等に伴い有形固定資産が37百万円、投資その
他の資産のその他が66百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ113百万円増加し、
13,263百万円となりました。
ｂ．負債
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ437百万円増加し、15,382百
万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が103百万円、賞与引当金が151百万円それぞれ増加したもの
の、電子記録債務が292百万円、未払法人税等が159百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末
に比べ62百万円減少し、12,143百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が147百万円、その他が364百万円それぞれ増加したこと等により、前
連結会計年度末に比べ500百万円増加し、3,239百万円となりました。
ｃ．純資産
当第１四半期連結会計期間末 の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、12,060百
万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が44百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上等により利益剰余金が92百万円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景に底堅く推移したものの、景気は足
踏み状態にあります。また、米中の貿易摩擦の動向や英国のＥＵ離脱問題など海外の経済情勢の影響もあり、先
行きは不透明な状況が続いております 。
当社グループが主に関連する分野に関しましては、コンビニエンスストアの売上高は前年を上回って推移して
いる一方、スマートフォン市場は５Ｇの本格始動を前に停滞しております。
このような状況の下、当社グループは、「改質エコ技術でパッケージングの世界を変える Ｎブランド製品の
拡販と環境経営の推進」をスローガンに、グループ全社が結束して開発製品の販売や重点得意先への営業強化、
新規案件の獲得に注力する一方、生産性改善による利益率向上や品質管理の強化を図るなど、経営成績の向上に
努めてまいりました。
この結果、 当第１四半期連結累計期間 の 経営成績 は、売上高は8,616百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益
は426百万円（同3.0％減）、経常利益は471百万円（同1.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は
325百万円（同8.7％増）となりました。
製品用途別の経営成績は次のとおりであります。
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（食品関連）
コンビニエンスストア関連はゴールデンウイーク前後の在庫調整があったものの、堅調に推移したほか、Ｎブ
ランドをはじめとする提案による新規案件の獲得や、農産物、乳製品や総菜関係が堅調に推移した結果、売上高
は5,990百万円（前年同期比3.3％増）となりました。また、不採算アイテムの生産性改善や、ロス・クレームの
低減により利益率は向上し、売上総利益は741百万円（同11.1％増）となりました。
（ＩＴ・工業材関連）
電子部品製造用フィルムの受注は前年並みで推移しましたが、前年のモバイル関連大型案件の終了、顧客側で
の失注、世界的なスマートフォン市場低迷による在庫調整などの影響により、売上高は1,037百万円（前年同期
比19.5％減）、売上総利益は249百万円（同26.4％減）となりました。
（医療・医薬関連）
一部の顧客からは堅調な受注が入ったものの、ジェネリック品中心の動きとなったほか、薬価改定による競争
激化や顧客の在庫調整の影響により、売上高は282百万円（前年同期比7.8％減）、売上総利益は57百万円（同
25.8％減）となりました。
（建材関連）
リフォーム及びリノベーションの受注が安定したほか、新規設備のスプレーコーターを使った衛生機器メー
カー等との開発案件が立ち上がったことにより、売上高は352百万円（前年同期比102.2％増）、売上総利益は33
百万円（同29.9％増）となりました。
（生活資材関連）
ＤＩＹ関連の需要が一巡したほか、問屋ルートでの販売不振により売上高は820百万円（前年同期比2.5％減）
となりましたが、新規取引先を中心に当社グループ製品の販売が増加したことにより利益率は向上し、売上総利
益は239百万円（同21.1％増）となりました。
（その他）
サーマルレジ用紙、インクジェット用紙等の受像層の加工が堅調であったほか、テスト代、印刷用版代、プラ
スチック材料の販売が増加したことにより、売上高は131百万円（前年同期比19.0％増）、売上総利益は34百万
円（同21.2％増）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15,392千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
25,320,000
普通株式
25,320,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年７月12日）
（2019年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
8,173,320 8,173,320
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
計 8,173,320 8,173,320 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年３月１日～
－ 8,173,320 － 1,057,468 － 721,606
2019年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 900
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,169,700 81,697
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
普通株式 2,720 － －
単元未満株式
8,173,320 － －
発行済株式総数
－ 81,697 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市天王寺区空堀町２番
900 － 900 0.01
中本パックス㈱ ８号
－ 900 － 900 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
3,031,479 3,207,245
現金及び預金
※１ 6,937,992 ※１ 6,925,075
受取手形及び売掛金
987,126 897,421
電子記録債権
1,753,572 1,911,350
商品及び製品
317,461 395,951
仕掛品
602,738 634,148
原材料及び貯蔵品
153,286 212,475
その他
△ 4,469 △ 4,257
貸倒引当金
13,779,188 14,179,411
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,302,762 5,323,432
機械装置及び運搬具（純額） 1,961,257 2,109,941
2,928,210 2,928,210
土地
1,228,278 1,096,306
その他（純額）
11,420,508 11,457,890
有形固定資産合計
345,611 355,303
無形固定資産
投資その他の資産
1,410,495 1,477,143
その他
△ 27,095 △ 27,095
貸倒引当金
1,383,399 1,450,047
投資その他の資産合計
13,149,520 13,263,241
固定資産合計
26,928,708 27,442,652
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
2,822,117 2,926,009
支払手形及び買掛金
3,717,250 3,424,449
電子記録債務
3,678,236 3,723,305
短期借入金
764,011 801,292
1年内返済予定の長期借入金
319,121 159,216
未払法人税等
201,424 352,591
賞与引当金
703,993 756,497
その他
12,206,155 12,143,362
流動負債合計
固定負債
2,349,411 2,496,608
長期借入金
149,274 138,121
退職給付に係る負債
239,740 604,351
その他
2,738,426 3,239,081
固定負債合計
14,944,581 15,382,443
負債合計
純資産の部
株主資本
1,057,468 1,057,468
資本金
1,158,408 1,158,408
資本剰余金
8,878,553 8,970,822
利益剰余金
△ 970 △ 1,039
自己株式
11,093,460 11,185,659
株主資本合計
その他の包括利益累計額
165,131 120,275
その他有価証券評価差額金
2,275 1,608
繰延ヘッジ損益
332,968 359,657
為替換算調整勘定
58,390 54,446
退職給付に係る調整累計額
558,765 535,988
その他の包括利益累計額合計
331,901 338,561
非支配株主持分
11,984,126 12,060,209
純資産合計
26,928,708 27,442,652
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
8,520,551 8,616,354
売上高
7,184,244 7,260,110
売上原価
1,336,307 1,356,244
売上総利益
896,645 929,952
販売費及び一般管理費
439,661 426,292
営業利益
営業外収益
516 480
受取利息
468 529
受取配当金
897 －
持分法による投資利益
7,574 6,902
受取地代家賃
－ 14,592
為替差益
41,486 50,745
その他
50,944 73,250
営業外収益合計
営業外費用
15,849 22,319
支払利息
－ 185
持分法による投資損失
3,000 －
為替差損
5,199 5,994
その他
24,049 28,500
営業外費用合計
466,556 471,042
経常利益
特別利益
301 －
固定資産売却益
301 －
特別利益合計
特別損失
141 16
固定資産除却損
2,183 －
減損損失
－ 4,774
投資有価証券評価損
2,324 4,791
特別損失合計
464,533 466,251
税金等調整前四半期純利益
165,854 139,672
法人税等
298,679 326,579
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 377 1,398
に帰属する四半期純損失（△）
299,057 325,180
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
298,679 326,579
四半期純利益
その他の包括利益
△ 28,356 △ 45,164
その他有価証券評価差額金
△ 8,310 △ 667
繰延ヘッジ損益
△ 39,920 31,951
為替換算調整勘定
△ 1,864 △ 3,943
退職給付に係る調整額
△ 129 308
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 78,581 △ 17,515
その他の包括利益合計
220,097 309,063
四半期包括利益
（内訳）
227,393 302,403
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 7,296 6,660
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしており
ます。なお、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年５月31日）
受取手形 6,106千円 4,657千円
２ 当社及び連結子会社（株式会社アール、株式会社中本印書館、株式会社サンタック、エヌアイパックス
株式会社、廊坊中本包装有限公司、廊坊中本新型材料科技有限公司）においては、運転資金の効率的な調
達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年２月28日） （2019年５月31日）
当座貸越極度額の総額 5,272,176千円 5,274,725千円
借入実行残高 3,448,693 3,489,904
1,823,483 1,784,820
差引額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
減価償却費 211,832千円 239,906千円
－ 7,159
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年５月25日
224,741 55.00
普通株式 2018年２月28日 2018年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 当社は、2017年12月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の株
式分割を行っております。なお、１株当たり配当額は株式分割前の配当額で記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月29日
232,911 28.50
普通株式 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2018年５月31日） 至 2019年５月31日）
１株当たり四半期純利益 36円59銭 39円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 299,057 325,180
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
299,057 325,180
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,172,408 8,172,319
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式が存在しないため 記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
中本パックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石田 博信 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内田 聡 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中本パックス株
式会社の2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中本パックス株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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