ユナイテッド&コレクティブ株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日) |
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提出者 | ユナイテッド&コレクティブ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユナイテッド&コレクティブ株式会社(E32965)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年7月12日
【四半期会計期間】 第20期第1四半期(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
【会社名】 ユナイテッド&コレクティブ株式会社
【英訳名】 UNITED&COLLECTIVE CO. LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂井 英也
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル23F
【電話番号】 03-6277-8088
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 矢野 秀樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル23F
【電話番号】 03-6277-8088
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 矢野 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第1四半期 第1四半期 第19期
累計期間 累計期間
自 2018年3月1日 自 2019年3月1日 自 2018年3月1日
会計期間
至 2018年5月31日 至 2019年5月31日 至 2019年2月28日
売上高 (千円) 1,778,210 2,022,334 7,294,543
経常利益 (千円) 81,275 53,562 171,603
四半期(当期)純利益 (千円) 47,613 27,229 66,416
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 400,034 599,908 599,908
発行済株式総数 (株) 2,874,400 3,011,300 3,011,300
純資産額 (千円) 1,185,816 1,631,596 1,604,367
総資産額 (千円) 4,644,779 5,276,259 5,360,548
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.57 9.04 22.40
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (%) 25.5 30.9 29.9
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善には足踏みが見られるものの、設備投資は増加傾
向にあることに加え、所得・雇用環境も改善が続いており緩やかな回復基調にあります。また、米中貿易摩擦の激
化による米国政権の政策不安などから、中国経済の先行きをはじめとして不透明感も増大しております。
外食業界におきましては、全体は緩やかな回復基調を辿る一方で、原材料コストや店舗運営における人件費コス
ト及び採用コストの上昇により予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社では、引き続き「PISP」戦略を継続して取り組み、食材と調理方法にこだわりさ
らなる商品力の向上に努めております。更に、目の前のお客様に心を尽くす体制の構築を行い、サービスの徹底・
商品提供のスピード向上を図ることにより顧客満足度を高め、全社一体となってお客様に選んで頂ける店舗を目指
し「てけてけ」等ブランドの認知度を高めてまいりました。
当第1四半期累計期間は新規出店はなく、当第1四半期会計期間末日における店舗数は合計91店舗(前年同期比
11店舗増)となりました。
以上の結果、売上高は前事業年度に出店した店舗の寄与等により2,022,334千円(同13.7%増)となり、売上総利
益は1,494,364千円(同12.1%増)となりました。また、人件費が増加したこと等により営業利益は57,942千円(同
39.8%減)、経常利益は53,562千円(同34.1%減)、四半期純利益は27,229千円(同42.8%減)となりました。
なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は5,276,259千円となり、前事業年度末と比較して84,288千円の減少となりまし
た。これは主に第2四半期以降に係る新規出店により有形固定資産が57,758千円、敷金及び保証金が49,146千円増
加した一方、法人税等の納付や借入金の返済により現金及び預金が236,850千円減少したことによるものでありま
す。
当第1四半期会計期間末の負債は3,644,663千円となり、前事業年度と比較して111,517千円の減少となりまし
た。これは主に借入金が130,955千円減少したことよるものであります。
当第1四半期会計期間末の純資産は1,631,596千円となり、前事業年度末と比較して27,229千円の増加となりまし
た。これは利益剰余金が四半期純利益の計上により27,229千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,045,200
計 12,045,200
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年7月12日)
(2019年5月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,011,300 3,011,300
(マザーズ) 100株
計 3,011,300 3,011,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年5月31日 ― 3,011,300 ― 599,908 ― 549,908
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,100 単元株式数は100株であります。
3,010,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,200
発行済株式総数 3,011,300 ― ―
総株主の議決権 ― 30,100 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が80株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年5月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂一丁目12
ユナイテッド&コレク 100 ― 100 0.0
番32号アーク森ビル23F
ティブ株式会社
計 ― 100 ― 100 0.0
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年3月1日から2019年5月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,662,034 1,425,183
売掛金 94,482 127,970
商品及び製品 32,382 33,642
原材料及び貯蔵品 5 5
198,699 217,852
その他
流動資産合計 1,987,603 1,804,654
固定資産
有形固定資産
建物 2,995,269 3,008,037
△ 856,685 △ 911,485
減価償却累計額
建物(純額) 2,138,584 2,096,551
その他
332,749 445,070
△ 191,510 △ 204,041
減価償却累計額
その他(純額) 141,238 241,029
有形固定資産合計 2,279,822 2,337,581
無形固定資産 18,901 17,339
投資その他の資産
敷金及び保証金 926,588 975,735
147,631 140,949
その他
投資その他の資産合計 1,074,220 1,116,684
固定資産合計 3,372,944 3,471,605
資産合計 5,360,548 5,276,259
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年2月28日) (2019年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 326,554 382,272
1年内返済予定の長期借入金 559,902 577,752
未払法人税等 96,914 37,138
賞与引当金 39,978 54,121
526,751 543,685
その他
流動負債合計 1,550,100 1,594,969
固定負債
長期借入金 2,049,812 1,901,007
資産除去債務 34,670 34,988
121,596 113,697
その他
固定負債合計 2,206,080 2,049,693
負債合計 3,756,181 3,644,663
純資産の部
株主資本
資本金 599,908 599,908
資本剰余金 549,908 549,908
利益剰余金 454,981 482,211
△ 432 △ 432
自己株式
株主資本合計 1,604,367 1,631,596
純資産合計 1,604,367 1,631,596
負債純資産合計 5,360,548 5,276,259
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
売上高 1,778,210 2,022,334
445,287 527,970
売上原価
売上総利益 1,332,922 1,494,364
販売費及び一般管理費 1,236,687 1,436,422
営業利益 96,234 57,942
営業外収益
受取利息 0 1
保険金収入 320 643
191 164
その他
営業外収益合計 512 808
営業外費用
支払利息 4,331 4,451
支払手数料 11,000 7
139 729
その他
営業外費用合計 15,471 5,189
経常利益 81,275 53,562
税引前四半期純利益 81,275 53,562
法人税、住民税及び事業税
44,016 23,643
△ 10,354 2,689
法人税等調整額
法人税等合計 33,661 26,332
四半期純利益 47,613 27,229
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
減価償却費 60,554千円 69,193千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年3月1日
項目
至 2018年5月31日) 至 2019年5月31日)
1株当たり四半期純利益 16円57銭 9円04銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
47,613 27,229
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
47,613 27,229
普通株式の期中平均株式数(千株)
2,874 3,011
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月12日
ユナイテッド&コレクティブ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 斎 藤 昇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 山 謙 二
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド&
コレクティブ株式会社の2019年3月1日から2020年2月29日までの第20期事業年度の第1四半期会計期間(2019年3月
1日から2019年5月31日まで)及び第1四半期累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日まで)に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイテッド&コレクティブ株式会社の2019年5月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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