株式会社マックハウス 四半期報告書 第30期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マックハウス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社マックハウス(E03313)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 株式会社マックハウス
【英訳名】 MAC HOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 北 原 久 巳
【本店の所在の場所】 東京都杉並区梅里一丁目７番７号
【電話番号】 03－3316－1911
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼法務室長 有 賀 憲
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区梅里一丁目７番７号
【電話番号】 03－3316－1911
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼法務室長 有 賀 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/15
EDINET提出書類
株式会社マックハウス(E03313)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期 第１四半期 第29期
累計期間 累計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日 自 2018年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2019年２月28日
売上高 （百万円） 7,138 6,967 28,009
経常損失(△) （百万円） △ 48 △ 97 △ 1,147
四半期(当期)純損失(△) （百万円） △ 196 △ 279 △ 2,831
持分法を適用した場合の投資
（百万円） － － －
利益
資本金 （百万円） 1,617 1,617 1,617
発行済株式総数 （千株） 15,597 15,597 15,597
純資産額 （百万円） 13,038 9,981 10,414
総資産額 （百万円） 21,357 18,099 18,950
１株当たり四半期(当期)純損
（円） △ 12.80 △ 18.15 △ 184.60
失(△)
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期(当期)純利益
１株当たり配当額 （円） － － 10.00
自己資本比率 （％） 60.8 55.0 54.7
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前会計年度に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2/15
EDINET提出書類
株式会社マックハウス(E03313)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当 第 １四半期累計期間（2019年３月１日～2019年５月31日）における我が国の経済は、企業収益が弱含みながら
も高い水準を維持しており、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復傾向にありました。
一方で中・低価格帯のカジュアルウェア市場におきましては、食料品や日用品の値上などにより、消費者の生活
防衛意識は依然として高く、経営環境は厳しい状況で推移しております。
かかる状況におきまして、当社は、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店」作りをスローガンに、企業風
土・企業文化の再構築、商品改革、店舗運営改革、店舗開発の方向転換の４つの改革に取り組んでまいりました。
これらの改革は、まだ緒についたばかりです。店舗運営改革においては、お客様と向き合うために、店舗作業の削
減と効率化を図るとともに、安売りに頼ることなく、お客様に商品の魅力・価値をしっかり伝える取り組みを行っ
ております。商品改革については、低価格商品に偏りすぎないよう、クオリティを向上させ、ターゲット・グレー
ド・テイストの統一を図るべく、取扱カテゴリの見直し、品目数の絞込みを行っております。店舗開発の方向転換
については、改装により既存店の底上げを図っております。
当第１四半期累計期間における売上概況としては、創業30周年企画などの販促施策がお客様に支持され、客数が
増加しましたが、滞留在庫の処分等により客単価が低下しました。商品動向としては、ナショナルブランドのボト
ムスが復調傾向にありました。これらの結果、既存店売上高は、前年同四半期比1.5％減、既存店客数は4.2％増、
既存店客単価は5.5％減となりました。
また、当第１四半期累計期間末の店舗数は、２店舗の出店、10店舗の閉鎖により、390店舗（前年同四半期比23店
舗減）となりました。
利益面につきましては、商品改革に伴い、滞留在庫の早期処分に加え、新たな滞留在庫を残さないよう適切な値
下げにより積極的な売り切りを進めた結果、売上総利益率は前年を下回りました。
経費面におきましては、店舗数の減少に加え、販売費を中心にコントロールしたことにより、販売費及び一般管
理費は 前年同四半期比8.3％減 となりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における 売上高は6,967百万円 （ 前年同四半期比2.4％減 ）となりまし
た。また、 営業損失は105百万円 （ 前年同四半期は営業損失58百万円 ）、 経常損失は97百万円 （ 前年同四半期は
経常損失48百万円 ）となりました。四半期純損失は、収益の低下がみられた店舗の減損損失を計上し、 279百万
円 （ 前年同四半期は四半期純損失196百万円 ）となりました。
3/15
EDINET提出書類
株式会社マックハウス(E03313)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、 前事業年度末に比べ851百万円減少 し、 18,099百万円 となりまし
た。
流動資産は、 前事業年度末に比べ580百万円減少 し、 13,091百万円 となりました。これは主に現金及び預金が
1,360百万円減少 した一方で、 売掛金が516百万円 、 商品が333百万円 それぞれ増加したこと等によるものであり
ます。
固定資産は、 前事業年度末に比べ270百万円減少 し、 5,007百万円 となりました。これは主に 建物附属設備（純
額）109百万円 、 敷金及び保証金が93百万円 それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、 前事業年度末に比べ417百万円減少 し、 8,118百万円 となりまし
た。
流動負債は、 前事業年度末に比べ364百万円減少 し、 5,325百万円 となりました。これは主に 電子記録債務が
277百万円 減少したこと等によるものであります。
固定負債は、 前事業年度末に比べ53百万円減少 し、 2,792百万円 となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、 前事業年度末に比べ433百万円減少 し、 9,981百万円 となりま
した。
これは主に 四半期純損失279百万円を計上 したこと、剰余金の配当153百万円を行ったこと等によるものであり
ます。
総資産に占める自己資本比率は 55.0％ となり前事業年度末に比べ 0.3ポイント増 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/15
EDINET提出書類
株式会社マックハウス(E03313)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,000,000
計 31,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年７月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 15,597,638 15,597,638 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 15,597,638 15,597,638 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
自 2019年３月１日
－ 15,597,638 － 1,617 － 5,299
至 2019年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/15
EDINET提出書類
株式会社マックハウス(E03313)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 260,800
普通株式 15,321,900
完全議決権株式（その他） 153,219 ―
普通株式 14,938
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,597,638 ― ―
総株主の議決権 ― 153,219 ―
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都杉並区梅里
株式会社マックハウス 一丁目7番7号
260,800 － 260,800 1.67
計 － 260,800 － 260,800 1.67
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
6/15
EDINET提出書類
株式会社マックハウス(E03313)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年３月１日から2019年５月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太
陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
7/15
EDINET提出書類
株式会社マックハウス(E03313)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,203 4,843
売掛金 368 885
商品 6,661 6,995
前払費用 258 270
181 97
その他
流動資産合計 13,672 13,091
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 89 75
建物附属設備（純額） 1,017 907
構築物（純額） 9 5
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 115 105
リース資産（純額） 196 188
土地 194 194
1 0
その他
有形固定資産合計 1,624 1,478
無形固定資産
168 162
投資その他の資産
長期前払費用 106 93
敷金及び保証金 3,369 3,275
その他 13 1
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,485 3,367
固定資産合計 5,278 5,007
資産合計 18,950 18,099
8/15
EDINET提出書類
株式会社マックハウス(E03313)
四半期報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,883 2,834
電子記録債務 1,214 937
※ 149 ※ 110
ファクタリング債務
未払金 237 176
未払法人税等 84 64
未払費用 623 767
賞与引当金 64 107
ポイント引当金 58 53
店舗閉鎖損失引当金 62 29
資産除去債務 40 29
270 213
その他
流動負債合計 5,689 5,325
固定負債
退職給付引当金 1,601 1,575
転貸損失引当金 98 94
長期預り保証金 182 170
資産除去債務 743 746
繰延税金負債 71 68
148 137
その他
固定負債合計 2,845 2,792
負債合計 8,535 8,118
純資産の部
株主資本
資本金 1,617 1,617
資本剰余金 5,299 5,299
利益剰余金 3,597 3,157
△ 153 △ 113
自己株式
株主資本合計 10,361 9,961
評価・換算差額等
1 0
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1 0
新株予約権 52 19
純資産合計 10,414 9,981
負債純資産合計 18,950 18,099
9/15
EDINET提出書類
株式会社マックハウス(E03313)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 7,138 6,967
3,357 3,552
売上原価
売上総利益 3,781 3,415
販売費及び一般管理費 3,839 3,520
営業損失（△） △ 58 △ 105
営業外収益
受取利息 1 1
受取家賃 79 77
9 11
その他
営業外収益合計 90 90
営業外費用
支払利息 0 0
不動産賃貸費用 69 68
11 13
その他
営業外費用合計 80 82
経常損失（△） △ 48 △ 97
特別損失
固定資産除却損 0 3
減損損失 34 141
5 －
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 39 144
税引前四半期純損失（△） △ 88 △ 242
法人税、住民税及び事業税
42 40
65 △ 3
法人税等調整額
法人税等合計 107 37
四半期純損失（△） △ 196 △ 279
10/15
EDINET提出書類
株式会社マックハウス(E03313)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（未適用の会計基準等）
・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
①概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務に充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
②適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（追加情報）
税効果会計に係る会計基準の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間
の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
す。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
減価償却費 106百万円 83百万円
11/15
EDINET提出書類
株式会社マックハウス(E03313)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月23日
普通株式 306 20.00 2018年２月28日 2018年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月22日
普通株式 153 10.00 2019年２月28日 2019年５月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
12/15
EDINET提出書類
株式会社マックハウス(E03313)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
当社は衣料品等小売業並びにその他サービス業務を営んでおりますが、その他サービス業務の重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当社は衣料品等小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり四半期純損失金額 12円80銭 18円15銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(百万円) 196 279
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純損失金額(百万円) 196 279
普通株式の期中平均株式数(千株) 15,336 15,405
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
13/15
EDINET提出書類
株式会社マックハウス(E03313)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/15
EDINET提出書類
株式会社マックハウス(E03313)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月10日
株式会社マックハウス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
鶴 見 寛
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
石 上 卓 哉
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マック
ハウスの2019年３月１日から2020年２月29日までの第30期事業年度の第１四半期会計期間（2019年３月１日から2019年
５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マックハウスの2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
15/15
