シリコンスタジオ株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シリコンスタジオ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シリコンスタジオ株式会社(E31256)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
【会社名】 シリコンスタジオ株式会社
【英訳名】 Silicon Studio Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梶谷 眞一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03-5488-7070
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス本部 財務経理部長 長谷川 祐
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号
【電話番号】 03-5488-7070
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス本部 財務経理部長 長谷川 祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年12月１日 自 2018年12月１日 自 2017年12月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日 至 2018年11月30日
売上高 (百万円) 2,502 2,312 5,002
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 721 40 △ 804
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 791 46 △ 715
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 791 45 △ 715
純資産額 (百万円) 1,250 1,403 1,330
総資産額 (百万円) 2,306 2,205 2,501
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 (円) △ 308.82 16.22 △ 264.47
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － 16.12 －
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.8 63.2 52.7
営業活動による
(百万円) △ 401 41 △ 456
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 50 △ 12 198
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 447 △ 33 400
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 544 686 693
四半期末（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2018年５月31日 至 2019年５月31日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) △ 149.03 12.42
株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期第２四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり
当期純損失又は１株当たり四半期純利益（損失）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について
は、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を控除対象の自己株
式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている各セグ
メントに係る主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。なお、第１四半期連
結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」を
ご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1)当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(2)当社グループは、当第２四半期連結累計期間において営業利益33百万円、経常利益40百万円および親会社株主に
帰属する四半期純利益46百万円を計上しており回復基調にあります。しかしながら、2016年11月期連結会計年度
において重要な営業損失を計上し、以降３期連続の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこ
と等から、本格的な業績の回復について慎重に見極める必要があると考えております。このため、継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善等により緩やかな景気回復基調が続く一方、
先行きにつきましては、世界的な貿易摩擦やそれに伴う不安定な株式市場、消費税率の引上げに対する心理的影響
等の不透明感が一層強まっている状況にあります。
そのような状況の下、当社は前年度に引続き、主にコンピュータグラフィックス関連ビジネスに多角的に取り組
むと同時に、収益性の改善に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における、開発推進・支援事業においては、引続き当社が強みを持つエンターテイン
メント（娯楽）業界向け案件の着実な獲得、および自動車業界や不動産業界等の非エンターテインメント領域にお
ける積極的な営業展開を進めてまいりました。特に自動車業界関連につきましては堅調に推移しております。
人材事業においては、前年度に引続き人材派遣及び紹介件数が堅調に推移いたしました。
また前年度より引続き継続している他社と協業を行っているコンテンツタイトルにつきまして若干の利益が発生
しており、「その他」のセグメントに計上しております。
全社費用につきましては、管理業務の効率化、費用の圧縮等を実施いたしました。
その他に、営業外収益として持分法による投資利益15百万円、特別利益として当社保有の株式会社クレイテック
ワークス株式の全てを売却したことにより関係会社株式売却益６百万円、投資有価証券を売却したことによる投資
有価証券売却益２百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が 2,312百万円 （前年同期比
7.6％減 ）、営業 利益は33百万円 （同 709百万円増 ）、経常 利益は40百万円 （同 761百万円増 ）、親会社株主に帰属す
る四半期 純利益は46百万円 （同 837百万円増 ）となりました。
報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(a) 開発推進・支援事業
当第２四半期連結累計期間においては、ミドルウェアライセンス販売の売上高については、顧客の評価の長期
化等の影響で期ずれが生じたことにより減収となりました。
受託開発の売上高については、注力分野である自動車業界向け事業について堅調に推移し増収となりました。
ネットワーク構築・運用等のサービスを提供するソリューション売上については減収となりました。
以上の結果、売上高は 1,330百万円 （前年同期比 5.1％減 ）、セグメント 利益は93百万円 （同 23.9％増 ）となり
ました。
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(b) 人材事業
当第２四半期連結累計期間における派遣先企業で稼働した一般派遣労働者数は延べ1,590名、有料職業紹介の成約
実績数は134名となりました。
以上の結果、売上高は908百万円（前年同期比 8.8％増 ）、セグメント 利益は186百万円 （同 4.3％増 ）となりまし
た。
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② 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 296百万円減少 （前連結会計年度末比 11.8％
減 ）し、 2,205百万円 となりました。
これは主に、仕掛品の減少194百万円、売掛金の減少８百万円、有形固定資産の減少６百万円、無形固定資産の減
少68百万円、投資その他の資産の減少17百万円等があったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて 369百万円減少 （同 31.5％減 ）し、 802百万円
となりました。
これは主に、長期借入金の13百万円増加があったものの、未払金の減少34百万円、未払費用の減少38百万円、前
受金の減少75百万円、受注損失引当金の減少168百万円、短期借入金の減少66百万円等があったことによるものであ
ります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて 72百万円増加 （同 5.5％増 ）し、 1,403百万
円 となりました。
これは主に、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加28百万円、利益剰余金の増加46百万円があっ
たことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比10.5ポイント増加し、 63.2％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ ６
百万円減少 し、 686百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果 得られた資金は、41百万円 （前第２四半期連結累計期間は 401
百万円の支出 ）となりました。
これは主に、 受注損失引当金の減少額168百万円はあったものの、税金等調整前四半期純利益48百万円、たな卸
資産の減少による収入194百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果 使用した資金は、12百万円 （前第２四半期連結累計期間は 50
百万円の支出 ）となりました。
これは主に、 敷金の回収による収入43百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出33百万円や資産除
去債務の履行による支出18百万円によるものであります
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果 使用した資金は、33百万円 （前第２四半期連結累計期間は 447
百万円の収入 ）となりました。
これは主に、 長期借入れによる収入124百万円があったものの、 短期借入金の返済による支出148百万円や 長期
借入金の返済による支出に108百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 24百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,420,000
計 9,420,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月31日) (2019年７月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 2,948,200 2,948,200 い当社における標準とな
(マザーズ)
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
計 2,948,200 2,948,200 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年３月１日～
42,500 2,948,200 14 453 14 652
2019年５月31日（注）
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2019年５月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
関本 晃靖
神奈川県逗子市 243,000 8.33
寺田 健彦
東京都渋谷区 212,500 7.28
株式会社ソニー・インタラク
東京都港区港南一丁目７番１号 120,000 4.11
ティブエンタテインメント
ＳＣＳＫ株式会社 東京都江東区豊洲三丁目２番20号 95,000 3.26
株式会社スクウェア・エニック
東京都新宿区新宿六丁目27番30号 60,000 2.06
ス・ホールディングス
株式会社クリーク・アンド・リ
東京都港区新橋四丁目１番１号 54,000 1.85
バー社
倉垣 二美子 東京都港区 32,000 1.10
永谷 真澄 東京都多摩市 32,000 1.10
シュウ ティン 東京都港区 30,000 1.03
星野 勇気 東京都調布市 26,000 0.89
計 ― 904,500 31.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年５月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 30,000
普通株式 2,916,000
完全議決権株式(その他) 29,160 ―
普通株式 2,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,948,200 ― ―
総株主の議決権 ― 29,160 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス
信託銀行株式会社が保有する当社株式25,000株（議決権の数250個）を含めて表示しております。
② 【自己株式等】
2019年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区恵比寿一丁目
シリコンスタジオ株式会社 30,000 － 30,000 1.01
21番３号
計 ― 30,000 ― 30,000 1.01
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式25,000株は、
上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年３月１日から2019年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表に掲記されている科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしまし
た。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 699 692
売掛金 705 696
仕掛品 379 184
前払費用 81 88
その他 31 29
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 1,894 1,689
固定資産
有形固定資産 136 130
無形固定資産
ソフトウエア 190 122
13 13
その他
無形固定資産合計 204 135
投資その他の資産 267 250
固定資産合計 607 515
資産合計 2,501 2,205
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 65 60
短期借入金 66 －
1年内償還予定の社債 10 －
1年内返済予定の長期借入金 154 174
未払金 149 115
未払費用 132 94
前受金 160 84
預り金 66 53
未払法人税等 15 12
未払消費税等 12 62
資産除去債務 18 －
受注損失引当金 205 37
その他 0 0
流動負債合計 1,058 695
固定負債
長期借入金 78 72
資産除去債務 32 32
3 2
その他
固定負債合計 113 107
負債合計 1,171 802
純資産の部
株主資本
資本金 439 453
資本剰余金 2,187 2,201
利益剰余金 △ 1,068 △ 1,022
△ 236 △ 236
自己株式
株主資本合計 1,321 1,396
その他の包括利益累計額
△ 1 △ 2
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1 △ 2
新株予約権 10 9
純資産合計 1,330 1,403
負債純資産合計 2,501 2,205
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 2,502 2,312
2,357 1,542
売上原価
売上総利益 144 770
※ 819 ※ 736
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 675 33
営業外収益
受取利息 0 0
持分法による投資利益 － 15
2 1
その他
営業外収益合計 2 16
営業外費用
支払利息 3 2
持分法による投資損失 34 －
為替差損 0 ▶
資金調達費用 9 －
0 3
その他
営業外費用合計 48 10
経常利益又は経常損失（△） △ 721 40
特別利益
投資有価証券売却益 － 2
－ 6
関係会社株式売却益
特別利益合計 － 8
特別損失
固定資産除却損 45 －
事業整理損 15 －
9 －
減損損失
特別損失合計 70 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 791 48
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1 2
△ 2 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 △ 0 2
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 791 46
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 791 46
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 791 46
その他の包括利益
△ 0 △ 0
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 0 △ 0
四半期包括利益 △ 791 45
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 791 45
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 791 48
半期純損失（△）
減価償却費 129 84
減損損失 9 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 1
受注損失引当金の増減額（△は減少） 19 △ 168
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 3 2
為替差損益（△は益） △ 1 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 265 8
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 104 194
仕入債務の増減額（△は減少） △ 64 △ ▶
未収入金の増減額（△は増加） 38 △ ▶
未払金の増減額（△は減少） △ 43 △ 10
前受金の増減額（△は減少） 36 △ 75
預り金の増減額（△は減少） － △ 13
持分法による投資損益（△は益） 34 △ 15
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2
固定資産除却損 45 －
資金調達費用 9 －
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 29 50
その他の資産の増減額（△は増加） 10 0
その他の負債の増減額（△は減少） 37 △ 41
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 6
－ 0
その他
小計 △ 396 46
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 3 △ 1
△ 2 △ 2
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 401 41
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の除却による支出 △ 18 －
敷金の回収による収入 34 43
有形固定資産の取得による支出 △ 23 △ 33
無形固定資産の取得による支出 △ 9 △ 0
投資有価証券の売却による収入 － 2
貸付けによる支出 △ 33 －
資産除去債務の履行による支出 － △ 18
関係会社株式の売却による収入 － 6
敷金の差入による支出 － △ 13
0 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 50 △ 12
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入 10 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 582 27
資金調達に伴う支出 △ 5 －
短期借入れによる収入 304 82
短期借入金の返済による支出 △ 310 △ 148
長期借入れによる収入 － 124
長期借入金の返済による支出 △ 104 △ 108
社債の償還による支出 △ 30 △ 10
△ 0 －
配当金の支払額
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四半期報告書
財務活動によるキャッシュ・フロー 447 △ 33
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ ▶ △ 6
現金及び現金同等物の期首残高 548 693
※ 544 ※ 686
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において営業利益33百万円、経常利益40百万円および親会社株主
に帰属する四半期純利益46百万円を計上しており回復基調にあります。しかしながら、2016年11月期連結会計年
度において重要な営業損失を計上し、以降３期連続の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上した
こと等から、本格的な業績の回復について慎重に見極める必要があると考えております。このため、前連結会計
年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しておりま
す。
当社グループは、当該状況を解消するために、収益の確保、費用の削減並びに財務基盤の安定化に取り組んで
おります。具体的には、セグメント毎に組織を再構築し、それぞれの事業の目的及び目標を明確にするととも
に、経営と執行を分離し、迅速な意思決定と業務執行の実現を基本方針とし、より収益性の高いビジネスへの注
力及びコスト意識を高めることにより、利益率改善に努めてまいります。
開発推進・支援事業においては、受注案件獲得時の意思決定において、中長期にわたり安定した利益獲得に貢
献できるプロジェクトを厳密に精査したうえでリソースを投入し、全社的に受注後のプロジェクト進捗及び損益
管理の強化を徹底してまいります。また、従来新たに取り組んでおります非エンターテインメント領域の新規開
拓について、特に自動車業界向けビジネスで、当社の技術力を活かし、自動運転AI開発への貢献や、より簡便な
操作でレンダリングが行えるようにミドルウェアの改良を加えるとともに積極的に拡販活動を行っており、着実
に案件が成約しております。更に、全世界においての開発、販売、サポートを開始した『Enlighten』について
は、全世界における売上ランキングの上位に位置する数多くのゲームに利用されている実績を基礎として、今
後、当社の海外販路拡大に寄与するべく営業活動を強化していきます。また、引合につきましても徐々に増加し
ております。
今後も、建築・不動産業界、映像業界、自動車業界等幅広い市場での案件獲得に注力してまいります。
人材事業においては、翌期以降も売上及び利益の拡大が見込めるため、継続した事業成長を維持するととも
に、更なる利益率改善のため、人材紹介事業の伸長を図ってまいります。
これらの施策を講じるための資金調達の手段として、2018年３月９日の取締役会において第５回新株予約権、
第６回新株予約権、第７回新株予約権、第８回新株予約権、第９回新株予約権、第10回新株予約権の募集の決議
を行いました。既に第８回まで行使されており第９回以降についても、株価の状況により行使されます。
以上の対応策の実施により、当第２四半期連結累計期間において営業利益を計上しており、銀行の借入金の財
務制限条項につきましても、免除を受け、継続的な支援をいただくことになりました。今後も引続き事業基盤並
びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。一方で、開発推進・支援事業のプロ
ジェクト進捗及び損益管理の強化については一定の効果は認められるものの未だ改善途上にあり、当社グループ
の業績について慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性
の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
給料手当 271 百万円 276 百万円
研究開発費 15 百万円 24 百万円
広告宣伝費 79 百万円 61 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 △ 1 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
現金及び預金 550 百万円 692 百万円
J-ESOP信託別段預金 △6 百万円 △6 百万円
現金及び現金同等物 544 百万円 686 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2018年３月９日開催の取締役会において決議した、割当先をJapan International Partners LLC及
びNippon Opportunity Partners LLCとする、第三者割当による第５回新株予約権、第６回新株予約権、第７回新
株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ291百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が437百万円、資本剰余金が2,185百万円となっており
ます。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他(注) 合計
開発推進・支援 人材 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,401 835 2,237 264 2,502
セグメント間の内部売上高
－ 6 6 － 6
又は振替高
計 1,401 841 2,243 264 2,508
セグメント利益又は損失（△） 75 179 254 △ 629 △ 374
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 254
全社費用(注) △300
「その他」の区分の損失（△） △629
棚卸資産の調整額 △0
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △675
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他(注) 合計
開発推進・支援 人材 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,330 908 2,239 73 2,312
セグメント間の内部売上高
－ 7 7 － 7
又は振替高
計 1,330 915 2,246 73 2,319
セグメント利益 93 186 280 6 287
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ事業等であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 280
全社費用(注) △253
「その他」の区分の利益 6
棚卸資産の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業利益 33
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
2018年７月にコンテンツ事業は、新設分割したクレイテックワークス㈱に事業譲渡を実施しており、当該事業
からは撤退しております。このため「コンテンツ事業」の重要性が低下したため報告セグメント外とし、一部他
社との協業により継続しているものにつきましては、「その他」に含めて開示をしております。
この結果、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「開発推進・支援事業」「人材事業」「コ
ンテンツ事業」の３区分から、「開発推進・支援事業」「人材事業」の２区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
項目
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△308円82銭 16円22銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△791 46
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△791 46
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,561,597 2,858,508
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 16円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 18,370
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．当社は、第17期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。１株当たり
四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本
制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に
含めて算定しております（前第２四半期連結累計期間25,000株、当第２四半期連結累計期間25,000株）。
２．前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月12日
シリコンスタジオ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 健 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 憲 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシリコンスタジ
オ株式会社の2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年３月１日から
2019年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シリコンスタジオ株式会社及び連結子会社の2019年５月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当第２四半期連結累計期間において営業利益33百万
円、経常利益40百万円および親会社株主に帰属する四半期純利益46百万円を計上しており回復基調にある。しかしなが
ら、2016年11月期連結会計年度において重要な営業損失を計上し、以降３期連続の営業損失及び親会社株主に帰属する
当期純損失を計上したこと等から、本格的な業績の回復について慎重に見極める必要があると考えている。これらの状
況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由について
は当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実
性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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