株式会社ヴィッツ 四半期報告書 第23期第3四半期(平成31年3月1日－令和1年5月31日)
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株式会社ヴィッツ(E34739)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年７月12日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期（自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日）
【会社名】 株式会社ヴィッツ
【英訳名】 WITZ Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 博行
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄二丁目13番１号
【電話番号】 052-220-1218
【事務連絡者氏名】 専務取締役 脇田 周爾
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄二丁目13番１号
【電話番号】 052-220-1218
【事務連絡者氏名】 専務取締役 脇田 周爾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期
回次 第３四半期 第22期
連結累計期間
自平成30年９月１日 自平成29年９月１日
会計期間
至令和元年５月31日 至平成30年８月31日
（千円） 1,763,375 2,375,816
売上高
（千円） 203,448 223,754
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 130,943 135,527
四半期（当期）純利益
（千円） 134,359 140,868
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,566,997 466,797
純資産額
（千円） 2,111,379 1,101,110
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 84.86 93.95
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 82.67 －
（当期）純利益金額
（％） 73.47 41.23
自己資本比率
第23期
回次 第３四半期
連結会計期間
自平成31年３月１日
会計期間
至令和元年５月31日
（円） 34.69
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期連結会計年度の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．当社株式は平成31年４月８日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第23期第３四半期連結累計期
間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第23期第３四半期連結会計期
間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当社は、第22期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第22期第３
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第23期第１
四半期連結会計期間の期首から適用しており、第22期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
７．平成30年11月１日付で普通株式１株につき普通株式1,000株の割合で株式分割を行っております。第22期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、平成31年３月１日提出の有価証券届
出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前
第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較
分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、米中貿易問題の影響により、一部の部品メーカーにおける中
国市場向け製品の縮小計画など先行き不透明感はあるものの、自動車技術の変革に伴う研究及び新製品開発は引き続
き堅調に推移しております。
当社グループの主たる事業分野である組込ソフトウェア業界は、製品開発や研究開発投資に支えられ、好調な事業
環境を維持しております。特に自動車産業を中心としたソフトウェア開発、モデルベース開発、仮想環境シミュレー
タ開発などの需要は高止まりの状況であります。また、自動運転車両の実用化が現実味を帯び、当該分野への技術開
発投資は急速に拡大しており、当社グループの自動運転技術、人工知能安全活用に関する技術への要望やMaaS (
Mobility as ▶ Service ) に関連する新サービス創生に向けた技術へのニーズがますます高まっております。
このような事業環境を背景に、当第３四半期連結累計期間におきましても、自動車電装部品メーカー へのソフト
ウェア開発および組込セキュリティの技術提供強化や自動運転に関する仮想環境の積極的な提案を実施するととも
に、既存事業の継続的な強化を実施いたしました。
また、新技術である自動運転技術に関する研究や自律社会を支える人工知能安全活用に関する研究を進め、新たな
事業の育成に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 1,763,375千円 、 営業利益 220,724千円 、 経常利益
203,448千円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益 130,943千円 となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
1. 組込システム事業
当セグメントにおいては、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェア、リアルタイムオペレーションシステムな
どのソフトウェアプラットフォーム提供、組込セキュリティなどの受託案件などを行いました。第２四半期連結累
計期間に終結した不採算プロジェクトの挽回対策中であるため、売上高は944,719千円、セグメント利益は
176,263千円となりました。
2. システムズエンジニアリング事業
当セグメントにおいては、自動車関連のシミュレーションおよびモデルベース開発技術の提案・開発・提供とデ
ジタルコンシューマ機器向けの基盤技術提供を行っております。 当第３四半期連結累計期間においては、 売上高は
580,849千円、セグメント利益は 192,261千円となりました。
3. 機能安全開発事業
当セグメントにおいては、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析
支援と安全性の高いソフトウェア開発を行うためのソフトウェア開発プロセス作成の支援を行っております。 当第
３四半期連結累計期間においては、 売上高は205,596千円、セグメント利益は 99,037千円となりました。
4. その他
当セグメントにおいては、株式会社アトリエ、株式会社ヴィッツ沖縄が含まれて おります。 当第３四半期連結累
計期間においては、 売上高は 101,057千円 、 セグメント利益は 27,951千円 となりました。
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(2）財政状態の分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度末との比較・分析を行っております。
（資産）
流動資産は、 1,815,406千円 （前連結会計年度末比 122.9％増 ）となりました。主な内訳は、現金及び預金
1,501,399千円 （前連結会計年度末比 308.1％増 ）、仕掛品 175,186千円 (前連結会計年度末比 29.2％減 ) でありま
す。
固定資産は、 295,973千円 （前連結会計年度末比 3.3％増 ）となりました。主な内訳は、保険積立金 133,908千円
（前連結会計年度末比 13.7％増 ）であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 2,111,379千円 （前連結会計年度末比 91.7％増 ）と
なりました。
（負債）
流動負債は、309,159千円（前連結会計年度末比26.0％減）となりました。主な内訳は、買掛金71,088千円（前
連結会計年度末比47.5％減）、賞与引当金106,193千円（前連結会計年度末比44.2％増）であります。
固定負債は、235,221千円（前連結会計年度末比8.5％増）となりました。主な内訳は、平成30年11月29日開催の
第22期定時株主総会の終結の時をもって、当社の役員退職慰労金制度を廃止したことにより、前連結会計年度まで
計上しておりました役員退職慰労引当金から振替えた長期未払金114,767千円、退職給付に係る負債111,993千円
（前連結会計年度末比13.0％増）であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、544,381千円（前連結会計年度末比14.2％減）と
なりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、 1,566,997千円 （前連結会計年度末比 235.7％増 ）となりまし
た。主な内訳は、資本金 576,189千円 （前連結会計年度末比 550.4％増 ）、資本剰余金 510,678千円 （前連結会計年
度末比 2112.8％増 ）、利益剰余金 464,437千円 （前連結会計年度末比 35.7％増 ）であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34,197千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
5,840,000
普通株式
5,840,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年７月12日）
（令和元年５月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
1,867,000 2,027,000
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお単
元株式数は100株で
あります。
1,867,000 2,027,000 － －
計
（注）１ ．令和元年６月28日に第１回新株予約権が全て行使されたことにより、発行済株式数が160,000株増加しており
ます。
２．提出日現在発行数には、令和元年７月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
平成31年４月５日
340,000 1,807,000 414,460 503,049 414,460 433,549
（注）１
令和元年５月９日
60,000 1,867,000 73,140 576,189 73,140 506,689
（注）２
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,650円
引受価額 2,438円
資本組入額 1,219円
払込金総額 828,920千円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,438円
資本組入額 1,219円
割当先 東海東京証券株式会社
３． 令和元年６月28日に第１回新株予約権が全て行使されたことにより、発行済株式数が160,000株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ7,600千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成31年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成31年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,670
式であります。なお、単元
1,467,000
株式数は100株でありま
す。
－ － －
単元未満株式
1,467,000 － －
発行済株式総数
－ 14,670 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成31年３月１日から令
和元年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年９月１日から令和元年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、 仰星監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年８月31日) (令和元年５月31日)
資産の部
流動資産
367,923 1,501,399
現金及び預金
129,734 95,967
受取手形及び売掛金
247,368 175,186
仕掛品
70,365 43,392
その他
△ 840 △ 540
貸倒引当金
814,552 1,815,406
流動資産合計
固定資産
31,242 25,405
有形固定資産
21,525 15,234
無形固定資産
投資その他の資産
117,807 133,908
保険積立金
115,983 121,423
その他
投資その他の資産合計 233,790 255,332
286,558 295,973
固定資産合計
1,101,110 2,111,379
資産合計
負債の部
流動負債
135,509 71,088
買掛金
7,658 1,655
1年内返済予定の長期借入金
65,060 29,297
未払法人税等
73,636 106,193
賞与引当金
11,272 10,792
製品保証引当金
21,261 －
受注損失引当金
103,183 90,132
その他
417,581 309,159
流動負債合計
固定負債
2,648 1,892
長期借入金
113,908 4,928
役員退職慰労引当金
99,130 111,993
退職給付に係る負債
－ 114,767
長期未払金
1,045 1,640
その他
216,732 235,221
固定負債合計
負債合計 634,313 544,381
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年８月31日) (令和元年５月31日)
純資産の部
株主資本
88,589 576,189
資本金
23,078 510,678
資本剰余金
342,295 464,437
利益剰余金
株主資本合計 453,962 1,551,304
12,834 15,692
非支配株主持分
466,797 1,566,997
純資産合計
1,101,110 2,111,379
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年９月１日
至 令和元年５月31日)
1,763,375
売上高
1,173,968
売上原価
589,407
売上総利益
368,682
販売費及び一般管理費
220,724
営業利益
営業外収益
881
保険解約返戻金
654
保険事務手数料
748
受取手数料
66
その他
2,351
営業外収益合計
営業外費用
8,882
株式交付費
10,423
上場関連費用
321
その他
19,626
営業外費用合計
203,448
経常利益
203,448
税金等調整前四半期純利益
69,089
法人税等
134,359
四半期純利益
3,415
非支配株主に帰属する四半期純利益
130,943
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年９月１日
至 令和元年５月31日)
134,359
四半期純利益
134,359
四半期包括利益
（内訳）
130,943
親会社株主に係る四半期包括利益
3,415
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年９月１日
至 令和元年５月31日）
減価償却費 13,181千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年９月１日 至 令和元年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
平成30年11月29日
8,802 6,000
普通株式 平成30年８月31日 平成30年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）平成30年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割
前の内容を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成31年４月５日付で、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資の払込み
を受けました。また、令和元年５月９日付で、東海東京証券株式会社から第三者割当増資の払込みを受けまし
た。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が487,600千円、資本準備金が487,600千円増加
し、当第３四半期連結会計期間末において 資本金が576,189千円、資本剰余金が510,678千円（内、資本準備金
が506,689千円） となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年９月１日 至 令和元年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他(注)
システムズエ 合計
組込システム 機能安全開発
ンジニアリン 計
事業 事業
グ事業
売上高
944,719 580,849 205,596 1,731,165 32,209 1,763,375
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － 68,848 68,848
又は振替高
944,719 580,849 205,596 1,731,165 101,057 1,832,223
計
176,263 192,261 99,037 467,562 27,951 495,514
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソ
フトウェア開発の検証事業等であります。
２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関す
る事項）
（単位：千円）
売上高 金額
1,731,165
報告セグメント計
101,057
「その他」の区分の売上高
△68,848
セグメント間取引消去
1,763,375
四半期連結損益計算書の売上高
利益 金額
467,562
報告セグメント計
27,951
「その他」の区分の利益
全社費用（注１） △285,082
その他の調整額（注２） 10,292
220,724
四半期連結損益計算書の営業利益
（注１） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
（注２） その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年９月１日
至 令和元年５月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額 84円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 130,943
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 130,943
普通株式の期中平均株式数（株） 1,543,044
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 82円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 40,876
（うちストック・オプション（株）） （ 40,876 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
―
益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
（注）１．当社株式は平成31年４月８日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末日までの
平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当社は、平成30年10月15日開催の取締役会決議に基づき、平成30年11月１日付で普通株式１株につき1,000株
の割合で株式分割を行っております。当第３四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
（新株予約権の行使による新株の発行）
当社が発行致しました第１回新株予約権につき、令和元年６月28日に以下のとおり行使されております。
第１回新株予約権
行使新株予約権個数 160個（発行総数の100.0％）
交付する株式の種類 普通株式
交付株式数 160,000株
１株当たりの発行価格 95円
行使価額総額 15,200千円
未行使新株予約権個数 0個
増加する発行済株式数 160,000株
資本金増加額 7,600千円
資本準備金増加額 7,600千円
上記の新株予約権の行使による新株の発行の結果、令和元年６月28日現在の発行済株式総数は2,027,000
株、資本金は583,789千円、資本剰余金は518,278千円（内、資本準備金は514,289千円）となっておりま
す。また、本新株の発行による調達資金は運転資金（研究開発費、広告宣伝費等）及び設備資金に充当する
予定であります。
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四半期報告書
（株式分割）
令和元年７月12日開催の取締役会において、株式分割を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容
は、以下の通りであります。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、
流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(１)株式分割の方法
令和元年８月31日（土曜日）（実質的には令和元年８月30日（金曜日））を基準日として、同日最終の株
主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(２)分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 2,027,000株
②今回の分割により増加する株式数 2,027,000株
③株式分割後の発行済株式総数 4,054,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 11,680,000株
３．株式分割の日程
①基準日公告日 令和元年８月15日（木曜日）（予定）
②基準日 令和元年８月31日（土曜日）（予定）
③効力発生日 令和元年９月１日（日曜日）（予定）
④増加記録日 令和元年９月２日（月曜日）（予定）
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りでありま
す。
当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年９月１日
至 令和元年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額 42円43銭
潜在株式調整後１株当たり
41円34銭
四半期純利益金額
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年７月12日
株式会社ヴィッツ
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 三宅恵司 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 元雄幸人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ヴィッツの平成30年９月１日から令和元年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成31年３月１
日から令和元年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年９月１日から令和元年５月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヴィッツ及び連結子会社の令和元年５月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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