芙蓉総合リース株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 芙蓉総合リース株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
芙蓉総合リース株式会社(E05438)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 30－関東１－３
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年７月12日
【会社名】 芙蓉総合リース株式会社
【英訳名】 Fuyo General Lease Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻田 泰徳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目３番23号
【電話番号】 ０３（５２７５）８８００
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 鶴田 義人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目３番23号
【電話番号】 ０３（５２７５）８８００
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 鶴田 義人
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第20回無担保社債（５年債）（グリーンボンド）
5,000百万円
第21回無担保社債（10年債）
10,000百万円
計 15,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2018年９月18日
効力発生日 2018年９月26日
有効期限 2020年９月25日
30－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 200,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
30－関東１－１ 2018年10月26日 20,000百万円 － －
30－関東１－２ － －
2019年４月10日 20,000百万円
40,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（40,000百万円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 160,000百万円
（160,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
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【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
芙蓉総合リース株式会社 大宮支店
（さいたま市大宮区宮町一丁目114番１号）
芙蓉総合リース株式会社 横浜支店
（横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番地13）
芙蓉総合リース株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目２番２号）
芙蓉総合リース株式会社 大阪支店
（大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号）
芙蓉総合リース株式会社 神戸支店
（神戸市中央区江戸町95番地）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
芙蓉総合リース株式会社第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
銘柄
（グリーンボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額（円）
金5,000百万円
各社債の金額（円）
１億円
発行価額の総額（円）
金5,000百万円
発行価格（円）
各社債の金額100円につき金100円
利率（％）
年 0.150 ％
利払日 毎年１月22日及び７月22日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2020年
１月22日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その
後毎年１月及び７月の各22日にその日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日に
これを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割を
もってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2024年７月22日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2024年７月22日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の
振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申
込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2019年７月12日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2019年７月22日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保され
ている資産はない。
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財務上の特約（担保提供制限） １． 当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他
の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第21回無担保社債（社債
間限定同順位特約付）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄
で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保権
を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担
保権を設定する。したがって、本社債は、当社が国内で既に発行した、ま
たは当社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本社債と同時に
発行する第21回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含み、別記「財
務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されてい
る無担保社債を除く。）以外の債権に対しては劣後することがある。
２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社
は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信
託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
財務上の特約（その他の条項） 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換
条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期
限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約また
は当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
（注） １．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業
者の連絡先）
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：Ａ－（シングルＡマイナス）(取得日 2019年７月12日)
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・
コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載さ
れている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
信用格付：Ａ（シングルＡ）（取得日 2019年７月12日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されて
いる。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の
表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。
信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク
等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評
価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられるこ
とがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含
む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
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５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、本社債について期限の利益を喪失し、その旨を本（注）６に定める
方法により公告するものとする。
(1) 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内に当社がその履行をしないとき。
(3) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(4) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
(5) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をす
ることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限り
ではない。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会にお
いて解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(7) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子
公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以
上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、そ
の効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称
する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権
者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第
86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載し
た書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本（注）６に定める公告に関する費用
(2) 本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１． 引受人は、本社債の全
額につき、買取引受を
行う。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 5,000
２． 本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
つき金40銭とする。
－ －
計 5,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 芙蓉総合リース株式会社第21回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額（円）
金10,000百万円
各社債の金額（円）
１億円
発行価額の総額（円）
金10,000百万円
発行価格（円）
各社債の金額100円につき金100円
利率（％）
年 0.330 ％
利払日 毎年１月22日及び７月22日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2020年
１月22日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その
後毎年１月及び７月の各22日にその日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日に
これを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割を
もってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2029年７月20日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2029年７月20日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の
振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申
込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2019年７月12日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2019年７月22日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保され
ている資産はない。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
財務上の特約（担保提供制限） １． 当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他
の無担保社債（ただし、本社債と同時に発行する第20回無担保社債（社債
間限定同順位特約付）（グリーンボンド）を含み、別記「財務上の特約
（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社
債を除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法
に基づき、同順位の担保権を設定する。したがって、本社債は、当社が国
内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債（た
だし、本社債と同時に発行する第20回無担保社債（社債間限定同順位特約
付）（グリーンボンド）を含み、別記「財務上の特約（その他の条項）」
欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）以外の
債権に対しては劣後することがある。
２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社
は、直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信
託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
財務上の特約（その他の条項） 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換
条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期
限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約また
は当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
（注） １．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業
者の連絡先）
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：Ａ－（シングルＡマイナス）(取得日 2019年７月12日)
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・
コメント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載さ
れている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
信用格付：Ａ（シングルＡ）（取得日 2019年７月12日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されて
いる。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の
表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。
信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク
等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評
価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられるこ
とがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含
む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
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５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、本社債について期限の利益を喪失し、その旨を本（注）６に定める
方法により公告するものとする。
(1) 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内に当社がその履行をしないとき。
(3) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(4) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
(5) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をす
ることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、この限り
ではない。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会にお
いて解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(7) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子
公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以
上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、そ
の効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称
する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権
者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第
86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載し
た書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本（注）６に定める公告に関する費用
(2) 本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
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４【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１． 引受人は、本社債の全
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 8,000
額につき、共同して買
取引受を行う。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 1,000
２． 本社債の引受手数料は
各社債の金額100円に
しんきん証券株式会社 東京都中央区京橋三丁目８番１号 1,000
つき金45銭とする。
－ －
計 10,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項なし
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
15,000 108 14,892
（注）上記金額は、第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）及び第21回無担保社債（社債間
限定同順位特約付）の合計金額です。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額14,892百万円のうち、第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボン
ド）の差引手取概算額である4,962百万円については、「芙蓉ＲＥアクション・サポートプログラム」（以下
「当プログラム」といいます。）の「プログラムＡ」の原資に充当する予定です。
当プログラムは、ＲＥ100加盟企業もしくは新たに発足するイニシアティブ「中小企業等が参加できる再エ
ネ100％宣言の新たな枠組み」への加盟を表明している企業（以下「会員」といいます。）に対して、再生可
能エネルギー設備・省エネルギー機器等をリースする際に優遇するプログラムです。当プログラムの「プログ
ラムＡ」の対象となるリース物件(以下「リース物件」といいます。）は以下の通りです。
（プログラムＡ（グリーンボンドを原資としたプログラム））
①再生可能エネルギー設備
②省エネルギー機器
③再生可能エネルギー設備・省エネルギー機器の他で一定程度グリーン性を有するもの
「プログラムＡ」の全額については、リース物件に償還日である2024年７月22日までに充当する予定です。
なお、リース物件については、本発行登録追補書類提出日（2019年７月12日）現在において確定したものはあ
りません。「プログラムＡ」の全額については、リース物件に充当されるまでの間、未充当資金については専
用口座を設けて、現金または現金等価物にて管理する予定です。
第21回無担保社債（社債間限定同順位特約付）の手取金の概算額9,930百万円は、全額を2019年８月末まで
に設備資金（賃貸設備取得資金含む）に充当する予定です。
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第２【売出要項】
該当事項なし
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜芙蓉総合リース株式会社第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報＞
グリーンボンドとしての適格性について
本社債は環境省の「2019年度グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例」の今年度の第一号として
選定されました。
また、グリーンボンドの発行のフレームワークにつきまして、「グリーンボンドガイドライン2017年版」（注１）
に適合すると確認されました。本件に係るガイドライン適合性確認業務については、イー・アンド・イーソリュー
ションズ株式会社が請負事業者として、株式会社日本格付研究所による協力体制の下で履行しました。
（注１）「グリーンボンドガイドライン2017年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が
国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が
2017年３月に策定・公表したガイドライン。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
該当事項なし
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第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項なし
第２【統合財務情報】
該当事項なし
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項なし
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第50期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月25日関東財務局長に提出
２【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2019年７月12日）までに、 金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく 臨時報告書を2019年６月26日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の
提出日以降本発行登録追補書類提出日（2019年７月12日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書中における将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日（2019年７ 月12 日）現在に
おいても変更の必要はないと判断しております。 なお、当該将来に関する事項には、リスクや不確定な要素等の要因
が含まれており、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
芙蓉総合リース株式会社 本社
（東京都千代田区神田三崎町三丁目３番23号）
芙蓉総合リース株式会社 大宮支店
（さいたま市大宮区宮町一丁目114番１号）
芙蓉総合リース株式会社 横浜支店
（横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番地13）
芙蓉総合リース株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目２番２号）
芙蓉総合リース株式会社 大阪支店
（大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号）
芙蓉総合リース株式会社 神戸支店
（神戸市中央区江戸町95番地）
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第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし
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